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1617：とはずがたり：2005/01/13(木) 03:50: 一応土建屋締め上げてんだな。。

本県政１期目財政、公債比率１５．１％に増大　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000063-mailo-l12

　堂本暁子知事は１２日、０５年度当初予算を発表する。３月に知事選があるため、政策的経費を抑え、人件費などの義務的経費を中心とした「骨格予算」となる。堂本知事は就任後の４年間、どういう財政政策を行ってきたのか。堂本財政の集大成ともいえる最終年度（０４年度）の当初予算の歳出を、沼田武・前知事の最終年度（００年度）と比べた。
　◇公共事業費４割減で対応
　◇建設事業費の削減
　０４年度は、借金返済にあたる公債費が１５・１％に大幅アップ（００年は９・３％）した。バブル崩壊後の経済対策として発行した多額の県債が借り換えの時期を迎えたためだ。公債費は今後も増え続ける見通しで、事業費として自由に使える部分が減り、財政の硬直化が進んでいる。
　これに対し、知事は建設事業費の削減で対応している。建設事業費は１０・７％に大幅ダウン（００年は１６・１％）している。０４年度は歳入見通しに基づき予算要求に上限を設ける「枠配分方式」を初めて導入し、６年ぶりに財源不足ゼロを実現したが、公共事業は前年比で最大４０％もの削減枠をつけた。
　県財政課は「そもそも借金の多くは、建設事業費で生じたもの。ほかに削れるところはない」と説明する。これに対し、県内の建設業者からは「堂本知事は県内の業者を育てる気がない」と反発の声が出ている。
　◇人件費削減は不十分
　生活保護費などの「社会保障費」は５・５％で横ばい。県内の市町村に配布する税関係交付金や繰り出し金が多くを占める「その他」も削減が進まず、横ばい状態となっている。
　県はこのほか、給与や管理職手当、職員定数の削減で人件費の削減にも取り組んでいるが、０４年度の人件費は００年度と同じ３４・９％だ。中でも全歳出の４分の１を占める教職員人件費は財政を圧迫しているが、生徒数に応じて教職員数は法律で定められており、「削減は困難」（財政課）という。
　だが、ある地銀幹部は「県も努力はしているが、１０人でやっている仕事を７人でやるなど、スリム化をもっと進めて欲しい」と注文を付ける。０１年度から地方交付税の一部を県債でまかなうようになったため、県債残高は知事就任後３５３１億円増え、２兆３１６９億円に達している。財政の健全化は急務で、さらなる人件費削減は避けられない状況だ。

１月１２日朝刊　
（毎日新聞） - 1月12日16時25分更新

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