海上コンテナ鉄道輸送

473：荷主研究者：2009/07/12(日) 20:47:00: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090616103.htm
2009年6月16日03時13分　北國新聞
年内に輸送社会実験　複数企業で貨物船チャーター　金沢港利用促進会議

　北陸の輸出企業約２０社でつくる金沢港利用促進会議（事務局・県鉄工機電協会）の「金沢港合い積み輸送トライアル事業」が１５日までに、国土交通省の今年度広域地方計画先導事業に採択された。同事業では、金沢港を利用する複数の企業が出荷時期を調整し、貨物船を共同でチャーターする「合い積み」を軌道に乗せるため、年内をめどに荷主と物流業者が協力した社会実験を行い、求荷求船システムの構築を目指す。

　総事業費１３００万円で、全額、国庫委託金が充てられる。

　同事業では金沢港利用促進会議が中心となり、参加企業の貨物情報を集約。大手企業がチャーターした貨物船での共同出荷に加え、出荷する方面や時期が近い貨物を集めて共同配船する。船会社と荷主間の調整役は金沢港運が担うとみられ、県が全体の調整を行う。

　共同出荷システムの構築に向けた社会実験は、太平洋側に就航している貨物船を金沢港に寄港させて行う。実験では、金沢港寄港にかかった割増料金の一部を助成する。

　社会実験を通じ、ライバル社同士の貨物の調整法や、採算性などの課題を抽出。実務者会議や企業ヒアリングで解決策や成果を取りまとめ、民間の採算ベースに乗った自立的取り組みとして、来年度以降も継続できるような仕組みを作る。

　北陸の輸出企業は現在、船便数が充実する神戸や名古屋を積み出し港として使うケースが多い。地元企業が金沢港を利用できれば、陸上輸送の時間やコストを削減できる利点があり、国交省は全国でも珍しい３県企業による共同配船の取り組みを、モデルケースに位置付けている。

　県は今年度、金沢港発着のコンテナ船、共同出荷によるチャーター貨物船を利用した輸出入を、前年度実績より一定量増やした事業者への助成制度を創設している。会議発足当初から事務局の一員として参加する県は、「まずは成功事例を作ること。それが持続した取り組みとなれば、将来的な定期航路の拡充にもつながる」と期待を寄せている。

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