統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

1176：とはずがたり＠下関市長：2004/07/15(木) 19:06: 　再選後は業者排除徹底的な報復攻撃
　再選された江島市長は、対抗馬をおした建設業者らへ徹底的な報復攻撃をおこなった。前例のない執拗な業者排除である。Ａ建設はこれまで市の指名競争入札に年間約５２回参加していたが、９９～２０００年はゼロ回になった。Ｂ建設も４０数回参加していたが、完全に排除された。業者排除は入札だけにかぎらず下請、孫請業者にまでおよんだ。市長のもとにはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などとに分類された「戦犯リスト」なるものがつくられ、地元業者のなかには２年以上も入札から排除された例もあった。その異常さは、小学生首切り殺人の神戸事件、池田小の児童殺人事件などを思い起こすような印象を与えている。
　当の対抗馬となった亀田氏は日韓高速船絡みで「日共」田川弁護士によって数億円の個人負担を背負わされて青息吐息となり、古賀氏は日東建設がまったくさびれてしまう羽目となっている。対抗者がつぶれるまでの凄惨なる攻撃はいままでないものだと語られる。

　警察も選挙潰すために動く
　さらに多くの人のあいだで語られているのは、下関署が選挙違反をとりしまるどころか、選挙つぶしにいっしょになってかかわっていることである。対抗馬のある後援者は、選挙事務所から自宅まで下関署のパトカーから尾行された経験がある。自宅に入ったところで刑事がチャイムを鳴らすので戸をあけると、「お酒を飲んでいませんか。なにか出ませんでしたか」と尋問まがいの質問をされたという。選挙事務所前にはパトカーがはりつき、出てくる人人に逐一いやがらせの「飲酒検査」をおこない、人が気持ち悪がって寄りつかないように仕むけたりした。
　「下関の市長選をたたかっているのに、安倍事務所から警察、革新政党まで全部を敵に回したような選挙戦で、とほうもない闇世界を相手にしているようだった」と、ある選挙参謀はふり返る。倒産するかどうかの瀬戸際においつめられた地元業者らは、安倍事務所に「もう二度と反旗はひるがえさない」と誓いをたてて、やっと市の公共事業に入れるようになったという。
　談合情報がいくら出ても調べようともしない下関署に疑問が強まっている。安倍事務所は清和会の警察官僚と関係して山口県警の人事にまで影響力をもつといわれており、それに逆らえば警察が動くというのが常識と語られている。商業マスコミも江島、安倍絡みとなると、黙して語らずで買われていると評価されている。
　江島市長が大型公共事業でもっとも手厚くしたのが、安倍晋三代議士の出身の神戸製鋼所である。奥山工場ゴミ焼却炉、リサイクルプラザ建設と約１７０億円を一括発注している。さらに毎年５０億円をつぎこんでいる下関沖合人工島事業である。これらの利権にありつけるのは安倍事務所絡みの建設業だけでしめられている。
　市財政はパンク寸前であり、借金を雪だるま式にふくらましている。２００３年度末までに１９０６億円にのぼり、市民は老人から赤ちゃんまで１人当り約７６万円の借金を背負っていることになる。不況で財源がふえる見込みのないにもかかわらず、不要不急の大型公共事業を強行するために市債を乱発したからである。

　地方切り捨ての先端国政に売り込み図る
　江島市長の政治は、グローバル化・地方切り捨ての国政の先端を行って、市民が苦しむことが国政に売り込む自慢になっているという特徴を持っている。
　今年度の下関市予算では、学生が納める金すらも大学に使わせずに、市がピンハネするという全国の公立大学でも例がない事態となった。授業料、入学料など学生から徴収する収入が１３億２０００万円であるのにたいして支出は１２億９０００万円と、３０００万円がぬきとられていることになる。
　そのうえに、市大があることで国から入ってくる地方交付税をまきあげている。下関市の市大があることで下りる地方交付税は、２０００年度で３億２１００万円、１９９９年度で２億９０００万円、１９９８年度で２億３０００万円と、この１０年間で少なくとも２５億円にのぼるが、これもすべて土建事業につぎこんでいる。こうした事情は市立の小・中学校も同じで、子どもの図書費、行事費、修繕費といったものすべてが削減の対象とされている。
　介護保険料は基準額で３９８０円（２４％アップ）と、県下１４市で最高額に上げられた。６月からは一般ゴミも有料化となり、北九州市など周辺自治体と比べても数倍高い指定袋を押しつけられる。また施設の公共料金、使用料は上げられている。