統一地方選・地方議員関連統一スレッド

1045：とはずがたり：2004/02/14(土) 02:30: http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=5606
県幹部、破格の「天下り」契約

　県保健福祉環境事務所の環境センター長（57）が4月から4年間、仕事上関係の深い産業廃棄物処理会社へ年俸1200万円、支度金500万円で再就職する話が進んでいることが12日、分かった。県職員の再就職はすべて人事課を通す内規になっているが、今回は報告されていなかった。県も本人から事情を聞いている。取材に対し、センター長は「事実だが、問題があるならやめる」と話している。

◇

　この産廃処理会社は潟東村にあり、複数の業者が集まって02年設立された。業者がばらばらに焼却処分を行い、住民から「煙がひどい」などの苦情が出たため、県などが指導し、一つの会社になった。センター長は、県側の担当者だった。

　処理会社で、センター長の再就職話が持ち上がったのは昨年夏ごろ。

　処理会社に出資するなどの関係企業9社で要請書をつくり、社長ら幹部が同意の印鑑を押していた。会長として迎えることや報酬、支度金、さらに「金銭について一切迷惑をかけない」の条件もあった。センター長も同意の上だったという。

　県は00年度に、退職者の再就職はすべて、人事課に事務局がある「人材バンク」を通すように内規がをつくった。業者との癒着を防ぎ、透明性を高めるためで、特に課長級以上の再就職先は公表している。センター長は課長級。

　センター長は県庁に入って以来30年以上、産廃や公害問題などを扱う部署で働いていた。業者の一人は「行政の人が来てくれるのはありがたい」と話した。一方で、月給100万円という報酬に、ある業者は「要請書が回ってきたので仕方なく判を押した」。別の業者も「どの業者も経営は苦しい。月給20～30万円なら、まだ我慢するが、100万円なんてとんでもない」と憤る。

　県人事課によると、再就職先の報酬は、通常常勤の管理職で年4、500万円。「1200万円というのは聞いたことがない」と驚いている。

　センター長は60歳の定年まで数年残していたが、「行政書士として業者と行政の橋渡しをするために、早期退職を決めた」と話している。また条件について「4、500万円というのは定年退職した人の相場。仕事をやめて行くからには、今の年収にプラスアルファが必要だ」と言っていた。
（2/13）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）