統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

2348：とはずがたり：2005/12/18(日) 05:03:33: けっ，土建屋利権屋自民のごり押しかい。。

青森県議会定数５１→４８　財政難影響、半年で決着
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051217-00000003-khk-toh

　青森県議会の定数は、２００７年春の次回選挙から三つ減って４８となる見通しだ。議員でつくる検討委員会が来月にも正式決定し、来春、改正案が提出される。削減されれば、１減で実施した１９８７年選挙以来、２０年ぶりとなる。４年前は結論を先送りしたが、今回は県の財政難を前にスピード決着を図り、襟を正した格好。ただ、選挙区の「飛び地」を残して現職優先を図った自民党主導の手法に、野党の反発もくすぶっている。

＜胸なで下ろす＞
　県議会各会派でつくる議員定数等検討委員会（委員長・冨田重次郎自民党県連幹事長）が今月８日、ほぼ合意した定数と区割りの見直し案で主な変更点は、青森市が現行９から１０に、現行２の五所川原市、むつ市がそれぞれ、中泊町、下北郡との合区で３になるほか、木造町と森田、柏、稲垣、車力の４村が合併して誕生したつがる市（新設）が定数１―など。

　「議員の身分にかかわる難しい問題だが、定数削減も区割りも事なく円滑に運んだ」と冨田委員長。３年前の議長時代には、当時の検討委が出した「２減」など３案を預けられながら結論を見送った経緯があっただけに、胸をなで下ろした。

＜前回は１年半＞
　今回、検討委は６月からの半年間に７回の会合でほぼ結論を出した。１年半をかけ１４回開いても決着しなかった前回に比べて、短期間にまとまった背景には、市町村合併の進展もあるが、危機的状況にある県財政難が大きく影響した。議員には「削減なくして県民理解は得られない」との共通意識があった。
　隣接する岩手、秋田の両県議会で今年、定数を三つ削減してそれぞれ４８、４５とする方向が決まったことも、青森の削減案を後押しした形だ。

＜「エゴ」陰口も＞
　そもそも今回の見直し議論では、１票の人口格差が２倍以上の選挙区の解消という点も大きな狙いだった。２０００年の国勢調査では、三沢市と下北郡との格差が２．２４倍、黒石市と同郡で２．０５倍と２倍を超えていた。
　見直し案通りなら、むつ市と下北郡を合区するため、格差が解消される。速報が出たばかりの０５年国勢調査結果を基に算出すると最大格差は三沢市と西津軽郡の１．８０倍と、２倍以内に縮小される見通しだ。

　一方、選挙区割り案をめぐっては、自民党や公明党系の与党会派が、従来より一増となる１６選挙区を主張。合併で飛び地となった中泊町は、五所川原市と合区させながら、東津軽郡と三戸郡では「飛び地」を残すという、まだら模様となった。

　これに対し、民主党系会派などは飛び地の全面的な解消を主張したが、最後は数で勝る与党に押し切られた。結果的に定数１の選挙区は３から７に増加するなど、いわゆる「死票」が増えることも懸念されている。
　野党系会派から「現職に配慮した自民党のエゴだ」と陰口があったが、議会慣例によって検討委で採決はせず、付帯意見を出すことで最終的に決まる見通し。

　共産党は、現行定数を維持したまま、議員の海外視察費や政務調査費を見直して財政難に対処するべきだと主張した。「定数削減や１人区増では民意が反映できなくなる。飛び地を残した点も県民に分かりづらい」（共産党県議）という意見は、議会内でも根強く残っている。

（河北新報） - 12月17日7時5分更新