統一地方選・地方議員関連統一スレッド

1793：とはずがたり：2005/02/09(水) 23:22:49: 市長村議・市町村民みんな痛みを分かちあってんだよ。県議だけぬるい体質をお手盛りかYO！ちゃんと合併後の区域で選挙しろよ！！

県議選　選挙区見直し本格化
http://mytown.asahi.com/aichi/news01.asp?kiji=11016
合併に伴い４地区対象
各会派、方向絞れず

　　市町村合併に伴い、県議会の議員定数等調査特別委員会が、県議選の選挙区の見直し作業を本格化させている。４月１日に合併する豊田市や一宮市などの４地区＝地図＝が対象だ。公職選挙法に基づいて次回から新しい市郡による選挙を行うか、当面は現在の選挙区を維持するなどの特例を設けるのか、各会派の意見もまとまっておらず、見直しの方向はなかなか定まらない。
　　公選法の原則では、合併によって市郡の区域が変わった場合、県議選の選挙区もそれに基づいて変更される。
　　しかし、市町村合併特例法１５条で特例措置として、次の選挙で選出される県議の任期が終わるまで（２０１１年４月）の間は、激変緩和のために今までの選挙区を維持するか、以前の市郡の区域を合わせて１選挙区とすることができる。
　　最大の焦点は、４地区に特例を適用するかどうかだ。県内では法定合併協議会だけで４地区を含めて１４あり、選挙区の見直しが続くことが予想される。４地区についての対応が、今後の見直しにも影響すると見られているからだ。
　　県議会事務局の先月１日付の調査では、すでに合併特例法の適用を決めて条例を設けている都道府県が３３道府県ある。一方、条例を設けないのが東京、神奈川、大阪、香川の４都府県で、東京都や大阪府は合併する市町村がないのが理由だった。
　　県議会が先月２８日に開いた特別委員会では、自民、民主、公明各会派の代表が、４地区の区割りのあり方について意見を述べた。いずれも（１）公選法の原則に従うべき（２）どの地区も合併特例法を適用すべき（３）地区ごとに判断すべき――の３通りの意見が各会派内にあり、方向を絞るまでに至らなかった。
　　各会派は、今月下旬をめどに会派内の意見をまとめ、再び特別委員会を開く。合併特例法の適用を選べば、２月定例県議会の会期末の３月中旬までに条例案を議員提案する見通しだ。
　　一方、公職選挙法による新しい選挙区割りにすると、合わせて定数の見直しも必要になるが、県議会は、１０月の国勢調査を待って決めることにする方針だ。

（２／９愛知総合）
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