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都市計画道路・高速鉄道スレッド

3121荷主研究者:2017/12/30(土) 21:17:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151781?rct=n_hokkaido
2017年12/17 05:00 北海道新聞
札幌市電、見通せぬ延伸 ループ化2年、乗客1割増でも

http://tohazugatali.web.fc2.com/tetsu/20171217hokkaido01.JPG

 札幌市営の路面電車(市電)が、既存路線を延伸してループ(環状)運行を始めてから、20日で丸2年となる。乗客がループ化前よりも約1割増えて経営は徐々に上向き、札幌市は次段階として札幌駅方面など3地域への延伸を構想中だ。ただ、実現には巨額の投資が必要。慎重論が残る中で市民合意も欠かせない。市は今後、さらなる延伸を視野に調査を行うが、先は見通せていない。(報道センター 鈴木雄二)

■「経営基盤強化が先」
 「電車は何両でどんな運行形態なのか」。富山市議会まちづくりと公共交通対策委員会の視察団11人が11月下旬、札幌市を訪れ、担当職員に質問を重ねた。富山市は路面電車を地域活性化に生かした先進地とされる。札幌のループ化に、その富山市も注目する。

 1971年の地下鉄開通以降、市電利用者は減り続け、2000年前後には存廃論議が起きた。このため市は事業のあり方を内部検討。10年に「延伸による利用増や事業効率化で経営を改善する」との方針を打ち出した。その後、住民や学者らによる「市民会議」を重ねて開き、ループ化の先行実施を決定。西4丁目―すすきの両停留場間の約400メートル(中央区)に42年ぶりに線路を敷き、15年12月にループ化が実現した。

 この結果、17年1〜10月の1日平均乗客数は、ループ化前より約2500人多い約2万4千人に伸びた。市は、延伸部分の線路を歩道側に寄せて乗降が便利になったことなどで需要が生まれたと分析。秋元克広市長も「にぎわいづくり効果は明らかだ」と話す。

 道外からの視察は2年間で40件超。昨年、視察に訪れた熊本市都市建設局は「全国的に市電縮小が進む中、札幌の延伸に関心があった。合意形成の方法などを教えてもらった」と話す。

■安定的黒字へ模索
 慢性的な経営難だった市電事業は、経費削減に加え都心部の人口増やICカード乗車券の導入などで赤字の悪化を食い止め、13、14年度は経常収支が黒字になった。ループ化した15年度は新施設の減価償却費や維持費の増加などで1億円超の赤字だったものの、16年度は4970万円に。17年度は25年ぶりの運賃値上げにも踏みきり、赤字幅は約3千万円と見込んでいる。

 札幌市は今後、ループ化計画と合わせて打ち出した次の延伸構想を見据え調査を進める。構想は《1》都心(JR札幌駅方面)《2》桑園《3》創成川以東―の3地域への延伸。道路の交通量や埋設物などを調べる方針だ。

 ただ、調査期間や延伸の判断時期は明確ではない。市は安定的に黒字となる目標時期を23年度に置いており、延伸よりも「経営基盤の強化が先」(市幹部)と判断しているからだ。また延伸実現には、市電会計とは別に数十億円単位の建設費も負わねばならない。

■巨額投資疑問視も
 新たに市民の理解を得る手続きも不可欠。北海道トラック協会の西原英二常務理事は、今後の延伸について「住民の意思を尊重するが、荷さばき環境の整備も一緒に考える必要がある」と慎重姿勢を示す。これまでのループ化でトラックの荷さばきが行えない場所が増え「配達先から離れた場所に車を止めるので時間がかかる。特に冬は苦労する」といい、運輸業界からの反対・慎重論は必至だ。市民にも「巨額をかける利点があるか」と反対がある。

 路面電車に詳しい北大大学院経済学研究院の吉見宏教授は、延伸構想には多くの市民がメリットを感じられることが重要だと指摘。「都市活性化やまちづくりに寄与できることを明確に示すべきだ」と話し、綿密な調査や市民への詳しい説明を求めている。


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