海上コンテナ鉄道輸送

533：荷主研究者：2009/12/11(金) 00:20:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091208t53008.htm
2009年12月08日火曜日　河北新報
拠点化へ企業連携　酒田港生かしたリサイクル産業

リサイクル関連企業が立地している酒田臨海工業団地

　山形県庄内地方に立地するリサイクル関連企業十数社が中心となり、資源循環のビジネスネットワーク構築を後押しする「庄内リサイクル産業情報センター」の設立準備が進められている。リサイクルポートに指定されている酒田港を最大限に生かし、リサイクル産業の拠点づくりを目指す。

　民間企業と地元市町村などが進める酒田港利用の長期構想に基づくプロジェクトで、２００６年にスタート。昨年、酒田市、鶴岡市、山形市、遊佐町に立地する１７の企業、団体が同センター設立準備協議会を組織し、酒田共同火力に事務局を設置した。既に自前のホームページをつくったほか、パンフレットも作製、配布するなどＰＲに力を入れ始めた。

　協議会によると、センターの主な役割は、リサイクル資源の需要と供給に関するリアルタイムの情報発信、加盟企業の販路開拓、リサイクル資源の品質保証―などを想定。企業間の情報共有を進め、効果的な資源循環や新たなリサイクル関連企業の立地を促すという。

　リサイクル産業の活性化により、酒田港の物流にも大きな刺激となる。山形県などによると、０３年のリサイクルポート指定後、酒田臨海工業団地を中心に庄内への企業立地が進み、リサイクル関連企業は７社から１４社に増加。石炭灰を中心に取扱資源量も増え、中国、韓国、タイなど海外には金属くずや古紙なども輸出している。

　問題は、東北のほかのリサイクルポート（八戸、釜石、能代）に比べると、物流規模がまだまだ小さいこと。

　「携帯電話から希少金属を再資源化する拠点となった秋田県小坂町のように、集積、解体にとどまらず、高付加価値のあるビジネスモデルをつくれるかどうかが酒田港の課題」（黒田昌裕東北公益文科大学長）という指摘もある。

　協議会では、来年度にも常勤スタッフを備えたセンターを正式に発足させたい考え。事務局を務める酒田共同火力の中野正幸理事は「安いコストで大量に資源を運べるという港のメリットを生かすのが理想。企業間のニーズをつなぎ、新たな企業進出を促すことができるようにしたい」と話している。

　連絡先は酒田共同火力内事務局０２３４（３４）２３２１。

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