統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

1325：とはずがたり：2004/10/14(木) 11:28: ほんまに地方議会は利権漁りの場でしかない！この不況期にのうのうと世襲で安穏とした暮らしをおくる特定郵便局長に鉄槌を！！その二

郵政民営化／４９議会が意見書採択
http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=4554

　政府が進めている郵政民営化で、県議会のほか、県内市町村５９議会（１０月１日の合併前）のうち、８割を超す４８議会が、今年６月以降、反対や現行形態の堅持などを求める意見書を採択したことが、朝日新聞社の調べでわかった。不採算地域からの事業撤退を懸念する郵便局長や老人クラブが働きかけたケースもみられた。

反対・現行堅持を要望

　採択した議会のうち、県議会は６月議会で「国家国民のための日本郵政公社の民営化に反対する意見書」を採択。自民党議員連盟が提案した。意見書は窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、簡易保険のサービスを効率的、安定的に提供できるのは国営公社の形態だけだと指摘し、「民営化は行わないことを強く要望する」とした。

　市町村議会の採択への動きは、政府が民営化の基本方針を閣議決定した９月１０日以降に加速した。閣議決定日前に採択していたのは江津市や東出雲町など１３市町村だったが、閣議決定日以降の採択は、松江市や出雲市、旧安来市など３５市町村に広がった。

　温泉津、川本の両町議会は、９月議会で「郵政事業の堅持を求める意見書」を、いずれも全会一致で採択した。温泉津町には、町内４特定郵便局長が連名で、意見書を求める請願を提出。代表者の郵便局長は「民営化したＪＲ、ＮＴＴとも、過疎地では施設の撤退などが進んだ。郵政でも採算のとれない局の廃止など同じことが起こる」と理由を話した。川本町では、町内の老人クラブ連合会の請願を受けた議員有志が提案。意見書では「民営化すれば過疎の町から撤退する不安がある。地域住民に暮らしやすい環境とはいえず、局がなくなることは高齢者はもとより、将来に不安が生じる」としている。

　大東町の老人クラブ連合会も、郵便事業が独居者の安否確認機能を持っていることなどから、議会に意見書を求める陳情をした。
　
　採択した４８市町村のほかに、意見書ではないが、浜田市議会が「請願書」、仁多町議会が「要望書」を採択。仁摩、旧桜江両町議会は趣旨採択している。島根町など５市町は「国の審議の様子が見えない」などとして継続審議にしている。

撤去懸念「議会が待った」

　県内の各議会で、意見書採択などが多かったことについて、県町村議会議長会の清山英晴・事務局長代理は「島根県のような中山間地域や過疎地の多いところでは、郵便局は郵便事業に加え、役場事務の一部を補完して、住民生活の重要な役割を担っている。完全な民営化は、採算が十分でない地域から郵便局が撤退することにつながり、影響が大きいとして、議会が待ったをかけようとしたのではないか」と分析している。
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