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統一地方選・地方議員関連統一スレッド

1373とはずがたり:2004/10/25(月) 19:46

古川出直し市長選 合併の行方(下)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=5879

  大崎地方の合併の枠組みや進め方をめぐって論戦が続く古川市長選に対し、気が気でないのは、合併協議会に参加する周辺6町だ。1年余の協議が無になるか否かの瀬戸際に、告示日の17日には、6町のうち4町の首長が、意中の陣営の第一声に駆けつけた。

  「古川市の内政問題だが、我々も生きるか死ぬか。何とか合併をまとめないと、将来の第2、第3の合併、道州制への足掛かりがつくれない」。ある首長は危機感を募らせる。

  古川市議会が合併を否決した底流には、「新設合併では新市の事業配分が分散する。中核の古川市が埋没しかねない」との危機感がある。住民1人あたりの借金(起債残高)が、古川市では約36万円なのに対し、6町では40万〜60万円あるなど、大型公共施設整備の債務などを抱える他町の財政状況への不信感は根強い。

  「互いの財政状況を分析し、1市6町が均衡してから合併すべきだ」「今の合併には財政健全化の視点がなく、産業振興策もない」「このままでは市民の負担が増える」。市議会では、こんな議論が続けられてきた。

  こうした主張が、市長選の合併論議でも見え隠れする。それだけに周辺町の不満はなおさら募る。

  9月21日の鳴子町の定例町議会初日。高橋勇次郎町長は「鳴子町などを貧乏3兄弟呼ばわりする論議もあると聞く。過疎債などで元利償還もあるのに、現実を見ていない」と、不快感をあらわにした。

  岩出山町の佐藤仁一町長は「それぞれの計画に乗って進めている財政運営を一概に論ずるのはいかがなものか」と批判。「市当局と市議会の確執を、合併相手に投げつけられても困る。積み上げてきた信頼関係をきちんと受け止めてほしい」と訴える。

  鹿島台町の鹿野文永町長は「大崎の中心が古川であることに変わりはない。私の尊敬する古川市民は根拠のない論議に動揺することなどないはずだ」と語る。

  古川市での混迷劇は、国主導で合併論議が進められる中で、地域の利害という壁にぶち当たった典型的なケースともいえる。

  県内には現在、11地域に法定合併協議会がある。このうち登米、栗原地域では来年4月の新市誕生が決定。矢本、鳴瀬両町が合併する「東松島市」や、石巻地域1市6町なども合併実現に進んでいる。

  しかし、「南三陸町」をめざす歌津、志津川両町の合併が、新町の庁舎位置などをめぐってこじれるなど、難しい局面を迎えている地域は大崎地方だけではない。

  合併特例法の適用期限切れまで、あと5カ月余。地域の将来を、どう描くべきなのか。残されたわずかな時間の中で、今回の市長選は、合併のあり方を問う最後の機会なのかもしれない。(溝口太郎が担当しました)

(10/20)


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