統一地方選・地方議員関連統一スレッド

1046：とはずがたり：2004/02/15(日) 01:03: ＜長野県＞

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=4027
現行条例廃止に委員反発／まちづくり条例案

　　県が２月議会に提出予定の「まちづくり条例案」が１３日、県景観審議会（会長・唐沢彦三小布施町長）に報告された。知事が「まちづくり推進地区」を指定したうえで、届け出対象となる開発行為の種類や規模などを定められ、罰則もある踏み込んだ内容。県は新条例制定に伴い、現行の景観条例を廃止する方針を初めて伝えたため、委員からは「廃止は初耳だ」「町づくりは本来、市町村の問題だ」などの批判が相次いだ。

　　条例案には、住民の３分の２以上の同意による提案を知事が認定する形でさらに厳しい規制が可能な「特定推進地区」の制度も盛り込まれた。県は「コモンズによる町づくりを支援する」と説明し、住民参加を促す性格を強調した。

　　一方で、条例案には、知事が「推進地区」の指定などで助言を求める都市計画や建築などの専門家「マスターアーキテクト」を知事自身が任命することも盛り込まれており、知事の裁量権強化の色彩が濃い。

　　事業者が県の命令に従わない場合は、最高１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。

　　委員側が反発したのは、もともと同審議会が現行の景観条例改正に関する答申をしたのに、県側がまとめた新条例が景観を包括した幅広い「まちづくり」を対象とし、同審議会の直接の対象にならなくなってしまったからだ。中村芳久住宅部長は「審議会の議論に関係なく、新条例案は２月議会に出す」という。

　　また、知事の裁量強化の点でも、県町村会長も務める唐沢町長は「マスターアーキテクトを知事が選べるのでは、恣意的な人選が懸念される。地元市町村から選ばれるとか、地元が人選するなどの形を取る方が良いのではないか」と話している。

　　県は知事が指定する「推進地区」として、北佐久郡軽井沢町の「緑あふれる低層住宅地」などを想定している。同町では、長谷工コーポレーション（本社・東京）が計画したマンション建設に町がいったん同意しながら、田中康夫知事が「体を張ってでも」と阻止に乗り出し、結局、計画が頓挫した経緯がある。

　　中村部長によれば、新条例案は、こうした開発に対し、事前に条例で規制の網を張る狙いという。
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