統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

1409：とはずがたり：2004/11/12(金) 00:24: 鍵田奈良市長が疑惑否定-記載ない会社勤務
http://www.nara-shimbun.com/n_all/041111/all041111a.shtml

　　鍵田忠兵衛奈良市長が、県議時代に資産公開条例に基づく報告書に記載されていない会社で社会保険に加入し、取得資格などの疑惑が発覚した問題で10日、会見した鍵田市長は、記載しなかった事実を認めながらも、所得については報告していると釈明した。同条例では、報酬を得ている法人名をすべて記載しなければならないほか、平成13年に退社したにもかかわらず、前年と所得が全く同一であることから、さらに疑惑が深まった。また社会保険の取得資格の問題については「法律的な判断を求めないといけないのではないか」と慎重な姿勢も示した。奈良社会保険事務局は「事業所との常用的な雇用関係が問題で、どういう契約になっていたか。いずれにしろ入手情報については事実確認は行う」としている。

　鍵田市長は、県議時代の平成9年10月から13年5月まで、「関西美術印刷」（西田晴彦社長、同市西木辻町）で非常勤の顧問として月額10万円の報酬を得ていた。

　本紙の取材で西田社長は「非常勤の顧問」とし、鍵田市長も「西田社長から顧問にとの依頼を受けた」としていたが、この日の定例会見で鍵田市長は「私は同社の顧問ではなく非常勤の営業マン、正社員だった」と説明を変えた。

　「名刺は持っていなかったが、月に2、3度出社し、いろんな所で社の宣伝を行う仕事をしていた。報酬は固定給（10万円）でボーナスはなかった」などと、当時の勤務実態を説明。7年の県議選直前に社長に就任した種苗販売会社「スペインメロン」は、報告書に関連会社の記載があるものの、「関西美術印刷」については「県から（報告書の関連会社の記載は）役員をしている会社で、という指導を受けていたため、役員でなかったので、記載しなかった。ただ所得にはのせている」と釈明した。

　しかし、県議の資産公開条例の第四条に、報酬を得ている「会社その他の法人の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書」を「提出しなければならない」とある。このため鍵田氏が「関西美術印刷」に「勤務していた」場合は、報告する義務があった。

　鍵田市長によると、西田社長とは青年会議所時代から10年以上の付き合い。亡父の遺産相続で1億円余りの負債を引き継いでおり、生活のため営業の仕事を引き受けたという。

　ただ実質的には広告塔的な勤務実態であったことがうかがえ、社会保険の取得資格があったかどうかについては「社員として活動し問題はないと思っていたが、法律的には判断を求めないといけないかもしれない」とした。

　市長は同社を退社後は「国民年金に加入した」ことも明らかにし、「一部に社会保険の不正取得かと報道されたが、私としては問題ないと思っている」との立場を繰り返し、不快感を示したが、その後の社会保険加入状況については釈明しなかった。

　鍵田市長が、この日に説明した「関西美術印刷」の報酬を所得欄に記載したということになれば、年間を通して議員報酬と役員報酬の所得総計が1418万9270万円とした12年度と、5月に同社を退社した13年度の所得総計が全く同一金額となる不自然さが新たに浮上し、疑惑が濃くなった。

　一方、県議会事務局では資産公開条例の報告書について「（市長の言う）当時、そういう指導があったかすぐには分からないが、法解釈の問題もあり、現状として本県でも役職名のついた関連会社の記載をされているケースが多いようだ。しかしやはり資産公開法の流れは一社員であっても記載する方向にあり、今回の問題提起を受け、今後議員には記載していただくようにしたい」としている。

　社会保険の取得について、奈良社会保険事務局は「社員、パート、アルバイトの身分にかかわらず勤務日数や時間によって、保険が適用される。月2、3回の出勤では通常は対象にならないが、この問題で問われるのは労働日数や時間、就労形態、勤務内容など、どういう雇用契約だったか。一般論だが、問題ある（今回の）情報に対しては事実関係の確認を行う」としている。

(2004.11.11　奈良新聞)