統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

1324：とはずがたり：2004/10/14(木) 11:27: ほんまに地方議会は利権漁りの場でしかない！この不況期にのうのうと世襲で安穏とした暮らしをおくる特定郵便局長に鉄槌を！！

大半の市町村が「反対」郵政民営化県内議会
http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=4455

　小泉内閣が閣議決定した郵政事業の民営化に関して、県内でも１２日までに４７市町村のうち３５の市町村議会で意見書が可決された。特定郵便局長会の働きかけなどで広がり、３１市町村議会が過疎化や地方の切り捨てにつながることを理由に「反対」。鳴門市や石井町の４市町議会が「採算性の乏しい地域から事業撤退することが心配」などとして慎重な対応を求めている。

　徳島市議会は、「郵政事業の民営化に反対する意見書」を９月１６日に賛成多数で可決した。県連合簡易保険加入者の会から陳情を受け、市議会７会派のうち自民、共産など５会派の市議が紹介議員となり総務委員会で審議し、議員提案した。

　賛成した自民党市議団の岡孝治会長は「郵便局の扱いが不透明」。共産党市議団の塀本信之幹事長は「都市部でも郵便局が減る懸念がある」という。

　これに対し、意見書に賛同しなかった側は、「官から民への流れは当然で、サービス低下を防ぐ仕組みを作りながら、進めるべきだ。反対議論（の背景に）は郵政の族議員や族官僚の利権確保がある」（市民ネットワーク・久次米尚武会長）、「民営化は普遍的なサービスの堅持を前提にしており、過疎地から郵便局がなくなることはあり得ない。反対の意見書は改革論議を消し去るものだ」（公明党市議団・田村慶徳団長）、という理由を挙げている。

　山城町議会は、町内の４特定郵便局長から個人名で８月下旬に陳情書が出されたのを受け、９月２７日に「反対」の意見書を可決した。同町が周辺３町村と合併協議を進めていることも理由としてあげ、「地方行政の補完業務を郵便局に委託する方向」と、郵便局のネットワークの維持を求めた。

　県内で唯一、意見書を否決したのが阿波町議会。「特定郵便局長と個人的に親しい」という稲井隆伸町議が「反対」の意見書を提案したが、特定郵便局長の世襲制について疑問を持つ議員らが反対に回ったため、９月１６日の採決では賛成６、反対１１だった。「就職難のこのご時世、安定した収入があり、名声もある郵便局長を一部の者だけが独り占めするのは許されない。世襲制をなくさないなら、民営化した方が公平だ」などの声が広がったという。

　稲井町議は「（意見書は）知人の局長からの突然の依頼で、長老議員たちに根回しする時間がなかったのが原因」とみており、「ほとんどの議員は、基本的には民営化には反対のはずだ。各議員に働きかけて事前に了解をとり、１２月定例会に再び提案したい」と話している。

　麻植郡の鴨島、川島、山川町、美郷村の４町村は吉野川市に合併する前に反対の意見書をそれぞれ可決している。美馬郡７町村の議会では県西部特定郵便局長会の陳情を受け、郡議長会として８月下旬に「反対」の要望書を政府に発送した。羽ノ浦町議会は「反対」の請願を委員会の継続審議としている。

　佐那河内村と、台風被害の対応に追われた木沢村の２村だけは動きがみられなかった。

　また、県議会は開会日の９月２９日に「国民生活に資する郵政改革を求める意見書」を全会一致で可決した。自民党会派を中心に「反対」を唱える議員が多かったが、民営化の具体的な内容がわからないため慎重な姿勢を求めるという内容に落ち着いた。

（10/13）