行政改革・構造改革 - 1038805069

3708：名無しさん：2016/10/10(月) 22:41:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00513086-shincho-soci
都知事選で注目の櫻井パパ、信託銀行顧問へ天下り
デイリー新潮 10月5日(水)5時58分配信

　豊洲問題で「ブレーク」し、今や小池百合子都知事は肩で風を切る勢いだが、彼女が登場する前、「ポスト舛添」の別の本命がいたことをお忘れではないか。「櫻井パパ」こと、アイドルグループ「嵐」の櫻井翔（34）の父親である桜井俊（しゅん）・前総務事務次官（62）だ。「小池ブーム」の陰で、すっかり過去の人となった感のある彼の現在を追った。

　***

　さる6月17日に総務省の事務次官を退いた桜井氏。その肩書きと「櫻井パパ」としての知名度から、自民党の東京都連は彼に、都知事候補として熱視線を送ったわけだが、

「もし自分が選挙に出た場合、息子が選挙応援に来たら来たでアイドルの立場上、政治に関与するのはいかがなものかと批判を浴びるし、来なくても『子どもなのに冷たい』と批難されるということで、桜井さんは出馬を固辞しました」（総務省関係者）

　パフォーマンス好きな小池氏とは対照的に控え目な性格のようである。実際、

「決して大言壮語しない誠実な人柄です。例えば役人時代、郵政省（現総務省）が監督していたNTTの寡占状態をどうにかすべきではないかと訊（き）くと、『それはそうだけれど、やれることとやれないことがある。理想論ばかりで急いでもしょうがない』と答えるなど、慎重かつ実直で知られています」（同）

　そんな桜井氏も、霞を食って生きていくわけにはいかない以上、年収3000万円近い都知事の座を蹴ったからには、どこかに天下りするはずだと注目されていた。

■郵貯がつないだ縁？　
「桜井さんは旧郵政省系ですが、強い役所ではないのでもともと天下り先が多いわけではありません」（同）

　だそうだから、彼も再就職に苦労したに違いないが、

「櫻井パパは三井住友信託銀行顧問の座に収まった」

　と、知人が声を潜める。

「一般的に、総務省OBが銀行に再就職する例は珍しいと言えます。しかし、かつて郵貯がATMの提携先を探していたなかで、国内で真っ先に手を挙げたのが旧住友信託銀行。以来、旧郵政省と住友信託には『絆』が生まれて、とりわけ『信託業界のドン』と言われる住友信託元会長の高橋温（あつし）さんと総務省は蜜月の関係を築いてきた。櫻井パパも、この貴重なルートで声が掛かったようです」

　ちなみに、

「桜井さんの顧問料は1000万円台だと思います。次の天下り先が見つかるまでの『腰掛け』で、特別なミッションがあるわけでもなさそうですからね。それくらいが妥当でしょう」（三井住友信託銀行関係者）

　当の櫻井パパに、再就職先が件（くだん）の信託銀行であるか事実関係を尋ねたところ、

「はい」

　こう認めつつも、「小池都政」について質問を投げ掛けようとすると、それを遮（さえぎ）って手を横に振り、自宅の中へと消えていった。その姿は、都知事選の嵐が過ぎ去った今、静かに「渡世」させてほしいと願っているようでもあった――。

「ワイド特集　よろめく明日」より

「週刊新潮」2016年10月6日号掲載

新潮社
3709：名無しさん：2016/10/11(火) 00:05:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000053-san-pol
政府、二重国籍解消へ　国家公務員、通達を検討
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信

　政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが７日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。

　民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。

　国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。

　一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。
3710：とはずがたり：2016/10/11(火) 12:52:18: 石原元知事の反省に「おっさんの自己弁護」と元副知事　豊洲の交渉役
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/5912
デイリー新潮 2016年10月11日 07時00分 (2016年10月11日 12時31分更新)

都から東京ガスへ天下った練馬区長、「豊洲問題の戦犯と言われるのは心外」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161011/DailyShincho_513380.html
デイリー新潮 2016年10月11日 07時01分 (2016年10月11日 12時41分更新)

　豊洲移転で重要な役割を果たし、その後は東京ガスへ天下り――。元都庁幹部の前川燿男（あきお）練馬区長（70）は、石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事、内田茂都議らと一緒に豊洲利権に与った、と疑われている。しかし、ご本人に取材すると、意外な事実を語るのであった。

　＊＊＊

　まずは前川区長の経歴をご紹介すると、東大法学部を卒業後、都庁に入庁したのは1971年4月。02年知事本部長、04年知事本局長となったが、

「前川さんは知事本部長・本局長として、都と東京ガスの間の2つの文書にサインしています。豊洲の土地を市場にすることの合意書（02年7月）、豊洲における汚染土壌の処理方法についての確認書（05年2月）に署名した後、05年9月、東京ガスへ天下っている。要するに、東京ガスに莫大な利益をもたらし、その功績で天下ったのではないかと疑惑が持ち上がっているのです」（都政担当記者）

　事実ならトンデモない話である。以下は前川氏の話。

14年4月、練馬区長に初当選（練馬区長前川あきおオフィシャルホームページより）
「私が石原さんや浜渦さんと一緒になって、おいしい思いをしたですって？　彼らとはあれだけ苦労して戦ったのに、何でそんな話になるのか。納得いきません」

　石原氏が都知事に就任した時（99年4月）は、都職員の多くがその手腕に期待したという。しかし、石原都政が良かったのは1期目だけで、

「2期目以降は問題が多かった。特に、浜渦さんは自分の意に添わない幹部職員を徹底的に排除していったのです。私が福祉局長として実現した認証保育所の開設は都民の受けが良く、おかげで、知事本部長に起用されました」

　知事本部（04年から知事本局）とは、当時の筆頭局で、国でいえば内閣官房のような位置付けである。「石原さんも浜渦さんも東京都を利権としてしか見ていませんでした。知事本部長・本局長の3年間は彼らとの戦いの連続でした。次の副知事候補だった私も、浜渦さんから標的にされたわけです」

■ヤラセ質問
　前川氏が福祉局長時代に開校した都社会福祉総合学院が、問題視されたという。

「要は、都の出資で立ち上げた学校が、民間企業に委託されるのはおかしい、と。でも、学校の開設を決めたのは、私の前任者です。当初、都の直営になる予定だったが、採算の合わない事業をやるわけにはいきません。私はせめて運営は民間に委託しようと考えたのです」

　それを浜渦一派がスキャンダルにしようとしたのだ。

「浜渦さんは、これを議会でも問題にしようとした。民主党（当時）の都議に依頼して、この学校について質問させ自ら答弁。これがヤラセ質問ということで問題視され、逆に浜渦さんに対する百条委員会が開かれたのです」

　浜渦氏は偽証を認定され、05年7月に副知事を辞することとなったが、

「私も刺し違える格好で都庁を退職しました。そんな経緯ですから、再就職の希望を聞かれた際、石原さんや浜渦さんから逃れたくて、『都の出資を受けている第三セクターにだけは行きたくない』と答えました。その点、東京ガスは都と資本関係が全くない。それで再就職しました」

　豊洲問題について言えば、

「知事本部長という立場上、合意書を取り交わす際に立ち会いました。でもあくまで立会人であり、言わば証人のようなものです。汚染処理方法や売却価格の交渉をしたのは、環境局や市場の担当者で、知事本部長には何の権限もありません。05年に東京ガスに再就職することについて、何か問題があるなんて全く思いもしませんでした。今になって、豊洲問題の戦犯のように言われるのは心外です」
「特集　嘘とペテンで盛り土した『豊洲と五輪』7問答」より

「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号掲載
3711：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:39:14: 市場長「最終責任負う」＝豊洲問題を審議―都議会経済・港湾委
時事通信 10月6日(木)18時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000111-jij-pol

東京都議会の経済・港湾委員会で６日、豊洲市場をめぐる一連の問題について審議が行われた。写真は陳謝する岸本良一中央卸売市場長。「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた＝東京都新宿区
　東京都議会の経済・港湾委員会で6日、豊洲市場（江東区）をめぐる一連の問題について審議が行われた。

石原氏、聞き取り拒否＝「公開」に難色－豊洲市場問題

　同市場を所管する岸本良一中央卸売市場長は、土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われなかったことを陳謝した上で「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた。都議会自民党の田中豪氏への答弁。

　この日は自民、公明、共産、民進の都議会主要4会派から4人が質問。盛り土の代わりに地下空間の設置を決めた経緯などを追及した。しかし、岸本市場長ら幹部は、明確な設置決定時期や責任者を特定できなかった内部調査報告と同様に「段階的に決定した」などと繰り返し答弁した。

　岸本市場長は、田中氏に問題発覚前の認識を尋ねられ「建物下に盛り土がないという正確な認識は持っていなかった」と説明。「市場長の立場であれば当然、正確な事実を知っておくべきだったが、誤った認識のまま（盛り土が行われていたかのように）議会で答弁してしまった」と語った。

　一方、豊洲市場の基本設計を行った日建設計（千代田区）は6日、「都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」とするコメントを発表した。これを受け、都議会公明党の木内良明氏は委員会で、同社への事実確認を要求。都側は「協力を仰ぎたい」と応じた。
3712：名無しさん：2016/10/15(土) 08:48:04: http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016060200242
外務次官に杉山氏＝私大からは初

　岸田文雄外相は２日、外務省の斎木昭隆事務次官（６３）の退任を認め、後任に杉山晋輔外務審議官（６３）を充てる人事を固めた。閣議での承認を経て月内にも発令する。

　杉山氏は、政務担当の外務審議官として主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で政治外交分野を統括。４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合では核兵器のない世界を目指す「広島宣言」の取りまとめに尽力した。外務省の次官は国立大出身者が続いており、私大からは初めて。
　杉山　晋輔氏（すぎやま・しんすけ）早大法中退。７７年外務省に入り、韓国公使、アジア大洋州局長を経て１３年６月外務審議官。６３歳。愛知県出身。　（2016/06/02-12:53）
3713：名無しさん：2016/10/15(土) 12:36:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
「業者らとゴルフ禁止」国家公務員の倫理規程見直し困難
10月9日 14時09分
国家公務員が業者らとゴルフに行くことを禁止した倫理規程の見直しをめぐって、人事院の国家公務員倫理審査会は、公務員らへのアンケートでも規定は妥当だとする意見が多かったなどとして、当面、見直しは困難だとしています。
国家公務員倫理規程では、不正のきっかけになりかねないなどとして、国家公務員は、割り勘であっても、業者など利害関係者と一緒にゴルフに行くことが禁止されています。
この規定をめぐっては、超党派の議員連盟などから、ゴルフは人気スポーツとして定着しており、ゴルフに対する誤解や偏見を招きかねないなどとして、見直しを求める意見が出ています。
こうした中、人事院の国家公務員倫理審査会がことし６月から７月にかけて国家公務員を対象にアンケート調査を行ったところ、ゴルフの禁止規定について、７６％が妥当だと回答したほか、規定があることで企業などとの意見交換に支障が生じていると思わないと答えた人も８０％に達しました。
また、審査会が同じ時期に企業や市民らを対象に行ったアンケートでも、規定は妥当だとする意見が多かったということです。
倫理規程は審査会の意見を踏まえて見直されることになっていますが、審査会では、当面、見直しは困難だとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
国家公務員の給与・ボーナス３年連続で引き上げ決定
10月14日 10時57分
政府は、１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、３年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし８月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は１４日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７２万６０００円となります。
このほか、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。
3714：名無しさん：2016/10/15(土) 12:37:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000524-san-soci
近隣住民女性「もう我慢の限界！」トイレ窓から下半身露出の町職員を逮捕　京都
産経新聞 10月14日(金)12時10分配信

　自宅トイレの窓から下半身を露出したとして、京都府警は１４日、公然わいせつ容疑で同府久御山町職員の男（４４）＝同府宇治市＝を逮捕した。「見せつけてはいない」と供述し、容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は９月１５～３０日の夜、計４回にわたって自宅２階のトイレの窓際に全裸で立ち下半身を露出したとしている。

　今年７月下旬、近隣女性から「近所なので我慢していたが精神的にも限界だ」と相談を受け、府警が捜査を開始。男が、トイレでカーテンやガラス戸を開けたままの窓から下半身を露出するのを、捜査員が確認した。
3715：名無しさん：2016/10/15(土) 18:37:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400223&g=pol
公務員給与、３年連続増＝人勧の完全実施決定－政府

　政府は１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、２０１６年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について３年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。

　１６年度の給与改定は、月給を平均０．１７％（７０８円）増額し、ボーナスを０．１カ月引き上げて年間４．３カ月とする。職員の年間給与は平均で５万１０００円増の６７２万６０００円となる見通し。（2016/10/14-10:08）
3716：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:35:26: 大阪府の給与引き下げ勧告　府人事委、でも年収はアップ

(朝日新聞) 00:18

　大阪府人事委員会は１７日、今年度の府職員の給与月額（平均３８万３９１６円）を平均で１０７５円（０・２８％）引き下げ、ボーナスは４・２０カ月分から４・３０カ月分に引き上げるよう勧告した。勧告に従えば、職員の平均年収は約３万９千円上がり、府の人件費は年間３５億円増える。

　人事委は４月時点で一定規模以上の民間事業者と職員の給与を比較し、勧告している。今回から民間事業者のうち極端な上下各２・５％分を除外するのをやめた。前回の計算方法であれば平均８０２４円の引き上げとなっていた。給与の引き下げは、制度改革による急激な変化として来年４月からの適用を求めている。

　松井一郎知事は昨年度、給与の引き上げ勧告に従わず据え置き、ボーナスは勧告通り引き上げた。
3717：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:35:36: >>3716

http://news.goo.ne.jp/topstories/business/725/cb463f0749d2a822545aa3e14d2f8a58.html
3718：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:43:59: 小池都知事、慎太郎氏に“激怒”　質問状に「ゼロ回答」　ドンと協力「百条委」も
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-plt1610170001
10月17日 17:05夕刊フジ

小池都知事、慎太郎氏に“激怒”　質問状に「ゼロ回答」　ドンと協力「百条委」も
記者会見で石原氏に対する怒りをぶちまけた小池都知事＝１４日午後、都庁
(夕刊フジ)
　東京都の小池百合子知事が石原慎太郎元知事を土俵際に追い詰めた。小池氏は１４日の記者会見で、石原氏に送付した豊洲新市場（江東区）の「盛り土」未実施問題についての質問状に“ゼロ回答”だったと明らかにしたのだ。小池氏は引き続き石原氏に「調査協力」を求める姿勢だが、都議会とタッグを組んで石原氏の「参考人招致」や「百条委員会」など「人民裁判」に踏み込む可能性も出てきた。

　「都合の悪いことを教えていただかないと。これまでの作家生活や都知事を続けたご功績を無にならさないようにしていただきたい」

　小池氏は１４日の記者会見で、石原氏からの回答が届いたことを明らかにした上で、抑えていた憤りをあらわにした。

　都が石原氏に送った質問状は▽知事として、豊洲新市場問題に関し、どこまで把握していたか▽知事としての責任をどう考えるか?などだ。これに対し、石原氏の回答は「『自分は聞いていない』『細かいことは事務方に任せていた』『記憶にない』『覚えていない』という内容」というものだった。

　「事実関係を明らかにする検証を行う場合は全面協力する」としていた石原氏だが、６日に小池氏が求めていた「公開の場でのヒアリング」を体調不良などを理由に拒否。当初は記者団の取材にも応じていたが、説明は二転三転した。小池氏も石原氏の体調に配慮し、書面での調査協力に切り替えた。

　小池氏は１４日には「盛り土」未実施問題で、担当部局「中央卸市場」の岸本良一市場長ら局長級幹部を更迭。部下を“クビ”にした小池氏が、当時の最高責任者でありながら口をつぐむ石原氏を見逃せるはずもない。

　今後は都議会による参考人招致や、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる「百条委員会」が焦点になりそうだ。

　これには「都議会のドン」こと内田茂都議率いる最大会派・都議会自民党の協力が欠かせない。都議会自民党は当初、小池氏と対決姿勢を取っていたが、一転して融和路線に切り替えつつある。議会による強制力の発動は現実味を帯びてきた。

　小池氏は石原氏をどこまで追い詰めるのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「ターゲットは石原氏との姿勢を明確に示した。『都合の悪いことから逃げたら、晩節を汚しますよ』という小池氏からのメッセージだ。都の幹部・職員の特定を進める中、当時の最高責任者だった石原氏だけ無傷というわけにはいかない」と語った。
3719：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:43:12: 債権８５％が時効消滅＝労災保険の不適切管理で―検査院
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161018X274
18:58時事通信

　労災保険の「第三者行為災害」で政府が取得した債権について、厚生労働省が都道府県に置く労働局が法令と異なる不適切な管理をし、調査対象分の８５％に当たる約９９００万円分が時効で消滅していたことが１８日、会計検査院の調べで分かった。

　事業主や本人ら以外が加害者となって事故が起き、保険が給付された場合、損害賠償を肩代わりしたことになる政府は、加害者に給付額の範囲内で請求できる。この「求償権」について、厚労省は手引で、加害者に資力がないなどの場合は労働局長が行使を控えるとしている。

　検査院が２０１１?１５年度に１３労働局が差し控えたケースを調べたところ、１７７件（１６年３月末時点の求償債権額約１億１６００万円）のうち１２０件分の求償権は時効で消滅していた。

　検査院は、手引で差し控え事案については時効進行をリセットして支払いを求める納入告知をしないと定め、その後の具体的な債権管理の規定がないためだと指摘。時効消滅を避けるため、会計法令に基づく手続きをするよう改善を求めた。
3720：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:43:33: 給食設備整備、４億円過大＝文科省の交付金－検査院
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800645&g=soc

　公立小中学校などの給食調理施設を整備する自治体への文部科学省の交付金について、自治体が誤った方法で算定した額を申請し、計約４億３６００万円が過大に交付された可能性があることが１８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、同省が通知で具体的な算定方法を明示していなかったとして、改善を求めた。
　交付金は、１平方メートル当たりの建築工事費単価に、児童生徒数に応じて定められた「基準面積」を乗じた額が対象となる。別の方法で算定した額と比べて少ない方に対して原則、新増築は半額、改築は３分の１が交付される。
　検査院によると、２０１１～１５年度に１７６自治体が整備した２８２施設を調査したところ、基準面積を上回る面積を基に計算した１６自治体の１７施設で、計約４億４００万円の交付金が過大に算定されていた。また工事費単価を求める際、延べ床面積ではなく誤って建築面積を使って計算した３市の３施設で、計約３３００万円が過大算定されていた。
　文科省は「改めて自治体に注意喚起するとともに、分かりやすい説明を検討したい」としている。（2016/10/18-17:07）
3721：とはずがたり：2016/10/19(水) 10:23:59: ＜豊洲市場＞５万台分、消えた盛り土…「なぜ豊洲」もナゾ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Mainichi_20161018k0000e040170000c.html
毎日新聞社 2016年10月18日 11時45分 (2016年10月18日 16時39分更新)

豊洲市場の土の行方
http://tohazugatali.we b.fc2.com/civil-engineering/Mainichi_20161018k0000e040170000c_1_s.jpg

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされていなかった問題は、閉会した都議会定例会の集中審議でも盛り土案が変更された過程が解明されなかった。豊洲市場を巡っては「なぜ土壌汚染対策が必要な場所を移転先に決めたのか」「盛り土に使われるはずだった土はどこへ消えたのか」など根本的な指摘もある。疑問点を検証した。【川畑さおり、森健太郎】

　◇都「把握できない」

　現在の築地市場（中央区）の再整備が検討され始めたのは１９８０年代。施設の老朽化などが問題になった。都は８８年に一旦、現在地での建て替えを決め９１年には着工したが、市場業者から営業への支障を訴える声が相次ぎ４００億円を投じながら工事を中断した。

　その後、都と業界団体でつくる「築地市場再整備推進協議会」が９９年、市場を移転すべきだとする意見を集約。移転先の条件には「交通の利便性が良い」「築地の商圏から近い」ことが挙げられた。

　協議会の検討の結果、築地から約２キロの距離にある江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地が候補地として浮上した。当時の石原慎太郎都知事は腹心の浜渦武生副知事に交渉を一任。東ガスは土壌汚染を懸念し、都に「土壌処理などに大変な改善費用を要する」と意見したが、都は他の地権者分も合わせて最終的に計１８５９億円で取得した。元都幹部は「交渉内容は事務方に伝えられず、決定までの経緯は分からない」と明かした。

　東ガスは２００７年までに独自の土壌汚染対策工事を施し、都に引き渡した。その後に高濃度のベンゼンが検出されたため外部有識者の「専門家会議」が敷地全体を２メートルの深さまで削り、その上に４．５メートルの盛り土をする対策を提言した。

　都によると、工事で削った土は最大積載量１０トンの大型トラック１６万９０００台分にあたる計１６９万立方メートル。うち６３万立方メートルは東京湾の新海面処分場と中央防波堤外側埋め立て地に、９万立方メートルは民間の処分場に埋めた。一部に汚染土も含まれていた。

　汚染されていなかった６９万立方メートルと、洗浄・加熱処理した３２万立方メートルの大半は盛り土に再利用された。また、他の公共事業で出た土など３０万立方メートルも運び込まれた。計１３１万立方メートルになるが、再利用分が運搬や汚染処理の過程で目減りし１１２万立方メートルになった。盛り土の量は敷地を削った量より大型トラック５万７０００台分相当の５７万立方メートルも少ない。

　都担当者は、この矛盾について「土の量はトラックの最大積載量で換算した数字で誤差がある」と説明した。建物下が空洞になっていることも要因としたが、資料に残る単位は立方メートルとトンが混在し、正確な量は把握できないという。

　都議会は特別委員会を設置し、豊洲市場について今後も継続審議することを決めた。特別委では盛り土案変更だけでなく、これらの疑問の解明も求められる。
3722：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:39:47: 豊洲市場の地下水管理システム稼働も大半の地点で水位下がらず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161019-00000138-jnn-soci
TBS系（JNN） 10月19日(水)20時13分配信

　豊洲新市場の地下水管理システムが今月１４日から本格稼働を始めたにもかかわらず、大半の地点で水位の低下がみられないことが分かりました。

　都によりますと、ポンプによる地下水のくみ上げは２４時間態勢で行われているということですが、この５日間で水位が下がったのは２１地点のうち４地点にとどまり、青果棟では逆に１０センチ水位が上昇した地点もありました。

　都はこれまで、地下水管理システムが本格稼働すれば、水位は下がると説明していました。（19日18:06）
最終更新:10月20日(木)4時52分TBS News i
3723：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:41:46: いいから築地も調べてみよう。

大気から指針の７倍の水銀、豊洲専門家会議で怒号飛ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161015-00000088-jnn-soci
TBS系（JNN） 10月15日(土)18時44分配信

　豊洲市場で盛り土が行われなかった問題で、１５日午後、専門家会議が開かれました。その中で、東京都が建物の地下空間で採取した大気から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたことを明らかにしました。

　「一瞬立ち止まって、これをやっていいのかどうか考えたのか、それを聞いているんですよ」（市場関係者）

　１５日に開かれた豊洲市場の専門家会議。会議では、冒頭から市場関係者が専門家に厳しく詰め寄りました。新たに明らかになったのは、地下空間の大気に関する調査結果です。

　「（水銀が）地下ピット内について３か所、０．２２、０．２８、０．２８。（水銀が）基準に対して０．２８ですから７倍出ている」（国際航業中島誠フェロー）

　水銀が検出されたのは、青果棟の３か所と水産卸売場棟の２か所の地下空間で採取された大気で、青果棟の地下では指針値の７倍となる最大０．２８マイクログラムが検出されたということです。

　「地下ピットの中に水銀が気化する要件があるんだろうと」（放送大学和歌山学習センター平田健正座長）
　「考えにくい現象ですよね。コンクリートはまずないと思います。砕石かなと思いますが、それも通常ないですね」（東北大学大学院環境科学研究科駒井武教授）

　専門家は、地下水か砕石層に含まれた水銀が気化した可能性があるとしながらも、判断が難しいとして引き続きモニタリングを注視する方針を示しました。

　１５日の会議は新たに就任した市場長も出席し、専門家会議の提言に反して盛り土をしなかったことについて謝罪しました。平田座長は、「専門家会議は安心安全な市場にするのが最大のミッション」としていて、今後、盛り土に代わる安全対策を話し合う予定です。（15日17:51）
最終更新:10月16日(日)14時8分
3724：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:20:41: バイトぐらい本業に差し支えなかったら良いだろうと思うんだけど，生活が苦しいってキャバ嬢に入れ込んでたりしたんかね？
公務員なら薄給かもしれないけど生活が苦しいって程低くはないやろうに。

キャバクラでアルバイト　市川市、男性職員を懲戒
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/358928
2016年10月21日 10:58

　市川市は２０日、キャバクラでアルバイトをしたとして、市民部の２０代男性主事を停職２カ月とする懲戒処分を行ったと発表した。処分は同日付。

　市人事課によると、男性職員は公務員の副業が禁じられているにもかかわらず、２０１５年４月から今年９月にかけて、主に土日祝日、不定期でキャバクラのホール業務に従事し、約３０万円の報酬を得た。９月下旬、市役所に匿名の投書が寄せられ発覚。男性職員は「一人暮らしで生活費のやりくりが厳しく、お金が必要だった」と説明した。さらに男性職員は事情聴取を受けた翌日の今月４日午前、上司に届け出ずに欠勤した。本人から退職願が出され、２０日付で退職した。

　大久保博市長は「公務員としてあるまじき行為で、市民の皆さまの信頼を裏切るような結果を招いてしまったことを深くおわびする。今後は全職員に対し服務規律の順守を徹底し、市民の信頼回復に努める」とコメントを出した。
3725：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:21:13: 給食施設で過大受給　千葉県内４市１億１千万　国の交付金、検査院指摘
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/358434
2016年10月19日 10:32

　学校給食施設の整備費に充てる国の交付金について、１９市町村が算定方法を誤り、２０１１～１４年度に計約４億３千万円を過大受給していたことが１８日、会計検査院の調べで分かった。千葉県内では４市４施設で計約１億１千万円を過大受給していた。検査院は各自治体に返還を求めるよう、交付金を扱う文部科学省に求めた。

　検査院によると、交付金は給食施設の新築、増改築が対象。１１～１５年度に交付対象になった２８２施設分を検査した結果、１６市町村は１７施設について、児童・生徒数に応じて決まり、交付金の算定対象となる「基準面積」を超えた面積も含めて建築費を算出し、約４億円を過大受給した。

　別の３市も交付金算定の際、３施設に関し、各階の部屋の広さを合計した「延べ床面積」を、建物を真上から見た時の広さ「建築面積」と取り違え、約３千万円を過大受給していた。

　県内で過大受給が確認されたのは、市川市（国分小＝約１４００万円）、松戸市（東部小＝約１００万円）、成田市（本城小学校給食共同調理場＝約３７００万円）、鎌ケ谷市（学校給食センター＝約５８００万円）の４市４施設。

　文科省は「自治体には分かりやすく説明し、円滑に執行できるよう工夫したい」としている。
3726：名無しさん：2016/10/22(土) 23:22:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800784&g=pol
月給、１２市が引き上げ＝ボーナス４．３カ月以上－政令市勧告

　２０政令指定都市人事委員会の２０１６年給与改定勧告・報告が１８日、出そろった。熊本地震の影響で民間企業の給与に関する調査を中止した熊本は勧告を見送った。月給は１２市で引き上げ。ボーナス（期末・勤勉手当）は１９市で０．１カ月以上上げ、年間４．３カ月以上支給するとした。勧告通り実施された場合、平均年収は千葉を除く１８市で増額となる。（2016/10/18-19:20）
3727：名無しさん：2016/10/23(日) 07:21:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
参議院１１機関２７人の人事案に同意
10月21日 13時29分
２１日の参議院本会議で、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案が同意されました。
２１日の参議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や、賛成多数で同意されました。

それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘氏を新たに起用し、公安審査委員会の委員長には、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一氏を再任するとしています。また、食品安全委員会の委員に東海大学海洋学部教授の山本茂貴氏、公正取引委員会の委員に、九州大学理事・副学長の青木玲子氏を新たに起用するほか、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員を再任する人事案も、いずれも同意されました。

この人事案は、今後、衆議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
3728：とはずがたり：2016/10/24(月) 11:33:44: 豊洲疑惑“最後の黒幕”に浮上…盛り土不要を提言「日建設計」の存在
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161024/DailyShincho_513847.html
デイリー新潮 2016年10月24日 08時00分 (2016年10月24日 11時20分更新)
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「盛り土」で汚染を食い止めるはずだった豊洲新市場の地下が、一転して水浸しの空間に化けたのは「日建設計」が作った技術提案書が決め手だった。移転計画の当初から東京都に食い込み、「鹿島」や「大成」の大手ゼネコンもひれ伏すほどの「パワー」とは――。

　＊＊＊

　いま一度、豊洲新市場の「消えた盛り土」の経緯を振り返ってみよう。東京都の設置した専門家会議が、豊洲市場の汚染対策として「盛り土」を求めたのは2008年7月のこと。ところが、この提言が事実上反故にされたのは、11年1月7日だった。大手設計会社「日建設計」が都に出した技術提案書で〈盛り土不要〉の工法を提案し、それを受ける形で基本設計案が作られたのである。以降、日建設計と都の担当者以外は〈盛り土〉が葬られたことを知らされないまま新市場の建設が進められた。

その実力はゼネコンをも凌ぐと言われる…
　技術提案書を入手した都議会民進党の浅野克彦議員が言う。

「日建設計が“盛り土不要”の基本設計を提出するまでに、都側の誰かと意見交換があったはずです。まず、そこを明らかにしたい。いま開かれている都議会の『経済・港湾委員会』では、まさにその点も含めて追及しているのです」

■二人三脚
　10月下旬に開かれる都の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」では、日建設計の担当者も呼ばれ、責任者の名前を明らかにするよう求められる。だが、それを知ったところで「盛り土」問題の本質にどれだけ迫れるのだろうか。

　都政担当の記者によると、

「当時の都庁の担当者は、新市場整備部長などの名前が挙がっていますが、実際には11年8月に行われた部課長会で“盛り土なし”と地下空間の設置が確認されており、基本設計書には数十人の印が押されている。責任の濃淡はありますが、それこそ、担当責任者は20～30人という人数になってしまいます。しかも、彼らは、そもそも役人として“盛り土”によるコスト増を抑えようとしたわけで、メンバーをリストアップして処罰したところで、解決したことにはなりません」
　むしろ、この問題では、都庁幹部以上に豊洲市場の裏側を知っている人達がいる。それは、十数年前から一貫して豊洲市場に関わってきた「日建設計」の存在だと指摘するのは、市場問題PTのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏だ。

「もともと豊洲市場は04年に都がプランの段階でPFI（民間運営）を検討していたのですが、その際のプレゼンに日建設計が参加している。その後、都はPFIを諦めて直営を検討していますが、その段階で作られたスケッチは、最初に日建設計が提案したものと似ていると言われています。豊洲市場の本設計も同社が関わることが最初から既定路線になっていたと思わざるを得ません」

　ちなみに日建設計は、豊洲市場の設計委託として8200万円、特命随意契約の形で実施設計を11億7000万円、合築工事（多機能化）の設計で6300万円、そして建設工事の基本設計を1600万円と次々に請け負っている。

　いち早く新市場建設のプランに食い込み、“都官僚”との二人三脚で、もっともらしい図面を作って来た「成果」なのだろうか。
3729：とはずがたり：2016/10/24(月) 11:34:05: >>3728-3729
■ゼネコンを凌ぐ実力
　豊洲市場だけではない。日建設計は東京オリンピックの会場建設など、物議をかもした案件にも顔を出す。その実力はゼネコンをも凌ぐと言われ、古くは東京タワーから東京ドーム、そして最近では東京スカイツリーなど、日建設計が手掛けた有名建築をあげれば枚挙にいとまがない。現社長の亀井忠夫氏は東京スカイツリーを設計した人物でもある。

　ルーツは1900年に設立された住友本店の「臨時建築部」。戦後、住友商事の建築部門を母体として再スタートし、50年に「日建設計工務」として独立。本社を東京に移して今日に至っている。

「もともとは住友財閥のビルの仕事と公共工事を少しずつこなしているような会社でしたが、名実ともに一流の設計会社と目されるようになったのは、“中興の祖”といわれる建築家・林昌二氏（元副会長）が東京・銀座4丁目の三愛ビル（63年竣工）を設計したあたりからです」（同）

　設計業界ではNTTファシリティーズや日本設計を押さえてダントツの企業だが、昨年度の売上高は436億円、社員数も約1800名と「鹿島」や「大成」といったスーパーゼネコンに比べると随分見劣りする。

　が、元「日経アーキテクチュア」編集長で建築ジャーナリストの細野透氏によると、

「ゼネコンと比べて小さいように見えますが、設計会社というのは弁護士事務所と似ていて頭脳労働者の集まりです。だから、集まる人材も東大、東工大、東京藝大の建築科など、建築専攻のエリート学生が第一志望にする。よほど優秀でないと入れません。また、日建設計は、複雑で大規模な建物について“任せて安心”という定評がある。実際、民間・官公庁の発注者290人にアンケートをとった『日経アーキテクチュア』（2013年10月10日号）の発注したい設計者ランキングでは大差のナンバーワンでした」
　だが、同社が業界でのし上がった理由は、それだけではない。

「きっかけの一つは1990年代のバブル崩壊です。日建設計にとっても例外ではなく、それまでのように依頼があった仕事を受けるだけでは苦しくなっていました。そこで、いち早く自ら“仕事を作る”という営業方針に大きく舵を切ったのです。なかでも公共工事に関しては調査段階から情報を得て施主と関わることで、その後の受注が有利に進むようテコ入れを行ったのです」（森山氏）

　豊洲市場も、初期の段階から食い込んでいたのは前述の通り。その結果、同社は、業界のトップに躍り出ただけでなく、ゼネコンの受注にも影響力を発揮出来るという“副産物”を手にすることが出来た。

「具体的には、公共工事を欲しがっているゼネコンに対して、それとなく設計情報を教えることによって便宜を図ることが出来る。また、設計側の代表として発注を決める会議に出席し、受注したいゼネコンに有利な意見を言うこともある。その結果、日建設計から嫌われると受注成績に影響が出てしまうため、ゼネコンは頭が上がらなくなってしまったのです」（ゼネコンの関係者）

特集「豊洲疑惑『最後の黒幕』として急浮上！　ゼネコンもひれ伏す『日建設計』の金儲けと人脈」より

「週刊新潮」2016年10月20日号掲載
3730：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:29:45: 浜渦氏にも訊いたら？

豊洲「盛り土」問題　石原元知事の回答公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161025-00000090-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 10月25日(火)21時55分配信

　東京の豊洲市場の一部で盛り土が行われず地下空間がつくられていた問題で、小池知事が出した質問に対する石原元知事からの回答書が公開された。

　２５日に東京都が公開したのは、豊洲市場を移転先に決めた経緯や一部で盛り土をしなかった経緯などについて、小池知事が石原慎太郎元知事に送った質問書と、石原元知事が今月１４日に小池知事に送った回答書。

　石原元知事は、豊洲の土地を購入する交渉や盛り土をしない報告などについて、「全て浜渦副知事に任せていた」「報告を受けた事実はない」などと回答していて、小池知事は「事実上ゼロ回答だった」としている。

　その上で小池知事は２５日、今後あらためて石原元知事から事情を聞く方針を示した。本人から直接話を聞くのか、文書で回答を求めるかなどは今後検討するとしている。

　小池知事「石原元都知事には、さらに伺いたいことがありますので、これはどういう形にしていくのか検討しています」
3731：とはずがたり：2016/10/26(水) 12:48:08: 石原氏側近で元副知事の浜渦氏　豊洲の地下空間「石原氏は知っていたと思う」
https://dot.asahi.com/wa/2016101800214.html
(更新 2016/10/20 07:00)

　迷走する豊洲問題で真相を知る“キーマン”として注目される石原慎太郎元東京都知事（84）が10月12日、久々にメディアの前に姿を現した。

　石原氏はこの日、盟友の亀井静香衆院議員らとともに靖国神社を訪問。戊辰戦争や西南戦争で「賊軍」とされた人々の合祀を申し入れたのである。

　だがこの日、メディアの目は豊洲問題で「賊軍」となった石原氏に集まった。前週に小池百合子都知事（64）が豊洲の「盛り土問題」について石原氏に経緯を尋ねる文書を送っており、石原氏の反応が注目された。

　宮司との面会を終え、神職らに体を支えてもらいながら覚束ない足取りで靴を履き替えた石原氏は、玄関前に群がる報道陣の呼びかけを不快そうに手で振り払うと、無言で車に乗り込み、去っていった。

　そして14日、小池知事の元に届けられた石原氏の書簡は、まさかの「ゼロ回答」だった。

「自分は聞いていないとか、覚えていないという回答でした。（略）色々なご功績を無になさらないようにしていただきたい」（小池知事）

　当初は石原氏から小池知事に情報提供のための会談を申し入れていた経緯があるだけに不満げな様子。

　しかし、石原氏側近の副知事として都政で「剛腕」をふるった浜渦武生氏は驚くべき証言を本誌にした。

「地下の空洞については、石原さんも知っていたと思う。いちばん知っているのは中央卸売市場長で、歴代の市場長は塚本直之氏以外は『知らない』と言っているが、そんなはずはない」

　浜渦氏は2001年、豊洲を市場予定地として東京都が買い取ることを決めた「基本合意」を、土地の所有者だった東京ガスとの間で取り交わした。まさに、交渉の「当事者」である。そもそも豊洲の土地を買い取ることは、石原氏が知事になる前から決まっていたという。

「豊洲への移転案は青島幸男知事の時代に浮上していた。1999年に石原氏が都知事になると、当時の市場長や副知事ら都の役人が『豊洲しかありません』と説明し、もう決まっているような話でした」（浜渦氏）

　東京ガスとの交渉は当初は別の副知事らが窓口になっていたが、難航。浜渦氏に白羽の矢が立った。

「石原さんから『汚れ役をやるのはお前しかいない』と言われ、東ガス役員を口説きました」

　浜渦氏によると当時は石原氏と副知事、知事本局次長らは密接に連絡を取りながら移転話を進めており、真相解明には石原氏の証言が欠かせないようだ。

　思えば、その豊洲移転の命運を決定づけたのは、都知事選最中に飛び出した石原氏の暴言だった。

「あの人（小池氏）はウソつきだと思います。私が今度の選挙に出たらいいなんて言ったという。そんなこと毛頭ありませんから」「大年増の厚化粧」（7月26日）

　しかし、浜渦氏はその真相をこう証言する。

「実を言うと、舛添（要一）さんが都知事になる前、石原さんは小池さんに『やる気ないか』と尋ねたというようなことも言っていたね。当時、小池さんは『石原さんに（都知事）どうかと言われたけど、結局、田母神（俊雄）さんを応援したのよ、あの人は』と言ってました」

（本誌・上田耕司、小泉耕平、村上新太郎）

※週刊朝日　2016年10月28日号より抜粋
3732：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:16:18: 石原慎太郎「公開処刑」で豊洲新市場売却か浮上したヤクルト、FC東京の新球場計画
http://wjn.jp/article/detail/7070518/
掲載日時 2016年10月26日 10時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

石原慎太郎「公開処刑」で豊洲新市場売却か浮上したヤクルト、FC東京の新球場計画
　豊洲新市場の「盛り土」問題で、小池百合子都知事は中央卸売市場長を事実上更迭する“粛清人事”を敢行した。しかし、東京五輪前でのこれ以上の犯人探しは都政に混乱を招くと判断。石原慎太郎元都知事を「生け贄」に幕引きを図るが、その跡地を舞台にある計画が持ち上がっている。

　5900億円もの税金を費やしながら、「地下空間」に溜まった地下水から基準値を超える有害物質のヒ素、ベンゼン、水銀が検出され、移転どころか、白紙撤回すら囁かれだした豊洲新市場。小池都知事は「退職者も含めて懲戒処分などしかるべき対応を取っていく」と拳を振り上げ「公開通報制度」(内部告発制度)の新設も打ち出した。

　小池都知事は14日の定例記者会見で、担当部局の岸本良一・中央卸売市場長を退任させる人事を発表。岸本氏は総務局理事に降格となり、計46人の粛清人事となった。しかし、豊洲新市場の建物を設計する業者選定に関わった塩見清仁オリンピック準備局長、2011年から'12年に市場長に就き、今年6月に副知事になった中西充氏は“盛り土疑惑”のキーマンであるにもかかわらずセーフ。この差配に小池都知事一流のしたたかな計算と今後の戦略が透けて見える。
　「現在、五輪経費の見直しを手掛けている塩見氏を更迭したら、森喜朗五輪組織委員長の思うつぼ。逆に内部崩壊しかねません。中西副知事は温厚な性格で知られ、職員の信頼が厚い。更迭したら約17万人の職員を敵に回すことになり、重要な情報も知事に上がってこなくなります。そこで彼らを残し、石原元都知事が聴取を拒否した場合、参考人招致や百条委員会に呼び、公開処刑することで幕引きを図る考えなのです。都議会自民党も官製談合に発展し、逮捕者が出たら空中分解しかねない。次の都議選で内田茂幹事長は出馬せず勇退。これが落とし所」(都庁担当記者)

　東京10区の衆院補選で、先の都知事選では国会議員で唯一応援してくれた若狭勝氏の当選が確実になったことで、小池都知事の関心は豊洲新市場の今後の利用法に移ったということか。
3733：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:16:29: >>3731-3732
　そこで急浮上してきたのが、築地市場を存続させ、豊洲を売却する計画だ。この土地の所有者はもともと東京ガス。土壌汚染が原因で東京都が豊洲から撤退するのだから、同社へ買い戻してもらうのが流れとしてスムーズという論法だ。
　「東京ガスにしても、当初から跡地にホテル建設を計画していたのです。都への売却で回り道をしたが、元の軌道に戻ったと。そこで出てくるのがJリーグのFC東京で、同チームの前身は『東京ガスフットボールクラブ』です。豊洲に自前のスタジアムを建設し、FC東京が豊洲へ本拠地を移転。それに合わせてカジノや大型商業施設を作り、統合型リゾート(IR)に転用するという計画です。大手ネット物流A社が豊洲跡地買収に手を挙げていますが、そこは伏魔殿の東京都。小池都知事にしても5900億円もの事業費を犠牲にするわけですから、カジノ利権をスルーするとは思えない」(経済誌デスク)

　「カジノ法案」こと「統合型リゾート推進法案」は'14年の国会で廃案になったが、今国会で再び審議入りし、成立する可能性は高い。東京都は五輪後の景気浮揚にカジノ誘致は不可欠とみており、それは自民党も同じ。安倍晋三首相の任期は東京五輪まで延長するとして、ポスト安倍を目指す石破茂元幹事長、小池氏に“カジノ”は絶対必要条件ともいえる。
　「当確と思われたお台場は、カジノに消極的な舛添要一前知事が都用地を外資系企業に貸与してしまい、実現が困難になった。そこに降って沸いたのが、豊洲跡地です。カジノ議連に所属する小池都知事は、推進派の二階俊博幹事長とも良好な関係にある。有力候補だった大阪は'25年大阪万博に方向転換するようです」(都庁幹部職員)

　もっとも“豊洲カジノ”には、お台場カジノ計画が頓挫したフジテレビも虎視眈々だ。ヤクルトスワローズの本拠地、神宮球場は東京五輪後、隣接する秩父宮ラグビー場と場所を交換する形での建て替えが決まっている。その間、地方移転が避けられないだけに、豊洲跡地は渡りに船。視聴率の低迷で屋台骨が揺れるフジテレビだけに「豊洲売却情報」に期待感が高まっているという。
　「台場エリアにカジノを含む統合型リゾートを作る提案をしたのは、フジテレビ、三井不動産、鹿島などのグループとセガサミーホールディングスのグループが中心でした。フジの日枝久会長と太いパイプがある安倍首相は、セガサミーの里見治会長兼社長の次女と経済産業省キャリアの結婚披露宴に主賓として招かれた仲。双方共同でIRに取り組めば、選定は決まったようなもの。ヤクルトの新球場はその目玉になる。首相は自他とも認めるヤクルトファン。地方移転はない」(同)

　小池都知事は東京ガスへ売却しての“FC東京・カジノ”。一方、安倍首相は“ヤクルト・カジノ”。これだけカジノ化計画が独り歩きし始めたことをみても、豊洲新市場への移転中止は決まったも同然だ。
3734：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:19:20: 内閣府と内閣官房、６５億円相当の備品が所在不明に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161027-00000119-jnn-pol
TBS系（JNN） 10/27(木) 20:17配信
　内閣官房と内閣府で、通信機器など価格にして６５億円相当、２２７個の備品の所在がわからなくなっていると、会計検査院が指摘しました。

　会計検査院が内閣官房と内閣府が購入・管理している備品について調べたところ、１９８３年度以降、２０１４年度までに取得した２２７個、価格にして総額６４億７２５６万円の所在がわからなくなっていることがわかりました。

　具体的にはシュレッダーや電話・ファックス、画像データを無線通信回線で送受信できる装置などで、およそ９億５０００万円の高額な通信機器も含まれているということです。

　このため、会計検査院は、２７日、安倍総理に対し、直ちに状況を調査把握することや適切に管理が行われるよう連絡体制を整備するなどの改善を求めました。（27日18:54）
最終更新:10/27(木) 23:13TBS News i
3735：とはずがたり：2016/10/28(金) 12:59:56: 霞ヶ関は人が足りない，少なくとも国会中とかは。
天下りとか必要だと思うけど，数はへらさなあかんやろう。もっと出世を遅らせて(その分給料は上げて)長くキャリアとして働いて貰わないと日本の損失やろ。

2016年10月20日 17:33
時給500円で働く霞が関の国家公務員、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城
http://blogos.com/article/194807/
3736：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:11:13: 汚職で逮捕相次ぐ兵庫・姫路市　入札制度は変えたが…
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20161019001
10月19日 07:30神戸新聞

　兵庫県姫路市発注の橋の補修工事を巡る贈収賄事件で、同市建設局長の後藤竜一容疑者（６０）らが逮捕され１９日で１週間。１カ月で、建設部門トップと幹部職員が相次いで逮捕される異例の事態に、関係者からは「市役所の体質」との声も漏れる。「膿（うみ）は出し切ったのか」。兵庫県警は副市長にも説明を求めるなど真相解明を進め、同市は入札制度の改革に向けて重い腰を上げた。

　「役所の中がおかしなことになっている」。局長が逮捕された翌日、石見利勝市長は管理職約２３０人を前に語気を強めた。

　同市では９月、市発注の道路工事に絡み、道路整備改善課長だった堀本匡宏（まさひろ）被告（５６）＝懲戒免職、加重収賄などの罪で起訴＝の贈収賄事件が発覚した。

　後藤容疑者は部下の逮捕を受けて市議会で謝罪し、職場では率先して綱紀粛正を指示。逮捕されたのは、その直後だった。業者に工事の情報を漏らし、現金を受け取る?。皮肉にも事件の構図は全く同じだ。

　両事件の逮捕容疑となった現金の授受は、昨年６月と同７月。ほぼ同じ時期に、市役所内で職員と業者との癒着が同時進行していたとみられる点が、組織の体質や土壌が疑問視される原因にもなっている。

　県警は容疑を裏付けるため市職員らから事情聴取を進め、１７日には後藤容疑者の職務権限の範囲などについて黒川優副市長からも事情を聴いた。

　二つの贈収賄事件について、捜査関係者は「堀本被告の事件を調べる中で、急に後藤容疑者の疑いが浮上した」と明かす。

　今のところ関連性は未解明だが、ある市職員は「業者の働き掛けは以前から問題となっていた。対策を怠ったと言われても仕方がない。２人だけで終わるのだろうか…」と不安を口にする。

　　　　　　　　◆

　後藤容疑者は技術系職員として長年、道路関連事業に携わり、２０１２年４月に建設局長に就任。在任期間は４年半に及び、過去２０年で最長となった。

　市によると、市発注工事のうち２千万円以上の工事は局長の決裁が必要。後藤容疑者は建設局発注工事の全てを統括する立場だったという。

　市はこうした事情が業者との癒着を深めたとみて、入札制度の見直しに着手。県内市町では初めて、無作為に発生させた係数（ランダム係数）を使って入札価格を決定する。

　事件では、後藤容疑者が漏らした設計金額で業者側が最低制限価格を導き出したとされる。新方式では市側も開札まで同価格が分からないという。

　再発防止チームを設置し、入札情報に触れる機会のある職員に、業者との関係やコンプライアンス（法令順守）の現状などを聞き取る調査も進める。

　ただ、市議会側からは「実効性のある改革とは言えない。職員の意識改革も早急に進めるべきだ」との指摘もあり、市長の任命責任を問う事態に発展する可能性も出ている。
3737：名無しさん：2016/10/30(日) 08:25:30: >>3727

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
１１機関２７人の人事案衆院本会議でも同意
10月25日 14時25分
２５日の衆議院本会議で、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案が、先週の参議院本会議に続いて、同意されました。
２５日の衆議院本会議では、政府が、先に国会に提示した国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や、賛成多数で同意されました。

それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘氏を新たに起用し、公安審査委員会の委員長には、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一氏を再任するとしています。
また、食品安全委員会の委員に東海大学海洋学部教授の山本茂貴氏、公正取引委員会の委員に九州大学理事・副学長の青木玲子氏を新たに起用するほか、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員を再任する人事案も、いずれも同意されました。

人事案は、先週２１日の参議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。
3738：名無しさん：2016/10/30(日) 10:16:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500174&g=pol
４１道府県で月給引き上げ＝大半が扶養手当見直し－人事委勧告

　４７都道府県の人事委員会の２０１６年給与改定勧告が２５日、出そろった。熊本地震の影響で民間企業の給与調査を中止した熊本は月給とボーナスの改定を見送った。月給は４１道府県で引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）は０．１カ月引き下げの鳥取を除く４５都道府県でプラスとなった。
　また大半が、扶養手当の配偶者分を減額し、子ども分に加算する方向で見直すよう指摘した。
　月給引き上げ幅が大きかったのは、鳥取１．０６％（３６７１円）、静岡０．８８％（３３６４円）、兵庫０．８３％（３４１１円）など。東京や三重、高知が民間との給与差がわずかなため改定を見送り、大阪と佐賀は引き下げとした。（2016/10/25-09:53）
3739：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:13:36: ＜テレワーク＞かけ声倒れ？…政府本格導入１３機関どまり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000017-mai-pol
毎日新聞 11/2(水) 8:30配信

　政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く２２の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは１３機関だった。９機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。

　◇端末不足など課題山積

　テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「２０２０年までに労働者の１０％強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が９～１０月に調査した。

　国家公務員（本省勤務）約４万８０００人のうち、１５年度の利用者は３％程度の１５９２人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。

　調査では各府省から「情報セキュリティー対策や、持ち帰りが可能な端末の台数確保」「職場の理解」など課題を指摘する声が相次いだ。総務省行政評価局は「導入に成功している府省の取り組みを参考に、一層の推進を図りたい」と各府省に奮起を促している。【光田宗義】
3740：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:29:21: 予算的に壊れたら直せないもの安易に作るなよなぁヽ(｀Д´)ノ

壊れた噴水、鐘　長年放置　柳川あめんぼセンター・親水公園　構造複雑　修理費２０００万円以上　市は対応に苦慮　福岡県
http://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/280462
2016年10月07日17時52分 (更新 10月07日 17時56分)

　福岡県柳川市一新町の市複合文化施設「柳川あめんぼセンター」の親水公園にある噴水装置と自動演奏の鐘が、壊れたまま長年放置されている。複雑なシステムを導入していることもあり、修理には噴水だけで２千万円かかることが判明。「つぶして駐車場を拡幅すればよい」との意見もあり、市は対応に苦慮している。

　センターは川下りコース沿いの堀端に１９９４年、２２億円で建設された、図書館、水の資料館、親水公園からなる。噴水装置は高さ約３メートルまで上がる主噴水が一つ、補助噴水が三つあり、公園のシンボルだった。

　一方、鐘はオランダ語で「友達」を表す「フリンツの鐘」という名。自動制御で定時に北原白秋の童謡などが鳴っていた。

　市によると、噴水装置は少なくとも２００３年の段階では壊れていたという。噴水から出た水を池に流した後、地下タンクにためて浄化し、再び噴出させる構造だが、配管が詰まり循環システムが機能しなくなったという。

　鐘が鳴らなくなった原因や時期は不明。付属品の時計のみ市民の苦情を受け修理した。近く修理費を見積もるという。

　開会中の市議会９月定例会でも取り上げられた。５日の一般質問で梅崎和弘市議は「噴水が使えない以上、公園をつぶして駐車場にした方が利用者のため」と主張。金子健次市長は「修理金額にびっくりしたが、親水公園は市民の貴重な触れ合いの場」と、駐車場にすることは否定した。

　修理費がかさんだ背景には高額で複雑なシステムを導入したことがあるとみられる。取材に対し、金子市長は「よりコストが安い再生法を検討し、水郷の交流拠点として維持していきたい」と述べた。

この記事は2016年09月07日付で、内容は当時のものです。
3741：とはずがたり：2016/11/04(金) 19:53:25: 「遅刻しそうになって…」マイカー通勤繰り返す女性職員を懲戒処分　大阪市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000525-san-soci
産経新聞 11/1(火) 11:45配信

　大阪市は３１日、内規で禁止されているマイカー通勤を繰り返したとして、環境局南部環境事業センター（西成区）の女性技能職員（５２）を停職３カ月の懲戒処分とした。

　市によると、職員は昨年６～１０月はほぼ毎日、同１１月～今年１月と５～９月にかけては月４、５回程度、職場近くの大型商業施設の駐車場に自家用車を止めるなどして通勤していた。職員は平成１９年にもマイカー通勤を理由に文書訓告処分を受けていた。市の調査に対し「雨の日や遅刻をしそうになったときに車を使っていた」と話しているという。
3742：名無しさん：2016/11/05(土) 22:34:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
テレワーク実態調査政府機関で対応にばらつき
11月3日 4時21分
政府は、情報通信技術を活用して自宅などで働く「テレワーク」について、各府省庁などを対象に実態調査を行った結果、総務省や厚生労働省など１３機関は本格導入される一方、警察庁や財務省など９機関は試行段階にとどまるなど対応にばらつきがありました。
政府は、働き方改革の一環として、情報通信技術を活用して自宅などで働く「テレワーク」を国家公務員にも推し進めようと各府省庁など２２機関を対象に、初めての実態調査を行いました。

その結果、総務省や厚生労働省、経済産業省など１３機関では、システムの整備に加え、実施ルールや勤務形態がすでに確立され、「テレワーク」が本格導入されていた一方、警察庁や財務省、防衛省などの９機関では、試行段階にとどまっていました。

また、内閣府や厚生労働省など５機関では、原則希望すれば「テレワーク」が可能ですが、残る１７機関では子育てや介護などで通勤が困難な職員などに対象を限定していたほか、このうち外務省と内閣法制局は、「テレワーク」で行える業務を資料作成など一部の業務に限定するなど、対応にばらつきがありました。

内閣人事局は、「テレワークを行う国家公務員は増えているものの、民間企業に比べると低水準で、機関ごとのばらつきもある。先進的な取り組みを参考にし、テレワークなどの柔軟な働き方を国家公務員にも根づかせたい」としています。
3743：とはずがたり：2016/11/07(月) 18:37:47: やっと築地の危険性が報道として出てきたわい。

豊洲よりも問題　築地の水槽水から基準値超えトリハロメタン
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161107/Postseven_463618.html
NEWSポストセブン 2016年11月7日 07時00分 (2016年11月7日 16時03分更新)

　豊洲への移転問題で揺れる築地市場で、仲卸業を営む男性は誇らしげだ。
「築地の水産物の取り扱い規模は1日平均1700トンで世界最大級といわれています。うちも取引先は銀座の高級寿司店から首都圏各地の魚屋まで手広くやらせてもらっている。『築地市場直送』は、いまでも“伝統のブランド”ですよ」
　早朝の市場に足を運ぶと、全国から水揚げした魚を運ぶ卸業者の従業員、卸から仕入れる仲卸業者たちでごった返している。前出の男性が覗き込むプラスチック製の水槽には、キンメダイやカレイなど各地から届いた活魚が泳いでいる。
　実は、都幹部の大量処分の引き金を引いた「豊洲の地下水」よりも、この水槽に注ぎ込まれている水のほうが問題ではないか──ということを示す衝撃のデータを本誌は入手した。
　この築地市場の水槽の水は一般の水道水ではない。築地市場内だけに供給されている「ろ過海水」だ。
　市場の背後を流れる隅田川と東京湾の海水が入り混じる汽水域（海水と淡水が混じり合っている水域）からポンプで汲み上げるため割安で、毎日床や長靴の洗浄に大量の水が必要な市場では広く使われている。
　注目すべきは、「加工前の活魚水槽用の水」としても使用が認められているため、飲みも触りもしない豊洲の地下水に比べれば、はるかに我々の“食”に直結している点だ。
　都は飲用水基準（水道水質基準）に準じた測定方式で年1回、48項目にわたって定期検査を行なっているが、その結果は公表されていない。そこで本誌は今回、情報公開請求を通じて3年分の「水質試験結果書」を入手した。
　その資料をめくっていくと、昨年8月に採水されたろ過海水から、基準値（1リットルあたり0.1mg）の1.6倍の「トリハロメタン」が検出されていたことが判明したのだ。
　トリハロメタンとは、都市排水などの中にある有機物と消毒用の塩素が反応してできる有害物質の1つで、発がん性が指摘されている。トリハロメタンが「基準値超え」でありながら、その水が活魚水槽にじゃぶじゃぶと注ぎ込まれていたということだ。消費者の健康に影響はないのだろうか。都中央卸売市場の担当者が答える。
「海水をろ過する設備では、砂による上澄みの除去と塩素消毒を施しています。（基準値超えの数値が出た）8月は海水温が高いため大腸菌なども繁殖しやすく、それらの有機物を消毒するほど、トリハロメタンの値が高くなってしまう」
　確かに前年の2014年8月の検査でも基準値超過ギリギリの0.096mg／リットルが検出されている。
「基準値を下回るのが望ましいが、暑い時期の衛生面を考えれば消毒用の塩素を大幅に減らすことも難しい。だからこそ清掃用水と活魚用水に限った使用を卸業者や仲卸業者にはお願いしている」（同前）
　ここで知っておくべきは「基準値」とは何かだ。築地のろ過海水に適用されている飲用水基準は「生涯にわたって飲み続けても健康に影響を生じない水準」（同前）で設定されている。確かに築地のろ過海水は、ごくごく飲むわけでもない。食品の加工に直接用いなければ、「基準値超え」に目くじらを立てる必要はない、という判断がなされている。
　一方で、新聞やテレビは、飲みも触りもしない豊洲の地下水が「基準値超えかどうか」で大騒ぎしてきた。活魚が泳ぐ「水槽の水」の「基準値超え」には全く関心を払ってこなかったにもかかわらずだ。
　そもそも「基準値」には、飲用水の基準とは別に工場が下水に流す際の「排水基準」があり、排水基準の場合、飲用水基準より10～100倍の濃度まで許容されている。都庁OBは「その違いがいまの報道では理解されていない」と心配する。
「9月末に豊洲の地下水モニタリングでベンゼンとヒ素が『基準値超え』と報じられたが、これはハードルが高い飲用水基準を超えたということです。排水基準から見れば全く問題がない値でした。
　建物下でもない場所の地下水で、市場の仲卸業者ですら触れもしない水なのに“生涯にわたって飲み続けて大丈夫か”というレベルの基準でチェックがなされていることをどれだけの人がわかっているのか」
※週刊ポスト2016年11月18日号
3744：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:23:55: １兆２１８９億円税金の無駄、会計検査院が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161107-00000070-jnn-pol
TBS系（JNN） 11/7(月) 17:53配信

　会計検査院は１兆２１８９億円あまりに及ぶ税金の無駄遣いなどを指摘した、２０１５年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。

　税金の無駄遣いなどと指摘されているのは４５５件、１兆２１８９億円あまりで、過去１０年間では２番目に大きい金額となりました。

　このうち、東日本大震災の関連事業では、虚偽の領収書の作成や水没した車両の数の水増しがあったとして、１億７５３０万円に上る国庫補助金の支出が「不当」と判断されました。また、鹿児島県の航空自衛隊・下甑島分屯基地では、警戒管制レーダー装置の部品を交換した際、初期不良が見つかった９３８個が無料で修理や交換ができる保証期間を過ぎていたため、２４億５８１５万円あまりの税金が無駄になっていました。

　さらに、原発関連事業では、島根県が内閣府の事業で１５３０万円をかけて１５か所に設置した電子線量計が、太陽光パネルの発電量が不十分で放射線量を適正に測定できていない事態が発生しました。（07日16:10）
最終更新:11/8(火) 4:32TBS News i
3745：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:29:20: 教員４．９万人削減可能＝コメ転作助成、収益重視で－財務省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400737&g=eco

　財務省は４日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、少子化の進展を反映し、公立小中学校の教職員定数を今後１０年間で約４万９４００人減らせるとの試算を示した。農業関連予算では主食用米からの転作助成について、野菜など収益性の高い作物への転換を促すよう求めた。
　教職員数について、財務省は子どもの数が１０年間で１１９万人減少するとの文部科学省の前提を踏まえ、クラス当たりの教職員数を現状維持として必要定数を算出した。一方、文科省は２０１７年度概算要求で、いじめなどへのきめ細かな対応が必要だとして、より緩やかな減少見通しを示している。義務教育費の３分の１は国が負担しており、定数の在り方について年末の予算編成で議論になりそうだ。
　転作助成は、主食用米を作った場合と所得水準に差が出ないよう交付金で支援する仕組みで、現状は収益性が低い飼料用米への作付け転換が拡大し、財政負担が膨らんでいると指摘。財政負担を抑え、農業の競争力を強化するには、タマネギやキャベツといった収益性の高い野菜などへの転換を促すことが望ましいとの考えを示した。（2016/11/04-18:21）
3746：名無しさん：2016/11/13(日) 10:21:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000017-pseven-soci
天皇の生前退位問題や北方領土交渉など　鍵を握る「今井家」
NEWS ポストセブン 11/11(金) 16:00配信

「本当の影の総理」として大臣、自民党幹部まで顔色をうかがう、今井尚哉・総理首席秘書官。今井家と安倍家とは縁が深い。戦前の商工省時代に同氏の伯父である善衛氏の上司だったのが安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相。しかも、1982年に今井氏自身が通産省（現・経産省）に入省した時の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏である。血脈の上でも今井家は安倍昭恵夫人と縁戚だ。今井家はいまや、天皇の「生前退位」問題でも議論の鍵を握る。

　安倍首相は生前退位問題を議論する有識者会議を設置し、11月から学者、文化人などへのヒアリングを開始。その会議の座長に起用されたのが、今井氏の叔父の今井敬・元経団連会長だ。今井氏と親交があるジャーナリストが語る。

「座長はどんな結論を出すにせよ、各方面から批判を浴びることは避けられない。財界人は火中の栗を拾いたくないからみんな尻込みした。そこで安倍総理と今井秘書官は最終的に“身内”の敬さんに頼んだわけです」

　ロシアとの北方領土交渉も、今井氏が重要な役割を演じている。今井氏はエネルギー庁時代、サハリン油田開発で現地に何度も足を運んでロシア側と丁々発止の交渉をしてきた経験を持つ。ロシアとの領土交渉の取引材料である経済協力の“仕掛け人”だ。ベテラン政治部記者が語る。

「今井さんは秘書官になってから“俺は中東とロシアでエネルギー外交をやってきた。外交で安倍総理の名を歴史に残したい”と語っていた。その頃から今井さんの頭には北方領土があり、経産省がロシアへの経済協力を仕切って4年越しでレールを敷いてきた。

　外務省が慎重論を唱えても、今井さんは“プーチンは最後の親日派なんだ。今やらないと領土問題は動かない”と主導権を取ってどんどん進めてきた。総理の信頼の厚い今井さんが、前のめりになるのを外務省は止めることができない」

　今井氏に権力と情報の集中が進む状況に、永田町からは「黒子が出しゃばると国が傾く」（自民党幹部）といった嫉妬混じりの批判も上がる。過去にも「スーパー官僚」と呼ばれる実力者が政権で圧倒的な存在感を見せた際には、決まって政界からの批判や妨害、あるいはスキャンダル暴露といった“反撃”が起きた。

　国会で衆参3分の2を握り、霞が関も中央銀行も財界もなびく“史上最強の安倍内閣”にとって、今井氏の存在は最強のエンジンであると同時に、最大の不安要因にもなり得る。

※週刊ポスト2016年11月18日号
3747：名無しさん：2016/11/13(日) 13:48:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100537&g=pol
中央省庁７割が定時退庁＝夏の「ゆう活」浸透－内閣人事局

　内閣人事局は１１日、国家公務員に７～８月の２カ月間、早期退庁を促す「ゆう活」に関する調査結果を公表した。調査対象の中央省庁で、午後５時１５分までの定時に退庁した職員の割合は７３．３％で、昨年より１２．４ポイント上昇した。担当者は「導入２年目で、ゆう活が浸透した」とみている。
　各庁舎に消灯を促している午後８時までの退庁率は８１．９％で、昨年（８１．２％）からほぼ横ばいだった。定時退庁率は宮内庁が９１．９％でトップ。最下位は環境省で５２．２％だった。定時や８時を超えて勤務した理由としては「予算要求業務」や「異動や採用に係る人事関連業務」などが挙げられている。（2016/11/11-14:58）
3748：名無しさん：2016/11/13(日) 15:29:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
事業のむだ検証パスポートの手数料は高額と指摘
11月12日 20時06分
国の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する政府の「秋のレビュー」が、１２日まで行われ、外務省のパスポート発給業務をめぐり、手数料が高額でコストの積算根拠が不明確だという指摘が出されました。山本行政改革担当大臣は、各省庁の政策には、基本的な指標やデータが十分生かされていないとして、今後、改善を求めていく考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は、各省庁の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する「秋のレビュー」などを１２日まで行い、１１府省庁の６１事業について検証作業を行いました。

１２日は、外務省のパスポート発給業務の検証が行われ、有効期間が１０年間のパスポートの手数料が１万６０００円となっているのに対し、事務局が、一冊当たりの必要経費はおよそ７０００円程度にとどまるという財務省などの試算を説明しました。

これについて、有識者からは「手数料が高額で、若年層の中には取得を諦める人もいる」という指摘や、「外務省は『手数料の中には海外の邦人保護に当たる職員の人件費が含まれている』と説明するが、コストの積算根拠が不明確だ」といった意見が出されました。

山本行政改革担当大臣は、終了後の記者会見で、「一連の検証を通じて、各省庁の政策に基本的な指標やデータが十分生かされていないと強く感じた」と述べ、今後、各省庁に改善を求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
「ゆう活」で省庁職員の９割余終業時間早める
11月12日 13時01分
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として夏に実施した、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の実施結果をまとめ、中央省庁の職員の９割余りが、仕事を終える時間を早める日を設けるなどしていて、導入した去年より着実に浸透したとしています。
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を去年に続いて、ことしも７月と８月の２か月間行い、このほど実施結果をまとめました。

それによりますと、東京の中央省庁で働くおよそ４万４０００人の職員のうち、仕事を終える時間を、通常の午後６時１５分より１時間以上、早める日を設けたのは全体の９１．５％にあたるおよそ４万人で、去年より３０００人ほど増えました。
また「ゆう活」の期間中の退庁時間を調べるため、毎週水曜日の状況を抽出したところ、午後８時までに退庁した職員の割合は全体の８１．９％となっていて、政府は、取り組みが着実に浸透してきたとしています。

一方、内閣人事局が、地方で勤務する職員も含めて行った意識調査では、「ゆう活」の実施を経ても半数以上の職員が、定時以降の業務時間の減少を実感していないなどという結果も出ていて、政府は引き続き業務の見直しなどを行っていく方針です。
3749：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:43:19: 豊洲管理費は築地の５倍７６億円　都試算　負担増懸念、小池知事削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000052-san-soci
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約７６億５８００万円と試算していることが１２日、都への取材で分かった。築地の維持管理費の約４・９倍となり、小池百合子知事は削減する意向。豊洲の経営、会計の検討を担う外部有識者の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事業者の施設使用料の値上げや都民の新たな負担を避けるためとして、コスト圧縮に向けて精査する方針を固めた。

　都の試算では豊洲の１日当たりの警備、設備保守などの委託料が約９５０万円、光熱水費が約１１５０万円で、その合計となる維持管理費は約２１００万円。年間換算では計約７６億５８００万円に達する。一方、築地は平成２７年度の実績から計算した１日当たりの委託料が約１５３万円、光熱水費が約２７８万円で計約４３１万円。年間では計約１５億７２００万円となる。

　担当部局の中央卸売市場では豊洲の敷地面積が築地の約１・７倍と広い上、施設が複数階であることなどから維持管理費が膨らむと説明。豊洲は商品を高温や風雨の影響から守り、鮮度を保つために閉鎖型施設となっており、室内の温度を調節する冷暖房システムの費用だけで１日当たり約２２０万円かかると試算されている。

　築地など１１市場の中央卸売市場会計の主な収益は事業者が支払う使用料。一方で、市場には生鮮食品を安定的に供給するという公的な側面があるため、一般会計から補助金も支出される。２７年度決算では総収益約１８１億円のうち、補助金は約２０億円を占める。

　中央卸売市場の担当者は「市場会計は独立採算が原則。全体の収支でやりくりしていくので、豊洲のコストが増えるからといって、その分を税金で補填（ほてん）するものではない」と説明。一方でＰＴ内では豊洲の高い維持管理費が都民の新たな負担増につながりかねないとの懸念もあり、ＰＴと都はコスト圧縮に向けて精査に取り組む。

　築地の豊洲への移転をめぐっては現在、ＰＴに加え、別の外部有識者の専門家会議が施設下に盛り土がなくても安全が確保できるかを検証している。小池氏はこれらの検証や都の環境影響評価（アセスメント）を踏まえて移転の可否を判断する方針を示している。
3750：名無しさん：2016/11/20(日) 14:20:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
マイナンバーカード図書館の貸し出しにも利用へ
11月19日 13時15分

総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。
マイナンバーカードは、ことし１月から希望者に交付が始まっていて、社会保障や税などの行政手続きや本人確認の際の公的な証明書として活用されています。

総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。

総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
政府地方への権限移譲や規制緩和策の方針案まとめる
11月17日 18時55分
地方分権に関する政府の有識者会議は１７日の会合で、地方の活性化に向けて、自治体が保有する一部の遊休地を、商業地などにも活用できるよう検討を進めるなど、地方への権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ新たな方針案を取りまとめました。
政府は１７日、内閣府で、地方分権に向けた具体的な施策を検討する有識者会議を開き、全国の自治体などから寄せられた提案の中から、１５３に上る地方への権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ方針案を取りまとめました。

それによりますと、自治体が都市計画に基づいて購入した土地のうち、計画の変更などで放置されている遊休地について、現在は制限されている商業地などにも活用できるよう検討を進めるとしています。

また、救急車１台につき、救急隊員３人以上の乗車を義務づけている今の規制を緩和し、過疎化が進む地域に限り、３人に１人は必要最低限の講習を受けた「准救急隊員」の乗車を認めるなどとしています。

政府は、来月にも地方分権改革推進本部を開いて方針案を正式に了承し、来年にかけて必要な制度改正を行うことにしています。
3751：名無しさん：2016/11/20(日) 14:20:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
国家公務員の給与引き上げ改正給与法が成立
11月16日 12時00分
今年度・平成２８年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法が１６日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくもので、１６日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平成元年から平成３年にかけて行われて以来となります。
月給の引き上げはことし４月以降の給与にさかのぼって適用され、国家公務員の平均の年収は、行政職で５万１０００円増えて６７２万６０００円となります。
このほか、改正法には、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯に支給されている月額１万３０００円の国家公務員の扶養手当を来年度から段階的に減らし、半額以下にするか無支給にする一方、子どものいる国家公務員に対する扶養手当を、子ども１人当たり６５００円から１万円に引き上げることなどが盛り込まれています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600045&g=pol
改正給与法が成立＝国家公務員、年収５万円増

　国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が１６日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。８月の人事院勧告通りに、月給を平均で７０８円増額。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．１カ月引き上げて４．３カ月とする。年収は平均で５万１０００円増える。（2016/11/16-10:23）
3752：名無しさん：2016/11/23(水) 16:34:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00514337-shincho-pol
安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否
デイリー新潮 11/14(月) 5:59配信

　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　***

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。
3753：名無しさん：2016/11/23(水) 16:34:54: >>3752

■高尾山に登山
　官邸詰めの記者が続ける。

「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」

　なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。

　政治部デスクによれば、

「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」

　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。

　さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、

「何もお答えするつもりはありませんけどね」

　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。

特大ワイド「ふりむけば百鬼夜行」より

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号掲載

新潮社
3754：名無しさん：2016/11/23(水) 21:13:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000011-pseven-soci
影の総理・今井尚哉総理秘書官が打った「サミットの大芝居」
NEWS ポストセブン 11/8(火) 7:00配信

　安倍政権の大番頭として「影の総理」とも称される菅義偉・官房長官が、危機管理を一手に担っていることはよく知られている。しかし、官邸にはもう一人、表には姿を現わさない「総理の懐刀」がいる。経産官僚出身の今井尚哉・総理首席秘書官だ。

　首席秘書官は首相が政治任用するポストで、各省から派遣された5人の秘書官（事務秘書官）を束ねる。ジャーナリストの森功氏が語る。

「首席秘書官の役割は総理が何を任せるかによって異なる。過去、議員事務所のベテラン秘書から起用された“官邸の金庫番”もいれば、情報収集やマスコミ工作に長けた“お庭番”もいた。今井氏はホワイトハウスの大統領補佐官に近く、総理の政策アドバイザーとして経済財政政策から外交、解散・総選挙のタイミングまでシナリオを書いている。

　安倍晋三総理の側にいて実際に舵を握っている『本当の影の総理』は、いまや菅官房長官ではなく、今井秘書官といってもいい」

　第2次安倍内閣は「経産省内閣」と評され、安倍首相は円安による輸出主導経済への転換を目指すアベノミクス、原発再稼働など経産省マターの政策を柱に据えた。官邸でその中心にいるのが資源エネルギー庁次長から首席秘書官に起用された今井氏だった。

　第3次安倍政権が掲げた「一億総活躍社会」は今井氏が3日で練り上げたアイデアであることは霞が関では周知の事実であり、2014年12月の解散・総選挙は「総理に消費税10％引き上げ先送りを進言し、抵抗する財務省をねじ伏せるために解散のレールを敷いたのも今井シナリオ」（官邸スタッフ）という。

　麻生太郎・副総理兼財務相や菅官房長官、二階俊博・幹事長ら党幹部でさえも、今井氏の存在を無視できない。そのことを示したのが、5月の伊勢志摩サミットの首脳会議に提出された「今井ペーパー」事件だ。

　安倍首相は7月の参院選を前に消費増税の再延期を考えていたが、前回の増税延期の際、「リーマンショックのような事態が発生しない限り増税を実施する」と断言した手前、口実を見出せなかった。麻生財務相や自民党執行部も再延期に強硬に反対していた。
3755：名無しさん：2016/11/23(水) 21:13:18: >>3754

　そこで今井氏は国際舞台で“大芝居”を打つ。サミットで「世界経済の指標がリーマンショック前に似ている」と分析した資料を配布し、各国首脳から疑問の声があがる中、安倍首相はそれを理由に党内の反対を押し切って消費増税の再延期を決定したのである。

　資料は今井氏ら経産省側がまとめたことから「今井ペーパー」と呼ばれ、直前に見せられた麻生財務相は異論があったものの、覆すことはできなかった。官邸詰めのベテラン政治部記者が語る。

「各省から派遣されている事務秘書官は担当する課題を今井氏に報告し、総理には今井氏が報告する。総理の日程も秘書官室がすべて管理しているから、大臣でさえ今井さんを通さないと総理とサシで会えない。いまや大臣、自民党幹部まで総理に相談する前に、“今井秘書官はどう考えているのか”と顔色をうかがうようになった」

※週刊ポスト2016年11月18日号
3756：名無しさん：2016/11/26(土) 11:32:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500883&g=pol
ストーカー行為で停職６カ月＝外務省

　外務省は２５日、元交際相手の女性にストーカー行為を行ったとして逮捕、起訴された大臣官房付の鈴木弘一事務官を国家公務員法に基づき、同日付で停職６カ月の懲戒処分にすると発表した。同省は「厳粛に受け止めており、綱紀の粛正に一層努める」としている。（2016/11/25-20:47）
3757：とはずがたり：2016/11/29(火) 23:29:57: 豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5QRTJ9HULZU007.html
2016年9月16日05時04分

豊洲市場の主要建物３棟工事の入札結果

　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。

　また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

　都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

　主要建物３棟の建設工事は別々…

残り：780文字／全文：1134文字
3758：名無しさん：2016/12/04(日) 18:01:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00010007-nishinp-soci
市職員が「サラ金発言」税金滞納の男性に　市民オンブズが説明求める　大分県由布市
西日本新聞 11/30(水) 10:51配信

　大分県由布市職員が税金を滞納していた市民に「サラ金で借りてでも払いなさい」と言ったとして、大分市のNPO法人「おおいた市民オンブズマン」（永井敬三理事長）が29日、市に文書で説明を申し入れた。市は「滞納税の支払い方法として、サラ金という言葉を出すのはあってはならない。事実関係を調査して回答したい」としている。

　市民オンブズマンなどによると、由布市の自営業男性（63）が1999年から3年間、国民健康保険税や市民税を約120万円滞納した。2010年末ごろ、当時の収納課の男性職員から庁舎窓口に呼び出され「サラ金発言」を受けたという。

　男性はその後、違法なヤミ金融業者に100万円を借り、全額を滞納税の返済に充てたが、金利分の借金が300万円に膨らんだ。借金は今年8月までに完済したが、市民税などを150万円ほど滞納している。

　男性は「（ヤミ金融業者に）怖い思いをして返したお金があれば、今の滞納税の支払いは終わっている。悔しくて仕方がない」と話している。

＝2016/11/30付西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社
3759：名無しさん：2016/12/04(日) 23:32:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000005-mai-soci
＜長崎刑務所＞元職員「７００万円自腹」　刑務作業の営業で
毎日新聞 11/28(月) 7:30配信

　長崎刑務所（長崎県諫早市）で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の２０１１年、「墓石の修理代など７００万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。

　◇上申後も担当変えず

　元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん（５６）。１９９３年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を１人で担当していた。

　毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、１１年１１月１６日付で、「石塔製作の作業量確保のために、対応してきたことについて」と題した文書を作成した。

　文書は所長宛てで１８年間にかかった経費を列挙。（１）墓の据え付け先などに出向くガソリン代や高速代など約１０４万円（２）民間業者ならサービスになる、墓につける水鉢や線香立てなど「墓装品」代に約２６０万円（３）「文字の彫りが浅い」「石塔に傷がある」など客のクレームに対応するため、民間業者に払った修理費約３６０万円－－などが自己負担だったと記載。「（総額で）７２４万４０００円となります」と訴えていた。

　金額は１８年間の受注件数から梅野さんが試算したもの。別の文書によると、上司はその後、梅野さんを呼び出し「領収書などの資料もなく、今となってはどうすることもできない」などと話した。同席した別の上司は、客からクレームがあった場合は、報告書を作成して上司の決裁を受けるなど適切に処理するよう記載した文書を手渡したものの、１２年以降も同じ仕事に従事させ続けた。

　梅野さんは取材に対し、「修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約２０００万円に膨らんだ」と主張する。

　梅野さんは「注文していた墓石と形状が違う」とする顧客からの苦情に対応するため、無断で別の石材（約３３万円）を持ち出したなどとして昨年１２月、懲戒免職になった。梅野さんは今年２月以降、長崎地裁に５件の訴訟を起こし、これまでに肩代わりした代金や慰謝料など計約３０００万円の支払いを国などに求めている。

　当時の所長と、長崎刑務所の山崎公基総務部長は取材に対し、「係争中の事案であり答えられない」としている。【樋口岳大】

　◇特殊な労使関係が背景

　公務員の労働問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話　事実だとすれば、ブラック企業が売り上げを上げるために社員に自己負担を強いる「自爆営業」と共通する問題だ。一般の公務員と違い刑務所職員には労働組合や職員団体を結成する権利がなく、こうした問題を相談することが難しい。閉鎖性の高い、刑務所という特殊な、風通しの悪い労使関係が背景にあり、他の刑務所も含め実態調査が必要だ。

　◇人事院「不適切」

　梅野さんは懲戒免職処分を不服として人事院に審査請求していたが、９月３０日付で退けられ処分は覆らなかった。ただ、人事院は同日付文書で「長崎刑務所では（墓石製作など）石材加工作業に関する業務を、長期間にわたり梅野さんのみに担当させ、十分な業務管理が行われず不適切」と指摘した。

　梅野さんの処分理由は、石材の無断持ち出しのほか、同刑務所が新規受注しない方針を決めた２０１３年７月以降、顧客に個人的に業者を紹介し石材を持ち出した、など。梅野さんはいずれも「上司の許可を得ていた」と主張したが、人事院は「無断だった」と判断した。言い分は食い違い、今後は法廷で争われる。

　【ことば】刑務作業

　裁判で懲役刑が確定した受刑者らが従事する作業。今年３月末現在、全国７７カ所の刑事施設で約４万８０００人が就業している。墓石製作のほか、木工や印刷、洋裁などがある。収入は国庫に入り、２０１５年度で約４０億円。「作業専門官」は受刑者に刑務作業を指導する国家公務員。長崎刑務所の墓石は、公益財団法人「矯正協会」（東京）が顧客の注文を受け、その製作を刑務所が請け負っていたが、実質的な業務は梅野さんが１人でしていた。
3760：名無しさん：2016/12/10(土) 15:13:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900340&g=pol
国家公務員に冬のボーナス＝１．７％増、平均７０万４８００円

　国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３６．３歳）の平均支給額は、前年冬と比べ約１万１５００円（１．７％）増の約７０万４８００円。２０１６年の人事院勧告に基づく給与法改正で、支給月数が前年冬から０．０５カ月引き上げられたため、プラスとなった。

　特別職のボーナス（期末手当）は、首相と最高裁長官が約５９８万円、衆参両院の議長が約５５１万円、国務大臣が約４３６万円。首相と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。（2016/12/09-11:23）
3761：名無しさん：2016/12/18(日) 15:12:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00006894-sbunshun-pol
麻生太郎、小沢一郎、菅義偉が追悼文を寄せた官僚の生き方
週刊文春 12/15(木) 12:01配信

　麻生太郎、小沢一郎、小渕優子、太田昭宏、古賀誠、菅義偉、二階俊博、野田佳彦……。政界の錚々たる面々が原稿を寄せた1冊の本がある。タイトルは『正義とユーモア』。市販はされていない。

　昨年この世を去った香川俊介氏を偲ぶ追悼文集だ。香川氏は昭和54年に旧大蔵省に入省し、財務省事務次官に上り詰め、大物官僚として知られた。

　昨年の七夕、退官の日を迎えた香川氏は財務省から病院に向かった。そのまま8月9日、逝去。享年58。

　文集は、長年の友人の神藏孝之イマジニア会長が発起人となり各界で親交のあった人に呼びかけたところ、単行本にして240ページを超える、異例の追悼文集となった。

　秘話も明かされている。菅官房長官によれば消費増税を巡り、次官だった香川氏とこんなやり取りがあったという。

〈ある日、官邸に呼んで、「消費税の引き上げはしない。おまえが引き上げで動くと政局になるから困る。あきらめてくれ」と静かに話をしました。香川はつらかっただろうけど、「長官、決まったことには必ず従います。これまでもそうしてきました。ですが、決まるまではやらせてください」と言っていました〉

　小沢氏は、香川氏への思いを吐露している。官房副長官時代の小沢氏を秘書官として支え、「小沢氏に最も近い官僚」と見られてきた。

〈ただ、それがゆえに彼に大きな負担と迷惑をかけてしまったのではないかという思いが、常に私の「心のしこり」としてあった〉

　だが、仕事ぶりで評価を受けた香川氏は次官に就く。

〈一番「心の荷」が下りたのは実は私ではないだろうか〉

　開成高、東大法学部、旧大蔵省というエリートのイメージとは一味違う「人間・香川」も綴られている。

　高校時代、父を亡くし、大学受験の日も自身と妹の弁当を作ってから向かった。B級グルメが大好きで、1000円前後のランチを探し歩いた。早世した他省庁の官僚の実家を折に触れ訪ねていた。同期の結婚式の祝辞で下ネタギリギリのあいさつで会場を大爆笑に包んだ。偉ぶらず「頭は下げるためにある」と言い、人前で他人を叱る上司や先輩を批判していた――。

　文集から浮かび上がるのは、常に国家のあり方を考えながら、その軸足は「普通の人たちの世界」にあった香川氏の生涯である。

＜週刊文春2016年12月22日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部
3762：名無しさん：2016/12/23(金) 22:03:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000366&g=pol
本省女性係長、最高の２３．９％

　政府は２０日、国家公務員で本省に所属する係長相当職に占める女性の割合が、７月時点で過去最高の２３．９％になったと発表した。前年に比べて１．７ポイント増加。本省課室長相当職や部長・審議官以上の指定職相当の役職も、女性の割合がそれぞれ４．１％、３．５％と最高になった。（2016/12/20-11:43）
3763：名無しさん：2016/12/24(土) 17:27:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
政府地方分権の新たな対応方針を決定
12月20日 13時36分
政府は、２０日の閣議で、地方分権の新たな対応方針を決定し、病気の子どもを預かる病児保育をめぐって、離島など保育士の確保が難しい地域では、研修を受けることなどを条件に、看護師を配置しても国の補助の対象にすることなどを盛り込みました。
政府は２０日の閣議で、地方自治体からの要望に基づいて、新たに実施したり、検討したりする地方への権限移譲や規制緩和の具体策１５０件を盛り込んだ「対応方針」を決定しました。

それによりますと、病気の子どもを預かる病児保育について、離島や中山間地など保育士の確保が難しい地域では、保育士の代わりに研修を受けることなどを条件に、看護師を配置しても国の補助の対象にするとしています。

また、救急車が出動する際に、救急隊員が３人以上乗車することを定めた消防庁の政令を改正し、過疎化が進む地域に限り、３人に１人は必要最低限の講習を受けた「准救急隊員」で対応できるようにするとしています。

さらに、自治体が都市計画に基づいて取得した土地のうち、計画の変更などで活用されなくなった遊休地について、現在は制限されている商業地などへの転用ができるよう検討を進めるとしています。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部の会合で、安倍総理大臣は「地方の発意による地方のための改革をさらに推し進めるため、各大臣は着実に取り組みを進めてほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
国家公務員６５０人純減も領海警備は人員増に
12月22日 12時46分
政府は２２日の閣議で、来年度（平成２９年度）の国家公務員の定員について、沖縄県の尖閣諸島周辺での領海警備を強化するための人員などを増やす一方、業務の効率化を行うなどして、全体では今年度より６５０人純減することを決めました。
それによりますと、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が相次いでいることを踏まえ、領海警備の強化に向けて海上保安官などを２２９人増員するとしています。

また、日本を訪れる外国人旅行者が増加するなか、入国審査や税関検査などをよりスムーズにするため、入国審査官などを５１０人増員するほか、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化のために、警察官などを５９１人増員します。

一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化などを進めることで５６０２人減らし、全体では今年度より６５０人の純減となっています。

また、来年度の各府省庁の機構の見直しでは、アフリカでの外交活動を強化するため、エチオピアにあるＡＵ＝アフリカ連合に日本政府代表部を置くなど、３か所に在外公館を新設するほか、厚生労働省に医療・保健分野の政策を統括する事務次官級の「医務技監」を設けることなどが盛り込まれました。
3764：名無しさん：2016/12/24(土) 21:11:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200267&g=pol
郵便局でも住民票交付＝個人番号カードで行動計画－総務省

　総務省は２２日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの利便性向上に向けた行動計画を公表した。カード普及を後押しする。カードを活用してコンビニエンスストアに設置された端末で住民票の写しを受け取るサービスに関し、郵便局などにも端末の設置を進める方針を明記。自治体のサービス導入に要する経費の財政支援を拡充する方向性も示した。
　行動計画は、オンラインで認可保育所への入所申請などを行えるようにする「子育てワンストップサービス」を全自治体で来年７月に導入できるよう、自治体向けのガイドラインを作り準備を進めることも盛り込んだ。このサービスはマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」を活用する。（2016/12/22-10:56）
3765：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:04:08: 途上国じゃないんだしさあ。。懲戒免職ものだ。

数字使い回し、取引量かさ上げ…繊維統計廃止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50122.html
07:22読売新聞

　経済産業省は２６日、繊維原料や糸の国内取引量などを集計した「繊維流通統計調査」で、統計の担当者が過去の数字を使い回す不正があったと発表した。

　国内の繊維市場は縮小が続いており、過去の数字を使い回すことで統計上の取引量は実際よりもかさ上げされていた。同省は信頼性の低下は避けられないと判断し、この統計を廃止した。責任者の処分を検討する。

　２６日に記者会見した経産省の風木淳参事官は、「信頼性を損なう重大な問題だ」と述べ、陳謝した。

　経産省は毎月、繊維の卸会社に取引実態を尋ねて統計を作成している。その際、回答をすでにやめた卸会社の過去の数値を、現在の実績として使い回していた。不正は少なくとも２０１２年３月から４年７か月分にわたり行われた。それ以前のデータにも不審点があるが、検証できなかったという。
3766：名無しさん：2016/12/30(金) 18:43:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700552&g=pol
ボーナス支給可能に＝自治体の一般職非常勤－総務省

　自治体に勤務する事務補助職などの「一般職非常勤」職員の待遇について、総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、期末手当（ボーナス）を支給できるよう制度の見直しを求める報告書をまとめ、高市早苗総務相に提出した。これを受け総務省は地方自治法などの改正も視野に、早期実現を目指す。実施に当たっては、２年程度の準備期間を設ける方針。（2016/12/27-16:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700605&g=pol
３年連続、国下回る＝地方公務員給与－総務省

　総務省は２７日、４月１日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表した。国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比０．３ポイント上昇し９９．３となったものの、３年連続で国を下回った。独自の給与減額措置をやめた自治体があったことなどから、前年をわずかに上回った。
　諸手当を含む平均給与月額は３６万５５４９円（平均４２．３歳）で、国家公務員（平均４３．６歳）より４万５４３５円低かった。時間外勤務手当などを含めると４０万７１４７円。
　自治体区分別の平均指数は、都道府県１００．３、政令市１００．１、東京２３区９９．４、一般市９９．１、町村９６．３。指数が最も高かったのは埼玉県越谷市の１０４．１、最低は大分県姫島村の７６．３だった。（2016/12/27-17:23）
3767：名無しさん：2016/12/31(土) 13:16:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
統計調査で不正官房長官「早急に関係者を処分」
12月27日 12時42分

菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。
経済産業省は、国内の繊維市場の在庫や仕入れ量などの流通状況を毎月調べる繊維流通統計調査で、回答率を維持するために、過去に回答したものの、今は調査に応じていない企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを２６日に明らかにしました。

これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。
3768：名無しさん：2017/01/01(日) 09:26:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016123000398&g=pol
購買履歴など利活用へ指針＝「情報銀行」の創設視野－政府

　企業が持つ購買履歴などの個人情報の利活用を推進するため、政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は今年度中に、こうした情報の企業向け取り扱い指針案を策定する。個人の権利保護などが中心になるとみられる。情報を一括して預かり、提供する民間サービス「情報銀行」の創設につなげる。
　政府は規制緩和の一環として、個人情報の商業転用を模索してきた。だが、個人情報保護法に基づく複雑な許諾手続きに加え、取り扱う情報の多様化もあり、転用は進んでいない。指針策定は、政府が前面に立つことで安全性への信用力を高め、こうした分野への参入を促す狙いがある。（2016/12/30-15:24）
3769：名無しさん：2017/01/01(日) 11:23:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000502-san-soci
シン・ゴジラ像設置計画　白紙撤回批判受け東京都大島町が一転、方針転換
産経新聞 2016/12/26(月) 8:15配信

　怪獣「ゴジラ」とゆかりの深い伊豆大島（東京都大島町）で、町の「シン・ゴジラ」像設置計画に一部の町民から反発が出ていた問題で、町が計画の撤回も視野に事業を全面的に見直す方向で検討に入ったことが２５日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、町は近く、シン・ゴジラの版権を所有する東宝側と契約する予定だったが、事業の白紙撤回に向け協議に入ったとみられる。町は２７日の臨時議会で、議会の承認を得られれば事業計画の白紙撤回を表明する見込みだ。

　町が議会に提出した資料によると、シン・ゴジラ像は高さ約１０メートル、重さ約２４トンで、伊豆大島火山博物館の敷地内に設置する計画だった。事業費は当初約９千万円だったが、その後、霧の噴出装置や照明、音響設備費などに約１億円を追加計上。１１月の臨時議会で可決されたものの、事業費が当初の倍以上になったため疑問視する声が上がり、人口（約７８００人）の４分の１にあたる２千人近い反対署名が集まっていた。

　東宝側の担当者はシン・ゴジラ像の設置計画の見直しについて「町として臨時議会で協議すると聞いているので、こちらからは答えられない」としている。
3770：とはずがたり：2017/01/04(水) 09:38:31: 行革効果徹底比較「手堅い兵庫」「派手な大阪」
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20170103002.html
01月03日 11:32神戸新聞

　何かと比較されがちな兵庫県と大阪府。長年官僚出身知事が率いてきた兵庫は、派手なパフォーマンスや発言を避け、行政のプロとして「バランス」に徹する。一方、日本維新の会出身の知事が続く大阪は、耳目を集めるフレーズを多用し、目玉施策を強烈にアピールする、いわゆる「魅せ方」を重視する。一見、大阪の方が各分野で改革が進んでいるように映りがちだが、本当にそうなのか。行財政改革を例に両府県を比較した。（斉藤正志）

　阪神・淡路大震災で１兆３千億円の県債（借金）を発行した兵庫は、２００８年度から１１カ年計画の行革を実行中。０７年度に１２８０億円あった収支不足額（歳出に対する収入の不足）は１６年度に３２０億円まで減少し、最終の１８年度にゼロにする見通しだ。

　一方、大阪も０８年度に財政再建プログラムを発表。１０年度までに年平均約１千億円の財政改善に取り組み、１１?１３年度までの財政構造改革プランでは、年平均６５５億円の効果を上げた。

　両府県の０７年度と１５年度の主な財政指標などの比較は図の通り。

　１５年度の１人当たりの借金残高（臨時財政対策債を除く地方債残高）は、両府県とも０７年度に比べ減らしたが、震災関連県債が重くのしかかる兵庫は、大阪よりも１０万円多い４９万円だった。

　実質収支（歳入・歳出の差引額から翌年度に繰り越す財源を引いた値）は、大阪が大きく伸ばし、逆に実質公債費比率（収入に対する借金返済の割合）は、兵庫が３・４ポイント改善、大阪が２・８ポイント悪化した。

　国家公務員給与を１００とした場合の職員の給与水準も、兵庫の９８・５に対し、大阪は１００・７。兵庫は１６年度も役職により給料月額の１・１?４・２％を削減しているが、大阪は１４年度まででカットを終えたことが影響した。

　一般行政部門の１６年度の職員数は、行革前の０７年度に比べ、兵庫は２７％減、大阪は２１％減となっている。

　発信力に違いこそあれ、ともに引けを取らない行革効果が表れており、主な指標比較でも大きな差はなかった。
3771：名無しさん：2017/01/14(土) 00:35:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000404&g=pol
人事異動案を誤送信＝メールで全職員に－文部科学省

　文部科学省は１０日、人事課の職員が４日、省内の人事異動案を内示前に誤って全職員にメールで一斉送信していたと発表した。今月から新しいメールシステムが導入され、職員が設定を誤ったことが原因という。同省は職員を口頭での厳重注意処分にしたとともに、今後、秘匿性の高い情報をメールでやりとりしないように周知する。

　同省によると、誤送信されたのは今月中旬に予定されている若手職員約３０人の人事異動案で、検討の結果見送られた案も含まれていた。人事課職員は課内の部下に送信するつもりだったといい、すぐに誤送信に気付いて削除依頼のメールを一斉送信した。外部への流出は確認されていないという。
　松野博一文科相は１０日の閣議後会見で「再発防止の徹底を図りたい」と述べた。（2017/01/10-12:22）
3772：名無しさん：2017/01/14(土) 17:23:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010833701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
公務員の給与水準地方が国を下回るも差は縮小
1月10日 4時48分

今年度の地方公務員の給与水準は、国家公務員の水準を１００とした場合、平均で９９．３で、国家公務員の水準を３年連続で下回る一方で、その差は昨年度に比べて０．３ポイント縮小したことが、総務省の調査でわかりました。
総務省は、今年度（平成２８年度）の地方公務員の給与水準について、全国の都道府県と市区町村を対象に、国家公務員を１００とした場合の指数を調査しました。

それによりますと、地方公務員の給与水準は平均で９９．３で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与が平均７．８％引き下げられる措置が終了した平成２６年度以降、国家公務員の水準を３年連続で下回りました。
一方で、地方公務員の給与水準の国家公務員との差は昨年度に比べて０．３ポイント縮小しています。

給与水準を都道府県別に見てみますと、最も高いのは神奈川県で１０３．６、逆に最も低いのは鳥取県で９３．７でした。
また市区町村別では、最も高いのは埼玉県越谷市で１０４．１、逆に最も低いのは大分県姫島村で７６．３でした。
3773：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:54:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170104/bsc1701040500003-n1.htm
2017.1.4 05:47　Fuji Sankei Business i.
空港・道路、企業が効率経営　物流、サービスなど　民間視点で改善

民営化に伴い「仙台国際空港」という会社名が貼られたターミナルビル＝昨年１１月１６日、宮城県名取市【拡大】

　空港や道路といったインフラに一定期間の運営権を設定し、民間企業に売却する「コンセッション方式」が広まってきた。２０１６年７月１日から国が管理する空港では初めて仙台空港で始まり、同１０月１日には愛知県の有料道路でもスタートした。経営の状況は－。

■３４０億円以上を投資

　「（１６年の）１０、１１月の旅客数は昨年の同じ月を上回っています。この１年は一部航空会社の撤退があったものの、新規就航もあって民営化前よりも利用者は増える見通しです」。仙台国際空港会社の岡崎克彦営業推進部長（取締役）が胸を張る。

　東京急行電鉄や前田建設工業、豊田通商などが出資して設立したこの空港会社が国に２２億円を支払い、仙台空港の３０年間の運営権を取得した。数年で３４０億円以上を集中投資、航空機の着陸料やターミナルビルでの物品販売、駐車場料金などの収入を伸ばして、早期の経営安定化を目指す。

　スローガンは「東北の空を、世界の空へ」。「まず国際便を増やしたい。乗り入れを希望する航空会社とは、着陸料の引き下げだけでなく、東北全体を回る観光ツアーづくりや旅客の掘り起こしなどに、ワンストップで相談に乗っています」

　空港から福島や山形を結ぶ直行バスの運行や仙台駅と結ぶ鉄道ダイヤの改善も働き掛けてきた。東北の農水産物の輸出を増やすため協同組合を今春に設立し共同で販売ルートを開拓、貨物量を増やして物流コストの削減にもつなげる方針だ。

　ターミナルビルの改修にも着手した。到着ゲートがある１階に観光案内所を新設しＪＲやバス、ホテルの予約を可能にする。２、３階の物販には東北の代表的な品物を集める。「民間の視点からは、改善すべきことはたくさんあります」

　中部空港に近い知多半島道路の半田料金所近くに前田建設工業、森トラスト、大和リースなどによる会社「愛知道路コンセッション」がある。愛知県道路公社が所有する有料道路８路線の管理・運営を引き継いだ。最長３０年間、料金徴収の業務を行い計１３７７億円を公社に支払う。

　本社は道路公社の事務所を活用、社員は事務補助も含め４５人で当面は公社からの出向者が数人残る。敷地入り口にある案内板の名称は公社時代のままだ。「だんだんと変えていけばいい。まずは高速道路の現在の管理水準を維持することです」と東山基社長。民間にはない有料道路事業に慣れることを最優先する。

　この会社が選ばれた理由の一つが「地域連携の推進」を強く打ち出したことだ。「パーキングエリア（ＰＡ）で地元の農協と知多牛や花卉（かき）を紹介・販売するイベントを開いた。ＰＡを充実して利用者増を図り、周辺の観光地や産業との連携を進めます」

■先行者の利得目指す

　東山社長の前職は、前田建設工業の事業戦略本部副本部長。「欧米の建設会社でも仕事の中心がインフラ整備から管理・運営に移っている。コンセッションへの参加は、自ら事業主体になる『脱請負』を掲げる前田の戦略であり、『先行者の利得』を目指します」

　“自前”の道路を持てば、どのタイミングに修繕すると維持管理や更新のコストを最小化できるのかデータを集めることもできる。「一般道路の管理の仕事を自治体から受けることにも将来、役立つはずです」と先を見据えている。

　滋賀県大津市は昨年１１月、西日本一料金が安いといわれる市のガス事業の一部を２０１９年４月から民営化する方針を公表、電気やガスなど１５社から関心がある旨の表明があった。市と民間が出資する官民連携の会社が、小売りや導管の保守管理などを行う仕組みを想定する。

　「１７年４月からのガス小売りの全面自由化で、この地域に進出する企業があるかもしれない。電気など他のエネルギーとのセット割引など、公営企業ではできない新サービスが入ってくれば太刀打ちできない」と危機感を募らせた結果だ。

　だが課題もある。奈良市は上下水道の民営化を進める条例案を昨年の３月議会に提出したが、同意は得られなかった。説得できるだけのメリットを示すことができるかが、自治体にとっての最大の課題だ。
3774：とはずがたり：2017/01/18(水) 06:42:11: 急激な数値悪化なぜ？　豊洲市場、過去の検査を検証へ
http://www.asahi.com/articles/ASK1K5JXNK1KUTIL03W.html
小林恵士2017年1月18日05時07分

http://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/2017-01-18-1.jpg

　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出された問題で、都は２０１４年に始めた全９回の検査について方法などを検証する方針を決めた。ほぼ基準を下回ってきた結果が、最後の９回目で急に悪化した原因解明につなげる考え。複数の機関による再調査も実施し、結論を急ぐ。

　都によると、１４年１１月に始めた地下水検査を担当したのは全７社。１５年３月の３回目までは開始前の検討作業に関わった業者などが担当し、その後、１６年８、９月の８回目までは施設を建設する大手ゼネコンなどの共同企業体（ＪＶ）が請け負い、別業者に発注された。悪化した数値が１４日に公表された９回目は、横浜市の湘南分析センターが入札で受注した。

　都は、適切な検査方法だったかどうかを初回にさかのぼって確認する考え。また、９回目の結果を受け、安全性を検証している都の専門家会議委員が採水に立ち会い、環境管理センター（東京都八王子市）、都環境科学研究所（江東区）、これから新たに発注する会社の３機関で再調査する。効率的に作業を進めるため、２０１地点の調査地点のうち、数値が高かった約３０地点に絞って調べる。

　市場の敷地にはもともと東京ガ…

　東京ガスから用地を買収した都は，08年の専門家会議の提言などを受け，昨年３月時点で８５８億円掛けた土壌汚染対策を実施。その効果を確認するために，地下水に含まれるベンゼンやヒ素，シアンなど５種類の有害物質について濃度観測を９回続けてきた。法律に必要な点検ではないが，「安心安全」をうたう目的で都が任意で実施。方法は，土壌汚染対策法の施行規則に沿っている。

　…
3775：とはずがたり：2017/01/19(木) 17:48:43: 天下り
文科省があっせんか　元幹部、早大へ再就職
http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00e/040/271000c
毎日新聞2017年1月18日 12時52分(最終更新 1月18日 14時16分)

再就職等監視委員会が厳正処分求める「勧告」も検討
　文部科学省が２０１５年、元幹部を早稲田大に再就職させる「天下り」をあっせんしていた疑いがあり、政府の再就職等監視委員会が文科省幹部らから事情を聴くなど調査をしていることが１８日、関係者の話で分かった。人事課が関与した組織的なあっせんとみられるという。あっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があり、同委は関与した幹部の厳正処分を求める「勧告」を行うことも検討している。
　勧告が行われれば、０８年の同委発足以来、初めて。

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、同委が調査していることを認め、「（あっせんが）実際に行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べた。

　関係者によると、文科省の元高等教育局長が１５年、退職の２カ月後に早稲田大の教授に就任した。同委が経緯を調べたところ、文科省人事課が関与していたとみられることが判明した。同委は昨年末から、事務次官経験者を含む複数の幹部に事情を聴いているという。

　文科省の担当者は「近く委員会から調査結果の報告を受けることになっており、必要があれば職員の処分などを検討したい」としている。

　国家公務員法は、監督する役割の官庁と再就職先が癒着する温床になるなどとして、官僚の天下りを規制。職員が他の職員やＯＢに営利企業などへの再就職をあっせんする行為を禁止している。

　同委は天下り監視を目的に０８年、発足した。だが野党だった民主党（当時）が委員人事に同意せず、その後の政権交代もあって一時、休眠状態となっていた。１２年３月から本格的に活動を始めた。メンバーは５人で、札幌高裁の元長官が委員長を務めている。【佐々木洋】
3776：とはずがたり：2017/01/19(木) 17:49:22: 天下りあっせん疑惑
文科事務次官、引責辞任へ
http://mainichi.jp/articles/20170119/k00/00e/040/167000c
毎日新聞2017年1月19日 10時56分(最終更新 1月19日 12時33分)

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官（６２）が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は１９日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。

　関係者によると、文科省の元高等教育局長（６１）が２０１５年に退職した２カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

　これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。

　関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て１６年６月に事務次官に就任していた。

　松野博一文科相は監視委の調査結果を踏まえ、近く前川次官や当時の人事課長など計７人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】
3777：とはずがたり：2017/01/19(木) 17:49:58: ＜文科次官辞意＞天下りあっせん「他省庁でも」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000056-mai-soci
毎日新聞 1/19(木) 15:01配信

　「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官（６２）が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。

　関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各局の幹部職員らの天下りをあっせんしてきたという。ある職員は「実際にあっせんに関わるのはごく一部だが、前から続いている」と明かした。

　２００７年の改正国家公務員法成立で天下りの規制が強化されたこと自体は多くの職員が認識しているが、再就職については定年退職が近くならなければ意識することは少ないため、細かな規制の内容について知る職員は多くはないという。

　一方、この職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。

　また、ある幹部職員は「首相官邸としては次官の辞任で幕引きを図りたいのだろうが、他省庁でも天下りがあるのは霞が関の常識で、他の役所にも問題が発展する可能性がある。その場合にも次官を辞めさせるのかどうか。あしき先例になる恐れがある」と話した。【佐々木洋】

　◇最近の主な省庁トップの辞任・退任（※組織名、肩書は当時）

２０１１年８月　原発シンポジウムの「やらせ問題」の責任を取り、経済産業省の松永和夫事務次官ら関連省庁トップ３人が辞任

　１０年１２月　元特捜検事の証拠改ざん事件後、大林宏検事総長が辞任

　０９年９月　公務員制度改革を巡り政府・自民党と対立した谷公士人事院総裁が辞任

　０７年８月　小池百合子防衛相と対立した守屋武昌事務次官が退任

　０２年１月　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を受け、農林水産省の熊沢英昭事務次官が辞任

　０２年１月　小泉純一郎首相が国際会議でのＮＧＯ排除問題を巡り、外務省の野上義二事務次官を更迭

１９９９年１１月　茨城県東海村の臨界事故とＨ２ロケット打ち上げ失敗を受け、科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任

　９８年１１月　防衛庁調達実施本部の背任事件を巡る証拠隠滅疑惑を受け、秋山昌広事務次官が辞任

　９８年１月　大蔵検査官の接待汚職事件を受け、大蔵省の小村武事務次官が辞任

　９６年１１月　社会福祉法人からの利益供与問題で厚生省の岡光序治事務次官が辞任
3778：名無しさん：2017/01/21(土) 21:40:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800442&g=pol
「処分含め検討」＝義家文科副大臣

　文部科学省の義家弘介副大臣は１８日、幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、同省が政府の再就職等監視委員会の調査を受けていることを明らかにした上で、「（監視委の調査結果の）内容を精査して、処分などを含めて検討したい」と述べた。自民党の文部科学部会終了後、時事通信の取材に答えた。（2017/01/18-12:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800326&g=pol
文科省、元幹部の天下りあっせんか＝再就職監視委、初の勧告も

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが１８日分かった。国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。勧告が行われれば初めてとなる。

　文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、２０１５年８月に退官し、同年１０月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。
　政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。
　監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。
　これに関し、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。文科省は近く関係者の処分を行う。（2017/01/18-12:17）
3779：名無しさん：2017/01/21(土) 21:54:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800565&g=pol
「仮想現実」技術、新公文書館に＝有識者会議に報告書案－政府

　政府は１８日、新たな国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する有識者会議の作業部会を開き、バーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）など最先端技術の活用を盛り込んだ報告書原案を提示した。時代背景などについて、来館者の理解を助ける狙い。
　原案では、日本国憲法など重要文書は原本展示を基本とすることを確認。新公文書館の延べ床面積は４万２０００～５万平方メートルが必要と指摘した。（2017/01/18-15:11）
3780：名無しさん：2017/01/21(土) 22:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000084-asahi-soci
前局長再就職直前、文科省が関与隠すよう依頼　早大に
朝日新聞デジタル 1/21(土) 21:28配信

　文部科学省が国家公務員法に違反し、前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、前局長が早大に再就職する３日前、文科省人事課が同省の関与を早大に口止めしていたことがわかった。当時は内閣府の再就職等監視委員会の調査は始まっておらず、文科省は法律違反を認識しながら、あっせんに関わったとみられる。

　文科省で大学政策などを担当していた吉田大輔・前高等教育局長（６１）は２０１５年８月４日に同省を退職。１０月１日に早大教授に就いた。

　関係者や監視委などによると、同省人事課は１５年６～７月、吉田氏の再就職に関し、早大への受け入れの打診や履歴書の送付、採用面談の設定などに関与した。だが、吉田氏が早大に再就職する３日前の１５年９月２８日になって、同省人事課職員が同省の関与がなかったことにするよう早大に頼んでいた。

朝日新聞社
3781：名無しさん：2017/01/22(日) 22:51:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
天下りあっせん問題文科相「監視委の指摘踏まえ厳正対処」
1月19日 11時12分
松野文部科学大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、「大変遺憾だ」と述べ、今後、監視委員会からの指摘を踏まえて厳正に対応していく考えを示しました。
松野文部科学大臣は、臨時閣議のあと、記者団に対して、「文部科学省に監視委員会から調査が入っている事実は報告を受けている。大変遺憾だ。監視委員会からの指摘をしっかりと踏まえて厳正に対応していきたい」と述べました。
また松野大臣は、前川喜平事務次官の進退について「従前から、人事案件については、私のほうから公表することはない。今回も同様の扱いにしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
文科省の再就職民進「あっせんとしか思えない」
1月19日 20時13分
文部科学省は、民進党の会合で、過去５年間で退職後２か月未満に学校法人に再就職をした元職員が４２人いることを明らかにし、出席者からは「退職した翌日に再就職しているケースも多く、あっせんしているとしか思えない」といった指摘が相次ぎました。
民進党は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題を受けて会合を開き、文部科学省や政府の「再就職等監視委員会」の担当者から聞き取りを行いました。

この中で文部科学省は、過去５年間で、退職後２か月未満に学校法人に再就職をした元職員が４２人いることなどを明らかにしました。

これを受けて、出席者からは「退職した翌日に再就職しているケースも多く、あっせんしているとしか思えない」、「退職前に『大臣官房付』になっているのは、再就職先との利害関係がないように見せかけるためではないか」といった指摘が相次ぎました。

これに対し文部科学省は「適正な手続きに基づいて正当に行われたものと認識している」と述べました。

民進党は、この問題は文部科学省だけにとどまらない可能性もあるとして、ほかの省庁の再就職の実態についても調査することにしています。
蓮舫代表「通常国会で大きなテーマに」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「文部科学省だけではなく、ほかの省庁でも行われているのではないか。安倍内閣になって行政改革の言葉が全く聞かれなくなったと思ったら、われわれが戦ってきたものが、全部、元に戻っているような残念な事態になっているのではないか。また、省庁の幹部人事は総理大臣官邸直轄なので、安倍総理大臣と菅官房長官も説明責任がある。この問題は当然、予算委員会など、通常国会で大きなテーマになる」と述べました。
維新馬場幹事長「決められたこと守って」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「天下りが、いろいろな既得権益と結びついて弊害になっていることは間違いのないことだ。公務員の生活の基盤は、国民が納めている税金だと再認識してもらい、決められたことをきちんと守ってもらいたい」と述べました。
3782：名無しさん：2017/01/22(日) 22:52:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
天下りあっせん問題義家副大臣が副大臣会議で陳謝
1月19日 11時16分

文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、義家文部科学副大臣が副大臣会議で経緯を説明し、陳謝しました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査しています。

これについて、義家文部科学副大臣は１９日午前、総理大臣官邸で開かれた副大臣会議で、問題の経緯を説明したうえで「ご迷惑をおかけしている」と述べて陳謝しました。

このあと、義家副大臣は記者団に対し、「大変遺憾に思う。それに尽きる。国家公務員法が施行されてから１０年がたつが、どの程度、認識して運用していたのか。省内でもしっかり検証して、国民の信頼に応えるような態勢を作っていく」と述べました。

一方、文部科学省の前川事務次官が辞任する意向を固めたことについて、義家副大臣は「再就職等監視委員会の判断が出たら厳正に判断するということに尽きる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
文科省天下りあっせん問題で事務次官ら７人の処分発表
1月20日 12時08分

松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
それによりますと、前川喜平事務次官は、給与の１０分の１を２か月減給とし、これを受けて前川次官は問題の責任を取って依願退職します。

また、当時の人事課長の藤原章夫大臣官房付を停職１か月。現在の豊岡宏規人事課長を給与の１０分の２を２か月減給するとしています。

また、当時の人事課の職員や現在の人事課の職員合わせて４人を、それぞれ停職１か月から３か月や給与の１０分の２を４か月減給するとしています。

このほか、当時の高等教育局長の吉田大輔早稲田大学教授は、減給相当。当時の事務次官の山中伸一ブルガリア大使は、監督責任を取って戒告相当とし、これを受けて山中氏は給与の１０分の２を２か月、自主的に返納するとしています。

一方、松野大臣は、監督責任を取るとして、今後受け取る大臣給与の６か月分を全額返納するとしています。
文科相新部署設置し再発防止図る
この問題を受けて、文部科学省は２０日午前、幹部職員を集め臨時の省議を開きました。

この中で、松野大臣は「法を順守すべき公務員の組織において、このような事態が生じたことは誠に遺憾だ。国民からの信頼回復に向け、すべての国民のために業務を行う崇高な使命を改めて意識するよう強く求める」と述べました。

そして、松野大臣は「組織を挙げて是正していくため、再就職問題を担当する部署を設け、３月末をめどに職員を対象に調査を行う。また、再就職に関する規制の周知徹底に向けた研修を実施する」と述べ、再発防止の徹底を図る考えを示しました。

このほか松野大臣は、前川喜平事務次官の辞職を承認し、関係する職員を処分するとともに、みずからも大臣給与６か月分を返納すると説明しました。

また松野大臣は閣議のあとの記者会見で、再就職等監視委員会からほかにも複数の疑わしい事案があると指摘されていることを受けて、３月末をめどに、文部科学省として調査を行い、全容解明を行う考えを示しました。

松野大臣は、今回の問題の背景について「省全体として再就職等の規制の理解が不十分であったことや、関連法令の順守の認識が不足していたことがあった」と指摘し、職員を対象とした研修を実施するなど、同様の問題が起きないよう再発防止策の徹底を図る考えを示しました。
3783：名無しさん：2017/01/22(日) 22:53:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
公明山口代表天下りあっせん問題は調査を尽くすよう
1月19日 13時11分
公明党の山口代表は記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題について、「事実だとすれば国民の信頼を損なう可能性がある」と述べ、政府に対し、当時の経緯など事実関係の調査を尽くすよう求めました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

これについて、公明党の山口代表は１９日の記者会見で、「事実だとすれば国民の信頼を損なう可能性があり、調査を尽くしたうえで改めるべきは改めるべきだ」と述べ、政府に対し、当時の経緯など事実関係の調査を尽くすよう求めました。

また、山口氏は、この問題が２０日に召集される通常国会の審議に与える影響を問われたのに対し、「予断を持って審議にどうこうということを考える状況ではなく、政府は適切にスピーディーに対応すべきだ」と述べました。

一方、山口氏は、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について「いたずらな不安を招かないよう、政府は対象となる犯罪をできるかぎり絞り込むべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
天下りあっせんは国家公務員法違反次官ら懲戒処分へ
1月20日 4時05分

官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、２０日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。
ＮＨＫが入手した調査結果の概要によりますと、政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、人事課の職員合わせて６人が、履歴書の作成や採用面談の日程の設定などに関わったとして、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定しました。

さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。

このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したＯＢを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。

この仕組みを使った天下りのあっせんは複数あると見られていて、監視委員会は文部科学省に対し、全容の解明に向けた調査・報告をするととともに、関わった職員などに対する懲戒処分を行うよう求めています。

これを受けて文部科学省は、この問題の責任をとり辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など、合わせて７人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しで、松野文部科学大臣が、２０日に記者会見して、一連の処分を明らかにすることにしています。
3784：名無しさん：2017/01/22(日) 22:53:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
天下り問題当時の次官に給料自主返納求める見通し
1月19日 19時05分

文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」が１９日午後に開かれました。関係者によりますと、文部科学省は幹部と職員合わせて７人を停職などの懲戒処分にするほか、すでに退職している当時の次官に対しては給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

監視委員会は１９日午後、非公開で開かれました。関係者によりますと、文部科学省はこの問題の責任を取り辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。

文部科学省はこれらの処分結果について２０日に正式に明らかにすることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
首相天下りあっせん問題で全府省庁の調査を指示
1月20日 11時06分

安倍総理大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反に当たると認定された問題を受け、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。
政府の「再就職等監視委員会」は、文部科学省の幹部らが元の高等教育局長の早稲田大学の教授への再就職をあっせんしていたことなどについて、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定しました。

これを受けて、安倍総理大臣は２０日の閣議のあと、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、「国民の疑念を払拭（ふっしょく）するためにも他府省でも同様の事案がないかしっかり調査するように」と述べ、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。

これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今後準備ができしだい調査し、その結果を明らかにしていく」と述べました。

また、菅官房長官は「文部科学省であっせんや求職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとしたことは公務の公正性に対する国民の信頼を極めて大きく揺るがすものであり、あってはならないことだ。監視委員会は、関係者への適切な措置、再発防止策の徹底、全容解明を求めており、しっかりと対応したい」と述べました。

山本地方創生担当大臣は記者団に対し、「極めて遺憾なことだと思っている。これからどのようにすれば各府省庁の調査をきちんとできるか準備させている。準備ができしだい、各府省庁に対し、しっかりとした調査を行い、まとめて報告したい」と述べました。
また山本大臣は、調査の期間について「現段階ではなんとも言えない。できるだけ早くとは思うが、きっちりとした調査をしなければならない」と述べました。
3785：名無しさん：2017/01/22(日) 22:54:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
天下りあっせん問題受け全省庁対象の調査を検討
1月20日 4時00分

政府は、文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、国家公務員法に違反するおそれがあるとして、再就職等監視委員会が調査していた問題を受けて、内閣人事局が中心となって、すべての省庁を対象に再就職の状況などを調査する方向で検討に入りました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が調査していました。

これを受けて政府は、内閣人事局を中心に、文部科学省への調査が終わったあと、すべての省庁を対象に、再就職の状況や、あっせんの有無などを調査する方向で検討に入りました。

政府としては、平成１９年の国家公務員法の改正によって、天下りのあっせんが禁止されたにもかかわらず、今回、文部科学省で組織的なあっせんが行われていた疑いが出ていることを重く見て、すべての省庁への調査を通じて、国民の信頼回復に向けた姿勢を示す狙いもあるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010848241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
民進蓮舫代表天下りあっせんなど政府の対応追及の考え
1月21日 19時20分

民進党の蓮舫代表は党の全国幹事会で、文部科学省が大学への天下りを組織的に行っていた問題などを受けて、「慢心が見える安倍政権に対じしていく」と述べ、今後の国会審議で政府の対応などを追及していく考えを示しました。
民進党本部で開かれた全国幹事会には、地方組織の幹事長や選挙対策の責任者など１００人余りが出席しました。

この中で、蓮舫代表は「きのうの安倍総理大臣の施政方針演説では、共謀罪や文部科学省の天下りなど都合の悪い現実には言及せずに自画自賛する残念な内容だった。私たちは対案を持って、慢心が見える政権に対じしていく」と述べ、今後の国会審議で政府の対応などを追及していく考えを示しました。

また、会合では地方の代表から、次の衆議院選挙に向けた野党４党での候補者調整などをめぐって、連携の強化を求める意見が出た一方、ほかの党の候補者に一本化することへの懸念も示されました。

これに対し、執行部側は党の公認候補の予定者が決まっていない選挙区での擁立を急ぐとともに、４党で結束して政府与党に対じするため、選挙で勝てる候補者を選ぶという前提で調整していく方針を示し、理解を求めました。
3786：名無しさん：2017/01/22(日) 22:54:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
文部科学省の事務次官交代天下りあっせん問題で
1月20日 9時54分

政府は２０日の閣議で、文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官を交代させ、新たに戸谷一夫文部科学審議官を起用することを決めました。
文部科学省の新しい事務次官に決まった戸谷氏は５９歳。昭和５５年に、当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や研究開発局長などを歴任し、平成２７年８月から文部科学審議官を務めています。

これに伴って、前川喜平事務次官は退任します。
前川次官は、政府の再就職等監視委員会から、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定された問題の責任をとり、辞任する意向を固めていました。

この人事は、２０日付けで発令されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010848121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
天下りあっせん当時文科相の下村氏「認識していなかった」
1月21日 17時40分

文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村幹事長代行は京都市で記者団に対し、問題は認識していなかったとしたうえで、党としても、政府の調査状況を見ながら、対応を検討する考えを示しました。
この中で、自民党の下村幹事長代行は「私が文部科学大臣を務めていたときの人事に関係することもあり、率直に言ってびっくりした。少なくとも、私の認識として、文部科学省が再就職をあっせんしているという感じは全く持っていなかった」と述べました。

そのうえで下村氏は「組織的に再就職をあっせんする天下りは、とんでもない話で、二度と起きないようにする必要がある。政府がほかの省庁も含めて、もう１度チェックするということなので、自民党としても、結果を踏まえ、必要に応じて深掘りをしていく」と述べ、党としても、政府の調査状況を見ながら、対応を検討する考えを示しました。
3787：名無しさん：2017/01/22(日) 23:51:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900167&g=pol
文科次官、辞任へ＝天下りあっせん問題で引責

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官（６２）が引責辞任の意向を固めたことが１９日、分かった。監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

　松野博一文科相は同日午前、首相官邸で記者団に「大変遺憾。監視委からの指摘を踏まえ、厳正に対応を進めたい」と述べ、再発防止に向けた検討チームを設ける考えを示した。義家弘介文科副大臣も「しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と語った。

　義家氏は同日午前に開かれた副大臣会議で問題の経緯を説明し、「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。（2017/01/19-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900721&g=pol
民進、天下り問題追及へ＝通常国会が２０日召集

　第１９３通常国会が２０日召集される。天皇陛下の退位に関する法整備や、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案などが焦点。民進党は、文部科学省の天下りあっせん問題について、政府の対応を厳しく追及する方針だ。今夏の東京都議選や次期衆院選をにらみ、激しい論戦が交わされそうだ。

　会期は６月１８日までの１５０日間。２０日は安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。これに対する各党代表質問は２３～２５日に衆参両院本会議で実施。政府・与党は２０１６年度第３次補正予算案の処理を急ぎ、１７年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。
　召集日間近となって、文科省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが急浮上。民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で「首相と菅義偉官房長官には、一体何があったのか説明する責任がある。当然、国会の大きなテーマになる」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。（2017/01/19-18:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900889&g=pol
国会審議に影響も＝「他省庁もあるはず」－文科省内に衝撃・天下りあっせん

　文部科学省の元幹部の再就職をめぐる同省の組織的あっせん疑惑は、事務方トップの前川喜平事務次官が辞意を固める事態にまで発展し、省内に衝撃が走った。職員らは「国民の不信を招く」「イメージダウンは避けられない」と困惑の表情を浮かべ、２０日召集される通常国会への影響を懸念する。

　人事課に所属した経験のある幹部は「再就職のあっせんは全く知らなかった。個室を持つ幹部の一部だけで回していたのでは」と述べ、限られた人間による慣行だったと推測する。別の幹部も「人事課が関わってあっせんするなんて考えられない。なんてことをしてくれたのだと思う」と憤る。
　同省は来年度予算案で、教職員定数の改善や給付型奨学金の創設といった目玉政策を実現。通常国会に関係法案を提出する予定だが、ある職員は「この問題への追及で法案審議に影響が出かねない。みんなで頑張ってきたのに台無しだ」と肩を落とす。
　この職員は「他省庁にも同様のケースが必ずある。戦々恐々としているはずだ」と述べ、影響は霞が関全体に波及すると指摘。別の職員は、あっせん行為を批判しつつも「次官が辞めなければならないほどの内容なのか」と本音を漏らしていた。（2017/01/19-22:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900491&g=pol
文科省、幹部ら７人処分へ＝監視委２０日調査公表－次官は辞意・天下りあっせん問題

　文部科学省が元局長の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は１９日、会合を開いた。同委は調査結果をまとめて文科省に通知した後、２０日午前に公表する。同省はこれを受け、事務方トップの前川喜平事務次官ら関与した幹部ら計７人の懲戒処分を発表する方針。前川氏は既に引責辞任の意向を固めている。
　文科省では、元局長の事例以外にも組織的あっせんが疑われるケースが数十件あるといい、監視委が調査している。同委は、同省に是正を求める勧告を行うことも視野に検討。勧告すれば初めてとなる。
　関係者によると、文科省は２０１５年８月に退職し、同年１０月に早稲田大学教授に就任した元高等教育局長の再就職をめぐり、人事課職員が履歴書を早大に送るなど、組織的に関与した疑いがある。元局長も在職中、自身の再就職に関して早大に相談したという。
　国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為や、職員自身が在職中、利害関係のある企業や団体に求職活動することを禁止している。
　前川氏は旧文部省出身で、昨年６月から次官を務めている。（2017/01/19-21:42）
3788：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:43:34: 盛大にガセネタを乱舞させていた森山高至さんが東京都専門委員に就任のお知らせ（追記あり）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160917-00062281/
山本一郎 | 個人投資家・作家
2016/9/17(土) 7:00

…ところで、地下ピットの設置の報告問題については、石原慎太郎元都知事が事前に報告を受けていたことが判明して、一気にトーンダウンしてしまいました。

東京都の知事秘書室も、すでに退職した各局長経験者も、本件については「石原都知事に報告を行ったと聞いている」という回答なので、誰にも報告されずに話が進んだと問題となっていた盛り土や地下ピットについては「都知事に報告済みでした」というオチで終わりそうです。詰め腹を切らされる都職員がいないだけでも良かったね、といったところでしょうか。

豊洲新市場の施主は東京都であり、環境基準という点ではすでに東京ガスとの処理事業で完了しています。あくまで東京都で鮮魚など口に入るものを扱う市場としては、土壌に汚染が少しでもあると嫌だ、という「都民の要望」に応えるため専門家会議を設置していたわけですから、当時の都知事である石原慎太郎さんが報告を受けていたのであれば、地下ピットがあろうがなかろうが、特段の報告上の問題にはならないのでしょう。

石原元知事は…知事在任中に都の当時の市場長から「地下空間のある設計になった」と報告を受けていたことを明らかにした。

一人の都民としては「お爺ちゃん、いい加減にしてね」で、後から石原さんが言ったことの検証や、実態を見守るしかないのかなあと思うわけでございます。昔からかなり適当なことを言ってましたからね、石原さん。いずれ、小池劇場の劇場主と血みどろの政争の果てに共倒れしていただければ良いのではないかと思います。

さて、16日午後になって、かねてから就任が噂されていた「市場問題プロジェクトチーム」の専門委員に森山高至（もりやまたかし）さんが就任されました。

東京都専門委員の選任及び市場問題プロジェクトチームの設置について

この森山さんについてはかねてからいろいろ物議はあるわけですが、たとえば森山さんが取締役として経営に参画しておられる赤坂の建築事務所、株式会社CRAがあります。昨年度2015年9月期の売上高は189億1,700万円だそうです。

株式会社CRA　会社概要

いずれ報道で出るかもしれませんが、森山さんが取締役を務めるこの株式会社CRAは、今回の東京都が行う公共工事および建築の一部設計や土木、解体などの施工を請け負う企業と競合関係にあります。

そのライバルにあたる会社の数社が、今回問題となった工事の設計や施工で森山さんにいちゃもんがつけられ、しかも、その内容が言いがかりやガセネタであるため、実質的に営業妨害であると当該工事にかかわった各社は判断しています。これが株式会社CRAの組織的な意志によるものとは思えませんが、森山さんもまた、ガセネタを流す理由のある一人であることは充分に推測できます。

つまりは、森山さんは商売敵の仕事に難癖をつけて妨害している、とも言えます。

しかしながら、この森山高至さんは、メディアに出演するときには表向き「建築エコノミスト」という肩書を使い、株式会社CRAの取締役であるという経歴を隠すだけでなく、東京都のプロフィールでも取締役就任の事実を隠蔽しています。もしも、事前に株式会社CRAの取締役を辞任していたのだとしても、登記を見る限り現段階では退任をしていないことが明らかである以上、東京都関係各位もこの専門委員選任のための「身体検査」は行っておくべきでしょう。

「市場問題プロジェクトチーム」専門委員プロフィール

なお、森山さん委員選任の過程は、すでに風聞として知れていたため、誰がどう推挙したかまで把握されております。その責任を負ったまま、どこぞの補欠選挙に凱旋出馬して当選間違いなしとか緩みまくることのないよう、ご留意をいただきたいと願っております。

また、この株式会社CRAは、中国・台湾からの対日不動産投資の窓口事業を行っている会社でもあり、台湾ではサイトを開いて営業しています。そこのサイトの会社案内（最終更新日が2014年）では、まだ森山高至さんの名前は取締役に掲載されていません。
何か登記情報に書くのが問題ありそうな事案でもあったのでしょうか。
3789：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:43:45: ■森山高至さんの華麗なるガセネタの世界

ここで、森山さんがどのような発言をしてきたのか、今回は軽くおさらいしてみましょう。

今回取り上げるのは、『週刊プレイボーイ』10月13日号では、特集タイトル「震度6弱でも、豊洲新市場はアブない！？」というおどろおどろしい文字が並べられて、森山高至さんやそのお仲間のコメントが満載になっていますが、びっくりすることに森山さんの発言はすべて嘘か、強い憶測が混じっている内容で、事実を述べているところを探すほうがむつかしいほどです。

要するに根拠なく「大きい地震来ると豊洲ヤバいよ」って書いてあります。じゃ築地は？
＃　この記事に先立ち、森山高至さんにはメールと書面で先日質問状を送達しましたが、期限までに何らの回答もなかったことは記述しておきます。すでに豊洲新市場のすべての建物は構造計算上の安全は確認されており、その内容については東京都のホームページでご確認ください。

あまりにも間違いやガセネタが多いので、主だったものをピックアップしてみると、次のような感じです。

※１
記事：構造計算とは、耐震性を持たせた設計をするための基礎となる数字を算出するもの。それが間違っていたら、耐震性そのものが根底から揺らぐからだ。

基準を下回る数字を用いていたなら耐震性に問題が出る場合もあるでしょうが、豊洲新市場の建屋そのものの構造計算は審査によって安全だと確認が取れているわけですね。「間違っている」と指摘したいのであれば、その間違った計算式を書かなければいけませんが、先日高野一樹さん（Twitterでの通称は「ペコちゃん」）という一級建築士の人が不安を煽るだけの意見書を都議に提出し、あっさりバレて建築家協会送りになるという破廉恥が発生しました。

ちなみに、この高野一樹さんは森山高至さんと同じ事務所の元同僚だそうです。

※２
建物の耐震性能が基準を満たさない状態になっている恐れがあります。

どの建物の耐震性能が基準を満たしていない可能性を指摘しているのかはっきりしませんが、今回の豊洲新市場についてはすでに安全であることを確認済みであり、そう指摘するからには具体的な問題を明らかにしてもらわなければ風評被害そのものです。

これで耐震性能が基準を満たさないと難癖をつけるようなら、築82年の築地市場は大惨事になってしまうわけですが。

頑張って煽ってるけど、どれも根拠や理由が見当たらないでござるの巻
※６
「外周がしっかり固められていない状態で高さが一階高ければ、地震の際の振られ方も違います。」

これは一級建築士の高野一樹さんの言葉になっていますが、そもそも外周に関する平面図の読み違いがあり、問題外の内容になっています。この時点で一級建築士なのに図面も読めないのかという状態で、かつ、周辺の土壌を固めたところでそれはただの土と舗装であり、地下ピットが土で固められてようがそうでなかろうが構造計算にはほとんど影響しません。なぜならば、地中に打ち込んだ500本以上の杭と強固な基礎で全体の構造を支えているからです。

記事の主要部分がだいたい憶測かガセネタという珍しい仕上がり。さすがチーム森山。
※１１
公共性の高い建物は高い耐震性能が必要になるため、一般住宅の1.25倍とすることが東京都の条例や建築基準法に規定されています。豊洲はこの1.25倍ちょうどの数字しかない。

都の回答を見れば最初の構造計算で1.34倍の安全率があると記載されているのですが、こちらもたいへん恥ずかしいことに森山氏は資料を読み間違えています。「計算する際の優先項目を変えることで耐震性能は1.34倍まで増えた」とか書いてますが、構造計算では優先項目を変えると計算結果が変わることはないでしょう。当初の計画から優先項目自体は何一つ変わっておらず、何を理由にこのようなガセネタを書いているのか不明です。

ひょっとして、過去に森山氏はそのようなことをやったことがあるのでしょうか？
3790：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:43:55: ご丁寧にマンホールは後日アスファルト敷かれることさえ知らない体たらく。大丈夫か
このように、記事全編にわたって豊洲新市場が危ないと煽る内容になっている割に、自分たちではまともに計算していないか、根拠のない言いがかりが主体となっています。このような人物がよりによって「市場問題プロジェクトチーム」の、「専門」委員として選任されること自体がやらかしであり、小池百合子都知事による豊洲移転問題が意味のない時間を浪費することは明確であると言えます。

なお、この一連のガセネタを掲載したのが日刊ゲンダイであり、そのネタを検証することなく全力で乗っかった政党こそ、先日「こんなところに強アルカリ性が！」とか「基準値以下のヒ素が検出された」などとほざいていた日本共産党都議団であったことは言うまでもありません。

ひるおび　うっわ、共産党都議団が調査したきっかけは日刊ゲンダイの記事だったのね。それを見て調査に乗り出したと。ゲンダイすげー。そして共産党が“とある建築家”に問い合わせしたのが建築エコノミストの森山高至さんとな！森山さん△！
出典:Twitter - 朝日庵 @asahian222

つまり、森山高至さんのガセネタに共産党都議団が乗って、それを小池百合子女史が勘案するそぶりをみせたものだから、騒動が広がったということですよね。取り返しのつかないことだと思いますよ。防衛相時代でやらかしたことと全く同じですね、小池女史。防衛省の55日については、後日、暇があれば関係者の証言をもとに別途記事を書きたいと思います。

■建築家は、おかしいと思ったらきちんと声を上げるべき

最後に、なぜ森山高至さんがこんなところまでのさばったのか、という点について、簡単に論じておきたいと思います。

第一義に、俗にいう公共プロジェクトというのはその性質や内容に限らず受注した民間企業に業務に対する「守秘義務」がかかります。業務にかかる問題点を協議する場合は、必ず担当省庁、あるいは地方自治体の担当者に対して承認を得てからでないと開示することができません。

今回のように、森山高至さんや高野一樹さんが工事に関する憶測やガセネタをメディアで流し、事実と違う内容が報じられても、東京都が問題を確認し対外広報してよいとなるまで、設計を担当した会社も施工を行ったゼネコン以下各社も、反論したくともできない、という状況に陥ります。

その結果が、大型建築物においては当たり前に存在する地下ピットが「謎の空洞」呼ばわりされ、地中深くまで汚染土壌が掘り出され綺麗な土壌に入れ替えられて地下水の汚染状況がモニタリングされているのに共産党が出てきてリトマス試験紙が青くなったと騒ぎ、素手でゴーグルもマスクもせずジャム瓶やペットボトルに汲んだ水を簡易検査にかける所業となるわけです。良いコンクリートに接した水には石灰が溶けてアルカリ性になることは中学校の理科のレベルであって、その程度のことさえも公式に指摘し反論することができず、慎重に「検査結果を待つ」みたいな馬鹿みたいなことで時間稼ぎをされている、というのが現状です。

じゃあ築地市場の空間ベンゼンはどうなのか、築地でのボーリングによる予備調査は結果を見たのかという話になります。走り回るネズミを退治するための殺鼠剤が、排煙をあげるトラックとノーヘル運転のターレーの間のドラム缶に野ざらしにされ、外気に吹かれて舞っている状況を見て、共産党員はそこで働く従業員の健康を考えることはないのでしょうか。

森山高至さん以下こんな馬鹿の方々のために、故ザハ・ハディド女史は人生最後の記念碑となるべき国立競技場のデザインを白紙撤回させられ、失意のうちに亡くなったかと思うと東京都民としてとても残念に思います。彼女に関しては私も誤解していたこともありましたが、今回、多くの建築家の方、築地市場で活躍されてきた方からのお話を伺うことができ、やはり、きちんと「おかしいものはおかしい」と、誰が何といおうと信じることをやるべきだ、という気持ちを新たにしました。

https://twitter.com/kirik/status/771977179131367424

第二義に、知見と良識のある建築家の方々こそが、きちんと声を上げるべきである、と思います。しっかりと検証した結果、やはり豊洲新市場は良くないと結論付ける建築家の方もおられるでしょう。しかしながら、いまだにメディアでの豊洲新市場問題は、地下ピットと地下施設と謎の空洞が混同されています。また、管理水面下4.5mまで掘り下げて汚染土壌を改修し、きれいな土壌に入れ替えるという、一般的な汚染対策という点では不必要なほどに高額の工事をしてきたことを完全に忘れて、ピット内に出た水が地下水だ、汚染の可能性があると煽り続けています。
3791：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:44:22: >>3788-3791
豊洲新市場は100点満点ではないかもしれないが、関係者の充分な努力により問題のない施設に仕上がったはずが、適切ではない議論で混ぜ返され、無駄に立ち止まった結果が都税のさらなる浪費に繋がっている理由は、物事の是非の判断に必要な「本物の」議論を建築家界隈が行えていないからではないか、と思います。専門家として抱く疑問や意見を、適切に表明し、協会や学会、業界団体と一線となって改めて対応していただく以外、真の意味での豊洲移転はあり得ないのではないかと感じます。

第三義に、メディアの機能の問題です。何ですか、あの共産党都議団の青リトマス紙で右往左往する全国紙や雑誌の記者の皆さんの体たらくは。盛り土があるなしで、どういう構造上の耐震性の問題や、汚染の状況が起きると思ったんですか。そもそも、一般的な環境対策は50cm地面掘って、アスファルトやコンクリートで舗装すれば本来は適法なんですよ。むしろ、都民の「声」を勝手に想像して、安心安全を追求した結果、不必要に重厚長大な大予算市場となってしまったことを反省するほうが先ではないでしょうか。

もしも、小池劇場が話題になってメディア的に面白いからというネタであるならば、むしろ落札率のカラクリや五輪関連施設のほうが、よほど都民のためになるでしょう。

都民の健康、安全安心のために、と細心の注意をコスト度外視で払った結果、ゼロリスク症候群を引き起こし、科学知識の乏しいテレビや新聞、雑誌を巻き込んでこの体たらくで、本当に東京オリンピックは開催できるんですかね。

そこまで騒ぐんなら、もちろん五輪関連建設の入札経緯や設計も調べてひっくり返しますよね、小池女史。ちゃんとやりますよね。ね。

（追記 14:21）

Twitterやメール経由で、森山高至さんや高野一樹さんが過去にテレビや雑誌などで行った発言についての検証を進めるべきというお話を多数頂戴しております。

もしも、特定の番組で森山さん高野さんが出演されて語られた内容で、問題含みであると感じられるものがおありでしたら、遠慮なく私宛にお寄せください。Twitterは「@kirik」、メールアドレスは「BZT00066@nifty.ne.jp」になります。

山本一郎
個人投資家・作家
IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる。統計処理を用いた投資システム構築や社会調査を専門とし、EVO-Japan 運営委員、東北楽天ゴールデンイーグルス・アドバイザー、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員など現任。東京大学と慶應義塾大学とで組成される「政策シンクネット」の高齢社会研究プロジェクト「首都圏2030」など、社会保障問題や投票行動分析に取り組む。「ネットビジネスの終わり (Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。
3792：とはずがたり：2017/01/28(土) 12:10:28: 豊洲の地下水、３０日から再調査 TBS News i 2017年1月28日 06時50分 (2017年1月28日 10時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170128/Tbs_news_82927.html

　東京都は、豊洲市場の移転の判断に大きな影響を与えることになる地下水の再調査を今月３０日から行うと発表しました。
　豊洲市場で前回行った地下水の調査で環境基準の最大７９倍に上る有害物質のベンゼンが検出されたことを受け、東京都は再調査を今月３０日から行うと発表しました。

　再調査は、ベンゼンかシアンが環境基準の５倍以上検出された地点など２９か所で行われます。再調査では、採水の様子を初めて公開するのに加え、地下水の分析を業者４社がそれぞれ行い、クロスチェックすることで、調査結果に疑いを持たれないようにします。

　結果は今年３月に行われる専門家会議で公表され、安全性について審議される予定です。（27日21:20）
3793：とはずがたり：2017/01/31(火) 07:13:26: 此迄の事業費4億円が無駄になるとか書いてあるけど事業続行して総事業費58億円をドブに棄てる方が酷いやろ。4億円で済んで御の字じゃあないか。

牡丹平
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92036-0332+%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E9%BB%92%E7%9F%B3%E5%B8%82%E7%89%A1%E4%B8%B9%E5%B9%B3/@40.6385057,140.6281981,15z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x5f9b05c3f12d0adf:0x900bc8fd588efdfc!8m2!3d40.6438073!4d140.6141634
山形
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92036-0364+%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E9%BB%92%E7%9F%B3%E5%B8%82%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%94%BA/@40.6402334,140.5958392,16z/data=!4m5!3m4!1s0x5f9b068100d46bf7:0xb08778cf4fb1e64e!8m2!3d40.6406738!4d140.597923

黒石　特定環境保全下水道「廃止を」答申
https://this.kiji.is/198798956213274107?c=77955783816085513
2017/1/30 22:46

石名坂浄化センター処理場の建設予定地。下水道事業が廃止になれば、活用されずにそのまま残る可能性が高い＝黒石市石名坂

　財政難のため2002年から工事を休止している青森県黒石市の「西十和田特定環境保全公共下水道事業」について、市公共事業評価委員会（委員長・福士憲一八戸工業大学副学長）は30日、「廃止すべき」と高樋憲市長に答申した。市が答申通り廃止を決めれば、これまで投じた事業費約4億1200万円（国の補助約9千万円含む）が無駄になる可能性が高い。
　
　同事業は牡丹平、山形の2地区にまたがる114ヘクタール区域の世帯（計画人口約4300人）が対象。牡丹平地区に「石名坂浄化センター」（用地約3.4ヘクタール）を建設し、2地区から同センターにつながる下水道を整備、対象世帯の汚水を処理する。総事業費は約58億円で、当初計画では2005年度完了の予定だった。

　環境保全を目的とする国の方針に基づく事業で、事業費の半分は国の補助金で賄う。故・清藤三津郎市長時代の1995年度に事業計画を策定、翌96年度に着手した。市の財政悪化に伴い02年、約3ヘクタール分の下水道設備を整備したところで工事を中断。同年、整備区域を当初の約133ヘクタールから縮小し、事業完了目標を「20年度」に延ばした。
　
　各都道府県に対する、汚水処理施設の整備構想の見直しを促す14年1月の国の通達をきっかけに、黒石市は16年10月、大学教授や地元住民の代表者らでつくる事業評価委員会に事業継続の妥当性の検討を諮問した。
　
　答申は、計画策定当時に比べ推計人口が大きく減少（15年末時点で2983人）していることなどから「投資効果は低い」とし、代わりに、各家庭で汚水を処理する「合併処理浄化槽」の普及促進を図るよう提言した。後藤英輝委員長職務代理者から答申を受けた高樋市長は「年度内には結論を出したい」と述べた。
　
　県内では横浜町が06年度から特定環境保全公共下水道事業を休止している。
3794：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:37:31: こーきしゅくせー！！ヽ(｀Д´)ノ！！

>通販業界紙『通販新聞』が放ったスクープである。…消費者庁で取引対策課という企業の監督を行う部署で課長補佐をしていた人物が、ジャパンライフの「顧問」として天下っていたことを、地を這（は）うような調査報道で突き止めたのである。

>最近の消費者庁を見ていると、「消費者のため」というよりも、役所としての存在感アピールというか、「権益拡大」に熱心な印象を受けてしまう。

高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170131/Itmedia_business_20170131025.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年1月31日 08時00分 (2017年1月31日 08時20分更新)

「三菱自動車に課徴金を納付させる」という報道があったが……

　先週、消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したという。

　「あれ？　自動車といえば、国交省が管轄じゃなかったっけ？」と首を傾げる方も多いかもしれないが、実は今回のような不正を取り締まる法律がない。つまり、国交省は三菱自やスズキになにも行政処分ができないのだ。

　とはいえ、あれだけ世間を騒がせてお咎（とが）めなしというわけにはいかない。そこで、今回の不正を、景品表示法における、商品の質が実際より著しく良いと消費者を誤解させる「優良誤認表示」だと解釈した、らしい。

　確かに、三菱自の不祥事は過去2度の「リコール隠し」から数えて3度目。ホトケの顔も3度まで、ではないが消費者の怒りもピークに達している。韓国社会のように「世論」を忖度（そんたく）すれば、多少苦しい解釈でも、きつーいお灸をすえなくてはいけない、というのはよく分かる。

　ただ、もし報道が事実ならば、ツッコミどころ満載というか、かなりモヤモヤしたものが残る処分になってしまうのではと心配している。

●「課徴金4億8000万円」の処分にモヤモヤ

　自動車のカタログやCMで誇らしげに紹介されている、いわゆる「カタログ燃費」は実燃費の6～7割だと言われている。不正を発覚した三菱自は6割以下なので、こりゃ悪質だということになったが、消費者に誤解を与えている点では、どのメーカーも目くそ鼻くそという現実がある。

　「いやいや、カタログ燃費はあくまで目安だから」というのなら、そもそも三菱自の「目安」にだけそこまで目くじらをたてる必要がない矛盾が生じてしまうのだ。　

　実はこのあたりの問題は、経済産業省と国土交通省の合同有識者会議でも論じられている。「カタログ燃費」と「実燃費」との間に大きなギャップがあって、消費者に誤解を与えるので、「LMH燃費」という、道路状況や市街地を想定した燃費基準にしようという提案がなされているくらいなのだ。

　このように現行の燃費表示がさまざまな問題を内包している中で、三菱自の表示だけに「優良誤認」の網をかけるのは、かなり後味の悪い話となる。とにかく消費者をナメた企業に思い知らせるための制裁なんだから、そんな理屈っぽい話はいいんだよ、と言う方もいるだろうが、「制裁」というのならそれは市場経済がしっかりと行っている。

　不正発覚以降、販売が低迷しているのはご存じの通りだが、昨年の世界販売台数では富士重工業に抜かれて国内最下位に転落する見込みだ。これは1970年の創業以来初めてのことだ。このダメージはOEM供給を受けていた日産にも及んでいる。つまり、消費者庁がビミョーな行政処分を下さなくとも、世論によって三菱自は十分きついお灸が据えられているのだ。

　そういうツッコミに加えて、なによりもモヤモヤするのはこのグレー案件に「課徴金4億8000万円」の処分を下すのが、果たして消費者庁でいいのかという問題がある。

　口はばったい言い方はやめよう。ぶっちゃけ、この役所の処分には、どうにも首を傾げてしまうような不可解なものが少なくないのだ。
3795：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:37:49: ●ジャパンライフに天下り

　例えば、昨年12月に「ジャパンライフ」という企業の処分が分かりやすい。

　あまり聞いたことがない会社だなと思うかもしれないが、マルチレベルマーケティング（MLM、連鎖販売取引）の世界では名が知れており、マルチ商法が社会問題化した70年代には、国会に参考人招致されたこともある、知る人ぞ知る有名企業だ。

　そのジャパンライフは、100万円から480万円の磁石の入ったベストなど「家庭用磁気治療器」を販売し、購入者は「オーナー」として第三者にレンタルをして、毎月その利益が還元されるというMLMを展開していて、以前からその勧誘行為に問題があると指摘されていた。

　具体的には、別の名目で自宅を訪れて勧誘をしたり、契約する際の書面に不備があったりしたという問題で、消費生活センターには2014年度から16年度に400件以上の相談が寄せられていた。それを受けて消費者庁が3カ月間の一部業務停止処分を下したのである。

　ここだけ聞くと、規制官庁らしく厳しく締め付けているじゃないか、と思うかもしれないが、実は必ずしもそうとも言えない。

　昨年3月、消費者庁から処分を受けた健康食品のMLM「ナチュラリープラス」の一部業務停止は9カ月。「同社に関する国民生活センターへの相談件数は年間200件前後で推移」（朝日新聞 2016年3月10日）していることを考えると、ずいぶん「甘い」印象を受ける。

　さらに、2015年9月の立ち入り検査から、処分決定まで1年3カ月をかけるという、深海のダイオウイカをとらえた「NHKスペシャル」のような贅沢（ぜいたく）な時間の使い方にも、まるで春のうららかな日差しのような優しさを感じる。これだけの「猶予」があれば、企業側は仮に行政処分を下されてもいいように、問題を指摘されたビジネスモデルを切り捨て、新事業を立ち上げるなどしてダメージ回避ができるのだ。

　まあ役所のスピード感はなんてそんなもんでしょ、と思うかもしれないが、三菱自のケースでは半分の7カ月で処分の方針が固まっているのだ。被害をこうむった消費者の絶対数も、社会に与えたインパクトも大きいであろう三菱自よりもなぜジャパンライフの処分が、2倍時間がかかったのか、という素朴な疑問が浮かぶ。

　さらにモヤモヤするのは、1月26日に通販業界紙『通販新聞』が放ったスクープである。

　消費者庁で取引対策課という企業の監督を行う部署で課長補佐をしていた人物が、ジャパンライフの「顧問」として天下っていたことを、地を這（は）うような調査報道で突き止めたのである。

●「天下り先の拡大」が考えられる

　天下りというと、国会でやいのやいのやっている文科省のケースを思い浮かべる方も多いかもしれないが、この消費者庁のケースと意味合いはかなり異なる。

　文科省のケースは、企業以上のピラミッド社会の中で、権力争いに敗れた高級官僚たちが、菅原道真のように「怨霊化」して中央政権に災いをもたらさないよう、大学など代々引き継がれてきた「席」に座らせて中央から追い払う、というある意味、官僚社会の治安維持装置的な側面もある話だ。

　しかし、こちらはそうではない。処分を下す側が、下される側へ行って、「処分回避のマル秘テクを教えます」というコンサルティングスタイルで、警察がパチンコ関連企業の顧問になったりする構図と同じだ。事実、『通販新聞』によると、ジャパンライフではこの消費者庁OBを「先生」と呼び、アドバイスを受けていたことを認めている。

　また、記事によると、3カ月の一部業務停止処分を受けた事業は、処分が下される2カ月ほど前に自発的に止めているという。これが事実なら、「先生」の力添えによって、立ち入り検査から1年3カ月もの「猶予」が与えられたのでは、という疑惑も浮かぶ。

　『通販新聞』は続報を打つらしいので注目したいが、こういう「魚心あれば水心あり」的な構図がボロボロ出てきたとなると、先の三菱自への課徴金にもなにかしらの「意図」があるのではと感じざるを得ない。

　例えば、パッと頭に浮かぶのは「天下り先の拡大」だ。
3796：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:38:50: >>3794-3796
　どんなに自動運転技術が進もうとも、Google自動車が走るようになろうとも、自動車メーカーが「燃費」の良さを消費者に訴求することはなくならない。そこで三菱自に課徴金を支払わせた「先例」をつくっておけば、これから起きる燃費トラブルにも消費者庁が介入し続けることができるというわけだ。

　さらに言えば、「リッター20キロ」なんてザックリした言い方ではなく、LMH燃費に応じた基準となれば、自動車メーカーとしては、なにをどこまでうたっていいのか判断に迷う。

そうなると、「優良誤認表示」のエキスパートである「先生」にすがっておくのが、企業としては最大のリスクマネジメントになるのは言うまでもない。

　我々消費者のためにしっかりと目を光らせてくれている立派な消費者庁のお役人さんが、そんなコスいことを考えているわけがないだろ、という声が聞こえてきそうだ。もちろん、自分としてもバカげた妄想であってほしいと思っている。

　が、最近の消費者庁を見ていると、「消費者のため」というよりも、役所としての存在感アピールというか、「権益拡大」に熱心な印象を受けてしまう。

　その代表がエシカルだ。

●「先生」たちのご活躍の場が増えていく

　は？　なにそれ？　という方のために説明をすると、自然や社会に配慮をした「倫理的消費」というやつで、東日本大震災のときに、自粛をするのではなく積極的に消費をして、被災地を元気づけさせようという動きが出たが、あのような復興支援や、フェアトレードコーヒーのような途上国支援が含まれる消費だ。

　そのエシカルを消費者庁はえらくお気に召したようで、2015年から研究会を開催するなどの啓蒙活動をしている。別にいいことじゃないの、と思うかもしれないが、問題はその研究会で、エシカルに貢献をしている企業が一目で分かるように認証制度を設けようじゃないの、なんて話がチラホラ出ていることだ。

　確かに、エシカル認証制度の代表であるフェアトレード（不法労働や児童労働を認めない生産による消費）は、世界的に普及しており、近年は五輪開催都市でフェアトレードの割合を増やす運動が盛り上がるのがお約束となっている。…

当然、東京五輪でも出てきた。

　『東京都もフェアトレードタウンを目指すべきだという声が出ている。五輪都市・東京都が認証を取得すれば、全国的にフェアトレードタウン運動が広がっていく可能性がある』（日本経済新聞 2016年9月4日）

　ただ、どんなものが倫理的かなどは人々が判断をすべきことであって、国や自治体が「お墨付き」を与えるようなものではない。実際に消費者庁でエシカル研究会が立ち上がった際にはこんな問題が指摘されている。

　『しかし国や自治体がエシカルを名目に、魅力の乏しい商品や企業を保護すれば、先行きは危うい。保護で成り立つ産業や企業は、長い目でみれば衰退する可能性が高いからだ。これでは結果的に地域の未来にとってマイナスになる』（日本経済新聞 2015年10月23日）

　普及のためとはいえ、消費者庁が旗振り役で、認証制度などを開始したら、トラブルが続発している「トクホ」のように認証ビジネス化する恐れもある。そもそも、監督企業へ天下りしているような方たちが「倫理」を語ることにモヤモヤがつのる。

　もちろん、エシカルにしても、LMH燃費にしてもまだまださまざまな議論が重ねられている段階で、どのような制度になっていくのかはまったく見えない。ただ、これから「先生」たちのご活躍の場がますます増えていくことだけは間違いなさそうだ。

（窪田順生）
3797：とはずがたり：2017/02/02(木) 22:52:45: 地下水モニタリング　数回の業者変更に疑問　採水・分析「違う可能性」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000097-san-soci&pos=1
産経新聞 1/31(火) 7:55配信

　都幹部が思わず「不可解な急上昇」と漏らした地下水モニタリングの最終結果。全９回のモニタリングでは複数回、採水・分析業者が変更されているため、調査継続性の観点から疑問の声も出ている。都が始めた再調査には、豊洲の土壌汚染対策を検討する「専門家会議」が立ち会うが、同会議は「業者によって採水方法が違う可能性がある」と指摘。各回で調査条件が違えば過去のモニタリング全体の信用性が揺らぐ可能性もあるため、都は過去の実施方法についても慎重に検証する。

　地下水モニタリング調査は平成２６年１１月から実施。１～３回目は豊洲の地下水管理システムを請け負った業者らが担当。豊洲の施設が工事中の４～８回目は、各街区の施設の建築業者がそれぞれ下請けに発注した。

　工事が終了していた９回目は採水・分析を一括で発注。９回目を担当した業者は参加が初だった。

　都の担当者は「工事との兼ね合いで４～８回目は建築業者に行ってもらった」と説明。作業効率を重視したための業者変更だったとしている。

　ただ、複数回の業者変更には批判の声も出ている。自民都議は、「継続調査は、同じ条件で行われることで信用性が高まる。同一業者でモニタリング全てを担当すべきだったのではないか」と疑問視する。

　また、専門家会議座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長も「（業者によって）水のくみ方はいろいろあるかと思う」と述べ、業者変更とそれぞれの手法の相違で結果に違いが出る可能性を示唆した。

　一方、市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長（青山学院大学教授）は「採取段階で泥などが混じった可能性もある」と再調査を注視する。

　こうした指摘に都の担当者は「モニタリングは環境省のガイドラインに沿って実施した」と強調。「各業者は細かく定められたルールに従ってきた。業者変更で結果に影響が出ることは考えられない」と反論するものの、モニタリングの信用性担保のため、全９回が同条件での調査だったかを慎重に検証する。

　環境リスクに詳しい横浜国立大の小林剛准教授は、「行政は年度ごとに入札で業者選定の公平性を担保する必要がある。継続調査中の業者変更は仕方がない面もあるが、ガイドラインに従っていれば業者変更による問題は生じない」とみている。（大泉晋之助）
3798：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:12:05: こんな学校に安値で売却するなよなあヽ(｀Д´)ノ

学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK264H4YK26PPTB00J.html
05:03朝日新聞

　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

　売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６?９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

　この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

　朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

　一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

　森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

　籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
3799：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:16:45: ひでえ話しだ。国１通った優秀な頭脳なんだからもっと過労死するぐらい酷使しろよなぁ。

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?ref=goonews
2017年2月7日21時25分

http://tohazugatali.web.fc2.com/educaiton/2017-02-09.jpg

文部科学省の天下りの構図に関わる元事務次官ら

　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる
文科省の天下り問題をまとめ読み
　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　小川議員は、省内でつくられた…
3800：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:25:16: 天下りあっせんに刑事罰を＝自民・河野氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700798&g=pol

　自民党の河野太郎行政改革推進本部長は７日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、文部科学省による組織的な天下りあっせん問題を受け、政府の再就職等監視委員会による規制強化を求めた。省庁によるあっせんに刑事罰を科することや、再就職等監察官の増員が柱。
　これに対し、菅長官は「まずは（全府省）調査をしっかりやることが大切だ。今回は監視委が力を発揮したので、これからもしっかり対応していきたい」と述べるにとどめた。（2017/02/07-15:24）
3801：とはずがたり：2017/02/14(火) 10:44:41: ひでえ話しだ。国１通った優秀な頭脳なんだからもっと過労死するぐらい酷使しろよなぁ。

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?ref=goonews
2017年2月7日21時25分

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/2017-02-09.jpg

文部科学省の天下りの構図に関わる元事務次官ら

　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる
文科省の天下り問題をまとめ読み
　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　小川議員は、省内でつくられた…
3802：とはずがたり：2017/02/14(火) 18:50:32: >>3798

財務省「森友学園に国有地を9割引で売却したのはゴミ処理費用8億円を控除したからだよ！」森友学園「ゴミ処理費用は1億円くらいだったよ！」→7億円はどこに？
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170214/Buzzap_41088.html
BUZZAP! 2017年2月14日 18時04分 (2017年2月14日 18時22分更新)

「愛国小学校」の建設予定地に9割引で国有地を売却していた財務省。ゴミ処理費用で8億円かかったからだよ！という言い訳をしていましたが、当の森友学園にハシゴを外されてしまいました。詳細は以下から。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園。この森友学園が「愛国小学校」を建設しようと大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得していたことは大きな衝撃を持って迎えられました。
「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | BUZZAP！（バザップ！）
この森友学園の「愛国小学校」は日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長。安倍首相が日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問を努め、閣僚の多くがこの議連に所属していることを考えれば、これ以上ないほどにズブズブの身内です。
財務省近畿財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」として売却額を非公表としていましたが、なぜか籠池泰典理事長が1億3400万円であることをポロリと認めてしまい、9割引での土地売却という真っ黒な案件であることが判明しました。
その後、共産党の宮本徹議員がツイッターに財務省が発表したペーパーを掲載。それによると、この国有地の地下に廃材及び生活ゴミといった埋蔵物があり、その撤去・処理費用に8億1900万円が掛かるという見積もりが提出されたため、これを控除した金額として1億3400万円が売却額として示されたとの説明です。

財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。 pic.twitter.com/poPHVnSiVf
? 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

さっきのツイートの訂正。８億１９００万は撤去・処理費用の国の見積もりとしてひいた額で、その後、学校法人がいくら撤去・処理にかけたかは不明です。
? 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

しかし、籠池理事長が2月13日に代理人弁護士らと朝日新聞の取材に応じた際、撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べたことが明らかになっています。
ということで、地下埋蔵物の撤去・処理費用として控除された8億1900万円の見積額のうち、7億円以上が水増しだったというとんでもない話になってしまいました。
当然ながら1億円で済むゴミ処理費用を8倍以上と「間違える」馬鹿はいません。どこからどう考えても国有地の売却額を下げて「愛国小学校」を建設させるために費用の水増しを行ったと考えるのが常識的な思考です。安倍首相が議連の特別顧問を務めてまで支援する日本会議、そして自らの夫人までもが直接関わる学校に安く国有地を売却することが利益供与でないのなら、この世に利益供与など存在しないことになるでしょう。
この事件をしっかり最後まで追及できないのだとしたら、日本国は既に安倍政権の私物と化していると言わざるを得ないのではないでしょうか？
3803：とはずがたり：2017/02/24(金) 01:57:09: >政治関与がなければ、価格算定に財務局の事務ミスがあったかどうかという問題だ。本件の場合、土地価格9億超、地中のゴミ撤去費用8億円で、差し引き1億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国交省のものを使っている。それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
安倍首相「働きかけ」有無の調べ方　「国有地売却」問題のキモ
http://www.j-cast.com/2017/02/23291386.html?p=all
2017/2/23 17:00 印刷
高橋洋一森友学園

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。

筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。

財務省財務局長らの応接録を調べればいい

政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡単である。これらの話は、すでに公表されているか、そうでなくても情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合以外、情報請求すれば公開される。

政治関与であれば、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。一般的には、政治家本人から役所の幹部へ話がある。しばしば秘書が話にくると言われるが、政治家本人から話がなければ、役所の方もたいした話でないと放置しておくことも多い。

政治家から働きかけを受けた場合、応接録を作る。作らないと、責任はすべて役所が被ることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記されるので、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。

なお、かなり昔は、それこそ政治家の口利きや取得希望者・社が自ら役所へ働きかけて、安く国有地を取得できたこともあったらしい。大手新聞社の本社の土地取得では、そうした武勇伝を聞いたこともある。しかし、今では審議会プロセスもあり、外部チェックも入っているので、昔のような荒技はちょっと考えにくい。

価格算定が不適正なら、財務局の事務ミスということに

また、安倍首相自身も、かつて財務省からの情報リークで苦しめられた経験もあり、財務省が政治家を籠絡する手口も知っているので、財務省案件に関与したとはちょっと考えにくい。もしあれば首相自ら明言しているように、総理の首が飛ぶ。

いずれにしても、政治家から働きかけを受ければ、対処方針を決めて、現場の担当者へ伝える。通常であれば、現場の判断はそのままで、結果連絡について政治家にも当事者と同時か少し早く伝えるだけだ。

政治関与がなければ、価格算定に財務局の事務ミスがあったかどうかという問題だ。本件の場合、土地価格9億超、地中のゴミ撤去費用8億円で、差し引き1億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国交省のものを使っている。それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。

初期段階では、あまりに売却価格が低いということが一部で報道され、安倍首相・夫人が関与しているかもしれないということで過熱している。しかし、キモの政治関与のところの報道は憶測ばかりである。簡単に公開情報でわかったり情報公開請求できたりするものばかりなので、それらを踏まえたファクトに基づく報道がほしいところだ。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「図解ピケティ入門」（あさ出版）、「これが世界と日本経済の真実だ」(悟空出版) など。
3804：とはずがたり：2017/02/24(金) 01:57:36: 「森友学園」への国有地売却、会計検査院検査実施を表明 TBS News i 2017年2月23日 22時03分 (2017年2月23日 23時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170223/Tbs_news_84877.html

　国が大阪府の学校法人に対し豊中市にあった国有地を格安の値段で売却したのではないかと野党側が追及している問題で、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。
　「本件、国有地の売却につきましても、まずは一連の事実関係の確認をしたうえで、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております」（会計検査院河戸光彦院長）

　国は、大阪府の豊中市にあった国有地を学校法人「森友学園」に売却するにあたり、小学校の建設工事中に地下から見つかったごみを撤去する費用を８億１９００万円と見積もり、土地の鑑定価格から値引きして１億３４００万円で売却しました。

　この取り引きについて野党側は、ごみの撤去費用の見積もりが適正だったのかどうか、連日、国会で追及していて、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。（23日20:19）
3805：とはずがたり：2017/02/24(金) 09:45:14: ＜森友学園＞国が減額算定、前例なし　国有地取得で理財局長
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170224k0000m040138000c.html
01:17毎日新聞

　◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

　日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

　また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】
3806：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:27:48: 2017年2月27日9時17分　紙面から
安倍首相「大阪日帰り」は森友絡みだった？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1784809.html

　★大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題について小沢一郎事務所はツイッターで「適正、廃棄、知らない、確認してない、何ら問題はない…。本当にふざけた答弁のオンパレード。タダ同然の売却に何ら問題ないという役所の答弁を聞くと背筋が寒くなる。内政、外政あらゆることがこんないいかげんな感覚で処理されているとしたら、もう最悪である。『政府』たる資格が問われている」と指摘した。

　★２４日の衆院予算委で共産党衆院議員・宮本岳志が近畿財務局９階会議室で１５年９月４日、問題の小学校土壌改良工事の価格を巡り、工事業者と近畿財務局・大阪航空局の担当者が会合していたと指摘すると、佐川宣寿理財局長は会合は認めるも「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則に基づき廃棄した」と答弁した。同党参院議員・辰巳孝太郎はその日、「首相・安倍晋三は国会サボって大阪入りしてた。前日９月３日は理財局長と会って何かの報告を受けている模様」と指摘。首相動静によれば、首相は４日に大阪を日帰りで訪問、産経新聞は「国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例」と記事にしている。

　★また元民主党衆院議員・川内博史はツイッターで「１６年６月売買契約。１年経過していないが契約締結に至るまでの経緯（航空局から財務局への委任書類・森友学園の買受要望書・財務局での審査記録・価格交渉記録・埋設物撤去費用打合せ記録）を保存していないと財務省。理財局長は『売買契約が締結されたら文書管理規則上、契約が締結されるまでの間の文書は廃棄することになっている』と答弁。文書管理規則のどこにそんなことが書いてあるのか」。財務省の「行政文書管理規則」には保管期間が１０年間とあり、国有地の扱いだけに取引後もしばらくは情報を管理する規則だ。虚偽答弁もさることながら今週も事態は深刻化していくようだ。政府たる資格が問われている。（Ｋ）※敬称略
3807：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:29:18: 安倍首相、森友学園「無関係」強調　隠蔽指摘に激高
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1783808.html
[2017年2月25日9時48分　紙面から]

　安倍晋三首相の昭恵夫人（５４）が、国有地の取得をめぐり疑惑の渦中にある大阪市の学校法人「森友学園」が開校を予定する小学校の名誉校長を辞任した。首相が２４日、衆院予算委員会で表明した。首相は、学園理事長を「教育者としていかがなものか」と酷評したが、先週の同委での発言とのニュアンスの差を野党に指摘された。一方、財務省が、契約成立を理由に、学園と近畿財務局の交渉記録を破棄していたことが発覚。疑問だらけの契約の「闇」は解明されるのか。

　首相は、激高しながら森友学園側との「無関係」を強調した。「引き受けていることで子どもたちや保護者に迷惑をかける。妻と話し、退くことになった」と、夫人の辞任の経緯を説明。籠池（かごいけ）泰典理事長から講演の前に名誉校長を打診され、待合室では断ったが、講演の場で保護者を前に「引き受けてもらわないと困る」と要請され、断れなかったという。

　首相は、「安倍晋三記念小学校」として寄付を募った籠池氏の手法を「教育者の姿勢としていかがなものか」と指摘し「この方は簡単に引き下がらない。非常にしつこい」と、強い調子で批判した。

　しかし、野党関係者は「首相の発言は、微妙に違う」と批判する。１７日の予算委では、「妻から森友学園の先生の教育の熱意は素晴らしいとは聞いている」「（理事長は）私の考えに共鳴している方」と述べていた。１週間で学園をめぐる多くの問題が浮上。危機感を抱いたのか、火の粉を払うように発言を変えた。

　野党の追及にも、すさまじい怒りを見せた。首相は普段から民進党の批判には攻撃で応戦するが、この日は、すさまじかった。

　小学校のホームページから、夫人のあいさつが突然削除されたことを「（学園の）隠蔽（いんぺい）かと思った」と述べた今井雅人議員に「隠蔽とは失礼だ。公共の電波で私と妻を侮辱した。私が関与しているようなイメージ操作だ」と声を荒らげた。「なぜそんなにしどろもどろなのか」と指摘した福島伸享議員には、「しどろもどろじゃない。私は職をかけて答弁している」と、いらだった。

　与党関係者は「首相夫妻は利用された」とかばうが、学園の契約は「ウルトラＣを使い、普通の人では考えられない」（今井氏）複雑な仕組み。財務省の口も重い。「闇」と距離を置き、自身の潔白を強調する首相の必死さが、問題の深刻さを示す。永田町では、別の政治家の「口利き」のうわさも飛び交う。首相は「不当な働き掛けは一切なかったと報告を受けた」と強調したが、問題拡大の可能性もある。【中山知子】