都市計画道路・高速鉄道スレッド - 1040429221

2143：チバＱ：2012/11/03(土) 13:18:14: 　それでも有識者会議は「極力税金に頼らず」としており、年間料金収入が約２５００億円（２０１１年度）、維持・補修費が４００億円程度の首都高速会社からすれば、途方もない額といえる。

　大規模修繕や更新にとどめるとしても、その費用は「１兆円規模」（首都高速幹部）とも想定され、これでも大きな負担だ。

　環状線廃止案も浮上

　都心環状線の廃止・撤去という案も出てきた。環状線を通過する車両の６割は東名から東北道へ、中央道から常磐道へなどといった通過のための利用。来年度中に中央環状線が品川まで延伸し、外環道の整備も進めば環状線の利用が減るとの思惑からだ。有識者会議の最終提言には盛り込まれなかったものの、議論の過程では「撤去は有力な案になっていた」（国交省）。

　日本橋の高速高架を撤去して美観を取り戻そうと活動する「名橋『日本橋』保存会」も、撤去構想に乗り気だ。永森昭紀事務局長は「効果があるかどうか、実際の悪影響はどう出るかを含め実証実験すべきだ」という。

　試算では、単純な撤去なら５０００億～６０００億円で済むとみられ、最も経済的。だが、首都高速の菅原秀夫社長は「６割が通過といっても、４割は都心環状内で乗り降りする。この事実は無視できない」と否定的だ。

　実は、国交省、首都高速ともに資金問題の解決になると期待を寄せているのが、東京オリンピックの招致だ。首都高が１９６４年の東京五輪開催に間に合わせるために建設された経緯もあり、「実際に招致が決まればインフラ整備が始まり、政府からの支援が期待」（国交省幹部）できるからだ。ただ、それも石原慎太郎都知事が１０月末で辞任し、「五輪招致の“顔”がなくなった」（首都高速首脳）ことで不透明感が漂う。

　調査研究委の提言が出れば両論について検討されるが、国の財源が制限される中で方程式を解く変数が多く解を得るには紆余（うよ）曲折が予想される。（平尾孝）

　首都高の老朽化、再生に関する提言や議論内容

　【国交省・有識者会議】

　・都心環状線は高架橋を撤去して地下化

　・首都直下型地震対応などの観点から国家プロジェクトとして推進

　・民間活力を生かし、世界都市・東京にふさわしい再生を図る

　・地下化では用地買収のいらない大深度地下の活用も検討

　・税金に極力頼らず、料金収入を中心とした対応を検討

　【首都高速道路会社・調査研究委員会】

　・大規模修繕、大規模更新を基本的な考えとする

　・都心環状線など６路線を抽出し、修繕か更新かを比較検討

　・ライフサイクルコストを意識した検討

　・修繕や更新の際の代替交通ルートの確保なども検討

　・提言を今年末までにとりまとめる