統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

1395：とはずがたり：2004/11/06(土) 05:25: 新居浜に限った話しではなく地方自治・住民生活に関する話しだねぇ。

新居浜市政の課題　市長選控え検証 <上>
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=4205
財源の壁　補助に格差も
被災者生活支援

　　８月１８日の台風１５号による集中豪雨で被災した新居浜市民に、家財道具の購入や補修、住宅の解体費用などを援助する「被災者生活再建支援制度」　の申し込み受け付けが、１０月３０日に始まった。会場の公民館に集まった被災者らは、市職員と向かい合った。

　　「洗濯機と冷蔵庫を申請した。手続きは簡単」　と表情を緩める人がいる一方、足代わりにしていたバイクが水害で使えなくなったという、足の不自由な主婦（７０）　は「バイクは補助の対象外。自転車なら認められるのに」　とため息をついた。

　　自宅が土石流被害に遭った男性（６７）　は「住宅の修理や新築には援助できません」　と言われて、肩を落とす。

　　床上浸水の被害を受けた独居老人（８５）　の代理で来た主婦（６０）　は「手続きがこんなに面倒では高齢者は無理です」　と漏らした。「タンスも、その領収書も水害で流された」　と市側に説明すると、「家具店から購入証明書をもらってください」　と求められた。

　　「被災者生活再建支援制度」　は法律に基づく国の制度。「住宅という私有財産の建設に公的なお金は出せない」　という国の姿勢は固い。しかも、補助対象が狭く、制度は複雑で、審査も厳しいとの批判がある。担当する市職員は「全壊の場合、解体費などとして、補助額は３００万円までとされるが、上限までもらえる人はいないのではないか」　とみる。

　　国の制度を補うため、新居浜市は県に働きかけ、床上浸水も対象に含めたり、購入費の補助対象に畳やパソコン、風呂用ボイラーなど７品目を加えたりした独自の制度を県と共同でつくった。

　　それでも、補助金を「もらえる人」　「もらえない人」　の格差は残る。細かい審査が必要なため、行政の事務量も膨大になる。市では時間外勤務手当が要らない管理職を休日出勤させるなどして節約を図っている。

　　神野哲男・市総務部長は「自治体独自の支援制度を使いやすいものにする手もあるが、財源的に無理なため、国の制度をベースにせざるをえなかった」　と話す。

　　同市は、災害対策として既に約５５億円の補正予算を組んだ。そうした支出は国からの地方交付税で多くが穴埋めされるのがルールだ。だが、ここ数年、国は地方交付税を減らしつつある。

　　いわゆる「三位一体の改革」　の行方次第では財源が保障されない恐れもある。新居浜市を相次いで襲った今年の台風。市は様々な制約のなか、被災者対策にどう取り組むのかが問われている。

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　　７日に告示される新居浜市長選を前に、災害への対応や市長と市議会の関係のあり方など市政の課題を検証する。
（11/5）