統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

1345：とはずがたり(2/3)：2004/10/18(月) 13:03: 鯖江市の行方／市長選投開票を前に（下）
http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=4249

　鯖江市は今年度、それまでの６年間、８億円台を「死守」してきた財政調整基金を一挙に６億４千万円取り崩した。基金は自治体の貯金にあたるが、年度末には１億９千万円に落ち込む見込みで、底を突く勢いだ。

　市監理課は、その理由として、国の三位一体改革で年度当初の国からの交付税などが６億７千万円も減ったことや、福井豪雨の復旧対応で８、９月に１５億８千万円を追加補正したことを挙げる。

　市の税収は９７年度の９１億７千万円をピークに減り続け、昨年度は８２億円に落ち込んだ。税収回復の見通しは立たず、交付税も来年度以降さらに減額されるとみている。

箱モノが原因

　しかし市の財政難は三位一体改革や福井豪雨で始まったものではない。９８年度には市の借金である市債残高が３１３億９千万円に達し、市債の元利償還金が財政に占める割合である起債制限比率が１４．８％と警戒ラインの１４％を超えたため、県の助言で翌年度から市債を減らす健全化計画に取り組んできた。

　同計画は現在、県内では鯖江市と越廼村だけが実施している。市債が膨れた原因は、９５年の世界体操選手権鯖江大会前後の「スポーツ交流館」「西山公園」「文化の館」建設など大型公共事業にあるという。

　市は、施設使用料の値上げや、採用職員数の調整、事業費削減などで毎年度約２～４億円の削減に取り組んだ。その結果、市債残高は１８億円減り、０３年度は２９５億９千万円、起債制限比率は１１．８％に下がった。

「独自策が重要」

　ただ市の財政は依然として予断を許さない状況だ。０２年度の県の市町村財政要覧によると、同市は、起債制限比率、経常収支比率、財政力指数の三つの数値で、県内の同年度の７市の平均を下回っている。

　１２％の起債制限比率は７市の中で最悪。人件費や公債費など義務的な経費が一般財源に占める割合を示す経常収支比率は９０％で勝山市、武生市に次いで高い。計算上想定される税収額を支出額で割った財政力指数は０．６２９で７市の中では真ん中で、国からの交付税収入が頼りだ。

　市監理課は「税収や交付税が減る以上、行財政改革で歳出を削らないと、立ち行かなくなる」と言う。県地方分権推進・合併支援室は「合併は究極の行財政改革の手段で、多くの市町村が財政基盤強化のため選んだ。そうしたなかで、鯖江市が福井市などとの合併を白紙に戻したことは本当に残念だ」と話す。

　地方自治や行財政に詳しい県立大地域経済研究所所長の佐武弘章教授は「国の改革に伴い、市町村は今後、自前の財源で自立的に住民サービスを提供しなければならなくなり、行財政の質の高度化が急務になる。鯖江市が発展を目指すなら、財政や人材面の強化についての独自施策が重要になる」と語る。

　財政難を鯖江市はどのように打開するのか。住民の選択と新市長の手腕にかかっている。
（上沢博之が担当しました）