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1546：とはずがたり(1/2)：2004/12/19(日) 13:06: 旭川市政をめぐる二つの疑惑（１）エコ・スポーツパーク構想2004/09/09
http://www.janjan.jp/area/0409/0409078714/1.php

　ここ、北海道・旭川市では、菅原功一旭川市長をめぐる二つの疑惑が、未だに解決されていない状態にある。「二つの疑惑」とは、「エコ･スポーツパーク構想」と「サンライズビル問題」のことだ。
　特に「サンライズビル問題」では、旭川市議会史上、初めて「１００条委員会」（※編集部注）が設置されている。そして、その「１００条委員会」は、一向に進展をみない現状にある。

　二つの問題のうち、まず、「エコ･スポーツパーク構想」を先に考えてみたい。

エコ･スポーツパークをめぐる問題
　日本でも有数の「雪質」を誇る旭川では、毎年「旭川国際バーサースキー大会」が行なわれている。これには、日本だけではなく世界各国からこの大会を目指して多くの参加者が集う。

　問題の発端は１９９６年３月、菅原功一市長と全日本スキー連盟の役員が「旭川国際バーサースキー大会」の席上で、５年後の２００１年１月に旭川へ「インカレ（全日本学生スキー選手権大会）」を誘致することで意見交換が行なわれた。

　その後旭川市は、国際スキー連盟（ＦＩＳ）の公認を得られる、クロスカントリーの常設コース造成を計画。それを核にスタジアムなどの建設を柱とした「エコ・スポーツパーク構想」を練り上げた。翌１９９７年、菅原市長は、この構想を記者会見で発表した。

　さて、この問題が明らかになったのは、１９９８年７月に旭川市農政部次長の自殺が雑誌（北海道経済）に取り上げられてからである。自殺に絡んで、市の発注工事になんらかの不正があったのではないかと疑問が投げかけられた。

　旭川市の共産党の市議団、特に小松晃市議（当時）が中心となって、市議会での追求がはじまった。
　市議団が注目したのは、主に市の発注と受注会社との関係にある。追及するうちに次つぎと、道条例違反、偽地図作りでの農水省ＯＢへの利益供与など、企業との癒着が明るみなってきた。

　この事業を進めるには、計画地域に農地があるため、どうしても「農地転用」つまり、その農地を「農業振興地域」から除外しなければならなくなった。そのために、市は「農村活性化土地利用構想」の手法をとることにした。

　そして「農村活性化土地利用構想」の策定と「エコ･スポーツパーク事業基本計画」の見積もりを、業者に依頼することになった。

　この「農村活性化土地利用構想」には５業者の「見積もり」参加があり、結果アーマンドシー社が落札したが、これには通常では考えられない事態が起きている。落札したアーマンドシー社は、他の競争相手２社の「見積書」を預かって参加すると言う、前代未聞の出来事が起きていたのだ。そして、その「見積もり合わせ」に出席したのが、なんとアーマンドシー社の社長一人だけだったのである。

　また奇怪なのは、入札に先立って行なう「指名通知」から「見積もり合わせ」までの期間が、僅か５日間（土曜･日曜を挟んでいるので実質３日間）である。その上、契約したのが落札したその当日と言う猛スピードだった。

　それも、なぜか随意契約である。随意契約は、一般的に競争入札が馴染まない時に行なう契約である。このような公共事業で競争入札が馴染まない理由などはない。

　市は、次の段階で「エコ･スポーツパーク事業基本計画」の策定と地形図の作成業務を発注するために「見積もり合わせ」を行なった。