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行政改革・構造改革

1■とはずがたり:2002/12/02(月) 13:57
行財政改革,公共事業見直し,その他構造改革を観察するスレ。

4250名無しさん:2019/01/25(金) 01:04:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000065-jij-pol
官房長官、統計不正「報告書は厳正」=公明代表、政治責任の議論促す
1/24(木) 12:41配信 時事通信
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別監察委員会の報告書について「外部の有識者により集中的に検証し、事実関係と経緯、背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った」と述べ、問題ないとの認識を強調した。

 弁護士らによる報告書は不正の隠蔽(いんぺい)を認めておらず、野党から不十分との批判が出ている。

 これに関し、公明党の山口那津男代表は24日の党中央幹事会で「政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方について、今後議論されてしかるべきだ」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000117-kyodonews-pol
一部聴取、内部職員だけで実施 勤労統計不正、特別監察委
1/24(木) 13:41配信 共同通信
 毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

 検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000542-san-pol
公明・山口代表「政治家の責任も議論を」 勤労統計問題で
1/24(木) 12:41配信 産経新聞
 公明党の山口那津男代表は24日午前の中央幹事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題に関し「職員の処分の方向性は示されたが、政治家の責任は言及されていない」として「政治家の監督責任のあり方についても今後、議論されてしかるべきだ」と述べた。

 歴代の厚労相にも何らかの処分が必要との認識を示したとみられ「国会での議論を通じて、(原因究明が)深掘りされていくべきだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000039-jij-pol
外部調査、実際は厚労省=統計不正で、職員が一部聴取―閉会中審査
1/24(木) 9:13配信 時事通信
 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は24日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。

 弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。

 監察委は報告書で、延べ69人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は37人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。

 報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽(いんぺい)がなかったとする結論にも異論が相次いだ。

 また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約2000万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。

 支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。

 根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針だ。

4251名無しさん:2019/01/25(金) 07:45:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000021-jij-pol
野党、政権成果「偽装」と追及=与党は厚労省標的―勤労統計
1/25(金) 7:06配信 時事通信
 毎月勤労統計に関する衆参厚生労働委員会の閉会中審査で、野党は不正調査の背景には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調する狙いがあるとみて「偽装」だと厳しく追及した。

 与党も不正を批判したが、通常国会や夏の参院選への影響を抑えようと、矛先はもっぱら厚労省事務方に向けた。

 「アベノミクスの数字を粉飾するために勤労統計、賃金の統計を偽装した」。立憲民主党会派の大串博志氏は24日の衆院厚労委でこうした見方を示し、「これが(問題の)本質だ」と断じた。

 厚労省は2018年1月分から、平均賃金の数値の抑制につながっていた統計処理をひそかに補正。同6月の名目賃金は約21年ぶりの高い伸びを記録した。安倍晋三首相は同9月の自民党総裁選でアベノミクスなどの「実績」を前面に連続3選を果たしたが、問題発覚を受け、同省は今月23日になって伸び率を下方修正した。

 衆院厚労委で国民民主党の大西健介氏は「賃金が上がったと偽装するためだった」と非難。根本匠厚労相が昨年12月に不正を把握しながら、翌日の統計の確報値公表を止めなかったことも「世間をだました」と指弾した。根本氏は「事実関係が整理された段階で公表するのが筋だと考えた」と釈明した。

 野党は参院選に向け、通常国会で政権への対決姿勢を強める方針。第1次安倍政権下の07年参院選は「消えた年金問題」の影響で旧民主党が大勝した。立憲の西村智奈美氏は「これは『消えた給付金問題』だ」と強調した。

 一方、自民党の橋本岳氏は「厚労省がいいかげんな統計で国民に大迷惑を掛けた」と批判。公明党の桝屋敬悟氏も「法律無視の行政を放置して国民に経済的損失を与えた」と指摘した。

 与党には、事務方を標的に追及姿勢をアピールし、根本氏や政権への打撃をかわす思惑があるとみられる。自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に「社員がやったことは社長の責任になる」としながらも、「統計の一つ一つまで把握しろというのは酷だ」と擁護した。

 だが、この日は根本氏が答えに窮し、審議がたびたび中断した。28日には通常国会が召集される。社民党の福島瑞穂氏は「役人にだけ詰め腹を切らせるのは間違っている。政治が責任を取るべきだ」と述べ、今後も徹底追及する考えを示した。

4252名無しさん:2019/01/26(土) 22:34:12
不正統計は日本の大きな損失に
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190125-00112395/

4253名無しさん:2019/01/26(土) 23:53:37
橋下氏、東国原氏、竹中氏らがブレーンとして重用した謎の男
1/23(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000006-pseven-soci

4254名無しさん:2019/01/27(日) 00:01:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000636-san-pol
統計不正「無謬性」に対応できない官僚組織
1/25(金) 22:37配信 産経新聞
 政府の56ある基幹統計の半数近い22統計で不適切な手続きが見つかった問題は「統計には間違いはないはず」と思い込む無謬(むびゅう)性に官僚組織が対応できない実態をさらけ出した。

 「問い合わせがあれば答えていたが、公表しなければならないという認識が不十分だった」。厚生労働省の男性職員はこう話す。

 各省庁が所管する統計調査は原則、同じ調査を定期的に行うため一般の事務職員が集計することが多い。巨大な省庁組織では、政策判断が伴う企画・立案を担う幹部職員と明確に役割分担されている。職員同士の連携も薄く、調査の最前線で違和感があっても幹部職員に進言するのは「勇気がいる行動」(政府関係者)という。業務が縦割りに細分化され、「チェック機能が不十分だった」(経済産業省幹部)ともされる。

 統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」の不正も、各種保険の支給や景気判断の重要な指標であるとの認識が幹部職員にあれば、長期間放置されずに済んだ可能性が高い。

 安倍晋三首相は省庁組織を掌握した政策の実現を背景に長期政権を実現した。政府は再発防止に全力を挙げる考えだが、国民の暮らしに関わる統計を軽視すれば、政権への信頼が揺らぐことにつながりかねない。

(小川真由美)

4255とはずがたり:2019/01/28(月) 14:28:38

どうなってんだ??

https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1054957724591624194
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その他
【茨城 電子決裁で業務量増加?】

茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。電子決裁化で、業務量は増えていると感じると話す。どうなっているのか?

4256とはずがたり:2019/02/02(土) 18:52:28
遂に実際は調査せず迄出てきた。ひで〜。。

小売物価統計
統計不正 大阪府で調査員、訪問せず報告
会員限定有料記事 毎日新聞2019年2月2日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/041/020/125000c

 総務省は1日、食料品などの小売価格や家賃を調査する同省所管の基幹統計「小売物価統計」で、一部の調査員が実際には調査せず、不適切な事務処理をしていたと発表した。基幹統計の不適切処理は56統計中24統計となった。

 同省によると、大阪府の大阪、枚方、東大阪の3市で、統計調査員3人が1、2年前から、本来は毎月居酒屋などの店舗を訪問してビールなどの調…

4257とはずがたり:2019/02/15(金) 12:05:36
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/
2019年02月15日 06時00分

 毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。

 有識者会議は、学識者やエコノミストら計6人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。15年6〜9月に6回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。

 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら3〜4人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理由がよく分かった」と感じたという。誰の発言かや具体的な時期は「記憶にない」と述べた。別の委員は「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」と振り返った。

 検討会は同年9月の第6回会合で「調査手法の変更は引き続き検討する」との「中間的整理」をまとめたのを最後に開かれていない。一方、厚労省は17年、調査対象事業所の入れ替え方式の変更を総務省統計委員会に申請。18年1月から新手法で調査が実施された結果、賃金上昇率が高めに出る要因となった。

 毎月勤労統計は当時、従業員30〜499人の事業所は2〜3年ごとに調査対象を全数入れ替える仕組みで、入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、過去にさかのぼって数値を改定していた。

 15年1月の入れ替え時には14年の数値が下方修正され、多くの月の基本給と、残業代を含む定期給与が前年同月比でプラスからマイナスに転じた。14年は政府主導で賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、賃金上昇率の行方が注目されていた。

 検討会の議事録は4〜6回分が公開されていない。厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、野党が追及を強めている。

=2019/02/15付 西日本新聞朝刊=

4258とはずがたり:2019/03/21(木) 09:30:00
https://twitter.com/sangituyama/status/1108335787937017856
こたつぬこ
@sangituyama

つまり3月7日に自民党の会合で厚労省の腹案をバラしてしまい、政府を混乱に陥れた半月後に「私用」で韓国にいき、ヘイトを叫んで逮捕されたと。

4:53 - 2019年3月20日

こたつぬこ
@sangituyama
そもそも渦中の人

「武田課長は今月7日には、同課が担当する最低賃金制度を巡り、自民党の会合で全国一律化を業種別に導入する方向だと説明したが、菅義偉官房長官や厚労省が否定。労働基準局総務課が「個人的な見解で、検討は行っていない」と説明する異例の文書を報道各社に出していた」

4:46 - 2019年3月20日

厚労省「最低賃金、全国一律も」 政府が否定 調整不足か
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO42160310X00C19A3EE8000?s=1
2019年3月8日 2:00 [有料会員限定]

4259とはずがたり:2019/03/21(木) 19:43:37

山梨・大月市議会が当初予算案を否決 市長の退職金計上に反発
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190321k0000m010019000c/
毎日新聞社 2019年3月21日 08:47

 山梨県大月市議会は20日の本会議で、市側が提案した110億6900万円の2019年度一般会計当初予算案を否決した。財政が悪化する中、石井由己雄市長の退職金が計上されたことなどに対する反発が要因。市は、月内に開かれる臨時議会で修正案を提出する方針。

 財政が悪化している市は、地方債発行に知事の許可を必要とする「起債許可団体」となっている。

 市によると、今回の予算案には石井市長の退職金1555万円が盛り込まれており、本会議では一部の市議が「石井市政の12年間で財政は悪化した。市長は退職金を受け取らず、身を切る姿勢を示すべきだ」と主張。採決の結果、賛否が6対6の同数となり、山田善一議長が反対に回って予算案は否決された。

 石井市長は取材に「市立中央病院の独立法人化に向けて編成した予算を認めてもらえなかったのは残念。市民生活に影響が出ないよう対応していきたい」と述べた。【小田切敏雄】

4260とはずがたり:2019/04/03(水) 23:24:47
植沢駐ケニア大使を更迭 最も重い「厳重訓戒」
https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290040-n1.html
2019.3.29 19:37政治政策

 外務省は29日、植沢利次駐ケニア大使(63)が「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」(停職12カ月相当)を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は29日付で辞職した。外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。

 植沢氏は俸給12カ月分(1096万円)の自主返納を約束した。退職手当は支払われるという。

4261とはずがたり:2019/04/03(水) 23:25:06
1683 自分:とはずがたり[] 投稿日:2019/04/03(水) 23:21:55
世田谷年金事務所の葛西幸久所長(@kasaikun)、公務中に税金で差別投稿を繰り返す→無事更迭される
https://buzzap.jp/news/20190325-setagaya-nenkin-kasaikun-youbo/
2019年3月25日06:22 by Toratarou

1684 自分:とはずがたり[] 投稿日:2019/04/03(水) 23:22:23

匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭
https://www.asahi.com/articles/ASM3T339FM3TUTIL002.html
2019年3月25日11時11分

 ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は25日、世田谷年金事務所(東京都)の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。

 同機構によると、男性所長から24日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。

 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。24日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫(わ)びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

 同機構は「差別的な発言はあってはならないものであり、極めて遺憾」としている。

4262名無しさん:2019/04/28(日) 02:01:50
財政なのでこのスレでしょうか?

MMT、支持派も批判派も、まだ腑に落ちません。

「(理論上正しいか否かとは別に)「借金を返さない」という態度が人の振る舞いとして許されるのか」
「国債は(究極的には)誰に対しての借金なのか」
「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」
というようなことを悶々と考えてしまいます。


財務省がMMTに異例の反論 財政拡大論の広がり警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000034-asahi-bus_all
国の借金は増えてもOK! 夢のような“MMT”理論は大丈夫?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00010004-fnnprimev-bus_all
フリーランチはない-現代金融理論巡りIMFチーフエコノミスト指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-64946045-bloom_st-bus_all
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」(現代貨幣理論)の正体
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190427-00010271-besttimes-pol
財政赤字容認の「現代貨幣理論」は、先進国を長期停滞から救う処方箋か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00200709-diamond-bus_all
日本の消費増税「デフレ招く」=財政赤字膨張にひるむな-異端の米教授
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000004-jij-n_ame
MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00275326-toyo-bus_all
アメリカで大論争の「現代貨幣理論」とは何か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all

4263とはずがたり:2019/04/30(火) 15:31:26
https://twitter.com/hajime_sebata/status/1122547375501795328
瀬畑 源
? @hajime_sebata

連休前に刷り上がった本が届きました。拙著『公文書管理と民主主義 なぜ、公文書は残されなければならないのか』が岩波書店(岩波ブックレット)から5月8日に発売されます。税込561円とお買い求め易くなっております。よろしければ。

4264名無しさん:2019/05/01(水) 23:50:24
>>4262を少し補足。
「国債は(究極的には)誰に対して(一般的には将来世代に対して、と言われるが)の借金なのか」

以下の記事が批判派の主張として論理的に納得できる点が多かった。
(支持派もインフレを特に警戒していることも含め)MMTの理論のうち肯定できる点を紹介しつつ、
支持派がインフレ退治の手段とする消費税を、議会承認が必要なことから即応性がない点をもって批判している。

また、MMTによって政府権力が増長した場合の危険性も取り上げていて、
MMTを大きな政府(社会主義)と捉えた場合の
小さな政府(保守主義、経済的自由主義、懐疑主義)派からそういう批判もあるだろうなと納得できる。
>>4262の「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」については、
小さな政府派からすると、政府権力を増長させないためというのも答えの一つですね。

MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190428-00278558-toyo-bus_all

4265名無しさん:2019/05/01(水) 23:52:05
>>4262
>>4264

アメリカの「社会主義化」が妄想ではない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00279231-toyo-bus_all
借金まみれの日本が手本? 「異端」財政論が米を席巻
https://www.asahi.com/articles/ASM393QVVM39UHBI01B.html
財政赤字の容認論、首相は共感? 異端の理論、麻生氏・日銀総裁は否定的
https://www.asahi.com/articles/DA3S13965267.html
財政赤字OK? 異端の経済理論「MMT」 国会で議論
https://www.asahi.com/articles/ASM444VCTM44ULFA02C.html
異端の経済理論、日米で論争 「日本の債務、全く過大でない」 ニューヨーク州立大・ケルトン教授
https://www.asahi.com/articles/DA3S13980725.html

4266名無しさん:2019/05/01(水) 23:53:31
>>4262
>>4264-4265

日本学び「財政赤字恐れるな」 米「伝道師」の異端理論
https://www.asahi.com/articles/ASM4J4SN7M4JULFA01S.html
米国発の異端の財政拡大論「MMT」 日本では懸念も
https://www.asahi.com/articles/ASM4K0436M4JULFA018.html

4267名無しさん:2019/05/01(水) 23:53:54
>>4262
>>4264-4266

財務省が反論資料 財政赤字楽観論「MMT」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13982313.html
異端の経済理論、「本家」の主張は? まもなく日銀会見
https://www.asahi.com/articles/ASM4T3W97M4TULZU00B.html
トンデモ経済理論の本家は日本 日銀総裁は迷惑顔だが…
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6J6GM4TULZU012.html

4268名無しさん:2019/05/01(水) 23:55:21
>>4262
>>4264-4267

MMTは、(ある意味対照的な)リバタリアニズムを初めて知ったときのような、知る喜びがあります。

4269とはずがたり:2019/05/11(土) 21:39:22
「ゾンビ施設」増殖で地方は大変なことになる
学校だけでも年間500校も廃校になっている
https://toyokeizai.net/articles/-/208314?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
中川 寛子 : 東京情報堂代表
著者フォロー
2018/02/13 6:00

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。

注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。



国土交通省の推計によると、わが国の不動産約2400兆円のうち、国及び地方公共団体が所有する不動産は全体の24%に当たる約570兆円(590兆円という説もある)。企業所有の不動産約470兆円よりも約100兆円多い。そのうち、地方公共団体が所有する不動産は約420兆円という。

これだけの資産を持ちながら、地方公共団体が保有する公共施設やインフラ資産(道路、橋梁、上水道等)の現況をきちんと把握し始めたのはここ数年のことだ。公共建築の約半数が築30年を超しており、今後は施設の維持・管理、更新費用が膨大になることが見込まれる。


これまでの公共不動産の活用例では小中学校が多かったが、最近、多くの自治体の目が向いているのは公園。カフェがあるなど、これまでと違う使い方ができる南池袋公園(豊島区)の成功が火を点けたようだ(筆者撮影)
それに気づき、危機感を抱いた国が関係省庁連絡会議で「インフラ長寿命化基本計画」を策定したのが2013年11月。それから1年後には、総務省が地方公共団体に対して公共建築を含む公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定を要請した。

それとほぼ同時に、公共不動産の可能性を探る試みが民間の手によって始まった。2013年には、前出のオープン・エー代表の馬場正尊氏が公共空間利活用の提案をまとめた『RePUBLIC 公共空間のリノベーション』を出版。2年後には、公共R不動産のサイトが立ち上がった。


2003年の東京R不動産以来、それまで評価されていなかった地域、物件を発掘、新たな価値を与え続けてきた馬場氏(筆者撮影)
誰に頼まれたでもなく立ち上げたサイトだが、作ってみると一部行政職員だけでなく、カフェや衣料販売大手も含む民間企業からの問い合わせが殺到。空いている公共施設や公園を使いたいと思っていたものの、どうアプローチしていいか分からない、教えてほしい、そんな声だ。ITベンチャーやスタートアップ企業からも廃校を借りたいと相談が相次いだ。公共空間を使いたいというニーズは確実にあったのである。



もちろん、建物、立地、費用対効果などの問題から、活用したくてもできない物件も少なくない。活用できるとしても、大きな問題が1つある。まずは箱を作って、運営はそれから考える、という意識の問題だ。馬場氏は現在、佐賀市で小学校をホテルに変える改修を行っているが、そこで設計と同時に運営者を一緒に募集してほしいと提案をした。民間だったら当然の考え方だ。

だが、行政の仕事では、運営者が決まっていないのに改修を先に行うプロジェクトは当たり前にある。



「修繕の優先順位がないため、築40年ぐらいに多額をかけて配管を更新し、それから10年後に建て替え、あるいは取り壊しといった無駄をすることもあり得る」と、静岡県熱海市で公園の指定管理者を務めた経験のある、元マンション管理会社勤務の三好明氏は話す。

建物を適切に維持管理するためには長期修繕計画はもちろん、それを適宜更新するために修繕の専門家と、現場の変化を敏感に見抜く管理者が必要だというが、多くの自治体にはそのどちらもいないという。



4270とはずがたり:2019/05/25(土) 20:14:47

「退職金ゼロ」公約だったのに 群馬知事、受領を表明
https://www.asahi.com/articles/ASM5S4WVTM5SUHNB00M.html?ref=tw_asahi
金井信義 2019年5月25日17時59分

 「退職金ゼロ」を公約として2007年に初当選した群馬県の大沢正明知事(73)が24日、3期目の退職金約3580万円を受け取る考えを明らかにした。大沢氏は7月4日告示の知事選に立候補せず、引退する意向を表明している。取材に対し、15年の3選後に支給基準が引き下げられた経緯などを挙げ、「問題はないと考えている」と話した。1、2期目の退職金は受け取っていない。

 大沢氏は07年7月の知事選で、5選をめざした小寺弘之知事(当時)の退職金を「高すぎる」「4期で辞めてもなんと2億円」などと批判して初当選。当選後の07年9月、1期目の退職金を自らに支給しないための特例条例案を県議会に提案し、可決された。

 再選を果たした11年7月には2期目の退職金は受け取る意向をいったんは示したが、終盤の15年2月に条例改正案を提案。再び退職金を受け取らなかった。退職金は退職時の給料月額に在職月数を掛けた金額の100分の60で計算され、1、2期目でそれぞれ約3770万円が支給されるはずだった。

 しかし、「不支給とするのがいいのか。(退職手当の条例があるのに)不自然だ」などと県議会側から疑問の声が上がり、知事の諮問を受けた県特別職報酬等審議会は16年2月、全国平均との均衡から退職金の算出基準を100分の60から57に引き下げるよう答申。県議会は答申通りに退職手当条例改正案を議決した。

 大沢知事はこうした経緯をもとに「任期は2期8年という公約で初当選し、2期までは不支給だった。3期目は各団体からの要請を受けた出馬で、審議会や県議会でも支給基準を引き下げて支給することで理解を得ている。退職金は支給されるのが原則で、支給に問題はない」などと説明した。(金井信義)

4271とはずがたり:2019/05/28(火) 11:06:53
坂戸市議会は何を考えているのか?校長や調理員が責任問題になりそうなことしてるならそれを直すべきなのか市議会やろうに調査する方を罰しようとするとは。

埼玉)坂戸市議会が政倫審設置 給食調理の調査めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASM5K56RKM5KUTNB00L.html
西堀岳路 2019年5月18日03時00分

 埼玉県坂戸市議会は17日、条例に基づき政治倫理審査会を設置した。平瀬敬久市議(52)=共産=が、一般質問のため市立小中5校の給食調理室を訪ねて労働環境を調査したのが、議員の信頼失墜行為にあたると市議7人が請求した。平瀬市議は「行政のチェックは議員の仕事で、問題の現場へ行くのは通常の議員活動」と反発している。

 審査会は市議8人で構成され、うち委員長ら5人は請求者。請求者の市議や平瀬市議らによると、平瀬市議は2〜3月、5校で調理員から話を聞き、室温管理簿を閲覧するなどした。これをもとに市議会3月定例会で、室温50度で多湿にもなる環境が劣悪だとして、一般質問でエアコンや換気装置の配備を求めた。

 この訪問調査が市議会全員協議会で問題視された。平瀬市議は「学校側に迷惑をかけたのであれば」と謝罪したものの、党地区委員会の機関紙でも問題提起した。請求市議の一人は「校長や調理員の責任問題になりかねない行動で、反省がみられない」と取材に答えた。(西堀岳路)

4272とはずがたり:2019/06/08(土) 07:52:11

西宮市長「公務員以前の問題」 市職員1年で7人逮捕に訓示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000018-kobenext-l28
6/5(水) 18:15配信 神戸新聞NEXT

 昨年度から1年余りで7人が逮捕されるなど兵庫県西宮市職員の相次ぐ不祥事を受け、同市の石井登志郎市長は5日、市役所で幹部職員約300人を集めて訓示し、「公務員以前に人としてあってはならないことが頻発している。危機的状況だ」などと述べ、綱紀粛正を訴えた。

 同市では昨年、小中学校で児童や生徒を盗撮したとして教員2人が逮捕されたほか、職場で上司の財布から現金を盗んだ疑いで職員が逮捕された。

 今年に入っても、1〜2月に副主査2人が入札情報の漏えい事件で逮捕・起訴されて公判中。4月には小学校の調理師が同僚の財布から現金を盗んだとして逮捕される窃盗事件(不起訴)があるなど、懲戒処分も続いている。

 こうした事態を受けて5日、石井市長は管理職らを招集。「われわれの仕事は(市民の)信頼があるからこそできる」と説き、「市民は市役所を選べない。信頼を回復する以外に道はない」と呼び掛けた。

 石井市長は再発防止策を検討中としたが「制度や仕組みだけで不祥事は根絶できない。職員の仕事とは何かをしっかり意識してほしい」とも強調。その上で「一定の区切りがつけば私を含め特別職のけじめを示す」と自身にも処分を課す考えを明らかにした。(初鹿野俊)

4273とはずがたり:2019/06/09(日) 20:25:50
>去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです
責任取れよなあ。。ふざけとる

農水省所管のファンドで損失92億円 投資先が破綻
6/9(日) 11:48配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190609-00000011-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
 農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。

 支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。

4274とはずがたり:2019/06/09(日) 21:52:25

農水ファンド累損92億円 政府主導の運用限界 甘い計画、責任は回避
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月9日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190609/ddm/003/020/103000c?fm=mnm

 投資実績が伸び悩み、多額の累積損失を抱えた農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」。不振の背景には、投資計画の見通しの甘さや組織の硬直的な体質も浮かび上がる。【山下貴史】

 政府は2013年5月、農林漁業の6次産業化の市場規模を、当時の1兆円から20年度に10兆円にする目標を掲げた。A-FIVEはこのシナリオに沿って動き出した。

 A-FIVEは当初、各地の地銀などと作った投資組合(サブファンド)を通じた「間接投資」で全国の案件…

4275とはずがたり:2019/06/11(火) 12:08:48
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 09時01分)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相(特区諮問会議議長)の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

 この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3〜12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

 広報資料などによると同社は15〜16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

 法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

 元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱

 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。

4276とはずがたり:2019/06/14(金) 16:00:11
内閣府、野党議員に「非公式な会合」あったと示唆 国家戦略特区の審査で
毎日新聞2019年6月12日 22時41分(最終更新 6月12日 23時01分)
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/367000c

 国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の民間委員が指南した規制緩和提案を巡るヒアリング開催が隠されている問題で、内閣府は12日、「非公式」な会合が開催されていた可能性があると一部野党議員に伝えた。「事務局のサーバーに記録がない」として、実態が確認できないとも釈明した。野党は「加計学園問題のような利権が発生している疑いがある」(立憲民主・辻元清美国対委員長)と政府を追及する構えだ。

 複数の関係者によると、特区WGは2015年10月ごろ、規制緩和を提案した関東地方の真珠販売会社にヒアリングを実施。その後所管官庁の水産庁からもヒアリングを行った。この2件は首相官邸ホームページ(HP)に開催そのものが掲載されず、17年6月に閣議決定された政府答弁書にも記載はない。販売会社の提案資料作成などには、WGの原英史座長代理と原氏が協力する「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ)が関与していた。

 この問題で12日、野党議員と面会した内閣府幹部は「正式なヒアリングなら議事録を残すが、事務局のパソコンやサーバーには開催の記録がなく、確認できなかった」と釈明。「WG委員が省庁と『打ち合わせ』をすることや事業者と話すことはよくあり、そうした一環だろうと推測される」とした。

 しかし16年9月7日に行われたWGヒアリングの議事要旨では、水産庁の中裕伸課長が「(前年)10月のヒアリングでいろいろご指摘いただいた」と発言するなど、出席者が15年10月の開催を前提に議論。毎日新聞の取材に提案者や特区ビズもヒアリング開催を認めており、内閣府側の説明とは矛盾している。

 また内閣府の調査に対し藤原豊・地方創生推進事務局審議官(当時)は「開催の記憶がない」などと答えたという。水産庁幹部も「出席者は『記憶にない』ということだった」と野党議員に釈明した。野党は、政権が透明性・公平性をうたう特区選定がブラックボックス化し、「非公式」な審査が横行している疑念もあるとみて、13日の野党合同ヒアリングなどで政府に事実関係をただす方針だ。【向畑泰司、杉本修作】

4277とはずがたり:2019/06/14(金) 16:00:34
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
毎日新聞2019年6月14日 15時03分(最終更新 6月14日 15時08分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c

 国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。

 内閣府によると、規制改革案を提案した真珠販売会社から「秘密保持」を要請され、WGの八田達夫座長と原氏がこの取り扱いを決めたという。野党側はヒアリング開催の隠蔽に批判を強めている。

4278とはずがたり:2019/06/16(日) 19:35:41

<酒田市>財源不足38億円 来年度予算 市長「人件費削減も」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000016-khks-pol
6/14(金) 12:16配信 河北新報

 山形県の丸山至酒田市長は13日、来年度の予算編成で38億円の財源不足が生じるとして、市議会6月定例会本会議で、市職員の人件費削減の可能性に触れた。市職員労働組合は「打診すらない」として猛反発している。

 この日の一般質問で、丸山市長が「予算編成が厳しく、人件費にも手を付けなくてはいけない状況だ」などと、会合で発言していたことを議員に指摘され、その真意を問われた。

 丸山市長は「財政部局の試算で相当厳しい財政状況が予測され、その危機感を率直に述べた」と事実関係を認めた。その上で「人件費削減は最後の最後の手段だが、職員に『給料以上の成果を出してほしい』という意味合いで言及した」と釈明した。

 2015年9月の市長就任から3年間の予算編成についても触れ「公約をしっかり予算化してきたことが、財政的に非常に厳しい状況に拍車を掛けたという思いを少しは持っている」と付け加えた。

 市職労の担当者は取材に「人件費の削減という話は全く聞いていなかった。職員の給与について組合に打診すらせず、外部で軽々な発言はしてほしくない」と憤った。

 市は20〜24年度の中期財政計画を改定中で、酒田市長選(8月25日告示、9月1日投開票)後に公表する予定。

 来年度予算は、17年度決算の実質収支の黒字10億円を財政調整基金に積まずに18年度補正で使い切ってしまったり、企業立地助成金の制度変更で7億円の負担増が見込まれたりして、現段階で38億円の財源不足に陥るという。

4279とはずがたり:2019/06/17(月) 13:45:37
やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018.06.13 01:09
https://lite-ra.com/2018/06/post-4065.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

4280とはずがたり:2019/06/21(金) 22:50:36
不祥事続きの「最強官庁」ついに 有識者会議を設置へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6N53D3M6NULFA01Y.html
岡村夏樹、岩沢志気 2019年6月21日05時00分

 森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラなどの不祥事が相次いだ財務省は、再発防止策の進み具合をチェックする有識者会議を設置する方針を決めた。「最強官庁」の異名をとる財務省が、外部からの監視を継続的に受ける仕組みをつくるのは異例。6月下旬にも公表する再発防止策の最終報告書に会議の設置を盛り込む予定だ。

 財務省は前代未聞の不祥事だったことから、有識者によるチェックが不可欠と判断した。ただ、不祥事の調査では第三者委員会を設置せずに批判を受けており、閉鎖的な組織で十分に機能するかが課題となる。

 複数の財務省幹部が明らかにした。会議は、ボストンコンサルティンググループで財務省による再発防止策をとりまとめている秋池玲子氏や、法令順守の助言をしてきた山口利昭弁護士、経済界から小林喜光・前経済同友会代表幹事の3人を起用する方向だ。

 一連の不祥事では、上意下達や組織防衛を優先させる一方、法令順守がおろそかになっていた体質があぶり出された。財務省は昨年7月に再生プロジェクト本部(本部長・岡本薫明(しげあき)事務次官)を設置した。今年6月までの1年間の工程表を作り、信頼回復に向けて「組織風土の抜本的な改革」が必要との認識を打ち出していた。

 昨年10月の中間報告では2年…

残り:361文字/全文:885文字

4281とはずがたり:2019/06/22(土) 15:23:02
私の手づくり「行政監視院法案」提出
https://www.kou1.info/blog/kokutai/post-3151
2019年 06月20日

本日(6月20日)、衆議院に「行政監視院法案」を提出しました。野党5党(立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議)で共同提出した議員提出法案で、私も提出者のひとりです。私が取りまとめにあたってきたので「私の手づくり」といっても言い過ぎではないと思いますので、あえてそう書きました。

きっかけは野党党首会談でおおむね次のようが合意ができました。

安倍政権では政府の隠ぺいや改ざんが当たり前になっているが、国会の行政監視機能が十分働いていない。国会の行政監視機能を強化すべき。今国会中に行政監視のための組織づくりの法案を提出しよう。

その結果、野党第一党の立憲民主党を中心に法案を取りまとめることになりました。国会改革に関係するので、党の国会対策委員会に関係します。もちろん法案づくりなので、政務調査会が事務局を務めることになり、国対と政調の合同で法案作りに着手することになりました。

その際に、元国対委員長代理、かつ、現政調会長代理の私が適任だろうということでご指名を受けました。政調に設置された「行政監視院法案ワーキングチーム」の座長になりました。

最初に、国会図書館や衆議院調査局に各国の事例を調べてもらってたたき台をつくります。次に、衆議院法制局で法案の文案を検討してもらい、その上で党内のワーキングチームで議論します。党内の先輩方への説明を済ませて、党の政調で法案の素案を議論し、政調審議会という議決機関で承認をもらいます。

続いて、他党との調整です。野党国対委員長会談の場で、立憲民主党案を各党にお示しし、各党のご意見を承ります。国民民主党はじめ各党から意見が出され、当初案の機能の一部を削ったり、定員を増やしたりと、修正作業を行います。修正した案を再び各党に投げて、やっと最終案ができます。この間の根回しも私の担当です。

ちなみに「この法案に興味があるから私にやらせてください」と手をあげたわけではありません。野党党首会談で「今国会中に行政監視院法案を提出する」という決定が先にあり、トップダウンで突然上から降りてきて、しかも締め切りは厳しいという法案でした。何とか国会閉会の1週間前に無事に終わらせることができました。

その「行政監視院法案」の内容は、国会に「行政監視院」という機関を設置し、専門調査員等をおいて行政の監視にあたらせます。行政監視はそもそも国会の重要な役割でこれまでもやってきたわけですが、この法案の新しい点は行政監視院の専門調査員に行政の立ち入り検査を行わせたり、衆議院議員21名(参議院議員だと11名)の要請で監視のための特別の調査を行わせたりすることができる点です。この法案が通れば、国会の行政監視機能はかなり強化されます。

今国会の最後に重要法案の提出に関わることができてよかったです。国会議員は米語では「lawmaker」です。「法律をつくる」という立法府の本来の仕事で役割を果たせてよかったです。国会閉会に間に合ってホッとしています。

4282とはずがたり:2019/06/25(火) 17:33:52
面倒くせえで済むなら官僚いらねぇーヽ(`Д´)ノ

相面談記録 内閣参事官「そこまではやってられません」 各省庁も官邸恐れ未作成
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月23日 19時08分(最終更新 6月23日 20時58分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190623/k00/00m/010/091000c

公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある=2019年6月1日、大場弘行撮影
 官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】

過去の教訓生かされず
 首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。

 政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化…

4283とはずがたり:2019/06/29(土) 16:08:03
面白いw

https://twitter.com/yukio8494/status/1144590801562816512
橋口幸生@広告コピー、海外広告、映画などクリエイティブ情報
?@yukio8494
フォローする @yukio8494をフォローします
その他
道路が荒れているとピザの配達ができない!…ということで、ドミノ・ピザは行政と連携して、アメリカ中の道路を補修して回っている。ふつうに看板出すより好感度が上がるだろうし、社会のためにもなる、新しいカタチの屋外広告。




5:58 - 2019年6月28日

4284とはずがたり:2019/07/05(金) 08:30:22
どうして即日廃棄?〜大臣の日程表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896211000.html
2019年4月25日 18時10分

皆さんは、大臣の日程表ってご存じですか?
いつ、どこで大臣が誰と会い、どんな仕事をしたのか、そんな内容が記されています。

この日程表、実は公文書なんですが、各省庁が極めて短期間で、廃棄していたことが分かりました。どうしてなんでしょうか?(「霞が関のリアル」取材班 記者 北村洋次 森並慶三郎)

4285とはずがたり:2019/07/09(火) 17:32:57
令和元年生まれを「2019歳」と誤認、乳幼児に高齢者向け申請書
15:18
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190708-OYT1T50259/?r=2

 広島市は8日、市内の乳幼児648人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦0年生まれ(2019歳)」と認識したことが原因という。

4286とはずがたり:2019/07/27(土) 15:11:29
あほか,泥棒に検品させてどうする

統計不正防止 内閣官房に審査一元化
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47782520V20C19A7EE8000/
2019/7/25 18:00 日本経済新聞 電子版

4287とはずがたり:2019/07/28(日) 20:29:16

https://twitter.com/i/timeline
異邦人
@Beriozka1917

クールジャパン機構→累積赤字98億円
JOIN→累積赤字46億円
JICT→累積赤字25億円
A-FIVE→累積赤字92億円
吉本興業の「教育事業」への出資→100億円
利用率0.02%の「マイナンバー」サイト→100億円
桜を見る会→5000万円

子ども食堂→「応援ポエム」を送る。
母子加算→2割カット

まさに棄民政権。

4288とはずがたり:2019/07/31(水) 17:43:20
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2018/06/post-10343.php?page=1
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態〜マレーシア編〜
2018年6月11日(月)14時30分
古谷経衡(文筆家)

4289とはずがたり:2019/08/20(火) 23:42:46

首相らの指示、記録残さず 厚労省、統計不正問題で
会員限定有料記事 毎日新聞2019年8月20日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190820/ddm/001/010/138000c

 毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、…

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4290とはずがたり:2019/10/03(木) 16:13:54
>クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年7月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

>NHK側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

殴ったのは日本郵政で誰か他に殴られた人居ませんかと世に問うたのがNHKやろが。この元総務事務次官盗っ人猛々しいぞ,何云ってんだ?!

「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000034-asahi-soci
10/3(木) 13:34配信朝日新聞デジタル

野党による合同ヒアリングでかんぽ問題について説明する日本郵政の鈴木康雄副社長(中央)=3日、国会内
 かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたNHK番組「クローズアップ現代+」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)が3日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてNHKを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。

 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年7月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。

 鈴木氏は3日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、NHKへの抗議問題では「(動画は)おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。

 合同ヒアリング後、記者団が国会内で「いろいろ思うところがあるのか」と問うと、鈴木氏は「ありますよ」「今日は言わなかったけど」と切り出して話し始めた。

 鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

朝日新聞社

4291とはずがたり:2019/10/09(水) 10:14:18

公文書クライシス
首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄
会員限定有料記事 毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 23時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c

 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に…

4292とはずがたり:2019/10/12(土) 00:14:50
「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉
毎日新聞2019年9月15日 20時35分(最終更新 9月15日 20時54分)
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/257000c

 千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。

 鋸南町は10日、全ての区長(自治会長)に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。

 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長(73)によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

 今回は、市町村をサポートすべき千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から3日後の12日夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったりしたという。県は15日現在、15市町に延べ163人の職員を派遣している。

 災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数はここ20年でほぼ右肩下がりで、1998年(154万人)から2017年(135万人)で12%減っている。昨年7月の西日本豪雨では発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラの復旧に当たる土木系の職員らが足りない事態が生じた。【加藤昌平、町野幸】

4293とはずがたり:2019/10/12(土) 15:11:09

パソナの元契約社員、市役所の窓口業務で「1400万円」着服 住民票などの発行手数料から抜き取る
10/9(水) 12:13配信関西テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-12130705-kantelev-l27
関西テレビ

大阪府の八尾市役所で業務を委託されていた人材派遣会社の元契約社員が、住民票などの発行手数料約1400万円を着服していたことが分かりました。

八尾市によると、発行手数料を着服していたのは、市役所から窓口業務を委託されていた人材派遣会社「パソナ」の元契約社員です。

元社員は住民票などの発行件数を実際より少なく見せかけ、レジから差額分の現金を抜き取っていたということで、着服した総額は9月までの2年間で約1400万円に上ります。

9月中旬の精算作業で、窓口で徴収した手数料などとレジの残金が合わなかったことから、不正が発覚したということです。

パソナは7日までに全額を市に弁済していて、市は「今後、このようなことがないよう、再発防止に取り組む」としています。

関西テレビ

4294とはずがたり:2019/10/26(土) 17:29:08

これは酷い。
昔からの自民党的箱モノ行政の悪いとこや今風の民間委託の悪いとことかもう全部出とる!

茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず 市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」
https://dot.asahi.com/dot/2019102500073.html
西岡千史2019.10.26 08:00dot.

 今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。

 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。

「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の避難者の受け入れすらしませんでした。しかも、建物の前面や入り口がガラス張りで、暴風でガラスの一部が割れ、軒下の防水シートもめくりあがってしまった。巨額な税金をつぎこんで建設したのに、防災施設として役に立たなかったのです」

 アリーナの建築面積は1万3891平方メートルで、中には2つの体育館や温水プール、音楽ホールにトレーニング室などを備えている。災害発生時には避難者1万人を収容できる。実際、台風15号の時は建物に被害が出ても、停電と断水が起きた隣の鹿嶋市から寮生活をする高校生約300人を受け入れた。にもかかわらず、神栖市民の避難者を受け入れなかったことについて、「台風15号の時に、アリーナは自主避難所の対象施設ではなかった」(神栖市防災安全課)と説明している。

 アリーナには入浴施設もある。台風15号では市内の広い範囲で停電が発生したため、無料開放したホテルは入浴を求める市民でいっぱいになったという。だが、その時もアリーナは入浴施設を無料開放しなかった。市は入浴施設の開放について「施設の側の判断」と言うが、市民からは「なぜ使えなかったのか」と批判されている。

 市の対応が後手に回っているのは、施設の運営が民間に任されていることが一因になっているとの指摘もある。アリーナは、民間企業が運営を担う「PFI方式」を採用している。その費用は総事業費の中に含まれ、15年間で約50億円。毎年、3億3千万円以上の税金が投入されている。こういったことから、「災害の時に機能しないのに、東京の企業に多額の金を払う価値があるのか」「そもそも防災の仕事を民間企業に委託することがおかしい」といった声も相次いでいる。

4295とはずがたり:2019/10/26(土) 17:29:25
>>4294
 批判を受けたこともあり、市は、アリーナを災害が起きる前から避難できる「自主避難所」に指定。台風15号による破損箇所を修理したうえで、避難所の運営に市の職員が関与できる仕組みに変えた。台風19号の時は、台風が上陸する前日の11日午後3時からアリーナの一部を避難所として開放した。ところが、避難所として使用できたのは台風が過ぎた後の13日午前7時まで。この頃には台風は関東地方を通過していたが、神栖市は利根川の河口に位置するため、上流域より水位が上がるのが遅い。浸水被害が出たのも満潮と重なった13日午後になってからで、海に近い地域では洪水警報も出ていた。市に「洪水警報が出ているのにアリーナを開放しないのか」と問い合わせる市民もいたが、市は「洪水警報が出た地域はアリーナから遠く、近所で安全な施設を避難所にした」という。

 では、アリーナは避難所として十分な機能を持っていたのか。台風19号の時にアリーナに避難した60代男性は、こう話す。

「避難者が案内されたのは、体育館の観客席。フロアは使えず、ほとんどの人が通路で寝ていました。毛布と乾パンは配布されたものの、500人ぐらいの人がいたのに、ゴミ箱も避難者が指摘するまでなかった。フロアは後になってから使えるようになったようですが、防災施設なのに対応はこんなものなのかと思いました」

 市民から不満の声が相次いでいるのは、別の理由もある。アリーナの建設計画をめぐっては、施設整備や運営費に巨額の費用がかかることから、建設反対の声が強かった。2017年10月には住民投票が行われ「見直し」を求める票が多数を占めた。さらに、同年11月の市長選では防災アリーナの建設が争点となり、建設反対派の石田進氏が勝利。しかし、すでにアリーナの建設は進んでいたことから、石田氏は市長就任後に計画の見直しを断念した。こういった経緯も市民の不信感につながっている。神栖市役所の関係者は、こう話す。

「もともと市役所の中でも、『この施設で本当に防災拠点として機能するのか』といった意見はありました。それでも、最終的には『上が決めたことだから』という理由で、計画が進んでいった。防災施設という名目にしたほうが補助金が得られやすかったのでしょうが、実際にはほとんどがスポーツ施設。民間企業が運営している以上、市としては災害時に指示を出すのも難しい。スタッフも防災の専門家が経営しているわけではありませんから」

市内在住の30代の男性は、こう話す。

「お金をかけて立派な施設をつくっても、災害の時にはまずは開けてくれないと意味がありません。市役所も運営している企業も、市民に冷たい対応をするのではなく、災害の時だからこそ人間のぬくもりがする施設にしてほしい」

 市は、今後は市民から意見を集め、施設の運営について「(施設運営の事業者と)協力して行っていきたい」と話している。アリーナのホームページのトップには、〈『もしも』のときも、『いつも』のところへ。〉という言葉が掲げられている。それが実現できるのは、いつの日になるのか。(AERA dot.編集部・西岡千史)

4296とはずがたり:2019/11/08(金) 09:59:57

「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00010000-nishinp-soci
11/5(火) 9:39配信
西日本新聞

来春に新制度

 「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。

 女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万〜2万円減る方向だという。「新たに期末手当(ボーナス)を出すから年収は変わらないと言われるけど、月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに…。私たちは都合よく働くロボットじゃない」

 地方の非正規職員の制度は来年4月から大きく変わる。地方自治法などが改正され、期末手当が支給できるようになる。経験年数に応じた昇給も可能だ。「同一労働同一賃金」が進む民間以上に格差が指摘される非正規公務員の待遇改善が目的だった。
「年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」

 給与体系を具体的に決めるのは各自治体で、制度設計が大詰めを迎えている。福岡市は期末手当を正規並みの2・6カ月分支給する。一方、月給は3万円ほど下がる職員もいる。市の担当者は「正規職員と業務内容を比較して適正な金額にした。年収で見ると改正前を下回らないようにしている」と説明する。

 期末手当を支給する代わりに月給を下げ、年収は変わらない-。

 「全国の自治体でこうした動きが相次いでいる。年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」。非正規公務員の実態に詳しい地方自治総合研究所(東京)の上林陽治さんはこう指摘する。

 人件費上昇を抑えようとフルタイムをパートに切り替えるほか、正規と比べて初任給を低く設定したり、昇給を抑えたりする自治体が多くあるという。

 自治労総合労働局長の森本正宏さんは「年収がもう少し上がると期待していたが現状は厳しい」と話す。

予算に限界も

 自治体側にも事情がある。行政改革で正規の人員削減を求められる中、業務負担は増すばかり。人件費の安い非正規を増やすことでしのいできた。今回、国が先導する「待遇改善」だったはずだが、開始まで半年を切っても財源確保の具体的な形は見えてこない。

 長崎県佐々町は非正規(192人)の割合が日本一高く、全体の6割強を占める(2016年総務省調査)。来年4月以降、期末手当を支給し、試算では最大約5500万円負担が増える。町の予算規模は約60億円。担当者は「国の補助があるのか注視している」。

 他の市町村からも「財源が示されないまま待遇改善と言われても、対応には限界がある」との声が漏れるが、総務省の担当者は「補助については検討中」との説明にとどめる。

 上林さんが提唱するのが、自治体の貯金とも言える「財政調整基金」の活用だ。税収減などに備えたもので、16年度末で全国の基金総額は約7兆5千億円。10年間で8割も増えた。

 上林さんは「このままでは大事な役割を担う非正規職員が辞めてしまい、必要とする人に公共の支援が届かなくなる。待遇改善は公共サービスの質を維持する上での生命線だ」と強調する。 (斉藤幸奈)

【ワードBOX】自治体非正規職員の新制度
 自治体によってさまざまな任用がされていた非正規職員の大半を新設の「会計年度任用職員」に移行し、期末手当が支給できるようにする。2017年に地方公務員法や地方自治法が改正され、施行は20年4月。自治体の非正規職員は約64万人(16年総務省調査)で05年と比べて4割増えた。フルタイム勤務の年収は約200万円で正規職員の3分の1以下とする試算がある。

西日本新聞社

4297とはずがたり:2019/11/14(木) 14:15:07

2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木 由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

4298とはずがたり:2019/11/14(木) 17:38:02

桜を見る会 予算上回る支出 官房副長官 “テロ対策など反映“
2019年11月14日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177181000.html

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり参議院内閣委員会で質疑が行われ、岡田官房副長官は予算を上回る支出となったことについて、テロ対策に必要な金属探知器の設置や参加者の増加に伴う飲食物の経費が増加したことを反映したものだと説明しました。

「桜を見る会」では、参加者の増加に伴って、支出額も増えていて、予算額が平成26年度から今年度までは一律1700万円余りだったのに対し、支出額は、▽平成26年が3000万円余り、▽ことしは5500万円余りとなっています。

これについて、14日午前の参議院内閣委員会で国民民主党の矢田稚子氏が「予算に対し支出額が上回ってきたことに、なぜ手を打ってこなかったのか」とただしました。

これに対し岡田官房副長官は「従来から、準備設営に必要な最低限の経費を前提に予算を計上してきたが、実際の開催にあたっては、その時々の情勢を踏まえて必要な支出を行っている。例えば、金属探知器の設置など、テロ対策の強化や、飲食物提供業務経費などの増加により、予算額を上回る経費がかかった」と述べました。

また、立憲民主党の岸真紀子氏が「安倍総理大臣の事務所が、地元の有権者に案内状を出している。まさに総理枠ではないか」とただしました。

これに対し内閣官房の大西証史 内閣審議官は「長年の慣例で、官邸内、与党にも推薦依頼を行い、内閣官房と内閣府で取りまとめているが、厳密な意味での枠というものではない」と述べました。

4299とはずがたり:2019/11/26(火) 22:52:24
就職氷河期世代を国家公務員に 首相指示、中途採用枠で重点的に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019112601001476.html
2019/11/26 18:42共同通信

就職氷河期世代を国家公務員に 首相指示、中途採用枠で重点的に

就職氷河期世代の就労支援に向けた官民連携会議の初会合で、出席者の発言を聞く安倍首相(奥中央)=26日午後、首相官邸

(共同通信)

 政府は26日、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。労使の代表や関係者らでつくる官民連携会議の初会合を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「本年度から具体的に取り組む」として関係閣僚に行動計画の取りまとめを指示した。政府は就労支援の基金を創設する方向で調整する。

 政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用を30万人増やす目標を掲げる。背景には、不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある。

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4300とはずがたり:2020/01/11(土) 19:30:48
郵便局内告発にパワハラ 局長7人が統括役ら提訴 福岡地裁
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574846/
2020/1/11 6:00 (2020/1/11 12:26 更新)
西日本新聞 社会面 宮崎 拓朗

 郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に対し、総額2950万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことが分かった。14日に第1回口頭弁論が開かれる。

 原告は、いずれも直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。前統括局長は昨年3月まで、九州地方郵便局長会の副会長も務めていた。

 訴状によると、2015年6月に直方市に郵便局が新設され、前統括局長の息子が局長に就任。18年に複数の局員から、息子が現金確認の検査を怠っていたとする社内規定違反に関する情報提供があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報した。

 前統括局長は19年1月、原告に対し「本社に息子のことを通報した者がいるが、関係してないか」「本社の情報をくれた者も、こんなことが起こって大変申し訳ないと恐縮している」と内部通報したことを認めるよう迫った上、「犯人が局長やったら、そいつら絶対つぶす」「誰のおかげで局長になれたと思っているのか」と繰り返し脅したという。

 統括局長と副統括局長らは同年3月以降、原告のうち3人に社内の役職を辞めるよう要求。その結果、1人が降格させられ、2人はうつ状態となり、辞任届を提出せざるを得ない状況に追い込まれたという。

 被告の3人は西日本新聞の取材に「個人的なことなので話すことはない」と答えた。

 日本郵便の社内規定によると、コンプライアンス(法令順守)違反を知った社員は会社に報告する義務がある。内部通報者の秘匿性は担保され、通報者に不利益を与えた場合は厳正に対処するとしている。

 同社は「訴訟になっているのでコメントは控えたい」としている。 (宮崎拓朗)

4301とはずがたり:2020/01/24(金) 20:15:03
補助金不正で2億6千万円返還へ
エネルギー総合工学研究所
https://this.kiji.is/593387255809246305
2020/1/24 19:28 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構は24日、エネルギー総合工学研究所(東京)に支払った補助金や業務委託費に不正があり、計約5500万円の返還を請求したと発表した。研究所は疑いがある事例を含め、計約2億6500万円を返還する方針を示した。

 2014〜18年度に、補助金や委託費の算定基準となる勤務時間を水増しして経産省などに報告し、過大に予算を受け取っていた。研究所によると、不正が確認されたのは受託した97事業のうち93事業。関与した職員の規模などは「調査中」としている。

 研究所は「不適切な対応を深く反省、再発防止に取り組む」とコメントを出した。

4302とはずがたり:2020/02/20(木) 18:02:14
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法
会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月13日 19時32分(最終更新 2月13日 23時55分)
https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/010/228000c

 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。

 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定した。

4303とはずがたり:2020/04/25(土) 11:08:19
そんなことが!でもキャリアには法学では無く経済学の知識を持って欲しいんだけどね。官僚の法学部的思考様式が日本を不効率な国にした仮説
>2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。

これから「若者の公務員離れ」がさらに加速する3つの理由
すでに「働きやすくて安泰」ではない
https://president.jp/articles/-/34272
PRESIDENT Online
鈴木 貴博
経営コンサルタント

若者の「公務員離れ」が進んでいます。

これは国家公務員における「キャリア官僚離れ」と、地方自治体における「地方公務員離れ」という2つの現象に分けてとらえることができます。

キャリア官僚の登竜門である国家公務員の総合職試験(学卒)では、2016年度では1507人の合格者のうち742人が辞退または無応答者として採用プロセスの途中で離脱しています(出所:公務員白書)。

そして入省後の若手官僚でも退職者が急増しています。経済産業省ではこの1年間で入省20年以内の若手官僚が23人も退職したそうです。これまでは1年間で15人辞めたのが最大で、これほどの大量退職があるのは珍しいことだといいます(出所:WEDGE Infinity)。

2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。

4304とはずがたり:2020/05/04(月) 01:53:37
臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認
毎日新聞2020年4月21日 20時11分(最終更新 4月21日 22時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/217000c

 北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補?(ほてん)に充てることを認めない考えを示した。

 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関しては「協力金や支援金も含めて、それぞれの判断によって、自由度が高く使うことができる仕組みとする」と容認する考えを示す一方で、「今でもなお、休業の補償や損失の補?に充てるという考え方自体は認めてはいない」と述べた。

 各自治体への交付上限額は2020年度補正予算成立後に速やかに示し、5月の大型連休明けにも説明会を開催。自治体から実施計画を募り、6月中に交付金で実施できる事業内容や交付額を決定する。【畠山嵩】

4305とはずがたり:2020/05/18(月) 20:48:02
日本の行政ダメだ。。

10万円、何度も申請できちゃう?本末転倒のオンライン
有料記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html
2020年5月13日 19時48分

 全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。

「内容に誤り多い」
 オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。

 東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。

 「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。

 マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。

 対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。

 保坂展人区長は「人海戦術による突合(とつごう)(照合)で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。

 人口約74万人の大田区でも同様だ。

 給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。

 東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」という非難の声が届いた。担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。

同じ人が繰り返し申請可
 なぜこうした事態が起きているのか。

 郵送による申請では、自治体が…

4306とはずがたり:2020/05/18(月) 20:48:27

1人で15回の例も…10万円オンライン申請、不安で何度も手続き?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000008-kobenext-soci
5/14(木) 11:44配信神戸新聞NEXT

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで100件を超え、1人で15回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。(まとめ・大田将之)

 兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は12日時点で7575件。同市の担当者によると「重複申請は軽く100件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも100件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が7回申請をしたケースもあったという。

 給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者(世帯主)が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マイナンバーカードの暗証番号を打ち込み、スマートフォンか、パソコンの場合はカード読み取り機に同カードの情報を読み取らせて申請が完了する。

 総務省によると、誤った情報を入力した場合に修正するため、オンライン申請のシステムに回数制限は設けていないという。

 重複申請してしまう理由については「申請完了後に自身の入力内容を確認できない」(尼崎市)、「手続き完了メールの受信までに時間がかかる場合がある」(芦屋市)などが挙げられ、不安になった申請者が何度も手続きするとみられる。

 同じ人物から重ねて申請された場合、自治体は「どの申請が正しいのか」を確かめなければならない。本人確認を含めて申請者と直接やりとりしなければならないが、「電話だと『詐欺ではないか』と不審がられるため、書面で問い合わせせざるを得ない」(伊丹市)といい、多くの自治体が確認文書を郵送する方針。

 こうした作業で、給付金の振り込みが郵送申請より遅れる恐れもあるという。ある自治体の担当者は、迅速であるはずのオンラインの利点が失われているとし「本末転倒だ」とつぶやく。

 オンライン申請の問い合わせで自治体の窓口を訪れる人は多く、「3密」を招いているとの指摘も。川西市はホームページで「極力郵送による申請を」とし、神戸市の久元喜造市長も13日の会見で「感染リスクを避けるため、控えてほしい」と郵送での手続きを呼び掛けた。

 総務省特別定額給付金室は「システム上、今から仕様を変えることはできず、重複状況は各自治体で確認してもらうしかない」とし、申請者には「入力内容を誤らないように気を付け、なるべく1回で正確に申請してほしい」と呼び掛けている。

4307とはずがたり:2020/05/21(木) 22:41:34

プライバシー管理には違反者には重罰を科すことにしてマイナンバーと銀行口座を紐付けして何かあったら直ぐカネ配れるようにしとけって。

印鑑とかファックスとかアナログ要素全廃しろ。

10万円オンライン申請でミス多発、6割に不備…市が郵送に一本化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50185/
2020/05/19 14:46

 新型コロナウイルス対策で一律給付される1人10万円の特別定額給付金について、高松市は19日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を25日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、郵送での申請に一本化する。

 市は今月1日から、政府の専用サイト「マイナポータル」を使ったオンライン申請の受け付けを始め、19日午前8時半現在、7101件の申請が寄せられた。申請には世帯主のマイナンバーカードが必要だが、世帯主以外のカードを使うなどのミスが多発。振込先口座の名義人が誤って入力されたり、通帳の画像が添付されていなかったりなど、申請の約6割に不備があるという。

 市は申請者に連絡を取って再申請してもらっているが、25日から受け付けを予定している郵送による申請との二重申請が生じかねないとして、オンライン申請の中止を決めた。24日までに受け付けた申請は手続きを進めるという。

 市新型コロナウイルス対策本部は「国が求める『迅速で的確な給付』を実現するには、郵送による申請に限った方がよいと判断した」としている。

4308とはずがたり:2020/05/29(金) 10:24:37
どうせ失敗(家で熱あっても4日は寝てろ)を隠蔽する為だろう。

あとからミスはしていないと嘘ついて誤魔化すから,文書を破棄して隠蔽せざるなくなる。

安倍内閣のやり方は終始一貫している。

判断ミスへの批判より(真偽を判らなくしておけば)隠蔽への批判しかなくてそれへの批判はミスより小さいという日本の輿論が悪い。

コロナ専門家会議、議事録「作成せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac176f12f5461cbf1360dca34d00cb475f1f1683
5/28(木) 19:28配信

共同通信
 新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

4309とはずがたり:2020/05/31(日) 16:50:11
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。
 本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 (桐山純平、皆川剛)

業務ほぼ丸投げで収入6億か 持続化給付金の事業受託法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
2020年5月30日 07時13分

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
 経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。国の委託費七百六十九億円のうち、97%に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
 だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
 大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
 給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。 (皆川剛、桐山純平)

給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335
2020年5月31日 07時52分

 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。 (聞き手・皆川剛)

 ?給付金業務での法人の役割は何か。
 「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
 ?なぜ代表理事に就いたのか。
 「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
 ?代表理事の役割は何か。
 「協議会に所属する七、八社の企業に、ITを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
 ?なぜ辞めるのか。
 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
 ?一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
 「(実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

4310とはずがたり:2020/05/31(日) 19:25:51

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
東京蒸溜所 蒸溜日誌
2020/05/02 22:56 フォローしました

4311とはずがたり:2020/06/01(月) 08:38:43

マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ
2020/05/31 23:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-afr2005310014.html

 現金10万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

 政府は今回の10万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成27年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。3年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約2割しか番号登録をしていない。

 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約8億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」(元財務官僚)こともある。 

 政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

 制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。(市岡豊大)

4312とはずがたり:2020/06/03(水) 20:27:29

検事長定年延長 焦点の「決裁」 行政に「口頭」はあるのか 森法相は「文書不要」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月27日 05時15分(最終更新 2月27日 05時15分)
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/010/470000c?pid=14613
山下貴史

 東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡り、「決裁」という言葉がクローズアップされている。この変更について見解を記した文書を「口頭決裁」したと法務省は説明。森雅子法相も「口頭の決裁もあれば、書面の決裁もある」(2月25日の衆院予算委員会分科会)と答弁したが、何でも文書で残すはずの行政機関に、口頭での決裁などあるのだろうか。そもそも「決裁」とは――。【山下貴史/統合デジタル取材センター】

 まず、この問題をおさらいしておきたい。

 政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。

 しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。

 一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「検察官には適用されない」と答弁している。

 黒川氏は首相官邸からの信頼が厚いとされ、黒川氏を検事総長にするための恣意(しい)的な人事ではないかと野党は批判を強める中、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。国家公務員法の「解釈変更」であると主張したのだ。

 そこで焦点となったのが、その解釈変更がいつ行われたのかだ。

 法務省は21日の衆院予算委理事会で、法解釈変更の見解を人事院に示した文書はあるものの「(作成)日時を証拠づけられる紙はない」と報告。その見解文書の決裁は口頭で済ませたと説明したので…

4313とはずがたり:2020/06/03(水) 23:22:44
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から
2020/06/03 19:01朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN636523N63ULFA01W.html
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から

衆院経済産業委で答弁に立つ梶山弘志経産相=2020年6月3日午前、岩下毅撮影

(朝日新聞)

 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

 過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

 決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。

4314とはずがたり:2020/06/03(水) 23:23:20
電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい
有料会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN626S07N62ULFA017.html?ref=goonews
新宅あゆみ、伊藤弘毅、野口陽
2020年6月3日 6時00分

 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。

リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託9件
 経済産業省が2日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は1日時点で役員が8人いて常勤はいない。

 代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、8日に辞任するという。2日の取材には「今年2月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。

 笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。

なぜ電通が直接受託しない 経産相の説明は
 役員でめだつのが電通関係者で元職が業務執行理事、グループ2社所属の2人が理事を務めている。

 職員21人は設立に関わった企…

4315とはずがたり:2020/06/03(水) 23:23:42
「経産省が設立関与?」給付金業務、協議会に疑問噴出
有料会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html?ref=goonews
伊藤弘毅、新宅あゆみ、野口陽
2020年5月30日 12時00分

 中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

 経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会(東京)に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
 29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。

 「電話番号がない。オフィスも閉まっている」

 「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

 野党議員は協議会の実態が不透…

4316とはずがたり:2020/06/04(木) 23:35:58

いい法案じゃあないか。BUSAYOどもが反対しそうだが。

自公維、マイナンバーと個人口座ひも付け法案提出へ
6/4(木) 20:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/858d0ca1d573c08b4370db83d43be8b07af295c6
毎日新聞

 自民、公明、日本維新の会の3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、感染症や災害の発生時に、個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号をひも付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。

 法案は、個人の申し出に基づいてあらかじめ国がマイナンバーと口座番号をひも付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付の迅速化を図る内容。自民党の森山裕国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

 これに先立ち、公明党は政調部会長会議で法案を了承した。2日の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。【立野将弘】

4317とはずがたり:2020/06/08(月) 08:57:22

ttps://twitter.com/tadanamake/status/1269392242227048448
竹田まな
@tadanamake
「人口約230万人、約113万世帯への膨大な支給を担う市職員は応援職員を含めて11人。委託業者から派遣された約20人が市職員の指示を受け、パソコンに通帳やクレジットカードの画像を映し出し、口座番号を読み上げる。それを隣のスタッフが別の画面を見て確認する。」(2020年6月7日 朝日新聞)

市長…

tps://twitter.com/yunishio/status/1269620416454094848
yunishio
@yunishio
なんで Excel に転記して VLOOKUP で消し込みしないんだろ?9割方はそれで処理を次に回せるはず。全角・半角の違いも大部分は吸収できる。たった3万6000件なら貧弱なスペックのPCでも余裕で処理できる。

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269652955969421314
sunmarco
@sunmarco88

オンラインで入力されてるんだから、そのままプログラムで処理すればいい。金融機関名一覧のファイル作ってその中にないデータを抽出、絞られたところを目視でチェックで終わり。半角全角はsedかperlで揃える。人間が目視でやると見落としが出る。なんか腹立たしいくらい税金の無駄遣い!

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269649213794603008
sunmarco
@sunmarco88

こんなん正規表現で引っかければ一瞬で作業終わるでしょ。どこまでローテクなの!

tps://twitter.com/Cisibasi/status/1269425450498920448
Isibasi
@Cisibasi

迅速に支給より、マイナンバー普及にこだわった結果の裏目。
そもそも、自治体に金を一括して渡せば良かっただけ。
住民台帳に載ってる人に配るだけなら、自治体は迅速に処理出来るわけで、オンラインで身元証明にマイナンバーって発想が笑わせる。多くの自治体は現況調査票を毎年提出させて口座も熟知

4318とはずがたり:2020/06/08(月) 22:44:08
1500万円過大還付の摂津市、返還求め提訴へ 「ミスだと分かったはず」
毎日新聞2020年6月8日 18時33分(最終更新 6月8日 18時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/215000c

 大阪府摂津市で60代の男性に住民税約1500万円を過大還付した問題があり、市は8日、返還を求め提訴する方針を明らかにした。市側は「受け取った時点で過大と分かっていたはず」としている。

 市は2018年7月に「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、本来より約1500万円多い約1667万円を振り込み、1年3カ月後にミスが判明した。法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残る利益について返還義務があると規定しており、男性側は「振り込まれた時点で過大還付とは認識していなかった。返還請求を受けた時点で使い切っていたので返還義務はない」と主張している。

 摂津市では過大還付の他にも、親睦会費の盗難や不正アクセスによる人事評価の盗み見など職員の不祥事が相次いでいる。市は職員のコンプライアンスを改善するため、弁護士ら4人からなる第三者委員会を設置する議案を6月議会に提出する。森山一正市長は「市長としても情けなく、説明しようがない。全体の奉仕者としての緊張感を取り戻したい」と話した。【遠藤浩二】

4319とはずがたり:2020/06/09(火) 11:05:50
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。
 本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 (桐山純平、皆川剛)

4320とはずがたり:2020/06/15(月) 17:11:33
なんか企業体としての組織形成が決定的に間違ってる様な気がする。。

かんぽ営業自粛で手当激減、120人が持続化給付金申請
6/12(金) 21:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b70bfe13c3aa977024c8817678950263670917
朝日新聞デジタル
日本郵便の看板

 日本郵政グループは12日、かんぽ生命の営業自粛で手当が減ったことを利用し、持続化給付金を申請した社員が約120人いたと明らかにした。新型コロナウイルスとは無関係だとして、多くは申請の取り下げや給付金返還の手続きをさせているという。

【写真】日本郵政グループの看板

 郵便局員が保険販売で得る営業手当は、給与とは別に「事業所得」として支給される。昨年はかんぽ生命の不正販売が多数発覚し、7月から営業自粛となったため、多くの郵便局員らの手当が激減している。

 日本郵便が、事業所得を得ている10万人超を調べたところ、約100人が持続化給付金を申請していることが判明。かんぽも営業社員約1300人のうち、20人程度が申請していた。一部はすでにお金も受け取っているという。

 両社は、かんぽ問題で収入が減った社員らが、コロナの影響を受けた事業者の支援が目的の給付金を受け取るのは不適切だとして、申請取り下げを求め、受給済みの場合は返金もさせる。

4321とはずがたり:2020/06/15(月) 17:12:17
よおわからんがそんな簡単にできんの??

神戸市、給付金システムをクラウド化。ひとりの天才市役所職員が開発、オープンソース化も検討
2020年06月11日23:02
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/56856721.html

4322とはずがたり:2020/06/20(土) 16:47:35
「前田ハウス」国会答弁に疑義 「250万振り込んだ」音声を入手
「週刊文春」編集部2020/06/17
source : 週刊文春 2020年6月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/38463

 経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏(56)のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。

 前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。

 国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言している。
 ところが音声データでは前田氏自身が、〈泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです〉と自ら場所を借りたことを告白。さらに民間業者の一人にアパートの賃料について問われると、〈高い高い! え〜っとね、6連泊でね、250万振り込んだ。俺、離婚されるかなぁ思った〉と答え、〈定期預金、一個崩したからね〉と嘯いている。

 前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費+パーティ代」の名目で一人21万円を徴収していたが、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。

〈いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。

 ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。  経産省 前田〉

 これらの音声やメールが指し示すのは、前田氏がアパートを自ら借り上げ、民間業者から参加費21万円を集金する実態にほかならない。

 さらに次の音声を聞くと、別の目的が浮かび上がってくる。

〈1人ダンサー連れて行こうかと……ダンサーアカンかったな(笑)こんなもんあれでしょ、もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんないようにしとけっちゅうことなんでしょ〉(前田氏)

 公務員の倫理に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員法の第99条は『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない』として、公務員の信用失墜行為を禁止している。前田氏の一連の行動はこれに当たると考えられる。疑惑や不信感を持つ国民に対して、納得のいく説明をしなくてはなりません」

 経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、滞在費8万6000円が前田氏に支出されている。前田ハウスが定員15名を満たしていた場合、利益が生じる可能性もあり、このテキサス旅行を巡る経費処理がどのようになっていたのか、前田氏はさらなる説明を求められそうだ。

 6月18日(木)発売の「週刊文春」では、前田氏の発言の詳細、民間業者に送った前田ハウス勧誘メールの他、電通下請け企業による博報堂への“妨害工作メール”についても詳報している。

4323とはずがたり:2020/06/20(土) 16:49:55
>>4322
前田ハウスはただの癒着かなんかだとしてもなんか視察に値するような興味深い出し物があったのかね?

>アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」

サウス・バイ・サウスウエスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88

サウス・バイ・サウスウエスト(英語:South by Southwest、略記:SXSW)は、毎年3月にアメリカ合衆国テキサス州オースティンで行なわれる、音楽祭・映画祭・インタラクティブフェスティバルなどを組み合わせた大規模イベント。一般的な音楽フェスティバルと異なり、業界人向けの見本市という側面も持つイベントである。1987年に音楽祭として始まり、毎年規模を拡大している。主催はSXSW社。

沿革
1987年 - 音楽祭として始まる。
1994年 - この年から映画祭を同時開催。
1998年 - この年からインタラクティブフェスティバルを同時開催(当時の名称は「SXSWマルチメディア」)。
2007年 - この年のインタラクティブフェスティバルで、ツイッターがブログ関連の賞を受賞、世界的に注目を集めるきっかけになった。
2020年 - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、開催中止。

SXSWインタラクティブ
SXSWインタラクティブはもともと、インターネット関連の新技術企業の祭典であったが、現在は新しい事業アイデアや創造的な技術を持つ新興企業のイベントとなっている[7]。展示会、講演会、パーティー、新興企業コンテストなどが開催されている[8]。

4324とはずがたり:2020/06/21(日) 16:41:50
どれだ??

豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発 〈秘書たちは被害者面して…〉
2020/06/18 06:02デイリー新潮
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/entertainment/dailyshincho-635388.html
豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発 〈秘書たちは被害者面して…〉

あの妻を擁護するご亭主とはどんな人物か

(デイリー新潮)

“このハゲーっ!”騒動からはや3年。近頃は新型コロナウイルスの解説役として引っ張りだこで、新境地を開拓したかにも見える豊田真由子元代議士(45)だが、

〈反省したからって許される話じゃない〉

 など、ネット上は今も荒れ模様である。しかし、

「実は最近、彼女の旦那さんが、ネット上の豊田さんへの批判に一つ一つ猛反論しているみたいなんです」

 と、永田町関係者。

 あの妻を擁護するご亭主とは、一体いかなる人物か。

「国土交通省住宅局で室長を務める50代のキャリア官僚。出会いは、豊田さんが厚労官僚だったころ、お互い公費留学していたハーバード大学の大学院で知り合ったのがきっかけだったとか。夫婦の間に子供は2人。あれだけの騒動が起こっても家庭が崩壊しなかったのは、ひとえに旦那さんのお陰だったはずですが……」

 この関係者が言葉を濁す通り、ご亭主のツイッターアカウントを覗いてみれば、豊田氏に抗議の書き込みをする人々に対して、

〈洗脳されてる残念な人〉

〈お前最低〉

〈それデマだから〉

 高級官僚とは思えない悪罵を連投。さらに、

〈秘書たちは被害者面して集団リンチを楽しんでただけ。ヤクザよりたちが悪い〉

 元秘書たちを反社呼ばわりする始末なのである。

 先の関係者は嘆息する。

「しかも、投稿されているのは、平日の真っ昼間。室長がツイッターに興じていても仕事は回るのだから、奥様と違ってさぞ部下には慕われているんでしょう」

 ご亭主に見解を尋ねると、

「確かに僕のアカウントっぽいですけどね。(投稿したかどうか)覚えていないです。(私が投稿したのかどうかも含めて)調べてみます」

 と、完璧な霞が関文法で言い逃れ。メディアでは殊勝ぶる豊田氏も、元秘書たちに直接の謝罪はないという。図らずも夫が妻の無反省ぶりを暴露した格好だ。

「週刊新潮」2020年6月18日号 掲載

4325とはずがたり:2020/06/25(木) 20:54:33
2020年6月6日(土)
官房機密費 78億円の闇
安倍政権7年 返納たった37万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-06/2020060614_01_1.html

4326とはずがたり:2020/06/25(木) 21:43:11
ハンコ・ファックス・女性抑圧は日本の生産性向上の為にも必要。

「出勤して紙に押印するのが本質だ」、自民はんこ議連が「国民に有益な」はんこ制度継続を要望
2020年6月25日19:25 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ はんこ
https://buzzap.jp/news/20200625-hanko-giren-strikes-back/

自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。

竹本直一情報通信技術(IT)政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。

はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。

要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。

はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免れそうにありません。

なお、内閣府、法務省、経済産業省は連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表。そこでは「契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか」との問に
・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・ 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

(押印についてのQ&A より引用)
と明言。押印にこだわらない方針を明らかにしています。

「国民にとって有益な」はんこ制度とは、官・民、民・民を問わず公的な場での押印不要以外にはあり得ませんが、はたしてはんこ議連は時代についてこられるでしょうか。

4327とはずがたり:2020/06/25(木) 23:52:43
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e7%b5%a6%e4%bb%98%e9%87%91%e3%80%8c%e9%9b%bb%e9%80%9a%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%80%8d%e3%82%82%e5%8f%82%e5%8a%a0-%e7%b5%8c%e7%94%a3%e7%9c%81%e6%9c%80%e9%ab%98%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%81%8c%e6%b0%91%e9%96%93%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%a8%e3%83%86%e3%82%ad%e3%82%b5%e3%82%b9%e6%97%85%e8%a1%8c/ar-BB15hoHX?ocid=st2
「週刊文春」編集部 2020/06/10 16:00

 経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)

 前田氏の知人が明かす。

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」

「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 (中略)(前田は3/8―3/12滞在)〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊+パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。

 「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか
 2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

 平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

 公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」

 経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

 だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

 6月11日(木)発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月18日号)

4328とはずがたり:2020/06/25(木) 23:54:05

持続化給付金 経産省が入札前に電通関係者と「3密」協議
公開日:2020/06/11 14:50 更新日:2020/06/11 21:51
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274455

 連日国会で追及されている持続化給付金事業をめぐり、入札前に経産省中小企業庁が委託先のサービスデザイン推進協議会や再委託先の電通などに手ほどきした疑いが強まっている。国民民主党の玉木代表が10日の衆院予算委員会で梶山経産相に事業の入札前接触記録の提出を要求。経産省が「接触記録表」6枚を提出した。

 それによると、今年3月30日から4月3日にかけて中企庁はサ推協と電通、再々委託先の電通ライブの関係者と3回面談。計3時間に及んだ。サ推協の競争相手のデロイトトーマツとの面談は1度きりで1時間。黒塗りで消された事業者との面談はわずか10分だった。


 一方、発売中の「週刊文春」は中企庁の前田泰宏長官(56)が2017年の米国視察の際、アパートの部屋を借り上げた通称「前田ハウス」でパーティーを開き、当時電通社員だったサ推協の平川健司業務執行理事が参加していたと報じた。前田氏は持続化給付金の担当。経産省は10日、事実関係を認めたものの、「事業の受注先は法令や内規にのっとって選定される」とし、便宜供与を否定している。

4329とはずがたり:2020/07/02(木) 16:50:52

行政手続きの押印 “真の必要除き廃止”答申 規制改革推進会議
2020年7月2日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492861000.html

政府の規制改革推進会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、行政手続きの際の押印について、真に必要な場合を除いて廃止することなどを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

政府の規制改革推進会議は、2日の会合で、230項目余りの規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

答申では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、デジタル技術を徹底的に活用できるように規制改革を行う必要があると指摘しています。

そのうえで、行政手続きをすべてオンライン化し、税金の申告や運転免許証の発行などの際に求められてきた押印を、真に必要な場合を除いて廃止すべきだとしています。

また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を求めています。

このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。

会議で、安倍総理大臣は「デジタル時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革し、これまで以上に取り組みを加速していく必要がある。新しい生活様式が求められる中ポストコロナをしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施していく」と述べました。

政府は、今月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。

4330とはずがたり:2020/07/16(木) 00:31:38
最大のサプライズ人事 財務省主計局長に矢野氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475810U0A710C2EE8000/
2020/7/14 12:30 (2020/7/15 5:10更新)日本経済新聞 電子版

4331とはずがたり:2020/07/16(木) 00:43:44
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
「週刊文春」編集部2020/05/27
source : 週刊文春 2020年6月4日号
https://bunshun.jp/articles/-/38064?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
genre : ニュース, 政治, 企業, 経済

4332とはずがたり:2020/07/22(水) 16:14:32
果敢に世界に恥を晒しに行くスタイル。

東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」
7/20(月) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7692994424a4c4ba7767e9ecffc9f06c6eca88
朝鮮日報日本語版

 日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。

 毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER-SYS(ハーシス)」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。

 HER-SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25%に当たる39自治体がHER-SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新している東京都の多くの保健所で、まだHER-SYSを使用する準備ができていないとのことだ。

 朝日新聞によると、東京都はまだファクスを中心に動いているという。今年5月、東京都でファクスを使って報告していて感染者111人が抜け落ち、35人を重複して集計していたことが明らかになった。それでも東京都庁の30階にある新型コロナウイルス対策本部では依然としてファクス2台を中心に動いている。都内31保健所では毎日午前9時まで「新型コロナウイルス発生申告」が到着する。感染者1人につきA4用紙1枚を使用して、毎日報告書が山積みになっている。

 東京都が毎日発表する一日の新規感染者数は、前日午前9時から当日午前9時までに都の本部にファクスで報告された人数だ。ところが、東京都によると、陽性と判明した日から都の公表までに3つの段階を経るので三日ほどかかるという。医師が患者情報を記した「発生届」を作成し、管轄の保健所にファクスで送ると、保健所は記載内容に異常がないことを確認した上で、個人情報を削除した後、東京都に転送、これをまとめて発表する方式なので、時間がかかるのだ。

 こうした状況について、確立されたマニュアルなしに既存のシステムをすぐに変えない日本社会の構造のせいだという指摘もある。「すべての業務をデジタル化して中央集約して処理すれば、ファクス担当職員はどうするのか」という反論もあるという。地方分権の伝統が強く、中央政府が指示してもすぐに変えない文化が原因だという人もいる。日本では18日、一日の新規感染者数が約660人出た。

4333とはずがたり:2020/07/23(木) 10:04:45
独禁法違反で先ずは本体解体せえヽ(`Д´)ノ

電通、経産省事業を受託しない方針 持続化給付金委託問題で批判受け
2020年7月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44269

 1次補正分の給付金事業では、経産省から直接受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」に隠れる形で、電通に事業の大部分が再委託されている。電通からは子会社5社などに外注が重ねられるなど、事業に関与する企業は判明分だけで63社に上り、予算の無駄につながる疑念がある。
 同社から外注を繰り返す不透明な事業の流れについて検証するため、電通は法務や経理担当の幹部ら5人でつくる事務局を社内に設けた。検証結果が出るまで、子会社などグループ全体で、再委託・外注先となることを含めて経産省の事業を受託しない。一方、すでに業務が進行している1次補正分の給付金事業については業務を続ける。
 電通広報部は「事業体制のあり方を検証して改善につなげたい」とするが、検証結果を公表するかどうかは未定。電通が設立に関与し、同社に給付金事業をほぼ丸投げしていたサ協は「今後の方針については理事会などで協議し、適切に対応したい」として、2次補正分の事務委託に応札するかどうかを明らかにしなかった。

4334とはずがたり:2020/08/19(水) 13:57:40
恣意的な小池都政。もう滅茶苦茶やんけ。

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1295921005198585858
東京新聞編集局
@tokyonewsroom
東京都が、小池百合子知事の会見録を密かに改変していました。批判が寄せられた「アクリル板ですき焼き」発言も削除。首相会見も間違った発言はそのまま掲載し、注釈で訂正しています。

東京新聞 TOKYO Web

https://twitter.com/x__ok/status/1295879132920705025
エリック C
@x__ok
東京都の新コロナ。国の基準と違って、ICUに入っていても人工呼吸器やエクモを付けていなければ、重症者とカウントしていない。とテレ朝、モーニングショー
午前9:23 ・ 2020年8月19日

4335とはずがたり:2020/08/20(木) 22:58:32

電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49678
2020年8月19日 05時55分

 持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、2015年度から6年で計1415億円に上ることが分かった。事業数は72件で、再委託額は事務委託費計1585億円の89%に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。(桐山純平)
◆経産省事業から 事務費の89%が流れる
 経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の170億円は法人の人件費などに使われた。
 電通が再委託を受けた72事業のうち、最多の59件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと2011年に設立し、電通への再委託額は計287億円だった。
 今年6月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は3件で309億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を3億円で受けていた。
◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
 持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会(サ協)」を介しては9件で、再委託費は計815億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の97%に当たる749億円で突出している。
 給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
 電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
◆電通「ルールに従い適切に遂行」
 本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

4336とはずがたり:2020/09/05(土) 21:00:05
中小企業庁 前田長官 7月下旬から休暇取得 体調不良を理由に
2020年9月4日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600371000.html

中小企業庁のトップの前田長官が体調不良を理由に7月下旬から休んでいることがわかりました。梶山経済産業大臣は不在中の仕事はカバーできていて、行政運営への影響は出ていないとしています。

これは梶山経済産業大臣が4日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

それによりますと、中小企業庁の前田長官は体調不良を理由に7月下旬から休暇を取得していて、職場には出ていないということです。

中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受けている、中小企業や小規模事業者の支援を担当している官庁です。

梶山経済産業相「次長や部長らがしっかりフォロー」
梶山経済産業大臣は「ナンバー2の次長や2人の部長らがしっかりとフォローしている。新型コロナウイルスへの対応ではもともと審議官級の幹部職員4人が追加で配置もされており、万全を期している」と述べ、行政運営に影響は出ていないという認識を示しました。

前田長官は、3年前に視察先のアメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事務を委託された社団法人の幹部が同席していたことが報じられ、国会で「軽率だ」などと指摘されていました。

4337名無しさん:2020/09/10(木) 19:10:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa73b15332d4d503f43ea8e57dc0db854f23a96
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉
9/10(木) 11:00配信

 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。

 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。

 ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。

 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。

 いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

* * *
──ふるさと納税の寄付控除の上限枠倍増は、どのようにして求められたのですか。

 2012年12月に第2次安倍政権が発足して、ふるさと納税制度をつくった菅義偉さんが官房長官になりました。13年は消費増税の問題などがあったのでふるさと納税には手つかずだったのが、菅さんは、2014年になって寄付控除額の倍増と、税金の還付手続きで確定申告を省略する「ワンストップ特例」の導入、2000円の基礎控除の廃止を求めてきました。

──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。

 賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。

4338名無しさん:2020/09/10(木) 19:10:47
>>4337

 実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担(公共サービスを受ける人が税負担をするという原則)はどうするんだ」というご意見もありました。

──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。

 では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。

 また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額(現在は住民税の2割が上限)が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。

 2014年12月、レクの資料と『100%得をする ふるさと納税生活』(扶桑社)という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について<お取り寄せグルメ>と表現し、<これ、まじで生活できちゃうじゃないか……>と書いてありました。

 私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。

4339名無しさん:2020/09/10(木) 19:11:11
>>4338

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。

 すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。

 私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。

 ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの? 謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。

 こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

 日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。

──ふるさと納税では、地方自治体で働く職員の負担増も問題になっています。

4340名無しさん:2020/09/10(木) 19:11:35
>>4339

 自治体の納税課で働く職員を描いた『ゼイチョー!』という漫画をご存知でしょうか。この漫画では、税金を滞納する人に対してどうやって税金を払ってもらうかについて描かれています。

 会社員の方は給料から天引きで税金が引かれているので知らない人が多いのですが、税金の滞納者は生活が苦しい方がほとんど。シングルマザーで水商売をしながら子供を育てている女性など、本当に税金を払えない人がたくさんいます。そういった人に対しても、職員は「今すぐ全額払えなくとも、地域社会の会費なので、必ず払ってもらわなければなりません。分割で払いましょう」などと説得して、日々徴収作業をしているのです。

 その一方で、高額所得者が自分の住んでいる自治体に税金を払わずに、高級肉やカニなどをもらっている。税金とは、国民の財産から現金を無理に納めてもらうという意味で、役人にとって神聖な仕事です。ふるさと納税は、そういった神聖な税制度の根幹を揺るがすものなのです。

 誤解しないでいただきたいのは、私は、ふるさと納税をして返礼品を得ている人を批判しているわけではありません。ふるさと納税は、やった方が経済的合理性があるのですから、高額所得者が返礼品をもらいたいと思うのは当然のことです。問題は、こういう制度をつくってしまったこと。総務省の後輩たちには申し訳ない気持ちです。私としては、もっと別のやり方があったのではないかと、今でも忸怩たる思いです。

──現在、自治体が提供する返礼品は、送料や手数料などの経費を含めて寄付額の5割までに制限されています。一方で、返礼品を紹介するウェブサイトが人気を集めています。

 経費を含めて5割までということは、寄付した人の金額の5割が税収から失われているということです。返礼品を紹介するウェブサイトは、ふるさと納税の金額から15%ほどの手数料を得ていると報道されています。近年ではテレビなどでウェブサイトの広告が出ていますが、これも原資は地方自治体の税収になるはずだった税金です。

4341名無しさん:2020/09/10(木) 19:11:57
>>4340

──ふるさと納税制度をめぐっては、アマゾンギフト券などの返礼品で寄付者を集めた大阪府泉佐野市が制度の対象外となり、同市が国に裁判を起こしました。最高裁では、高裁の判断を覆して泉佐野市が勝訴しました。

 総務省が負けたのは当然です。返礼品は法律で禁止されていないのですから。むしろ、高裁で総務省が勝ったことの方が不思議でした。総務省が返礼品を制限する通知を出しても、法的な根拠がなければ裁判では勝つことができないだろうなと思っていました。

──すでに総務省を退官しているとはいえ、自ら関わった制度の成立のウラ事情を話そうと思ったのはなぜでしょうか。

 菅さんとしては、役人の意見を政治家が押さえつけ、自らの政策を実現させることがリーダーシップだと思っているのかもしれませんが、ふるさと納税は、税制度に対する国民の不信感を高めることになります。

 私は、膵臓がんにかかり、昨年は脳梗塞になって現在はリハビリ中です。それでも、メディアの方がふるさと納税の成立までの経緯を検証したいというのであれば、それは制度に関わった当事者の一人として、説明する責任があると思っています。

(聞き手/本誌・西岡千史)

※週刊朝日オンライン限定

4342名無しさん:2020/09/15(火) 15:31:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/76065462435354f7523d4d430a5811aa12cdbbee
杉田官房副長官と北村国家安保局長、留任へ
9/15(火) 14:06配信

 自民党の菅義偉総裁は16日に発足する新内閣で、杉田和博官房副長官(79)と北村滋国家安全保障局長(63)を留任させる方針を固めた。菅氏は安倍晋三首相の路線継承を掲げており、事務方の取りまとめ役である杉田氏と、外交・安全保障政策の要となっている北村氏を続投させるのが妥当と判断した。

4343名無しさん:2020/09/15(火) 19:28:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500885&g=pol
杉田、北村氏続投へ 首相秘書官は横滑り―新政権
2020年09月15日16時44分

 16日に首相に就任する菅義偉官房長官は15日、首相官邸で自身を支えるスタッフの人事を固めた。安倍政権との継続性を重視し、事務方トップの杉田和博官房副長官、外交・安全保障政策を統括する北村滋国家安全保障局長(ともに警察庁出身)は続投させる方針だ。

 首相秘書官には官房長官秘書官を務める外務省出身の高羽陽、財務省出身の大沢元一、経済産業省出身の門松貴、警察庁出身の遠藤剛各氏を横滑りさせる。厚生労働、防衛両省からも起用する。長官時代から側近と目されてきた国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官も留任させる意向だ。

https://www.asahi.com/articles/ASN9H5GGDN9HUTFK012.html
杉田副長官ら官邸事務方幹部、続投で調整 今井氏参与へ
菅政権発足へ
2020年9月15日 16時42分

 自民党の新総裁に選出された菅義偉官房長官は、官僚トップの官房副長官に杉田和博氏(79)、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局(NSS)の局長に北村滋氏(63)を再任させる方向で調整に入った。菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官(67)も再任する方針だ。首相官邸の事務方の幹部を続投させ、危機管理体制や政策の継続性を保つ狙いがあるとみられる。

 安倍晋三首相の最側近として、政務担当の首相秘書官と首相補佐官を務めた今井尚哉氏(62)は、内閣官房参与に起用する方向で調整している。

 杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した経験から、危機管理を担ってきた。2012年末の第2次安倍政権発足とともに現職に就き、今年4月には副長官としての在職日数が歴代2位に。17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼ねる。来夏の東京五輪・パラリンピック実現をめざし、関係省庁を束ねる役割も負う。

 北村氏は、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた安倍首相の側近。同じ警察庁出身として、杉田氏にも近い。警察庁外事情報部長などを経て、民主党政権の11年12月に内閣情報官に就任。第2次安倍政権発足後も情報官を務め、昨年9月にNSS局長に就いた。菅氏が昨年5月に訪米し、「外交デビュー」といわれた際は、米政府の情報機関を統括する当時のコーツ国家情報長官との会談を設定、同席した。

 和泉氏は旧建設省(現国土交通省)出身で、13年1月から安倍政権の首相補佐官を務めてきた。菅氏側近として、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や、新型コロナウイルス対策など幅広い政策に関与している。

 17年には学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、元文部科学次官が和泉氏から「(安倍晋三)総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を働きかけられたと証言。国会に参考人として出席した和泉氏は「こんな極端な話をすれば記憶に残っている。そうした記憶は全く残っていない。従って言っていない」と主張した。

 今井氏は旧通商産業省(現経済産業省)出身。安倍首相の「側近中の側近」として知られ、2度の消費増税先送りのほか、日中や日ロをはじめとする外交政策にも大きな影響力を及ぼした。第1次安倍政権で事務担当の首相秘書官を務めた後、資源エネルギー庁次長などを経て、第2次安倍政権発足後は政務担当の首相秘書官として安倍氏を支えた。昨年9月からは首相補佐官(政策企画の総括担当)も兼務していた。

4344名無しさん:2020/09/17(木) 02:53:12
https://mainichi.jp/articles/20200915/k00/00m/010/114000c
「首相、今井、佐伯で決めていたやり方がらっと変わる」 キャリア官僚の本音 菅政権で沈む省庁
会員限定有料記事 毎日新聞2020年9月15日 16時10分(最終更新 9月15日 18時47分)
坂井隆之

 自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】

 「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。

 「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ。中でも今井氏は2006〜07年の第1次安倍政権でも秘書官として安倍晋三首相に仕えた最側近である。第2次安倍政権では経済政策から外交政策まで、「今井さんのところで決まる」(前述の幹部)と言われるほど強い影響力を保持してきた。首相側近では、長谷川栄一首相補佐官兼内閣広報官も経産省出身。安倍政権が「経産省内閣」と呼ばれるゆえんである。

 さらに経産省の新原浩朗・経済産業政策局長も、「官邸官僚」と呼ばれる政策キーマンの一人だ。新原氏は今井氏を後ろ盾に、内閣官房や内閣府幹部として「1億総活躍」や「働き方改革」などの安倍政権の看板政策を主導してきたほか、経産省に復帰後も内閣官房日本経済再生総合事務局長代理補を兼務し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の調整にあたってきた。世論の不評を買った布マスクの全戸配布や、東京除外を巡って迷走した「Go Toキャンペーン」も、今井氏ら「官邸官僚」の発案とされる。

 官邸の威光をバックに政策を主導してきた経産省への反発は霞が関内にくすぶっており、国土交通省の中堅キャリア官僚は「成長戦略などは新原さん主導で強引に進められ、面倒なことも多かった。新政権で彼の力が落ちていくといいのだが」とつぶやいた。

 今井氏や長谷川氏が新政権でどのように処遇されるかは現時点ではっきりしないが、安倍氏との個人的なつながりが力の源泉だっただけに、これまで通りの影響力を発揮するのは難しいとの見方が大勢だ。ある経産省幹部は、「安倍さんがやめれば、必然的に我々の存在感は低下する」と半ばあきらめ顔で語る。

 官邸官僚と経産省の発案で毎年のように新たな政策スローガンが打ち出され、それに各省庁が従う、といった政策形成プロセスが常態化していた安倍政権。では、新政権ではどのように変わるのだろうか。

 前述の…

4345名無しさん:2020/09/17(木) 15:48:30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200916-OYT1T50285/
政権運営全般に影響力「官邸官僚」3氏が退任…「懐刀」は再任
2020/09/17 15:32
新型コロナ
 菅内閣の発足に伴い、安倍前首相の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任した。

 3氏は、新型コロナウイルス対策や、外交を含む政権運営全般に影響力があったとされる。

 事務方トップの杉田和博官房副長官と、国土交通省出身で菅首相の「懐刀」とされる和泉洋人首相補佐官は再任された。外交・安全保障政策の継続性の観点から、北村滋国家安全保障局長も続投となった。

 内閣広報官には、総務省出身で安倍首相秘書官を務めたことのある山田真貴子氏を起用した。

 一方、安倍内閣で5人だった事務の首相秘書官は6人に増やし、新たに厚生労働省から起用した。新型コロナ対策などにあたらせる狙いがある。

4346名無しさん:2020/09/22(火) 14:44:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88938c69ddc4f281d48a805a2809f7884f7294
経産省の存在感低下 政権内の力学に変化 菅内閣
9/22(火) 7:12配信

 菅内閣の発足を受け、政権内の力学は大きく変化しそうだ。

 首相官邸主導の政策決定は変わらないものの、安倍政権下で権勢を振るった経済産業省の存在感は低下する見通しで、代わってどの省庁が影響力を強めるかに注目が集まる。「政高党低」と言われた党との関係も変わる可能性がある。

 「内閣の方針や大臣の指示の下、行政のプロとしての誇りを胸に積極的に提案し、果敢に行動してほしい」。菅義偉首相は18日、首相官邸に各府省庁の事務次官を集め、菅内閣でも官邸主導を徹底すると宣言した。関心を集めるのは菅首相がどの省庁の意見に最も耳を傾けるかだ。

 安倍内閣では官邸詰めの「官邸官僚」が影響力を行使した。政務担当首相秘書官を務めたのは経済産業省出身の今井尚哉氏。首相の最側近として同省出身の長谷川栄一内閣広報官、佐伯耕三首相秘書官とタッグを組み、経産省と連携して経済成長重視の政策を進めた。

 影響は多方面に及び、安倍晋三前首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力にかじを切ったり、ロシアと経済協力を進めたりしたのも、外務省ではなく経産省の発案とされる。新型コロナウイルスの感染拡大後、安倍前首相は当時の菅官房長官を素通りし、今井氏らと相談して全国一斉の学校休校やマスク配布を決めたこともあった。

 首相交代を受け、長谷川、佐伯両氏は官邸を去った。今井氏は参与としてしばらく官邸に残る方向だが、新しい政務担当の首相秘書官は菅事務所の新田章文氏。内閣広報官には総務省出身の山田真貴子氏が就任した。

 事務方トップで警察庁出身の杉田和博官房副長官は再任。事務の首相秘書官には厚生労働省出身が加わったものの、今のところ官邸スタッフに特定省庁への偏りはない。

 経産省幹部は「安倍前首相サイドとは気軽に連絡が取れ、意見も通りやすかったが、これからはそうはいかない」と影響力の低下を認める。政府・与党内では「財務省の影響力が強まるのではないか」「どの省庁にも偏らず、菅首相が独断で政策を進めていくのでは」などと臆測が飛び交う。

 菅政権では政府と党の関係も変化しそうだ。最大派閥出身の安倍前首相と違い、無派閥の菅首相は党内基盤が弱い。内閣支持率が高いうちは官邸主導も可能とみられるが、世論の支持が弱まれば党の影響力が強まりかねない。閣僚経験者の一人は「菅1強、政高党低とはならない」と語った。

4347名無しさん:2020/09/22(火) 17:53:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63930580W0A910C2PP8000/
菅内閣、政策決定の力学に変化 経産出身が要所外れる
菅内閣発足 政治
2020/9/17 2:00 (2020/9/17 5:16更新)日本経済新聞 電子版

菅義偉政権の発足で政策決定の力学が変わる。安倍晋三政権は経済産業省出身の官僚が首相官邸の要所に就き「経産省内閣」と呼ばれた。新内閣は首相の政務秘書官などから経産省出身者が外れた。最低賃金の引き上げや中小企業再編など経産省が慎重だった政策に切り込むとみられる。

新政権は16日、首相官邸の人事を決めた。経産省出身の今井尚哉氏が務めていた政務の首相秘書官は霞が関出身でない菅事務所の秘書を起用した。首相…

4348名無しさん:2020/09/25(金) 14:04:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/739694dc77b194324f65f82b08d28acbcee67da6
菊池桃子の夫、官邸の金正恩……安倍内閣に尽くしたあの経産官僚たちはどうなる?
9/25(金) 6:01配信

 7年8カ月にわたった安倍内閣は時に「経産省内閣」と呼ばれた。だが、その終焉とともに、経産官僚たちにも変化が訪れている。

“官邸官僚”の代名詞だったのが首相秘書官兼補佐官(政策企画の総括担当)として絶大な権力を誇った今井尚哉氏だ(昭和57年入省、以下同)。中枢ラインからは外され、内閣官房参与(非常勤)という微妙な役職に落ち着いた。

「尽くしに尽くした今井氏の面倒は今後も安倍(晋三)前首相が見る。将来の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)理事長就任もありえるが、現在の同職は経産省で6期上の細野哲弘・元エネ庁長官。いきなり彼を切るわけにもいかないので」(安倍氏周辺)

 米エネルギー省との太いパイプを今も持つ今井氏は、今後も国のエネルギー政策に関わって行きたい希望を持っているという。だが今井氏の強烈なキャラには拒否反応も多い。ほとぼりを冷ます為にも、当たり障りのない参与は当座の肩書きとしては最良だ。

 今井氏と違い、古巣の経産省に戻ったのが史上最年少の42歳で首相秘書官(事務)に抜擢された“アベノマスク”の発案者・佐伯耕三氏(平成10年)だ。第二次安倍内閣成立後の17年、今井氏の引きで官邸入り。スピーチライターとしてのみならず、秘書官では断トツに若いので若者世代の意見が分かる者としても重宝された。だが、

「経産省の先輩のみならず、コロナ対応では厚労省幹部まで口を極めて面罵した。『佐伯だけは許さない』という声が他省庁にまで充満している」(経産省幹部)

テレビ業界の恨みも買った「官邸の金正恩」
 霞が関だけではなくテレビ業界の恨みも買った。佐伯氏が深くかかわった放送法四条(政治的公平などを定めた条文)の撤廃計画などが、読売グループのドン、渡邉恒雄主筆の逆鱗に触れ、安倍首相(当時)がわざわざ東京ドームに野球観戦する渡邉氏を訪ねて釈明する一幕もあった。また、電波オークションもぶち上げたため、これまた日本テレビの大久保好男社長(当時)やフジサンケイグループの日枝久代表らが、佐伯氏を名指しで批判する事態も。

「安倍一強」の傲慢さを体現した「官邸の金正恩」佐伯氏の新たなポストは、官房参事官兼グローバル産業室付。同期らに水をあけられ、厳しい立場になった。

 もう一人、忘れてはいけないのが安倍政権の目玉政策の大半を取りまとめてきた新原浩朗・経済産業政策局長(昭和59年)。“菊池桃子の夫”である。今年3月で定年のはずが延長され、来夏の事務次官の目もあると思われた。だが安倍退陣、今井失脚の余波を受け、その可能性はゼロになった。山高ければ、谷深し。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年10月1日号

4349名無しさん:2020/09/25(金) 17:29:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c78678d8b525197cc5795815c0b86fc3c9b310
今井尚哉氏、内閣官房参与に 安倍氏支えた「官邸官僚」
9/25(金) 12:51配信

 政府は25日、今井尚哉前首相補佐官ら5人について、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。今井氏は安倍晋三前首相を支えた「官邸官僚」の代表格で、経済・外交分野などの重要政策を取り仕切ってきた経緯がある。安倍内閣の総辞職に伴い退任した。菅内閣では、エネルギー政策などを担当する。

 他の4人は安倍内閣からの再任で、小泉純一郎元首相の政務担当秘書官だった飯島勲氏、東京五輪に携わる元官僚の平田竹男氏、海外経済協力について助言する木山繁、元農相の西川公也氏。


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