統一地方選・地方議員関連統一スレッド

2136：とはずがたり：2005/06/08(水) 01:05:41: >>2135-2136

　■接遇好評だが
　市役所改革で目立つのは、若手幹部の思い切った登用だ。昨年の人事では、過去最年少の５０歳の局長が誕生した。
　機構改革では、観光文化局、子ども未来局の創設、市民局・企画調整局、建設局・下水道局の統合など、重点施策の推進に力点を置いて進め、活性化を図ろうとしている。
　もう一つ力を入れているのが「職員の意識改革」だ。
　昨年度実施した手稲区の来庁者への職員接遇に関するアンケートでは、「良い」「どちらかというと良い」が合わせて９４・９％に上った。窓口や電話業務、公文書の分かりやすさなどの面で改善されたという意見も出ている。
　ただ、前例主義や国・道の規制の壁、縦割りといった「公務員気質」からの脱却には至っていないようで、さまざまな職員の政策提言を吸い上げる仕組みも整備されていない。ある幹部は「せっかく意欲的な案が出ても、管理職が問題点ばかり指摘して萎縮させてしまう。管理職が現実化に向けたコーディネート役に徹するという意識を変えないと」と幹部職員の問題点を指摘する。

………………………………………………………………………………………………………

　◆非指定団体の社長留任問題
　◇改革意欲に疑念
　「市役所の外から来た人が２年でいきなり市政を変えるのは無理」。公約の成果でこれといった得点のない上田市長への同情論は根強い。しかし、民間出身者だからこそ、市民は大胆な改革を期待したはずだ。
　その意味で、市非指定出資団体（出資比率２５％未満）の「北海道観光事業」の６５歳社長留任を事実上認めた上田市長の姿勢を疑問視する声は少なくない。
　確かに、市の要領では非出資団体については「６５歳以上の在職を禁じた出資団体の規則を尊重する」ため違反ではない。だが、市民にとって出資比率は関係ない。「尊重」という言葉を使って選択の幅を与えているからこそ、上田市長の出資団体改革にかける熱意が試されているのだ。
　出資団体改革は、上田市長の重要な公約だ。ここで特例を認めれば、職員や市民は上田市長の改革にかける意志の強さに疑念を抱かないか。市民に改革を分かりやすく示すためにも、例外を認めてはいけない。
　この件が市政全般への信頼を損なうことを恐れる。民間の視点を持つ上田市長に、１８６万市民の目が常に注がれていることを忘れてはならない。[清水隆明]

６月７日朝刊
（毎日新聞） - 6月7日16時2分更新

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）