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行政改革・構造改革

3658：とはずがたり：2016/09/16(金) 14:43:03
>>3657-3658
　さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。
3659：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:51:17
豊洲の地下利用案、繰り返された石原氏の発言の影響は？
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5S7PJ9HUTIL02F.html?iref=com_favorite_01
2016年9月16日09時50分

　元東京都知事の石原慎太郎氏が、知事在任中の２００８年、築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）の地下利用にふれていた。大学教授らの専門家会議が「盛り土」などの土壌汚染対策を提言した後も、都庁内では市場施設の地下利用案が浮かび、結果的に盛り土がなくなった。都トップの示した意向の影響はあったのか。

豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
　「箱ですね、コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」

　０８年５月３０日の定例記者会見で、石原氏は研究者の案を紹介する形で豊洲市場の土壌汚染対策にふれた。対策を検討するために都が委嘱した「専門家会議」が、「敷地全体で土壌を入れ替えて盛り土をする」という基本方針を決めた１１日後のことだ。

　石原氏は当時、専門家会議とは違う方法を模索するかのような発言を繰り返した。「全く新しい発想や技術の可能性も広く考えていく必要がある」（同１６日）、「もっとほかの、つまり可能性もですね、技術的なことをリサーチするのは私たちの責任」（同２３日）

　当時の論点は、専門家会議がまとめようとしていた汚染対策費用で、石原氏は「（都試算の６７０億円では）とてもそんなお金じゃ済まないでしょう」とも話していた。

　石原氏は１５日夜、取材に対し、当時の発言について「私は素人ですからね。報告受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと説明。主な施設の下に盛り土がなくなったことについては、「いちいち建物をどうしろこうしろとか（自分には）見識もない。工法については知らないし、下が設計事務所と相談して決めたことでしょうから」と述べ、自らの指示を否定した。「（指示したのは）移転した方がいいと。それだけです。あとどうするかは現場の役人が交渉して決めること」「都庁は伏魔殿。いろんな点で」とも話した。１３日にはＢＳフジの番組で、「（盛り土がないことは）聞いてない。僕はだまされた」などと話していた。

　石原氏が「地下利用」を公言したことが、盛り土をしない決定に影響を与えたかどうかは不明だ。しかし、都が大手設計会社と１１年に始めた設計では、地下を利用する別の案が盛り込まれ、専門家会議の提案は無視されることになった。

残り：784文字／全文：1736文字

3660：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:51:52
豊洲市場、主要３棟の地下にたまった水確認　成分調査へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G5FSZJ9GUTIL039.html
2016年9月14日21時49分

　築地市場（東京都中央区）が移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な３棟の地下に水がたまっていることが確認された。本来あるべき「盛り土」ではなく、コンクリートで囲まれた空間部分だ。東京都は雨水とみているが、地下水の可能性も捨てきれない。専門家からは地下水なら環境汚染が懸念されるとの指摘もある。都は水がたまった原因や成分を調べる。

　都によると、水が確認されたのは、青果、水産卸売場、水産仲卸売場の３棟の地下。７日以降に視察した公明、共産、民進の各党都議団によると、１〜２０センチほどの水深だったという。１４日に２度目の視察をした共産都議団は、青果棟にたまっていた水を採取。民間の調査機関に依頼し、ベンゼンやシアン濃度を調べるという。「早ければ２日で結果が出る」としている。

　３棟の地下部分は本来、市場用地の土壌汚染対策を検討した２００８年の専門家会議の提言に基づき、深さ４・５メートルまで土壌を入れ替えたり、盛り土をしたりするはずだった。しかし、実際は盛り土がなく、配管や維持作業をするための最高約４・５メートルの空間が設けられている。

　都によると、地下空間の下には…

残り：588文字／全文：1056文字

3661：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:52:51

「盛り土」提言受けた直後に地下活用案を検討　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3F5WJ9FUTIL00J.html
2016年9月13日12時42分

　東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が有識者の専門家会議が盛り土による対策を提言した直後の２００８年の時点で、市場施設の地下を活用する案を検討していたことが分かった。

　都によると、検討された案は、市場施設の地下に駐車場を設けるという内容。土壌汚染対策の具体的な方法を検討するために都が設けた有識者による「技術会議」に０８年１１月、公募に寄せられた案として都が示したが、経費と工期の面から採用されなかった。

　豊洲市場の建設用地では０７年の環境調査で、環境基準を大きく上回るベンゼンなどの化学物質を検出。これを受けて設けられた有識者による「専門家会議」が０８年７月、敷地全体での土壌入れ替えや盛り土による対策を都に提言していた。

　矛盾する案を４カ月後の技術会…

残り：228文字／全文：591文字

3662：とはずがたり：2016/09/16(金) 18:21:34

豊洲市場　基準値超えるベンゼン検出されず
http://news.livedoor.com/article/detail/12027487/
2016年9月16日 14時5分 日テレNEWS24

　豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、東京都が地下の床にたまっている水を調査した結果、現時点で環境基準値を超えるベンゼンは検出されていないことが分かった。

　豊洲市場の主要な建物の地下では土壌汚染対策の「盛り土」が行われておらず、空間の床には水がたまっていて安全性への懸念が出ている。東京都は現在、この水の水質調査を行っているが、関係者によると、今週１３日と１４日に採取した水を調査した結果、環境基準を超える水準の有害物質ベンゼンは検出されていなかったことが分かった。

　都は引き続き調査し、たまった水が雨水なのか地下水なのか詳しく分析することにしている。

　一方、共産党都議団も独自で行っている水質調査結果の速報値を、１６日夕方にも発表するとしている。

3663：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:56:29
豊洲、地下に貯水タンク　空洞より下　汚染懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000062-san-pol
産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが１５日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。

　都によると、構造物は雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクで、主要施設の地下空洞内に複数整備されている。大きさは施設によって異なるが、底面が１００平方メートルほどの箱型で、タンクの一部は地下空洞の床面からさらに１メートルほど深い層まで食い込んでいるという。

　地下空洞より深い層は、きれいな土に入れ替える土壌改良が行われておらず、ベンゼンなどの有害物質による汚染の懸念がある。また、地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れもある。

　都は貯水タンクのコンクリートは厚さ約２０センチで浸水や損傷を防ぐため表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工が施されていると説明。ただ土壌汚染対策を検討した専門家会議にはこうした対策方針は伝えられず、外部識者による安全性の検証はされていない。

　専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成２０年７月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

　しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。

3665：とはずがたり：2016/09/17(土) 12:22:01
２計画見直し５億円無駄に　市民会館の後継施設　小田原
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-48891185.html
09月16日 16:34神奈川新聞

　小田原市が検討する「芸術文化創造センター」の整備事業に絡み、ともに老朽化した市民会館の後継施設として計画された、前市長時代の「（仮称）城下町ホール」と、今回見直しとなったセンターで、計約５億円が無駄になったことが１５日、分かった。　約５億円の内訳は、ホールのための道路の付け替えと設計に約３億円、センターが実施設計と基本設計の作成費約２億円。道路は用地拡張で廃道となり、実施設計などは建設費を減額するために採用できなくなった。ただ加藤憲一市長は「実施設計は採用できなくても、できる限り生かす」との考えを強調した。　一方、センターの予定価格が約７３億円と当初より膨らんだ要因について、資材価格の高騰という外的要因に加え、関野憲司文化部長は「設計者に委ねすぎたという点が確かにあると思われる」との見解を示した。　ともに１５日の市議会９月定例会の本会議で、佐々木奈保美氏（新生クラブ）の一般質問に答えた。

3666：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:19:38
改修費が新設とあんま変わらんでは市民感情が許さなんわな〜。。
取り敢えず一旦廃止して市民からやっぱ必要の声上がる迄待てば？

多摩市、パルテノン改修で８０億円　建設費並みに批判の声
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016091302000165.html
09月13日 08:10東京新聞

　多摩市の複合文化施設「パルテノン多摩」（落合二）の大規模改修の費用が、概算で約八十億円に上ることが分かった。建設費と同じ規模で、コスト削減を求める声が高まりそうだ。

　概算は八月末、学識経験者らによる基本計画策定委員会で、改修設計を担当する事業者が報告した。劣化修復やバリアフリー対応などで約六十億円、ホールの音響変更など機能向上のための改修を加えると、総額約八十億円になるという。

　施設は総工費八十億円をかけて一九八七年にオープン。市外郭団体が運営し、約千四百人収容の大ホールや展示室などを備える。近年は老朽化のため外壁の一部がはがれそうになったり、給水ポンプや空調設備に不具合が出たりしていた。

　市議会九月定例会でも取り上げられ、市議から「市民一人あたり五万円以上。なぜ改修でそんなに高いのか納得できない」（遠藤ちひろ氏）などと批判が相次いだ。市側は「大規模改修をしなかった過去のつけであり、反省している」などと答弁した。

　施設はクラシックやポピュラー音楽の公演や映画上映などの事業で、二〇一五年度は過去二番目に多い約二十五万人が来場したが、収入の約七割を指定管理料が占めるなど、市への依存が続いている。　（栗原淳）

3667：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:16:48
建物地下の水、微量のヒ素と六価クロム検出　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9K3GLYJ9KUTIL00R.html
2016年9月17日11時28分

　豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下にたまっていた水について、都は１７日、水質調査結果を発表した。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたが、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかった。１３日に主な３棟の地下で採った水を検査したという。専門家会議座長の平田健正（たてまさ）氏は会見で「（検出された数値は）全然問題ない」と話し、ヒ素が検出されたことから「地下水の影響が出ている可能性がある」と指摘した。

特集：築地市場の豊洲移転問題
豊洲市場の安全性「再評価する」　都の専門家会議が会見
　結果によると、ヒ素は環境基準（１リットルあたり０・０１ミリグラム）に対し最大で０・００３ミリグラム、六価クロムは基準（１リットルあたり０・０５ミリグラム）に対し０・００５ミリグラムがそれぞれ検出された。

独特のにおい、濁った水…豊洲市場の地下公開、深まる謎
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5FL8J9JUTIL036.html
高浜行人2016年9月16日22時22分

　「主要な建物では盛り土をした」。東京都がホームページなどで説明してきた豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下空間の床には１６日、一面に水がたまっていた。地下水の場合、有害物質が含まれる懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

豊洲市場、食品扱う主要３棟の地下を公開　報道陣向けに
豊洲移転問題をまとめ読み
　この日、報道陣に初めて公開されたのは、豊洲市場の食品を扱う三つの主要施設の地下。その一つの青果棟の階段を下りると、工事現場のセメントや古い水が混じったような独特のにおいが強まった。真っ暗な地下階の入り口の向こうに、都の説明では存在しなかったはずの空間が広がっていた。

　懐中電灯で足元を照らす。ひびの無いなめらかなコンクリートの床の上１０センチほどまで、薄く濁った水がたまっている。ところどころに数メートル四方の四角い穴があき、底には砂利がしいてある。この部分の水深は２０センチ近い。床面から５メートル以上ある天井付近には、排水用の青や灰色の配管がくねくねとはい回っていた。

　その後に入った水産仲卸売場棟の床面はすべてコンクリート敷き。ここも一面に数センチほどの水がたまっていた。

　終了後に取材に応じた都の担当者は地下空間の床面にたまった水について、「外構工事が終わっていないため雨水が流れず、側壁を通じて浸透したとみられる」と釈明した。しかし、たまった水のすべてが雨水だと断定するすべはなく、水位の上がった地下水が漏れ出してきた可能性も否定しきれないという。（高浜行人）

3668：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:17:15

豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」　当時の市場長
tp://www.asahi.com/articles/ASJ9J318RJ9JUTIL005.html
2016年9月16日11時46分

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事（当時）が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は１６日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。

　石原氏は２００８年５月３０日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同１９日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。

　石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。

　石原氏は当時の発言について１５日、「（都職員から）報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。

石原氏「豊洲地下にコンクリの箱を」　知事当時に発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H3DY9J9HUTIL004.html
2016年9月15日11時32分

　元東京都知事の石原慎太郎氏が知事在任中の２００８年５月、豊洲市場（江東区）の敷地の土壌汚染対策について、地下にコンクリートの構造物を埋め込む案に言及していた。有識者でつくる専門家会議は２カ月後、盛り土などによる汚染対策を提言したが、都はその後、地下に空間をつくる設計をした。

　石原氏の発言は、０８年５月３０日の定例記者会見でのもの。専門家会議は同月１９日の会議で、敷地全体の土壌を入れ替えて盛り土をする方針を決めていた。石原氏は汚染土壌を取り除いた後の措置について、「箱ですね。コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える」と、専門家会議の方針とは違う案を外部の研究者からの提案として紹介。「ずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と話した。

　当時は汚染対策費の圧縮が課題となっており、６７０億円との試算について、石原氏は「そんなお金じゃ済まないでしょう」（同年５月１６日）などと指摘。専門家会議での議論に関して、「もっとほかの、つまり可能性もですね、技術的なことをリサーチするのは私たちの責任だと思います」（同２３日）と述べることもあった。

　石原氏は１２年に知事を辞職。豊洲市場の主な施設の地盤に盛り土がない問題が発覚した後の今月１３日、ＢＳフジの番組で「（盛り土がないことは）聞いてません。僕はだまされたんですね」などと話した。石原氏の事務所は１５日、朝日新聞の取材に対し、「テレビで話した以上のコメントはありません」とした。

3669：とはずがたり：2016/09/17(土) 16:57:28
>「これから盛り土を行うことは難しい」

豊洲市場　たまった水「地下水の影響も」
http://news.livedoor.com/article/detail/12031343/
2016年9月17日 11時44分 日テレNEWS24

　東京の豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、安全性を再検証する専門家会議の平田座長が１７日に会見を行い、地下にたまった水は「地下水の影響を受けている可能性がある」と指摘し「これから盛り土を行うことは難しい」との見方を示した。

　会見では、東京都が１３日に採取した水の水質調査を行った結果、基準値以下の微量のヒ素や六価クロムは検出されたものの、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかったと明らかにした。

　専門家会議・平田健正座長「（地下にたまった水は）地下水の影響を受けている可能性がある。雨水が入ったとしても、地下水の影響を受けていることは否定できない。ベンゼンが地下の空間にたまる可能性があるということは懸念すべき（Ｑ：盛り土をする可能性は？）盛り土をするのは物理的に難しい」

　平田座長は、今後、専門家会議で現在の盛り土がされていない地下空間がある状況での安全性を再検証する必要があるとしている。

3670：とはずがたり：2016/09/17(土) 17:17:21
小池都知事に告ぐ。本気で改革したければ「会議の席順」から改めよ　官僚の習性をご存知か？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/5831-5832
現代ビジネス 9月16日(金)7時1分配信

この問題、小池知事では無理かもしれない
　小池百合子知事の手腕が問われるが、どうも期待できそうにない。

　詳しい説明は省くが、要は「地下に盛り土をした」という都の説明がまったくの偽りだった。

　都の役人のデタラメぶりは舛添要一・前知事の外遊が問題になったあたりからにじみ出ていた。

　6月17日公開コラム『新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48927)で指摘したが、19人もの官僚が知事に同行した点がそもそも異常なのだ。

　公開された旅行費用の内訳は当初、黒塗り部分が多かったが、その後、たとえばコピー機代が実際は5万円だったのに、100万円近い予算を計上していた実態もあきらかになっている。こんないい加減な見積もりは霞が関でもありえないだろう。

　それだけではない。舛添騒動が燃え盛っていた6月、都は副知事の増員を図った。

　副知事は4人全員が都の役人出身である。官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。認めた都議会も都議会だ。こういうところに与党と役人の癒着がうかがえる。

　今回の豊洲市場問題で小池知事は事実関係の調査を命じたが、はたしてどうなるのか。手腕には期待したいが、どうも心許ないと言わざるをえない。

　というのは、小池知事は都政改革を掲げながら、都の官僚機構に本格的なメスを入れるようには見えないからだ。

官僚の習性を全く理解できていない
　具体的に指摘しよう。

　改革をテーマに掲げる会議なら、トップが任命した民間有識者の委員たちがメインテーブルに座って議論するのが普通である。官僚たちは必要に応じて呼び出され、民間委員の質問を受ける。民間の目で行政をチェックして無駄や非効率があぶりだされていくのだ。

　政府の会議では当たり前のフォーマットである。私はいま安倍晋三首相から規制改革推進会議の委員を拝命しているが、私たち民間委員が座るのももちろんメインテーブルだ。

　ところが、都政改革会議でメインテーブルに座っていたのは副知事はじめ各局の局長たちだった。肝心の有識者委員(特別顧問や特別参与)たちはといえば、奥のバックベンチに押し込められていた。

　都民ファーストどころか「官僚ファースト」ではないか。

　そもそも何を改革するのかもはっきりしない。無駄や非効率を改めるというなら、真っ先に挙がるテーマは天下りの整理縮小だ。たとえば、天下り先には都営地下鉄とか首都高速道路、水道、港湾関係など、あまたあるだろう。

　そんな天下りの実態を役人任せの会議であぶり出せるわけがない。せいぜい適当にお茶を濁して、形ばかり改めたフリをするのが関の山だ。

　私は橋下徹前大阪市長に頼まれて、大阪市の公務員制度改革に関わった経験がある。担当した人事監察委員会では天下り先をすべて調べあげ、天下り一件ごとに妥当か否かを審査した。最終的に成果は提言の形にまとめて、橋下市長に提出した(http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000175/175481/1.pdf)。

　第三者が天下りを全部チェックしたことで透明性が増し、役人の側も「市民に見えないところで自分たちの勝手にはできない」と覚悟したはずだ。これが可能になったのは、トップである市長の姿勢がまず第一、それに徹底した情報公開である。

　大阪のような改革を小池知事の都政改革本部に期待できるか。「自律改革」などといって事実上、官僚に丸投げしている限り、とうてい無理だろう。

　豊洲市場問題は都の役人がいかにデタラメな仕事をしていたかを如実に示している。そこにどんなメスを入れるのか。小池都政はいきなり正念場を迎えた。

長谷川 幸洋

3671：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:56:36
山本氏によれば
>そもそも「建屋の下に柔らかい盛り土をして汚染土壌を遮蔽するなんて、建築物の強度に問題が出るだけでなく、建築基準法に引っかかる可能性がある」ので、子である技術会議で盛り土を無駄に押し込むことなく空洞にするというファインプレーをしたはずが、親会議である専門家会議がすでに解散していたため話が親に返らなかったというだけで「都職員は（綱紀）粛正」という話に発展してしまう
と云ふ事らすい。。ふうむ。

>都の専門家会議で当初盛り土を建屋の下に入れるという微妙な案であったことが、分科会である子の技術会議（実施・施工会議）でより望ましい工法に変更されました。この内容が、恐らくは親会議に伝わらなかった、会議決定後、更新されなかったのは一種の凡ミスですから、それは都は都議会や都民に説明し直す必要は確かにあります。

小池百合子都知事、突然「都庁全職員を粛正」ヒステリー発言の波紋
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160911-00062067/
山本一郎 | 個人投資家・ブロガー
2016年9月11日 1時39分配信

みんな大好き豊洲新市場。どこにも建屋の下に盛り土なんて書いてない。
山本一郎です。毎日刺激的な生活を送っています。

ところで、東京都知事の小池百合子女史が突然土曜なのに緊急記者会見やるっていうので、何だろうと思っていたわけです。

「都庁全職員を粛正」＝豊洲市場の土壌問題－小池知事（時事通信　16/09/10）

結論から言えば、小池百合子女史がヒステリーを起こしてました。素敵な知事ですね。
話の流れは馬鹿馬鹿しいぐらい簡単です。

1) 07年5月（準備会合は07年3月）から08年7月にかけて、親会議である平田座長による「土壌汚染対策専門家会議（以下、専門家会議）」で2mの土壌入れ替えを行い、2.5mの盛り土を行うことを公開で決めた。

2) この専門家会議の結論を実施する子会議の「技術会議」（実施・施工会議）において、08年8月から14年9月までの期間に設置されていたが、なぜか地下水のモニタリングや汚染物質の遮蔽のため建物の地下に約5mの空洞を置く工法を決めて施工した（もちろん汚染土壌は2mから2.4m除去）

「第１５回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の開催について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/10/40lad100.htm

3) この子会議の結論は、すでに親会議である専門家会議が08年7月で解散していたため、子会議の議事として満了し、親の専門家会議には報告されなかった（だって解散してるから）。

4) その専門家会議の資料を見た「外部有識者」が、建築終了後の図面を見て「建屋の下に盛り土があったはずだ！　安全性が問題だ！」と小池百合子女史に近しい某氏に焚き付ける。実際、概要の図面自体は盛り土の上に建屋があるように見える。

5) 話を聞いた小池百合子女史、無事ヒステリー発症。都職員に推移の確認をきちんとすることなく記者会見に突入し、カーニバル発生。

この問題について、都職員は次のように釈明しています。

こうした状況は、外部からの指摘を受け今月初めに判明した。幹部は「分かっていたら説明を変更していた」と弁明。地下部分はコンクリートの壁や床で囲まれているため安全性には影響ないとしつつ「専門家会議に説明していなかったのは問題だった」と話した。

すでに解散している専門家会議に説明なんかできるわけないのにね。宮仕えは辛いですね。
「時空を超えろ」って小池女史に要望されているわけでさ。そんなのできたら都職員なんてなってないよね。

そもそも「建屋の下に柔らかい盛り土をして汚染土壌を遮蔽するなんて、建築物の強度に問題が出るだけでなく、建築基準法に引っかかる可能性がある」ので、子である技術会議で盛り土を無駄に押し込むことなく空洞にするというファインプレーをしたはずが、親会議である専門家会議がすでに解散していたため話が親に返らなかったというだけで「都職員は（綱紀）粛正」という話に発展してしまうあたり、たぶん「小池女史は最初から分かってなかったんだろうな」ということが良く理解ができる内容になっております。

また、建屋の下に盛り土を敷いていないことは、図面からも分かります。
計算書概略図の緑の資格の部分が盛り土のない、建屋の下部です。

3672：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:57:22

計算書の概要図。緑枠が空洞で、最初から設計に入ってる。
＜図＞

つまり、この「外部有識者」は建屋設計の平面図を読めておらず、最初から豊洲新市場の設計は盛り土の上に建屋を建設するような愚を避け、空間を用意して汚染物質を遮蔽する方針であったことが分かります。なぜ、いまさらになってこんなことを言うのでしょう。

当然、地下水管理の概要図にも盛り土が建屋の下に入っているなんてことどこにも書いてありません。当たり前ですね。技術会議が決定してからは盛り土なんて無かったんですよ。

豊洲新市場の地下水管理システム全景。もちろんここにも盛り土なんて建屋の下にはない
＜図＞

そんな微妙な外部有識者に揺さぶられて緊急記者会見をし、特に問題なさげな事案で職員を綱紀粛正しろと言い放ってしまう都知事の能力がヤバイです。

この問題は、強いて言うならば「せめて親の専門家会議が解散する前に、工法など所定の決定事項は方針だけでも公知させるべきだった」ことと、「08年の子の技術会議（実施・施工会議）で決定した後、この盛り土に関する予算がきちんと除外されているかを確認するべきだった」ことぐらいじゃないかと思います。

基本的には、建築物の堅牢性を確保しつつ安全性を優先するならば、盛り土よりも空洞のほうが安全性は大幅に向上することは言うまでもありません。厚い底盤と数ｍの空間のほうが、物理的に詰められている盛り土より余程遮蔽性高く、建物の安全性も高いわけです。むしろ建屋の下に入れたと言われる盛り土予算がどこに行っちゃったのか、もしくは空洞にするぞと決めてからきちんと予算から除外していたかを検証したほうが良いでしょう。

地下水も路面も現段階では汚染物質は基準値以下であるわけで、何を理由に小池女史が「豊洲の安全性検証」と言ったのかは不明です。たぶん、本人も分かってないのではないでしょうか。都の担当職員ならずとも、汚染土壌や土木についてある程度知見のある人間であれば、汚染の疑いのある地下水位が管理水位（AP+2.0m）より上まで来ないようにしようという話は非常に妥当なものです。なぜならば、水は常に低い方に流れるから、という当たり前の結論になるんですけどね。

これが、例えば広島市のサッカースタジアム建設の際の「宇品みなと公園案」は、土壌を入れ替えてもこの管理水位が低く、盛り土をしてもどうしようもない事情はあるんですが、豊洲新市場についていうならば、汚染対策や土木としてはできることを全部やっている状況です。まあ、あれだけの予算をかけてきたわけですし。これで汚染土壌が例えば液状化現象が何度も繰り返されて汚染されるという可能性はあったとしても、そんな事態に陥ったら大江戸線・副都心線や低強度のショッピングモールなどはとっくに壊滅していますし、下水道も寸断されてタワーマンションなどはトイレが流せずクソまみれになるであろうことは言うまでもありません。

3673：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:57:32
>>3671-3673
個人的に興味があるのは、もちろん会議体同士の情報連携がうまくいかなかったとか、実際には最善に近いやり方で建築されているにもかかわらず「盛り土がなかった。安全性に問題がある」と小池百合子女史が自ら右往左往して記者会見までやっているという点です。

「外部の有識者」からの指摘があったのは、恐らくは事実でしょう。都の専門家会議で当初盛り土を建屋の下に入れるという微妙な案であったことが、分科会である子の技術会議（実施・施工会議）でより望ましい工法に変更されました。この内容が、恐らくは親会議に伝わらなかった、会議決定後、更新されなかったのは一種の凡ミスですから、それは都は都議会や都民に説明し直す必要は確かにあります。なくなった盛り土予算もどうなったか分かりませんので決算も再確認するべきでしょうし、再発を防ぐために遺漏のない会議体の運営に細心の注意を払うことだ大事でしょう。

ただし、すでに下回っている汚染基準値を問題視したり、手順以上にハードルを上げる外部有識者に小池女史が翻弄されてしまいました。ごく普通で当然の工法を「安全面に問題」といって記者会見までやってしまうようでは、誰を信用したらよいのかわからなくなっていると言っても過言ではない状況だと思います。

正直、豊洲新市場にそれ相応の多額の都税がぶち込まれているにもかかわらず、このような「建屋の下に盛り土がないじゃないか」みたいな言いがかりで移転が進まないというのは馬鹿馬鹿しい話ですし、小池都知事も少しは都庁の担当に話を聞いてお茶でも飲んで落ち着けと言いたいわけです。500本以上岩盤層に杭打ってる豊洲新市場の件で、自称外部有識者が「盛り土がない」とかプレハブ住宅建てるような素人の与太話を真正面から信じているのだとすれば、これはもう日本中から東京都民は廃課金プレイヤーだと批判されるのを甘んじてもう一度50億ガチャで都知事選でもやることになるんじゃないかと思います。

なお、小池都知事におかれましては、このようなガセネタを流してきた外部有識者は誰であるのか、ぜひ情報公開をお願いしたいです。ぜひ。

3674：とはずがたり：2016/09/18(日) 13:06:19
＜豊洲市場＞新たに盛り土、物理的に困難…専門家会議座長
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160918k0000m040086000c.html
09月17日 22:40毎日新聞

「豊洲市場における土壌汚染対策に関する専門家会議」の設置について経緯を説明する平田健正・専門家会議座長＝東京都新宿区の都庁で２０１６年９月１７日午前１０時３３分、北山夏帆撮影
(毎日新聞)
　東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」が８年ぶりに再設置され、座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長らが１７日、記者会見した。平田氏は「（新たに）盛り土をするのは物理的に難しいとも思うが、現状を調べ評価するしかない」と述べた。

　主要建物の床下で都が採取した水の成分分析結果では、微量のヒ素と六価クロムが検出された。平田氏は「ヒ素は地下水に由来している可能性があるが、六価クロムはコンクリートの影響が大きい」と説明し、現段階で安全性に問題はないとの見解を示した。

　会見には都が設置した「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の座長を務める小島敏郎・青山学院大教授も同席した。

　小島氏は「建物下が空洞になっているのは、公表された資料を見れば分かる。説明をしなかったという過失はあったと思うが、隠していたという話ではない。行政手順をしっかりやる仕組みを確立していくことが大事だ」と述べた。【川畑さおり】

3675：名無しさん：2016/09/19(月) 15:48:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
経済統計見直し検討へ 専門家を大臣補佐官に
9月16日 12時38分
政府は１６日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、統計などの専門家で、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決め、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。
政府は１６日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決めました。
三輪氏は東京大学経済学部教授や統計審議会委員などを歴任し、平成２４年からは大阪学院大学経済学部の教授を務めています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「三輪氏は統計と経済に広範な経験を有している。地方創生の一段の推進、そして行政改革という２つの観点からの経済統計の見直しに関する重要政策を担当してもらう」と述べ、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
個人情報管理「情報銀行」 年度内に企業向け指針
9月16日 20時46分
鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
政府は、情報通信技術を活用した産業振興の一環として、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録などといった個人情報を、本人の同意に基づいて一括して管理する、民間の情報銀行の創設を検討しています。

こうした中、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。

鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。

3676：名無しさん：2016/09/19(月) 22:33:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600299&g=pol
住民票のコンビニ交付検討を＝個人番号カード活用で要請－高市総務相

　高市早苗総務相は１６日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの普及に向け、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスの早期導入について検討するよう全国の市区町村に要請した。
　総務省によると、全国１７４１市区町村のうち、今月１日時点で１４．４％に当たる２５０市区町村がコンビニ交付のサービスを実施。総務相は自治体に出した要請文書で、「サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だ」と訴えた。
　マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使った「子育てワンストップサービス」についても、サイトの本格運用が始まる来年７月の導入検討を全国の市区町村に求めた。同サービスは、オンラインで認可保育所への入所申請などができるようにし、保護者の負担を軽減する仕組み。　（2016/09/16-11:06）

3677：名無しさん：2016/09/19(月) 22:51:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
地方自治体で働く非正規職員 ６４万人余
9月19日 11時20分
全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。
総務省によりますと、全国の地方自治体で非常勤職員や臨時職員として働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万４０００人余りで、前回、総務省が同様の調査を行った４年前（平成２４年）と比べおよそ４万５０００人増えました。
これは、地方自治体で働く職員全体の２割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。

また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の４分の３を超えている職員が４０万７０００人余りと、非正規職員のおよそ３分の２を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。

地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにしています。

3678：とはずがたり：2016/09/20(火) 18:10:52
建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci
TBS系（JNN） 9月19日(月)19時21分配信

　豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

　「答えない。面倒くさい。同じことだ」

　１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士 水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・

　「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士 水谷和子氏）

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

　小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Ｑ．石原さんと話す？
　「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都 小池百合子知事）

　小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。（19日17:05）
最終更新:9月20日(火)4時24分TBS News i

3679：名無しさん：2016/09/22(木) 11:51:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000610&g=pol
来月から民間調査＝国家公務員の退職手当－人事院

　人事院は２０日、国家公務員の退職手当見直しの検討材料とするため、民間企業の退職金などの実態調査を１０月１日から１１月３０日まで実施することを決めた。国家公務員の退職手当などは、民間の水準に合わせることが原則。政府は、今年度末にもまとまる調査結果を手当額の見直しに反映させる。改定されれば、国家公務員に準じて決める地方公務員の退職手当に影響が出る可能性がある。
　調査は約５年ごとに実施。常勤従業員が５０人以上の企業約７４００社を対象に、２０１５年度退職者への退職金支給額の他、早期退職制度の有無などを尋ねる。
　１１年の前回調査では国家公務員への平均支給額が民間を約４００万円上回り、政府は退職手当を民間並みに引き下げることを決めた。　（2016/09/20-15:45）

3680：とはずがたり：2016/09/24(土) 16:15:39
豊洲で有害ガス漏出恐れ　市場の地下搬入口に隙間　加工棟地下にも水
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000063-san-soci
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

豊洲で有害ガス漏出恐れ　市場の地下搬入口に隙間　加工棟地下にも水
地下に水がたまっていた豊洲市場の施設（写真：産経新聞）
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、都が地下空洞に重機を搬入するために設けたコンクリート製の開閉口に隙間があり、ベンゼンなどが発生した場合、地表に有害ガスが漏出する恐れがあることが２３日、都への取材で分かった。搬入口は食品を扱う市場施設に隣接しており、都の安全に対する意識の欠如が浮き彫りになった。

　都によると、搬入口は「マシンハッチ」と呼ばれ、水産卸売場棟や青果棟など、４施設に隣接する屋外に設置。地下空洞に直結する開口部があり、汚染対策用の小型重機を降ろせる。

　長さ約６メートル、厚さ１５〜３０センチのコンクリート製の板６〜１０枚で開口部を覆っているが、調査の結果、板の間に数ミリの隙間があることが判明。既製品の板を使い、隙間を埋める加工もしていなかったといい、都幹部は「地下空洞自体が密閉式の構造になっているとは言いがたく、ほかにもガスが漏れる可能性がある場所はある」と述べた。

　土壌汚染対策を検討した専門家会議は平成２０年７月、地下からのガスの漏出を防ぐため敷地全体に盛り土をすることを提言。「（ベンゼンなどの）揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」と地下施設の建設も否定していた。

　一方、小池百合子知事は２３日の定例会見で、盛り土問題の経緯に関する都の内部調査の結果を９月中にまとめ、公表するとした。

　また市場を視察した都議会公明党、民進党、共産党は２３日、新たに加工パッケージ棟の地下空洞にも水がたまっていることを確認したと、それぞれ明らかにした。地下空洞がある５施設のうち計４施設で水がたまっていたことになる。

　都はこれまで、青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の３施設の地下空洞で水がたまっていたと発表し、報道陣に公開。残り２施設については建設工事中とし、確認できていないと説明していた。

　民進党が加工パッケージ棟で調べたところ、水深は２６センチあった。

3681：名無しさん：2016/09/24(土) 18:33:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
行政のムダ検証 概算要求で事業費１１５３億円削減へ
9月23日 15時40分
政府は、各府省の事業にムダがないかを検証する「行政事業レビュー」で、平成２７年度に行われた事業を個別に検証した結果を公表し、来年度予算案の概算要求では、今年度の当初予算と比べて１１５３億円の事業費の削減につながったとしています。
政府の「行政事業レビュー」は、各府省のすべての事業を対象にムダがないかを検証して予算編成に反映させていくもので、各府省と外部の有識者がことし４月以降、平成２７年度に実施された４５８２の事業を個別に検証し、見直しを行いました。

その結果、来年度予算案の概算要求では一般会計と特別会計で、継続してきた４２の事業を廃止したほか、４１８の事業で事業費が削減され、今年度の当初予算と比べて合わせて１１５３億円の削減につながったとしています。

山本行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「行政事業レビューを積み重ねてきた結果で、かなり改善されたと思っている。本当に改善の余地がないくらいになるのが理想的だ」と述べました。

3682：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:31:24

俺もこれ思った。
今のところ，山本一郎や橋下徹に賛同気味の俺。

橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00020269-president-bus_all
プレジデント 9月26日(月)11時15分配信

橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」
豊洲予定地の様子
■排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか？　

　ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。

豊洲予定地の様子

　というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土(建物下は4.5メートルは空洞になっていたが)、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。

　さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、70年間毎日365日、2リットルを飲み続けても人の健康に全く影響がないレベルまできれいにする。これが豊洲土壌汚染対策の目標だ。

　そしてこの目標数値をほんの少し上回っている可能性があるかもしれないと、連日連夜大騒ぎしている。本当にそこまでやる必要があるのか？　　東京の地下水なんて、どこを掘っても飲めるところは少ないだろ。豊洲の周囲の地下水だって飲めるほどきれいではない。これは第7回技術会議で議論されている。

　にもかかわらず、誰も飲まない、誰も触れない豊洲の地下水を、食の安全・安心という大義のために徹底的にきれいにすることが目標とされた。専門家会議がこんなとんでもない目標を立てたもんだから、850億円にも上る莫大な費用が必要となった。

　専門家会議のこのとんでもない目標を実現するために、日本の最先端の技術を結集し、技術会議で検討が重ねられ、実際、今のところ数値的には達成している。

　繰り返しになるが、市場内の空気が環境基準を満たすことは必要だ。ところが人が触れることがないようにコンクリートや盛土で覆われた土を、その土に直接触れる形で70年間生活したとしても大丈夫なレベルまできれいにし、人が飲むことも触れることもない豊洲の地下水を、70年間毎日2リットル飲み続けても大丈夫なレベルまできれいにする必要が本当にあるのか。

　そんなレベルを豊洲だけに求めて、今の築地はどうなのか。もっと言えば、東京の他の土地はどうなのか。「食の安心・安全」と言っているが、食の安心・安全が求められるのは豊洲市場だけではない。他の市場はどうなのか、さらに東京にごまんとある飲食店が建っている土地はどうなのか？　　70年間直接その土に触れて生活できるレベルくらいきれいな土の上に、そして70年間毎日2リットルを飲み続けて大丈夫なレベルの地下水の上に全ての市場や飲食店が建っているのか。そんな訳はない。それでも東京都民は何食わぬ顔して健康に生活しているではないか。なぜ豊洲だけにそんな完璧さを求めるのか。

3683：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:09:15
築地も調べてみよ。
上の記事は下の記事の後の記事か。

豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010711441_20160929.html
17:35NHKニュース＆スポーツ

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。

＜豊洲・地下水＞「安全性問題ない」専門家会議座長が見解
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160926k0000e040179000c.html
09月26日 11:50毎日新聞

　東京都の豊洲市場（江東区）で主要建物下に盛り土がされなかった問題で、外部有識者の「専門家会議」の座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長が、建物下に地下水がたまっていたことについて「地下水管理システムが本格稼働していないため」との見解を示した。管理システムが稼働すれば水は減ると説明しているが、土壌汚染対策だけでなく地震で発生する危険性がある液状化現象への対策も必要と指摘する。

　専門家会議は２００８年７月、有害物質を含む可能性がある地下水に関しては、最も上昇しても盛り土の底面に達しないようにすることを提言した。都はこれを受け青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟がある５、６、７街区に、それぞれ地下水位をポンプでコントロールする管理システムを設置した。

　管理システムが本格稼働するのは１０月中旬で、現在３棟の床下の空洞には地下水がたまっている。都がこの水を１３?１５日に採取して調べたところ、１リットル当たり０．００２?０．００５ミリグラムのヒ素（環境基準値０．０１ミリグラム）と０．００５ミリグラムの六価クロム（同０．０５ミリグラム）、０．００１ミリグラムの鉛（同０．０１ミリグラム）が検出された。３棟の空洞の大気からは、地下水に由来するとみられる１立方メートル当たり０．０００５?０．００２５ミリグラムのベンゼン（同０．００３ミリグラム）も検出された。

　平田氏は、これらの有害物質について「基準値以下なので安全性には問題がない」との見方を示した。最高で２０センチ以上たまっていた地下水についても「管理システムがしっかり稼働すれば減っていく」と説明した。

　都の調査では、３棟以外に６街区の加工パッケージ棟の床下に地下水がたまっていることが確認された。平田氏は地下水がたまったままだと地盤が緩み、地震で液状化現象が発生する恐れもあると指摘。「地震で地下水が噴出してくる可能性がある。少なくとも水が上がってくる場所は全部塞がなければならない」と土壌汚染だけでなく、地震対策の観点でも地下水管理が重要と訴えている。【川畑さおり】

3684：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:20:14

「厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M61XVJ9MUTIL01S.html?ref=goonews
2016年9月20日06時32分

　東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。

　豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

　提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。

　１１年３月に大手設計会社・日…

3685：とはずがたり：2016/09/30(金) 20:13:34
時期、責任者特定できず＝豊洲問題で内部調査結果―小池都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000078-jij-pol&pos=5
時事通信 9月30日(金)14時32分配信

時期、責任者特定できず＝豊洲問題で内部調査結果―小池都知事
記者会見する小池百合子東京都知事＝３０日午後、東京都新宿区の東京都庁
　東京都の小池百合子都知事は30日、定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の建物下で盛り土がなかった問題に関する内部調査の結果を発表した。

【特集】小池都政

　土壌汚染対策の盛り土をせず、地下空間の設置を決めた時期や責任者については「ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったことを明らかにした。

　小池氏はまた、地下空間の設置が、基本設計から実施設計の完了までの間に段階的に決まっていったと指摘。「歴代の部署の引き継ぎがいいかげんだった」と述べ、職員間の連携不足や意思決定プロセスの不備を批判した。その上で「最も大きな要因はガバナンス、責任感の欠如」と強調。都庁の構造問題にメスを入れる必要性に言及した。

3686：名無しさん：2016/10/01(土) 20:05:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900765&g=pol
府省の６割が移行せず＝政府共通基盤システム－会計検査院

　全ての府省システムを政府の共通基盤システムに原則移行させ、運用コスト削減を図る政府計画に関し、６１．４％の府省システムは２０２１年度末までに移行しない予定であることが２９日、会計検査院の調査で分かった。運用経費などの予算額ベースでは約９割となる。検査院は「共通システム整備の効果は限られる」と指摘している。
　政府はシステムの統廃合やクラウド化などにより、運用コストを２１年度までに１３年度比で約３割削減させる目標を掲げている。
　検査院によると、廃止されるものを除く１３年度末にあった８２８システム中、共通基盤システムに移行せず運用するのは５０９システム。このうち、省内情報通信網（ＬＡＮ）や捜査・国防関連など移行の例外に当たるものを除いた３２４システムは、運用要件が共通基盤システムに合わないなど、想定外の理由で移行を見送った。
　移行しない５０９システムの１４年度の運用などの経費は約３３４３億円で、全体の８８．１％を占める。　（2016/09/29-17:53）

3687：とはずがたり：2016/10/02(日) 03:30:47
「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると　新潟
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ9W51BZJ9WUOHB00M.html
10月01日 08:40朝日新聞

　新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。

　市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。

　消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。

　市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７?８月にアンケートをした。

　市の消防団は団本部の下に１４方面隊→５３分団→２２２消防部の組織。各消防部には５?４９人の団員がおり、団員には年額２万１９００円の報酬を市が支給することが条例で定められている。

　アンケートでは、１５０部（６８％）が「支払っている」と回答。内訳は「全額支払っている」が４８部、「一部を部に残して支払っている」が９１部、「その他」が１１部だった。

　「支払っていない」は６７部（３０％）。理由は、４９部が「部で使うから」、１４部が「昔から支払っていないから」。部に残した金の使途は「部の必要経費」「団員の飲食や旅行など」「急な出費などに備えて積み立て」の順に多かった。

　６月の協議会では委員から、各団員の口座への振り込みを求める意見が出ていた。しかし、市はこの日の協議会で「消防団の希望」を理由に受領委任払いを続ける方針を表明した。橋爪法一委員は「受領委任払いを続けるにしても、団員に直接渡るのが基本だということを踏まえながら、団員のみなさんに納得してもらえるようにしてほしい」と市に求めた。（増田洋一）
3688：とはずがたり：2016/10/02(日) 19:42:25

豊洲市場＞盛り土変更、議事録なし　検証は聞き取り頼み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000001-mai-soci
毎日新聞 10月2日(日)7時0分配信

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、担当部局の中央卸売市場が盛り土計画を変更した時期の内部資料をほとんど残していなかったことが、都幹部への取材で分かった。このため９月３０日に公表された都の自己検証報告書は、担当職員らへの聞き取りに頼ってまとめられていた。

　総事業費が５８８０億円を超える巨大事業の決定経緯が十分に検証できない状況が露呈した形で、改めて都のガバナンス（統治）の甘さが浮き彫りになった。

　都は報告書の公表にあたり「３２人の担当職員らへのヒアリングと過去の資料の分析でまとめた」と説明した。都幹部によると実際には、中央卸売市場に保存されていた資料は公的な契約書や建物設計図、稟議（りんぎ）書など、ごく一部だけだった。

　稟議書は最終的な意思決定を確認する会議の時間短縮を目的に、担当者が内容を要約した文書を部局幹部に回し、押印で同意を求める。複数回の内部会議で議論を重ねて作成されるが、それぞれの会議では議事録が作られ、参考資料も配布される。中央卸売市場も同様の仕組みで、議事録や参考資料は地下空間を設けることを決めるまでの詳細な記録になるはずだった。

　小池百合子知事の指示で盛り土問題発覚直後から検証を始めた調査特別チームも、こうした観点から中央卸売市場内などで議事録や参考資料を探したが、見つけられなかった。これらの資料の保管期間に決まりはなく、各部局の判断に委ねられているという。

　このためチームは検証の大部分をヒアリングに頼った。それぞれの記憶は曖昧で職員間の証言に矛盾も少なくなく、十分な追及に至らなかった。

　報告書は、都が盛り土の提言を受けた２００８年７月以降の歴代市場長５人のうち、盛り土がないことを認識していたのは１人だけだったと記載している。当時の職員が部局トップの市場長にレクチャーした際の文書も残っておらず、残り４人の説明の信ぴょう性は検証できなかったという。【森健太郎】

3689：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:43:27

道議会に批判のシャワー　新庁舎に風呂や専用エレベーター要望　「特権意識」の声
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0322853.html
10/03 16:00

　道議会庁舎の建て替えを巡り、道議から「新庁舎に浴室を」との要望が出たことが波紋を広げている。総工費１１６億円超の計画自体に「道民への説明が足りない」との反対論がある中、費用がかさむ可能性がある。道外でも浴室がある議会は少なく、専門家などからは「非常識」の声が上がっている。

　「財政的に無理だろう」。道幹部は浴室の設置についてこう語った。

　発端は９月１３日。自民党・道民会議（５１人）の会合で、ベテラン議員が「今の庁舎には地下に風呂がある。新庁舎も災害に備えてつけて」と発言した。

　別の議員も「災害拠点としてシャワーが必要だ」と続いた。さらにこの議員はエレベーターについても「マスコミと一緒だと、囲まれて取材される」と述べ、議員専用とするよう暗に求めた。

3690：とはずがたり：2016/10/04(火) 08:25:16

地下採取の水からシアン化合物　豊洲市場、都議会公明
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/85/c202ce0a3d883272dc45577ae469749a.html
(朝日新聞) 09月20日 21:33

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会公明党は２０日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から、環境基準では不検出であるべきシアン化合物が１リットルあたり０・１ミリグラム検出されたと公表した。

　水は１４日に採取し、民間機関に調査を依頼していた。青果棟や水産仲卸場棟からは検出されなかったという。ベンゼンやヒ素、六価クロムなどは環境基準を下回っていた。豊洲市場の土壌汚染対策に携わった「技術会議」の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「検出されたのは汚染のないきれいな河川と同レベル。この値なら基本的には人の健康に影響はない」と話す。一方、元日本環境学会長の畑明郎・元大阪市立大大学院教授は「猛毒のシアン化合物が検出されたことは極めて重大だ。シアン化合物は揮発性があり、今回検出されたものはある程度、揮発した残りとも言える。地下にたまった水は地中から湧出（ゆうしゅつ）した地下水と考えられ、地中にはより高濃度で残っている可能性がある」と指摘する。

　都や共産党都議団が１３、１４日に採取した検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかった。都は「都の専門家会議が安全性を検証しており、現時点でコメントできない」としている。

3691：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:04:58

豊洲市場、連絡通路地下に高濃度のベンゼン
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/Tbs_news_71350.html
TBS News i 2016年10月6日 05時18分 (2016年10月6日 07時30分 更新)

　豊洲新市場の水産卸売場棟と水産仲卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、高濃度のベンゼンなど汚染物質が残っていることが新たにわかりました。
　東京都によりますと、土壌から、環境基準の７１０倍のベンゼンや高い濃度のシアン化合物など汚染物質が検出されたということです。

　都は当初、連絡通路部分については汚染物質をすべて取り除く必要のある「市場用地」ではなく、「道路用地」としていました。

　その後、市場関係者からの指摘を受けて土壌汚染対策を行いましたが、すでにガス管などが設置されていたことなどから、汚染物質の除去は深さ１メートルにとどまっていました。

　都は汚染物質が地上に出てこないように舗装などを行っていて、「安全性に問題はない」としています。（06日01:20）

3692：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:05:35

＜豊洲市場＞全面協力のはずの石原氏　一転、ヒアリング拒否
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/Mainichi_20161006k0000m040159000c.html
毎日新聞社 2016年10月6日 00時13分 (2016年10月6日 10時12分 更新)

　豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

　石原氏は２００８年５月の記者会見で建物下にコンクリートの箱を置く案に言及し、当時の中央卸売市場長の比留間英人氏に検討を指示した。石原氏の案は採用されず、比留間氏は「石原氏の指示が、盛り土がされなかったことに影響はしていない」と説明した。

　一方、石原氏は盛り土問題発覚後の９月２１日、報道陣に「私の知事在任中の件で、誠に申し訳なく思っている。都の調査に全面的に協力するつもりだ」とのコメントを出した。

　その後、都側に「ヒアリングを受け情報提供する」との考えを伝えていた。小池知事も石原氏の在任中の判断や指示、都幹部から報告を受けた際の状況などを聞き取る意向を明らかにし、「早ければ１０月中に日程を設定する」と述べていた。【円谷美晶】

3693：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:12:23
新国立競技場、築地市場に続く“第3の移転問題”不可解な都立広尾病院移転計画
https://dot.asahi.com/wa/2016091700010.html
(更新 2016/9/20 07:00)

　新国立競技場、築地市場に続き“第3の移転問題”が本誌の取材でわかった。東京都立広尾病院で移転計画が突如、持ち上がり、3月に用地買収の予算370億円が計上された。だが、現場の医師らは「経過が不透明」と猛反発。疑惑の“核心”には前都知事の独断があった。

　小池百合子新東京都知事が築地市場移転の延期を表明した8月31日、都庁の第一本庁舎25階の114会議室では医療専門家ら約15人が集められていた。会議の名称は「第1回首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」。

　だが、2時間にも及んだ論議の中で、首都災害医療センター構想についてほとんど言及されぬまま、会議は途中から紛糾。出席者が口々に疑問を呈したのは、今年3月に370億円もの用地買収の予算がついた広尾病院（渋谷区）の移転計画の不透明さだった。

　同席した都の病院経営本部幹部によると、医師会幹部を含む医師らが堰を切ったように「なぜ、広尾病院を青山へ移転する必要があるのか」「なぜ、事前に私たち医師には知らされなかったのか」「新しい病院の基本構想を話し合うより、まず不透明な経緯をきちんと説明してほしい」と相次いで意見を述べたのだ。

「広尾病院の移転計画は、これまでメディアでほとんど報じられていません。ですが、築地市場の豊洲移転問題と根っこは同じです。都は昨夏、広尾病院を現地で改築する方向で動いていたのに、秋に急きょ、2023年に移転すると方針転換。1月には16年度予算原案に用地買収費として370億円を強引にねじ込んだ。築地移転に続く、第2の爆弾となる可能性がある」（東京都の病院経営者）

　本誌が入手した内部資料などによると、昨年5月、都はみずほ情報総研に「広尾病院の改修・改築のあり方に関する調査業務」を業務委託。その結果は「現地改築が合理的」という意見だったという。

　ところが、5カ月後の10月、今度は伊藤喜三郎建築研究所に「広尾病院整備に係る調査業務」を委託。その内容は「改築の実現性を検討するとともに、他の候補地への移転可能性についても検討し、基本構想を策定する」と変貌していた。

　2度目の調査と時期を同じくして、恵比寿にある広尾病院の移転先として青山が浮上していた。

「昨秋、都の財務局から、『広尾病院を、青山の“こどもの城”跡地に移転させようと思うから、可能性を検討してほしい』という話が突然、持ち込まれました。都の予算というのは、9月頃までには固まりますが、8月末の時点では移転話はなく、改築でいこうという雰囲気で用地の予算も上げていなかった」（都幹部）

　この“空白の1カ月”に一体、何があったのか。

「最後は舛添要一前都知事のトップダウンで青山への移転が決まり、慌てて予算案を作りました」（同）16年1月19日には日刊建設工業新聞が、伊藤喜三郎建築研究所が都から受託した調査で、広尾病院の現在地建て替えは困難、移転改築の必要ありとの結論に至ったと報道。2月から開かれた都議会の予算審議では、広尾病院の問題に関しては、自民党都議ら3人から概略についての質問が出ただけで、予算案は3月25日にシャンシャンと可決された。

都政に詳しいコンサルタントはこう話す。

「都議会でろくろく質問が出なかったのは、病院問題に詳しい人が少ないから。また、条例がらみだと都議も放っておきませんが、条例のからまない予算だと、スルーされがち。都としては、そんなこともお見通しだったのでしょう。今年1月に予算案を出さないといけないから、昨年10月にアリバイ的に調査を別の会社に出し、お墨つきをもらった上で予算を急いで通したのではないか。まさに“伏魔殿”と呼ばれる都庁の体質の問題だと思います」

　都の病院経営本部関係者によると、青山移転の話は、広尾病院で働く医師ら医療スタッフにとっても寝耳に水だったようだ。都内の医療関係者はこう訴える。

「『青山移転』を知り、びっくりしました。事前に私たち医師に何の説明もありませんでしたから。なぜ、都は370億円もの移転予算を決めるまでにわれわれ専門家を集め、改築か、移転かを論議する検討委員会を設けなかったのか。予算が通ってから検討委員会を設けるのは順序が逆でしょう。急いで決めなければされているのかはわかりませんがいけなかった理由があるのではないか」

3694：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:12:39
>>3693-3694
　1980年に建てられた広尾病院を青山にある「こどもの城」の跡地（国有地）、隣接する「共済青山病院」跡地（都有地）の両方を合わせた土地へ移転させる。こうした「首都災害医療センター」構想の原案は石原慎太郎都政時代に持ち上がった。

　移転先は災害時に緊急車両専用道路となる国道246号（青山通り）沿いという好立地なので、基幹災害拠点病院としての機能を強化できるというのだ。

　しかし、広尾病院は近年、“赤字”続き。民間病院でも救急患者を受け入れるようになったこともあり、病床利用率が年々下がり、昨年度の利用率は60％台まで落ち込む。都が広尾病院へ補助した金額は昨年度は約27億円にも上った。

　都は「建物は築36年で老朽化しており、敷地が狭く、建て替えが必要」と訴えるが、移転計画が明らかになってから、異議を唱える医療関係者が相次いでいた。

「都内で建築してから40年しか経っていない大病院というのは、新しいほうですよ。都内にはもっと古くて老朽化した大学病院がまだまだあります。広尾病院は免震は施されていないといっても、耐震改修はしてあります。すぐに移転しなければならない緊急性は全くない。災害拠点病院にするというが、都心部で災害が起こると、交通がマヒするので、機能しない懸念もあります」（都内の医師）

　実は渋谷駅、表参道駅にも近い移転予定地は昨年、NHK放送センターの移転先として候補に上り、話題になった。結局、NHKの籾井勝人会長が昨年6月、「移転費用がかかりすぎる」と断念を発表し、その代わりの候補として浮上したのが、広尾病院だったわけだ。

「NHKに逃げられた後、国は売却先を探していた。民間に払い下げると、買いたたかれるので、都は格好の売り先。舛添さんと親しい大物議員が間に入ってねじ込んだ可能性もある。広尾病院を青山へ移転させれば、周囲の土地の値も上がり、建て替えは間違いなくビッグプロジェクトになる」（野党都議）

　前出の病院経営者はこう分析する。

「広尾病院の移転には、他の病院の事例から見て、上物にもよりますが、建築費がだいたい500億円くらいかかるのではないかと推計しています。仮にそうだとすると、土地代370億円とトータルで900億円前後の予算がかかることになる。当初、検討されていた改築予算の数倍以上の巨費になる。患者が減り、赤字続きの病院にこんな巨費をかける必然性があるのか。あまりに不可解です」

　都には「東京地域医療構想」というものがあるという。地元の医師は訴える。

「大きな病院もクリニックも地域で連携しましょうと、都が主導してやっているんです。要するに、医療はボトムアップが大切だという考え方。ところが、広尾病院の移転については、地域の医療関係者に知らせず、トップダウンだった。方針からも矛盾してます」

　都の病院経営本部は本誌の取材に対し、こう弁明した。

「国有地の売買ということもあり、国サイドから、予算案を提出するまでは外部に口外しないよう、口止めされていました。それで、医療関係者にもお伝えするのが遅くなってしまった。医師たちから8月末の会議で指摘されたように、医療関係者、地域の合意形成が遅くなったという点は反省しています」

　トップダウンで移転を決めたとされる舛添氏に取材を申し込むため、世田谷区の自宅を訪ねたが、「本人はいません」とのこと。締め切りまでに、回答はなかった。

　移転に反対する医師らはすでに小池都知事と面会し、計画の見直しを進言したという。
「小池知事は『わかりました』と答えました。どの程度深く認識、築地市場の問題と同様、ぜひとも切り込んでほしい」（病院関係者）

　370億円の移転費用は今年度予算のため、来年3月までに国と都が土地の売買契約を結ばなければ、タイムオーバーとなる。舛添都政下で決まった第2の移転問題の後始末を、小池都知事は果たしてどうつけるのか。

週刊朝日 2016年9月30日号

3695：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:12:55
現役医師会幹部が実名激白「不透明な広尾病院移転計画はゼロベースで議論を」
https://dot.asahi.com/wa/2016092800201.html
(更新 2016/9/29 07:00)

　広尾病院の移転には、地域との連携を重視する医師会と都で、激しい論戦となっている。東京都医師会理事の安藤高夫氏と、港区医師会顧問の橋本雄幸（かつゆき）氏が本誌のインタビューに応じ、その理由を語った。

──移転に反対している理由は。

「事前に医師会に相談がなかったから反対している、という単純な話ではありません。地域の医療は、大きな病院と中小の病院・診療所が連携し、役割分担をすることではじめて、効果的・効率的な医療を提供できる。今回の移転計画は、その視点をまったく欠いている」（橋本氏）

──これまでも都立病院の統廃合はありました。その時は医師会との協議の場はあったのでしょうか。

「過去の統廃合では、必ず何らかの情報が入ったり、意見交換をしたりしていましたが、今回の計画は今年1月の報道で初めて知りました」（安藤氏）

──安藤さんと橋本さんは、都が設けた移転後の病院のあり方を議論する基本構想検討委員会のメンバーです。8月31日の第1回会合では、会議が紛糾したそうですが。

「改修、現地建て替え、移転新築の三つの選択肢のなかで、メリット・デメリット・コスト等を勘案して、どういう価値基準で移転を決定したのかが開示されなければ、議論もできません。まずは決定までのプロセスを明らかにするよう求めている段階です」（同）

──都は、「災害医療の充実のために移転が必要」と説明しています。

「災害医療は、広尾病院だけがやっているわけではありません。また、現実の災害では、東日本大震災がそうだったように、どの病院が大きな被害を受けるのかはわからない。だからこそ、一つの病院に数百億円もの税金を投入するのではなく、都内に約80ある災害拠点病院を充実させることが重要です。災害医療は、『点』ではなく、『面』で対応することが基本だからです」（橋本氏）

──移転先の近くには、中小の病院も数多くあります。

「一つの病院だけが税金をどんどん使って施設も機材も充実すれば、民間病院の経営を圧迫し、公立病院だけが生き残る地域になりかねません。一度施設をつくってしまえば、年間100億円の赤字を出しても維持していくことになる。医療過疎地であれば、赤字でも公立病院を運営する必要がありますが、青山でその必要はありません」（同）

──今後、都には何を求めますか。

「移転後の広尾病院の機能を議論する前に、三つの選択肢をゼロベースで議論すべきです」（安藤氏）

「都には640の病院があります。一つの病院だけではなく、広く中小の病院にも税金を使ったほうがいい。そうすれば、都の医療はもっとよくなります」（橋本氏）（本誌・上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日 　2016年10月7日号

3696：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:13:10
広尾病院前院長が核心を激白「移転は舛添さんのレガシーだった」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/asahi_2016100500222.html
dot. 2016年10月6日 07時00分 (2016年10月6日 11時52分 更新)

　東京都立広尾病院（渋谷区恵比寿）の不可解な移転問題で進展があった。本誌（9月30日号など）の一連のスクープなどにより、国と都の土地売買交渉が凍結されたのだ。問題のキーマンの一人、佐々木勝・前広尾病院長（64）が、闇に包まれていた真相を、180分にわたり激白した。

「最近は、防犯ブザーをいつも持ち歩いているんですよ。大変なことが起きているのだと思います……」

　佐々木氏は苦笑いしながらこう話した。広尾病院の前院長である佐々木氏は、日本の災害医療の第一人者として知られている。その専門知識を見込まれ、今年４月からは内閣官房参与として安倍晋三首相に災害医療と危機管理について助言する重責も担っている。

　その佐々木氏が身の危険を感じるというのだから、事は穏やかではない。というのも、先月8日に佐々木氏のもとに一通の脅迫状が届き、そこにはこう書かれていた。

〈出る杭は打たれる。出すぎた杭は打たれない。ただ、引き抜かれるのみ…〉

　佐々木氏が語る「大変なこと」とはむろん、広尾病院の移転問題のことだ。

　広尾病院は2023年に、現在の立地から約2キロ離れた青山エリアの国有地「こどもの城」跡地に移転する計画が持ち上がっている。ところが、土地購入費だけで370億円、病院建設費なども含めると900億円前後が必要となる巨大プロジェクトであるにもかかわらず、今年1月に16年度予算案が示されるまで、移転計画は公表されていなかった。都議会でも十分な議論もないまま、3月にはあっさりと予算が成立。拙速な計画の進め方に、現在は「経緯が不透明だ」などと、地元医師会や病院関係者が猛反発している。

　事実、8月31日に開かれた第1回の検討委員会の会議では、移転が決定するまでの経緯が不透明だとして議論が紛糾。9月末には開かれる予定だった国有地の売買に必要となる政府の審議会も、本誌の特報などで開催の見通しが立っていない。今では、“第2の移転問題”になっている。

「豊洲新市場では『食の安全』をめぐって人々が不安になっていますが、広尾病院の移転計画も『医の安全』に関わる重要な問題。だからこそ私は、自分の知っている事実は、ちゃんと説明しておきたいのです」（佐々木氏）

　では、佐々木氏の証言をもとに、あらためて移転計画の経緯をたどってみよう。

　施設の老朽化が問題となっていた広尾病院は、かねてから改修・改築が課題となっていた。14年までは現地建て替え案が有力視されていたが、それに明確な変化が訪れたのは15年1月21日だった。この日、都の病院経営本部長であるA氏が広尾病院を訪れ、佐々木氏に「技術的な問題などから移転しかないでしょう」と語ったのだ。

「A氏は、現在のNHK放送センターがある代々木エリアと、国有地である『こどもの城』（15年2月1日閉館）の二つの移転候補先を示しました。都としては、移転案で計画を進めたい意向だった。ですが、病院の移転は、たとえ現在の場所から数キロしか離れていなくても、簡単なことではありません。なによりも、広尾病院に通っている患者が困ってしまうからです」（同）

　だが、A氏からは、二つの移転先で病院を建設した場合の経営ビジョンの説明もなかった。しかも、会話の中では都議会自民党の幹部の名前をあげて、了承を得る必要があるとも語っていた。

3697：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:13:25
>>3696-3697
「医療を担う当事者である病院側の意見を聞かず、都庁職員が都議の名前を出しながら移転案を迫ってきたのは、おかしいと感じました。『移転すること』だけが先に決まっていたとしか思えません」（同）

　移転案に不信感を持った佐々木氏は、6日後の1月27日に、秋山俊行副知事（当時）と面会して直談判をした。

　秋山氏は、A氏が佐々木氏との会話の中で議員の名前を出したことについて、「議員の名前を出したのはよくない」と陳謝。さらに秋山氏は、広尾病院の医療機能や改修・改築についての調査を実施することを提案。それを受けて佐々木氏は、みずほ情報総研に調査を依頼し、6月末までに二つの報告書を作成した。

　だが、この二つの調査報告書も、都が推進する移転案をくつがえす材料にはならなかった。

　佐々木氏は、報告書で示されたデータをもとに、7月13日にA氏の後任の病院経営本部長となるB氏にあらためてプロセスの不備を説明し、「善処する」と言われたが、報告書は黙殺されてしまった。

「その後、私に最後の説明があったのは10月21日でした。その時に私に説明をした都の政策企画局長は、『舛添（要一）知事のレガシー（遺産）にするために青山に建てることが決まった』と言いました。そんなことはおかしいと感じましたが、知事の決定には従わざるをえません。それ以降は何も言えなくなりました」（同）

　そして10月22日には、舛添氏によって青山エリアへの移転の方針が決定されたのである。

「誤解してほしくないのは、私は現地建て替え案に固執していたわけではありません。調査の結果、各案を比較検討して、青山エリアへの移転が最適なら、それを受け入れるつもりでした。それが、移転した後の病院経営に必須の患者の需要調査すらされていない。結論に至るまでのプロセスが、おかしいのです」（同）

　佐々木氏と都の間で交わされたやり取りについて都に尋ねると、

「都庁職員は、職員同士や都議との間で日常的にやり取りを行っており、そのすべてを把握しておりません」（病院経営本部）

　佐々木氏はその後、16年3月末に異動となって院長の職を離れ、4月からは東京都保健医療公社の副理事長に就任している。だが、災害医療の第一人者である佐々木氏に、その専門性を生かすような仕事は与えられていないという。

　自民党東京都連の最高顧問を務める深谷隆司氏は、都庁の実態をこう語った。

「小池（百合子）さんは都議会自民党をブラックボックスと言ったけど、本当の敵は都庁内にもいます。ここを変えなきゃダメだ」

　15年度に都が広尾病院に補填した額は約27億円。十分な病院経営計画もなく、移転を強行すれば、さらに都民の負担は増えかねない。将来、“負のレガシー”になる前に、移転計画は白紙撤回すべきではないか。（本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日　2016年10月14日号

3698：とはずがたり：2016/10/07(金) 10:09:20

地下空間は「都の指示で盛り込んだ」…設計会社
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/145/87cca9c59c0eb8db1dd2a34a808a4d9a.html
(読売新聞) 07:14

　豊洲市場の建物の基本設計を行った大手設計会社「日建設計」は６日、読売新聞の取材に「都の指示で、基本設計に地下空間を盛り込んだ」と説明した。

　同社の技術提案書には「盛り土不要」との記載があった。

　技術提案書は２０１１年１月までに、同社が都に提出した。同社は「工事期間と工事費の圧縮を図る提案の一つとして示した。必要な箇所だけに盛り土工事を行うことができれば、基礎のための掘削工事がなくなり、合理的な建築計画、工事工程計画が実現する」としている。

3699：とはずがたり：2016/10/07(金) 10:10:07

豊洲問題、都議会が夜まで集中審議　謝罪する議員も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJB664GLJB6UTIL042.html
00:45朝日新聞

　東京都の豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について、都議会で６日、集中的に審議された。「いつ、誰が決めた」。議員の追及に、都の岸本良一・中央卸売市場長らは「段階的に決まった」と従来通りの説明を繰り返した。チェックが不十分だったと自ら謝罪する議員もいた。

　「２０１１年４月に設計会社に地下空間の図を示している。ここで決定か？」「参考で示しただけです」

　「同年６月に地下空間のある基本設計が作られた。この時期か？」「その後もコスト削減などの観点で検討が続けられました」

　６日午後２時半ごろに始まった経済・港湾委員会の審議は１１時前まで続き、多くの時間が「盛り土なし」に決まった経緯について割かれた。都職員による自己検証報告書では「０８?１３年に段階的に決まった」と報告され、決定の時期や責任者は特定できなかった。

3700：とはずがたり：2016/10/07(金) 10:18:29

＜年金機構＞７００万円無駄…倉庫２カ月使わず　検査院調査
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161007/Mainichi_20161007k0000m040117000c.html
毎日新聞社 2016年10月7日 01時21分 (2016年10月7日 07時33分 更新)

　日本年金機構の近畿ブロック本部（大阪市中央区）が、文書の保管場所として倉庫を借りたにもかかわらず、契約後２カ月間、全く利用していなかったことが会計検査院の調査で分かった。検査院は２カ月分の賃借料に当たる約７００万円を不適切な支出と指摘する方針。同機構のコスト感覚が改めて問われそうだ。

　２００７年の「消えた年金記録問題」発覚後、再発防止に向けて文書管理の適正化を進めた結果、機構が保管する文書は１２年度末時点で約１２０万箱分となった。同時期の外部倉庫での保管費用は年間約８億５０００万円に上っており、保管場所の確保や費用節減が課題になっている。

　関係者によると、近畿ブロック本部が１１年春に倉庫会社と結んだ契約について検査院が調べたところ、同本部が詰め込み用の箱を用意し、文書の搬入を始めたのは契約締結から３カ月後だった。

　同本部の担当職員は現地の状況を確認しないまま「倉庫会社が書類棚などを整備するのに時間がかかる」と思い込んで搬入を遅らせたが、倉庫には元々棚が備え付けられており、整備は必要なかったという。

【松浦吉剛、高木香奈】

3701：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:40:57

豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職 「年収1500万円もヒマ、やることない」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161005/asahi_2016100400201.html
dot. 2016年10月5日 07時00分 (2016年10月6日 15時52分 更新)

　小池百合子知事は9月30日の定例会見で、豊洲の「地下空間」問題についての都庁職員による自己検証の結果を報告した。

　ところが、肝心の責任の所在については、いつもの歯切れの良い小池節は影をひそめた。「いつ、誰がという点についてはピンポイントで指し示すのは難しい」「それぞれの段階で、何か流れの中で、空気の中で進んでいったということ」と、実に曖昧だったのだ。仲卸業者はこう憤る。

「調査結果は信用できません。都庁幹部職員はこれまでの仲卸業者との交渉の場では、地下空間についてかなり詳細に知っているような口ぶりでした。本当は内部で責任者はわかっているのに、隠しているのではないかと疑ってしまいます」

　本当の“戦犯”は誰なのか。真っ先に疑われるのは、やはり移転を決めた石原都政時代の幹部たちだ。本誌が主要人物のその後の足跡を追っていくと、ある共通点に気づいた。疑惑の当事者らはみな、おいしい「天下り」の恩恵に浴していた。

　その一人は、現・練馬区長の前川燿男（あきお）氏（70）。東京都庁に34年間勤務し、知事本局（現・政策企画局）長を最後に2005年7月に退職。同年9月に東京ガス執行役員に天下り、7年間務めた。05年と言えば、東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期で、前川氏はその責任者の一人、とされていた。

　仲卸業者らが石原慎太郎元都知事を被告として東京地裁に起こした訴訟で、証人申請もされている。原告の一人で一級建築士の水谷和子氏がこう語る。

「東京都は05年、地表から2メートルまでの基準値以上の汚染土壌だけ処理すればいいなど汚染の残置を認める確認書を東京ガスと交わし、翌06年に土地の売買を行った。その結果、後に都が私たちの税金から土壌汚染対策に約850億円も支出することになった。前川氏は知事本局長としてこの書類に押印しており、経緯を知らないはずはない」

　都庁の実態に詳しいノンフィクションライターの七尾和晃氏はこう解説する。

「前川氏は東大法学部出身で、副知事候補とも言われたエースだった。知事本局は石原氏が知事になってから鳴り物入りで作った知事の直轄組織で、局の中でも筆頭の総合部局。すべての局から上がってくる案件を調整したり、根回ししたりし、前川氏はそれらを差配する立場だったわけです」

　そんなキーマンが交渉先に天下りとは、どういうことだったのか。

　前川氏はこう回答した。

「（東京ガスと、土壌汚染対策の合意書と確認書は交わしたが）具体的な対策は中央卸売市場が担当し決定したものであり、関与したことはありません。（天下りは）都の基準に基づいており、全く問題はありません」

　石原氏の厚い信頼を受け「剛腕」副知事として知られた浜渦武生氏も豊洲移転の戦犯の一人とされる。

　都議会との対立から05年7月に副知事を辞職に追い込まれるが、それまで東京ガスとの交渉などでも主導的役割を担ったとされる。

3702：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:41:14
>>3701-3702
「石原氏の元秘書で鹿島建設幹部のK氏と二人三脚で豊洲移転などのビッグプロジェクトを仕切っていた。鹿島は豊洲市場の建設を予定価格の99％超で落札したゼネコン3社のうちの一つです」（石原元都知事の有力後援者）

　鹿島が深くかかわった秋葉原駅前の再開発などの「利権話」でも浜渦氏の名前が報じられた。

　官僚ではなく議員秘書出身の浜渦氏だが、しっかり「天下り」している。副知事辞任直後の05年9月、都と三菱地所が出資する第3セクターの東京交通会館の副社長に就任しているのだ（13年7月に辞任）。交通会館の総務部に役員報酬の年額を尋ねたが、「公開していません」と回答した。

「地下空間」問題の当事者とされる元・中央卸売市場長の比留間英人氏も同じく、“天下り＋渡り”というおいしい生活を送っている。

　比留間氏は長く教育庁勤めが続いたが、06年に突然、中央卸売市場長に就任。もともと市場政策などとは無縁のズブの素人だったのだ。

11年に総務局長で退職すると、東京臨海ホールディングスの代表取締役社長に天下る。同社は、鉄道会社の「ゆりかもめ」や国際展示場を運営する「東京ビッグサイト」など5社を統括する持ち株会社だ。

　都庁関係者が説明する。

「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

　同社の役員報酬は、1400万円超に上る。比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄（メトロ）の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

　石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

　一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。

　東京信用保証協会の理事長の報酬年額は、理事手当も含めて1560万円だ。ただし、上期と下期のボーナスは別途支払われており、その金額は「非公表」（同協会広報課）とのこと。

　ちなみに退職金は、2年間在任したとして試算すると、756万円にも上る。

　これまで国家公務員の“天下り＋渡り”問題に対しては、厳しい視線が注がれてきた半面、東京都職員の天下りに焦点が当てられたことはほとんどなかった。しかし、東京都はあまたの“ファミリー企業”を抱えており、霞が関の高級官僚に引けを取らないほどおいしい天下りポストがワンサカあるのだ。

　もちろん、高額報酬にふさわしい働きぶりならば、批判を受ける筋合いもないだろう。だが、別の東京都の“ファミリー企業”の理事に天下った元都幹部が実態をこう打ち明ける。「年収は約1500万円ですが、職場に行ってもやることがありません。事務局から何もしなくてもいいと言われ、会議でも発言しません。よその団体の理事長を見ても、組織の上に乗っかって挨拶と決裁をやっているだけというのが多い」（本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日　2016年10月14日号より抜粋

3703：とはずがたり：2016/10/07(金) 20:19:21
新聞・テレビが報じない「豊洲新市場」動乱“10大スクープ”（9）工事に使った土は「毒ガス工場」産だった
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161007/Asagei_66892.html
アサ芸プラス 2016年10月7日 05時55分 (2016年10月7日 17時31分 更新)

　有害物質の検出が報じられる中、科学的な疑問を呈するのが前出の東京農工大・渡邉准教授だ。
「土壌が酸化状態だと六価クロムが地表に上がり、還元状態であればヒ素が上がってきます。今回、この2種類が検出されるのは、酸化還元反応が同時に起こっているので、化学的に複雑な状況であると考えられます。地下水位の上昇で土壌上部まで汚染物質が満ちていた可能性も考えるべきです。コンクリートの原材料も検討する必要があるでしょう」
　すでに盛り土で覆われた、豊洲市場の3分の2も安心とは言い切れない。10年8月25日、共産党の機関紙「赤旗」がこう報じている。
〈江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を5500立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが24日、明らかになりました〉
　この場所こそ、まさに豊洲新市場予定地だ。都市整備局の資料では、旧陸軍技術研究所跡地からダンプカー1006台分、5534立方メートルもの土が運び込まれたと記事にある。
〈都市整備局の遠藤正宏市街地整備部長は、百人町から搬入した3件のうち、1件は土壌汚染調査をしていなかったこと、土地の利用履歴は調べていた〉
　新市場に対するズサンな対応は、今に始まったことではなかったのだ。
「都側は今日まで『適切に処理をしている』と回答するばかり。使ってしまった土について、新たな証拠が見つからないかぎり、都の姿勢は変わらないでしょう」（共産党都議）
　前出・池上氏が指摘する。
「都庁は外部から情報が見えにくく、批判チェックを受けにくいため、これまではぬるま湯の体質でまかり通ってきた。今後、小池知事のプロジェクトチームが解明していくべきでしょう」
　次々と露呈する問題までは、「毒ガス工場」産の土では覆えなかったようだ。

3704：名無しさん：2016/10/08(土) 17:47:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
政府 国会の同意必要な１１機関２７人の人事案提示
10月6日 12時57分
衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案を提示しました。
政府は、６日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案を提示しました。

それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘氏を新たに起用し、公安審査委員会の委員長に元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一氏を再任するなどとしています。
また、食品安全委員会の委員に東海大学海洋学部教授の山本茂貴氏、公正取引委員会の委員に九州大学理事・副学長の青木玲子氏を新たに起用するほか、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員を再任する人事案も示されました。

政府は、これらの人事案について、今の国会で速やかに同意を得たいとしています。

3705：名無しさん：2016/10/09(日) 10:57:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300767&g=obt
夏目晴雄・元防衛事務次官死去
　夏目　晴雄氏（なつめ・はるお＝元防衛事務次官）９月２１日死去、８９歳。長野県出身。葬儀は近親者で済ませた。後日しのぶ会を開く予定。
　１９５１年に旧特別調達庁入庁。旧防衛庁防衛局長などを経て、８３年から８５年まで事務次官。防衛大学校長なども務めた。　（2016/10/03-20:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300316&g=pol
内閣参与に木山氏

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の木山繁理事（６３）を１日付で内閣官房参与に任命したと発表した。木山氏は、開発途上国への経済協力に関する情報提供や助言を行う。安倍内閣の内閣官房参与は１２人となった。　（2016/10/03-11:52）

3706：名無しさん：2016/10/09(日) 13:18:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600343&g=pol
証券取引監視委員長に長谷川氏＝同意人事案、１１機関２７人

　政府は６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、証券取引等監視委員会委員長に元広島高検検事長の長谷川充弘氏（６３）を起用するなど計１１機関２７人の国会同意人事案を提示した。ＮＨＫ経営委員会委員は、委員長の石原進氏（７１）を含む３人を再任する。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。（2016/10/06-13:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700719&g=pol
公務員ゴルフ禁止は妥当＝アンケート結果を公表－人事院審査会

　人事院の国家公務員倫理審査会は７日、許認可や補助金の対象といった利害関係者とのゴルフを禁じた「国家公務員倫理規程」の見直しに関するアンケート結果を公表した。おおむね７割が内容を「妥当」と回答していたことが分かった。
　アンケートは中央省庁の職員約５０００人、市民や有識者約１２００人、企業約２５００社を対象に実施した。倫理審査会は当面、改正に向けた意見提出を見送る方針。（2016/10/07-18:08）

3707：名無しさん：2016/10/09(日) 22:19:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000578-san-soci
朝日をはめた臨時職員、太田市が解雇　格ゲーチャンプうそ会見で
産経新聞 9月30日(金)20時26分配信

　群馬県太田市の臨時職員の男性（２３）がパリで開かれたゲームの国際大会に優勝したと市に虚偽の報告をしていた問題で、同市は３０日、１０月１日からの職員としての契約更新をしないことを本人に通知した。

　男性は９月２６日に同市役所で記者会見し同２０、２１両日に開催された「オータムスタンフェスト２０１６」の格闘ゲーム部門で優勝したと発表。翌日、朝日新聞と上毛新聞が報じ、インターネット上で「嘘ではないか」などの指摘が相次ぎ、市が確認したところ、これを虚偽だと認めた。

　市は「職員としてふさわしくない信用失墜行為。事実上の解雇処分」とした。

　男性は昨年４月に臨時職員として採用され、半年ごとに契約を更新している。男性が所属する商業観光課は８月下旬、契約更新を求める文書を人事課に提出していたが、記者会見が虚偽と判明したため、取り下げを申し出ていた。
3708：名無しさん：2016/10/10(月) 22:41:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00513086-shincho-soci
都知事選で注目の櫻井パパ、信託銀行顧問へ天下り
デイリー新潮 10月5日(水)5時58分配信

　豊洲問題で「ブレーク」し、今や小池百合子都知事は肩で風を切る勢いだが、彼女が登場する前、「ポスト舛添」の別の本命がいたことをお忘れではないか。「櫻井パパ」こと、アイドルグループ「嵐」の櫻井翔（34）の父親である桜井俊（しゅん）・前総務事務次官（62）だ。「小池ブーム」の陰で、すっかり過去の人となった感のある彼の現在を追った。

　***

　さる6月17日に総務省の事務次官を退いた桜井氏。その肩書きと「櫻井パパ」としての知名度から、自民党の東京都連は彼に、都知事候補として熱視線を送ったわけだが、

「もし自分が選挙に出た場合、息子が選挙応援に来たら来たでアイドルの立場上、政治に関与するのはいかがなものかと批判を浴びるし、来なくても『子どもなのに冷たい』と批難されるということで、桜井さんは出馬を固辞しました」（総務省関係者）

　パフォーマンス好きな小池氏とは対照的に控え目な性格のようである。実際、

「決して大言壮語しない誠実な人柄です。例えば役人時代、郵政省（現総務省）が監督していたNTTの寡占状態をどうにかすべきではないかと訊（き）くと、『それはそうだけれど、やれることとやれないことがある。理想論ばかりで急いでもしょうがない』と答えるなど、慎重かつ実直で知られています」（同）

　そんな桜井氏も、霞を食って生きていくわけにはいかない以上、年収3000万円近い都知事の座を蹴ったからには、どこかに天下りするはずだと注目されていた。

■郵貯がつないだ縁？　
「桜井さんは旧郵政省系ですが、強い役所ではないのでもともと天下り先が多いわけではありません」（同）

　だそうだから、彼も再就職に苦労したに違いないが、

「櫻井パパは三井住友信託銀行顧問の座に収まった」

　と、知人が声を潜める。

「一般的に、総務省OBが銀行に再就職する例は珍しいと言えます。しかし、かつて郵貯がATMの提携先を探していたなかで、国内で真っ先に手を挙げたのが旧住友信託銀行。以来、旧郵政省と住友信託には『絆』が生まれて、とりわけ『信託業界のドン』と言われる住友信託元会長の高橋温（あつし）さんと総務省は蜜月の関係を築いてきた。櫻井パパも、この貴重なルートで声が掛かったようです」

　ちなみに、

「桜井さんの顧問料は1000万円台だと思います。次の天下り先が見つかるまでの『腰掛け』で、特別なミッションがあるわけでもなさそうですからね。それくらいが妥当でしょう」（三井住友信託銀行関係者）

　当の櫻井パパに、再就職先が件（くだん）の信託銀行であるか事実関係を尋ねたところ、

「はい」

　こう認めつつも、「小池都政」について質問を投げ掛けようとすると、それを遮（さえぎ）って手を横に振り、自宅の中へと消えていった。その姿は、都知事選の嵐が過ぎ去った今、静かに「渡世」させてほしいと願っているようでもあった――。

「ワイド特集　よろめく明日」より

「週刊新潮」2016年10月6日号 掲載

新潮社

3709：名無しさん：2016/10/11(火) 00:05:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000053-san-pol
政府、二重国籍解消へ　国家公務員、通達を検討
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信

　政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが７日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。

　民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。

　国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。

　一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。

3710：とはずがたり：2016/10/11(火) 12:52:18
石原元知事の反省に「おっさんの自己弁護」と元副知事　豊洲の交渉役
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/5912
デイリー新潮 2016年10月11日 07時00分 (2016年10月11日 12時31分 更新)

都から東京ガスへ天下った練馬区長、「豊洲問題の戦犯と言われるのは心外」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161011/DailyShincho_513380.html
デイリー新潮 2016年10月11日 07時01分 (2016年10月11日 12時41分 更新)

　豊洲移転で重要な役割を果たし、その後は東京ガスへ天下り――。元都庁幹部の前川燿男（あきお）練馬区長（70）は、石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事、内田茂都議らと一緒に豊洲利権に与った、と疑われている。しかし、ご本人に取材すると、意外な事実を語るのであった。

　＊＊＊

　まずは前川区長の経歴をご紹介すると、東大法学部を卒業後、都庁に入庁したのは1971年4月。02年知事本部長、04年知事本局長となったが、

「前川さんは知事本部長・本局長として、都と東京ガスの間の2つの文書にサインしています。豊洲の土地を市場にすることの合意書（02年7月）、豊洲における汚染土壌の処理方法についての確認書（05年2月）に署名した後、05年9月、東京ガスへ天下っている。要するに、東京ガスに莫大な利益をもたらし、その功績で天下ったのではないかと疑惑が持ち上がっているのです」（都政担当記者）

　事実ならトンデモない話である。以下は前川氏の話。


14年4月、練馬区長に初当選（練馬区長 前川あきおオフィシャルホームページより）
「私が石原さんや浜渦さんと一緒になって、おいしい思いをしたですって？　彼らとはあれだけ苦労して戦ったのに、何でそんな話になるのか。納得いきません」

　石原氏が都知事に就任した時（99年4月）は、都職員の多くがその手腕に期待したという。しかし、石原都政が良かったのは1期目だけで、

「2期目以降は問題が多かった。特に、浜渦さんは自分の意に添わない幹部職員を徹底的に排除していったのです。私が福祉局長として実現した認証保育所の開設は都民の受けが良く、おかげで、知事本部長に起用されました」

　知事本部（04年から知事本局）とは、当時の筆頭局で、国でいえば内閣官房のような位置付けである。「石原さんも浜渦さんも東京都を利権としてしか見ていませんでした。知事本部長・本局長の3年間は彼らとの戦いの連続でした。次の副知事候補だった私も、浜渦さんから標的にされたわけです」

■ヤラセ質問
　前川氏が福祉局長時代に開校した都社会福祉総合学院が、問題視されたという。

「要は、都の出資で立ち上げた学校が、民間企業に委託されるのはおかしい、と。でも、学校の開設を決めたのは、私の前任者です。当初、都の直営になる予定だったが、採算の合わない事業をやるわけにはいきません。私はせめて運営は民間に委託しようと考えたのです」

　それを浜渦一派がスキャンダルにしようとしたのだ。

「浜渦さんは、これを議会でも問題にしようとした。民主党（当時）の都議に依頼して、この学校について質問させ自ら答弁。これがヤラセ質問ということで問題視され、逆に浜渦さんに対する百条委員会が開かれたのです」

　浜渦氏は偽証を認定され、05年7月に副知事を辞することとなったが、

「私も刺し違える格好で都庁を退職しました。そんな経緯ですから、再就職の希望を聞かれた際、石原さんや浜渦さんから逃れたくて、『都の出資を受けている第三セクターにだけは行きたくない』と答えました。その点、東京ガスは都と資本関係が全くない。それで再就職しました」

　豊洲問題について言えば、

「知事本部長という立場上、合意書を取り交わす際に立ち会いました。でもあくまで立会人であり、言わば証人のようなものです。汚染処理方法や売却価格の交渉をしたのは、環境局や市場の担当者で、知事本部長には何の権限もありません。05年に東京ガスに再就職することについて、何か問題があるなんて全く思いもしませんでした。今になって、豊洲問題の戦犯のように言われるのは心外です」
「特集　嘘とペテンで盛り土した『豊洲と五輪』7問答」より

「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号 掲載

3711：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:39:14

市場長「最終責任負う」＝豊洲問題を審議―都議会経済・港湾委
時事通信 10月6日(木)18時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000111-jij-pol

東京都議会の経済・港湾委員会で６日、豊洲市場をめぐる一連の問題について審議が行われた。写真は陳謝する岸本良一中央卸売市場長。「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた＝東京都新宿区
　東京都議会の経済・港湾委員会で6日、豊洲市場（江東区）をめぐる一連の問題について審議が行われた。

石原氏、聞き取り拒否＝「公開」に難色－豊洲市場問題

　同市場を所管する岸本良一中央卸売市場長は、土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われなかったことを陳謝した上で「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた。都議会自民党の田中豪氏への答弁。

　この日は自民、公明、共産、民進の都議会主要4会派から4人が質問。盛り土の代わりに地下空間の設置を決めた経緯などを追及した。しかし、岸本市場長ら幹部は、明確な設置決定時期や責任者を特定できなかった内部調査報告と同様に「段階的に決定した」などと繰り返し答弁した。

　岸本市場長は、田中氏に問題発覚前の認識を尋ねられ「建物下に盛り土がないという正確な認識は持っていなかった」と説明。「市場長の立場であれば当然、正確な事実を知っておくべきだったが、誤った認識のまま（盛り土が行われていたかのように）議会で答弁してしまった」と語った。

　一方、豊洲市場の基本設計を行った日建設計（千代田区）は6日、「都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」とするコメントを発表した。これを受け、都議会公明党の木内良明氏は委員会で、同社への事実確認を要求。都側は「協力を仰ぎたい」と応じた。

3712：名無しさん：2016/10/15(土) 08:48:04
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016060200242
外務次官に杉山氏＝私大からは初

　岸田文雄外相は２日、外務省の斎木昭隆事務次官（６３）の退任を認め、後任に杉山晋輔外務審議官（６３）を充てる人事を固めた。閣議での承認を経て月内にも発令する。

　杉山氏は、政務担当の外務審議官として主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で政治外交分野を統括。４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合では核兵器のない世界を目指す「広島宣言」の取りまとめに尽力した。外務省の次官は国立大出身者が続いており、私大からは初めて。
　杉山　晋輔氏（すぎやま・しんすけ）早大法中退。７７年外務省に入り、韓国公使、アジア大洋州局長を経て１３年６月外務審議官。６３歳。愛知県出身。　（2016/06/02-12:53）

3713：名無しさん：2016/10/15(土) 12:36:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
「業者らとゴルフ禁止」国家公務員の倫理規程 見直し困難
10月9日 14時09分
国家公務員が業者らとゴルフに行くことを禁止した倫理規程の見直しをめぐって、人事院の国家公務員倫理審査会は、公務員らへのアンケートでも規定は妥当だとする意見が多かったなどとして、当面、見直しは困難だとしています。
国家公務員倫理規程では、不正のきっかけになりかねないなどとして、国家公務員は、割り勘であっても、業者など利害関係者と一緒にゴルフに行くことが禁止されています。
この規定をめぐっては、超党派の議員連盟などから、ゴルフは人気スポーツとして定着しており、ゴルフに対する誤解や偏見を招きかねないなどとして、見直しを求める意見が出ています。
こうした中、人事院の国家公務員倫理審査会がことし６月から７月にかけて国家公務員を対象にアンケート調査を行ったところ、ゴルフの禁止規定について、７６％が妥当だと回答したほか、規定があることで企業などとの意見交換に支障が生じていると思わないと答えた人も８０％に達しました。
また、審査会が同じ時期に企業や市民らを対象に行ったアンケートでも、規定は妥当だとする意見が多かったということです。
倫理規程は審査会の意見を踏まえて見直されることになっていますが、審査会では、当面、見直しは困難だとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
国家公務員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ決定
10月14日 10時57分
政府は、１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、３年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし８月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は１４日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７２万６０００円となります。
このほか、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。

3714：名無しさん：2016/10/15(土) 12:37:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000524-san-soci
近隣住民女性「もう我慢の限界！」 トイレ窓から下半身露出の町職員を逮捕　京都
産経新聞 10月14日(金)12時10分配信

　自宅トイレの窓から下半身を露出したとして、京都府警は１４日、公然わいせつ容疑で同府久御山町職員の男（４４）＝同府宇治市＝を逮捕した。「見せつけてはいない」と供述し、容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は９月１５〜３０日の夜、計４回にわたって自宅２階のトイレの窓際に全裸で立ち下半身を露出したとしている。

　今年７月下旬、近隣女性から「近所なので我慢していたが精神的にも限界だ」と相談を受け、府警が捜査を開始。男が、トイレでカーテンやガラス戸を開けたままの窓から下半身を露出するのを、捜査員が確認した。

3715：名無しさん：2016/10/15(土) 18:37:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400223&g=pol
公務員給与、３年連続増＝人勧の完全実施決定－政府

　政府は１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、２０１６年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について３年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。

　１６年度の給与改定は、月給を平均０．１７％（７０８円）増額し、ボーナスを０．１カ月引き上げて年間４．３カ月とする。職員の年間給与は平均で５万１０００円増の６７２万６０００円となる見通し。（2016/10/14-10:08）

3716：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:35:26
大阪府の給与引き下げ勧告　府人事委、でも年収はアップ

(朝日新聞) 00:18

　大阪府人事委員会は１７日、今年度の府職員の給与月額（平均３８万３９１６円）を平均で１０７５円（０・２８％）引き下げ、ボーナスは４・２０カ月分から４・３０カ月分に引き上げるよう勧告した。勧告に従えば、職員の平均年収は約３万９千円上がり、府の人件費は年間３５億円増える。

　人事委は４月時点で一定規模以上の民間事業者と職員の給与を比較し、勧告している。今回から民間事業者のうち極端な上下各２・５％分を除外するのをやめた。前回の計算方法であれば平均８０２４円の引き上げとなっていた。給与の引き下げは、制度改革による急激な変化として来年４月からの適用を求めている。

　松井一郎知事は昨年度、給与の引き上げ勧告に従わず据え置き、ボーナスは勧告通り引き上げた。

3717：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:35:36
>>3716

http://news.goo.ne.jp/topstories/business/725/cb463f0749d2a822545aa3e14d2f8a58.html

3718：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:43:59
小池都知事、慎太郎氏に“激怒”　質問状に「ゼロ回答」　ドンと協力「百条委」も
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-plt1610170001
10月17日 17:05夕刊フジ

小池都知事、慎太郎氏に“激怒”　質問状に「ゼロ回答」　ドンと協力「百条委」も
記者会見で石原氏に対する怒りをぶちまけた小池都知事＝１４日午後、都庁
(夕刊フジ)
　東京都の小池百合子知事が石原慎太郎元知事を土俵際に追い詰めた。小池氏は１４日の記者会見で、石原氏に送付した豊洲新市場（江東区）の「盛り土」未実施問題についての質問状に“ゼロ回答”だったと明らかにしたのだ。小池氏は引き続き石原氏に「調査協力」を求める姿勢だが、都議会とタッグを組んで石原氏の「参考人招致」や「百条委員会」など「人民裁判」に踏み込む可能性も出てきた。

　「都合の悪いことを教えていただかないと。これまでの作家生活や都知事を続けたご功績を無にならさないようにしていただきたい」

　小池氏は１４日の記者会見で、石原氏からの回答が届いたことを明らかにした上で、抑えていた憤りをあらわにした。

　都が石原氏に送った質問状は▽知事として、豊洲新市場問題に関し、どこまで把握していたか▽知事としての責任をどう考えるか?などだ。これに対し、石原氏の回答は「『自分は聞いていない』『細かいことは事務方に任せていた』『記憶にない』『覚えていない』という内容」というものだった。

　「事実関係を明らかにする検証を行う場合は全面協力する」としていた石原氏だが、６日に小池氏が求めていた「公開の場でのヒアリング」を体調不良などを理由に拒否。当初は記者団の取材にも応じていたが、説明は二転三転した。小池氏も石原氏の体調に配慮し、書面での調査協力に切り替えた。

　小池氏は１４日には「盛り土」未実施問題で、担当部局「中央卸市場」の岸本良一市場長ら局長級幹部を更迭。部下を“クビ”にした小池氏が、当時の最高責任者でありながら口をつぐむ石原氏を見逃せるはずもない。

　今後は都議会による参考人招致や、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる「百条委員会」が焦点になりそうだ。

　これには「都議会のドン」こと内田茂都議率いる最大会派・都議会自民党の協力が欠かせない。都議会自民党は当初、小池氏と対決姿勢を取っていたが、一転して融和路線に切り替えつつある。議会による強制力の発動は現実味を帯びてきた。

　小池氏は石原氏をどこまで追い詰めるのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「ターゲットは石原氏との姿勢を明確に示した。『都合の悪いことから逃げたら、晩節を汚しますよ』という小池氏からのメッセージだ。都の幹部・職員の特定を進める中、当時の最高責任者だった石原氏だけ無傷というわけにはいかない」と語った。

3719：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:43:12
債権８５％が時効消滅＝労災保険の不適切管理で―検査院
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161018X274
18:58時事通信

　労災保険の「第三者行為災害」で政府が取得した債権について、厚生労働省が都道府県に置く労働局が法令と異なる不適切な管理をし、調査対象分の８５％に当たる約９９００万円分が時効で消滅していたことが１８日、会計検査院の調べで分かった。

　事業主や本人ら以外が加害者となって事故が起き、保険が給付された場合、損害賠償を肩代わりしたことになる政府は、加害者に給付額の範囲内で請求できる。この「求償権」について、厚労省は手引で、加害者に資力がないなどの場合は労働局長が行使を控えるとしている。

　検査院が２０１１?１５年度に１３労働局が差し控えたケースを調べたところ、１７７件（１６年３月末時点の求償債権額約１億１６００万円）のうち１２０件分の求償権は時効で消滅していた。

　検査院は、手引で差し控え事案については時効進行をリセットして支払いを求める納入告知をしないと定め、その後の具体的な債権管理の規定がないためだと指摘。時効消滅を避けるため、会計法令に基づく手続きをするよう改善を求めた。

3720：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:43:33
給食設備整備、４億円過大＝文科省の交付金－検査院
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800645&g=soc

　公立小中学校などの給食調理施設を整備する自治体への文部科学省の交付金について、自治体が誤った方法で算定した額を申請し、計約４億３６００万円が過大に交付された可能性があることが１８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、同省が通知で具体的な算定方法を明示していなかったとして、改善を求めた。
　交付金は、１平方メートル当たりの建築工事費単価に、児童生徒数に応じて定められた「基準面積」を乗じた額が対象となる。別の方法で算定した額と比べて少ない方に対して原則、新増築は半額、改築は３分の１が交付される。
　検査院によると、２０１１〜１５年度に１７６自治体が整備した２８２施設を調査したところ、基準面積を上回る面積を基に計算した１６自治体の１７施設で、計約４億４００万円の交付金が過大に算定されていた。また工事費単価を求める際、延べ床面積ではなく誤って建築面積を使って計算した３市の３施設で、計約３３００万円が過大算定されていた。
　文科省は「改めて自治体に注意喚起するとともに、分かりやすい説明を検討したい」としている。（2016/10/18-17:07）

3721：とはずがたり：2016/10/19(水) 10:23:59

＜豊洲市場＞５万台分、消えた盛り土…「なぜ豊洲」もナゾ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Mainichi_20161018k0000e040170000c.html
毎日新聞社 2016年10月18日 11時45分 (2016年10月18日 16時39分 更新)

豊洲市場の土の行方
http://tohazugatali.we b.fc2.com/civil-engineering/Mainichi_20161018k0000e040170000c_1_s.jpg

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされていなかった問題は、閉会した都議会定例会の集中審議でも盛り土案が変更された過程が解明されなかった。豊洲市場を巡っては「なぜ土壌汚染対策が必要な場所を移転先に決めたのか」「盛り土に使われるはずだった土はどこへ消えたのか」など根本的な指摘もある。疑問点を検証した。【川畑さおり、森健太郎】

　◇都「把握できない」

　現在の築地市場（中央区）の再整備が検討され始めたのは１９８０年代。施設の老朽化などが問題になった。都は８８年に一旦、現在地での建て替えを決め９１年には着工したが、市場業者から営業への支障を訴える声が相次ぎ４００億円を投じながら工事を中断した。

　その後、都と業界団体でつくる「築地市場再整備推進協議会」が９９年、市場を移転すべきだとする意見を集約。移転先の条件には「交通の利便性が良い」「築地の商圏から近い」ことが挙げられた。

　協議会の検討の結果、築地から約２キロの距離にある江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地が候補地として浮上した。当時の石原慎太郎都知事は腹心の浜渦武生副知事に交渉を一任。東ガスは土壌汚染を懸念し、都に「土壌処理などに大変な改善費用を要する」と意見したが、都は他の地権者分も合わせて最終的に計１８５９億円で取得した。元都幹部は「交渉内容は事務方に伝えられず、決定までの経緯は分からない」と明かした。

　東ガスは２００７年までに独自の土壌汚染対策工事を施し、都に引き渡した。その後に高濃度のベンゼンが検出されたため外部有識者の「専門家会議」が敷地全体を２メートルの深さまで削り、その上に４．５メートルの盛り土をする対策を提言した。

　都によると、工事で削った土は最大積載量１０トンの大型トラック１６万９０００台分にあたる計１６９万立方メートル。うち６３万立方メートルは東京湾の新海面処分場と中央防波堤外側埋め立て地に、９万立方メートルは民間の処分場に埋めた。一部に汚染土も含まれていた。

　汚染されていなかった６９万立方メートルと、洗浄・加熱処理した３２万立方メートルの大半は盛り土に再利用された。また、他の公共事業で出た土など３０万立方メートルも運び込まれた。計１３１万立方メートルになるが、再利用分が運搬や汚染処理の過程で目減りし１１２万立方メートルになった。盛り土の量は敷地を削った量より大型トラック５万７０００台分相当の５７万立方メートルも少ない。

　都担当者は、この矛盾について「土の量はトラックの最大積載量で換算した数字で誤差がある」と説明した。建物下が空洞になっていることも要因としたが、資料に残る単位は立方メートルとトンが混在し、正確な量は把握できないという。

　都議会は特別委員会を設置し、豊洲市場について今後も継続審議することを決めた。特別委では盛り土案変更だけでなく、これらの疑問の解明も求められる。

3722：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:39:47

豊洲市場の地下水管理システム稼働も大半の地点で水位下がらず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161019-00000138-jnn-soci
TBS系（JNN） 10月19日(水)20時13分配信

　豊洲新市場の地下水管理システムが今月１４日から本格稼働を始めたにもかかわらず、大半の地点で水位の低下がみられないことが分かりました。

　都によりますと、ポンプによる地下水のくみ上げは２４時間態勢で行われているということですが、この５日間で水位が下がったのは２１地点のうち４地点にとどまり、青果棟では逆に１０センチ水位が上昇した地点もありました。

　都はこれまで、地下水管理システムが本格稼働すれば、水位は下がると説明していました。（19日18:06）
最終更新:10月20日(木)4時52分TBS News i

3723：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:41:46
いいから築地も調べてみよう。

大気から指針の７倍の水銀、豊洲専門家会議で怒号飛ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161015-00000088-jnn-soci
TBS系（JNN） 10月15日(土)18時44分配信

　豊洲市場で盛り土が行われなかった問題で、１５日午後、専門家会議が開かれました。その中で、東京都が建物の地下空間で採取した大気から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたことを明らかにしました。

　「一瞬立ち止まって、これをやっていいのかどうか考えたのか、それを聞いているんですよ」（市場関係者）

　１５日に開かれた豊洲市場の専門家会議。会議では、冒頭から市場関係者が専門家に厳しく詰め寄りました。新たに明らかになったのは、地下空間の大気に関する調査結果です。

　「（水銀が）地下ピット内について３か所、０．２２、０．２８、０．２８。（水銀が）基準に対して０．２８ですから７倍出ている」（国際航業 中島誠フェロー）

　水銀が検出されたのは、青果棟の３か所と水産卸売場棟の２か所の地下空間で採取された大気で、青果棟の地下では指針値の７倍となる最大０．２８マイクログラムが検出されたということです。

　「地下ピットの中に水銀が気化する要件があるんだろうと」（放送大学 和歌山学習センター 平田健正 座長）
　「考えにくい現象ですよね。コンクリートはまずないと思います。砕石かなと思いますが、それも通常ないですね」（東北大学大学院 環境科学研究科 駒井武 教授）

　専門家は、地下水か砕石層に含まれた水銀が気化した可能性があるとしながらも、判断が難しいとして引き続きモニタリングを注視する方針を示しました。

　１５日の会議は新たに就任した市場長も出席し、専門家会議の提言に反して盛り土をしなかったことについて謝罪しました。平田座長は、「専門家会議は安心安全な市場にするのが最大のミッション」としていて、今後、盛り土に代わる安全対策を話し合う予定です。（15日17:51）
最終更新:10月16日(日)14時8分

3724：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:20:41
バイトぐらい本業に差し支えなかったら良いだろうと思うんだけど，生活が苦しいってキャバ嬢に入れ込んでたりしたんかね？
公務員なら薄給かもしれないけど生活が苦しいって程低くはないやろうに。

キャバクラでアルバイト　市川市、男性職員を懲戒
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/358928
2016年10月21日 10:58

　市川市は２０日、キャバクラでアルバイトをしたとして、市民部の２０代男性主事を停職２カ月とする懲戒処分を行ったと発表した。処分は同日付。

　市人事課によると、男性職員は公務員の副業が禁じられているにもかかわらず、２０１５年４月から今年９月にかけて、主に土日祝日、不定期でキャバクラのホール業務に従事し、約３０万円の報酬を得た。９月下旬、市役所に匿名の投書が寄せられ発覚。男性職員は「一人暮らしで生活費のやりくりが厳しく、お金が必要だった」と説明した。さらに男性職員は事情聴取を受けた翌日の今月４日午前、上司に届け出ずに欠勤した。本人から退職願が出され、２０日付で退職した。

　大久保博市長は「公務員としてあるまじき行為で、市民の皆さまの信頼を裏切るような結果を招いてしまったことを深くおわびする。今後は全職員に対し服務規律の順守を徹底し、市民の信頼回復に努める」とコメントを出した。

3725：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:21:13

給食施設で過大受給　千葉県内４市１億１千万　国の交付金、検査院指摘
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/358434
2016年10月19日 10:32

　学校給食施設の整備費に充てる国の交付金について、１９市町村が算定方法を誤り、２０１１〜１４年度に計約４億３千万円を過大受給していたことが１８日、会計検査院の調べで分かった。千葉県内では４市４施設で計約１億１千万円を過大受給していた。検査院は各自治体に返還を求めるよう、交付金を扱う文部科学省に求めた。

　検査院によると、交付金は給食施設の新築、増改築が対象。１１〜１５年度に交付対象になった２８２施設分を検査した結果、１６市町村は１７施設について、児童・生徒数に応じて決まり、交付金の算定対象となる「基準面積」を超えた面積も含めて建築費を算出し、約４億円を過大受給した。

　別の３市も交付金算定の際、３施設に関し、各階の部屋の広さを合計した「延べ床面積」を、建物を真上から見た時の広さ「建築面積」と取り違え、約３千万円を過大受給していた。

　県内で過大受給が確認されたのは、市川市（国分小＝約１４００万円）、松戸市（東部小＝約１００万円）、成田市（本城小学校給食共同調理場＝約３７００万円）、鎌ケ谷市（学校給食センター＝約５８００万円）の４市４施設。

　文科省は「自治体には分かりやすく説明し、円滑に執行できるよう工夫したい」としている。

3726：名無しさん：2016/10/22(土) 23:22:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800784&g=pol
月給、１２市が引き上げ＝ボーナス４．３カ月以上－政令市勧告

　２０政令指定都市人事委員会の２０１６年給与改定勧告・報告が１８日、出そろった。熊本地震の影響で民間企業の給与に関する調査を中止した熊本は勧告を見送った。月給は１２市で引き上げ。ボーナス（期末・勤勉手当）は１９市で０．１カ月以上上げ、年間４．３カ月以上支給するとした。勧告通り実施された場合、平均年収は千葉を除く１８市で増額となる。（2016/10/18-19:20）

3727：名無しさん：2016/10/23(日) 07:21:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
参議院 １１機関２７人の人事案に同意
10月21日 13時29分
２１日の参議院本会議で、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案が同意されました。
２１日の参議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や、賛成多数で同意されました。

それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘氏を新たに起用し、公安審査委員会の委員長には、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一氏を再任するとしています。また、食品安全委員会の委員に東海大学海洋学部教授の山本茂貴氏、公正取引委員会の委員に、九州大学理事・副学長の青木玲子氏を新たに起用するほか、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員を再任する人事案も、いずれも同意されました。

この人事案は、今後、衆議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。

3728：とはずがたり：2016/10/24(月) 11:33:44
豊洲疑惑“最後の黒幕”に浮上…盛り土不要を提言「日建設計」の存在
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161024/DailyShincho_513847.html
デイリー新潮 2016年10月24日 08時00分 (2016年10月24日 11時20分 更新)
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「盛り土」で汚染を食い止めるはずだった豊洲新市場の地下が、一転して水浸しの空間に化けたのは「日建設計」が作った技術提案書が決め手だった。移転計画の当初から東京都に食い込み、「鹿島」や「大成」の大手ゼネコンもひれ伏すほどの「パワー」とは――。

　＊＊＊

　いま一度、豊洲新市場の「消えた盛り土」の経緯を振り返ってみよう。東京都の設置した専門家会議が、豊洲市場の汚染対策として「盛り土」を求めたのは2008年7月のこと。ところが、この提言が事実上反故にされたのは、11年1月7日だった。大手設計会社「日建設計」が都に出した技術提案書で〈盛り土不要〉の工法を提案し、それを受ける形で基本設計案が作られたのである。以降、日建設計と都の担当者以外は〈盛り土〉が葬られたことを知らされないまま新市場の建設が進められた。


その実力はゼネコンをも凌ぐと言われる…
　技術提案書を入手した都議会民進党の浅野克彦議員が言う。

「日建設計が“盛り土不要”の基本設計を提出するまでに、都側の誰かと意見交換があったはずです。まず、そこを明らかにしたい。いま開かれている都議会の『経済・港湾委員会』では、まさにその点も含めて追及しているのです」

■二人三脚
　10月下旬に開かれる都の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」では、日建設計の担当者も呼ばれ、責任者の名前を明らかにするよう求められる。だが、それを知ったところで「盛り土」問題の本質にどれだけ迫れるのだろうか。

　都政担当の記者によると、

「当時の都庁の担当者は、新市場整備部長などの名前が挙がっていますが、実際には11年8月に行われた部課長会で“盛り土なし”と地下空間の設置が確認されており、基本設計書には数十人の印が押されている。責任の濃淡はありますが、それこそ、担当責任者は20〜30人という人数になってしまいます。しかも、彼らは、そもそも役人として“盛り土”によるコスト増を抑えようとしたわけで、メンバーをリストアップして処罰したところで、解決したことにはなりません」
　むしろ、この問題では、都庁幹部以上に豊洲市場の裏側を知っている人達がいる。それは、十数年前から一貫して豊洲市場に関わってきた「日建設計」の存在だと指摘するのは、市場問題PTのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏だ。

「もともと豊洲市場は04年に都がプランの段階でPFI（民間運営）を検討していたのですが、その際のプレゼンに日建設計が参加している。その後、都はPFIを諦めて直営を検討していますが、その段階で作られたスケッチは、最初に日建設計が提案したものと似ていると言われています。豊洲市場の本設計も同社が関わることが最初から既定路線になっていたと思わざるを得ません」

　ちなみに日建設計は、豊洲市場の設計委託として8200万円、特命随意契約の形で実施設計を11億7000万円、合築工事（多機能化）の設計で6300万円、そして建設工事の基本設計を1600万円と次々に請け負っている。

　いち早く新市場建設のプランに食い込み、“都官僚”との二人三脚で、もっともらしい図面を作って来た「成果」なのだろうか。

3729：とはずがたり：2016/10/24(月) 11:34:05
>>3728-3729
■ゼネコンを凌ぐ実力
　豊洲市場だけではない。日建設計は東京オリンピックの会場建設など、物議をかもした案件にも顔を出す。その実力はゼネコンをも凌ぐと言われ、古くは東京タワーから東京ドーム、そして最近では東京スカイツリーなど、日建設計が手掛けた有名建築をあげれば枚挙にいとまがない。現社長の亀井忠夫氏は東京スカイツリーを設計した人物でもある。

　ルーツは1900年に設立された住友本店の「臨時建築部」。戦後、住友商事の建築部門を母体として再スタートし、50年に「日建設計工務」として独立。本社を東京に移して今日に至っている。

「もともとは住友財閥のビルの仕事と公共工事を少しずつこなしているような会社でしたが、名実ともに一流の設計会社と目されるようになったのは、“中興の祖”といわれる建築家・林昌二氏（元副会長）が東京・銀座4丁目の三愛ビル（63年竣工）を設計したあたりからです」（同）

　設計業界ではNTTファシリティーズや日本設計を押さえてダントツの企業だが、昨年度の売上高は436億円、社員数も約1800名と「鹿島」や「大成」といったスーパーゼネコンに比べると随分見劣りする。

　が、元「日経アーキテクチュア」編集長で建築ジャーナリストの細野透氏によると、

「ゼネコンと比べて小さいように見えますが、設計会社というのは弁護士事務所と似ていて頭脳労働者の集まりです。だから、集まる人材も東大、東工大、東京藝大の建築科など、建築専攻のエリート学生が第一志望にする。よほど優秀でないと入れません。また、日建設計は、複雑で大規模な建物について“任せて安心”という定評がある。実際、民間・官公庁の発注者290人にアンケートをとった『日経アーキテクチュア』（2013年10月10日号）の発注したい設計者ランキングでは大差のナンバーワンでした」
　だが、同社が業界でのし上がった理由は、それだけではない。

「きっかけの一つは1990年代のバブル崩壊です。日建設計にとっても例外ではなく、それまでのように依頼があった仕事を受けるだけでは苦しくなっていました。そこで、いち早く自ら“仕事を作る”という営業方針に大きく舵を切ったのです。なかでも公共工事に関しては調査段階から情報を得て施主と関わることで、その後の受注が有利に進むようテコ入れを行ったのです」（森山氏）

　豊洲市場も、初期の段階から食い込んでいたのは前述の通り。その結果、同社は、業界のトップに躍り出ただけでなく、ゼネコンの受注にも影響力を発揮出来るという“副産物”を手にすることが出来た。

「具体的には、公共工事を欲しがっているゼネコンに対して、それとなく設計情報を教えることによって便宜を図ることが出来る。また、設計側の代表として発注を決める会議に出席し、受注したいゼネコンに有利な意見を言うこともある。その結果、日建設計から嫌われると受注成績に影響が出てしまうため、ゼネコンは頭が上がらなくなってしまったのです」（ゼネコンの関係者）

特集「豊洲疑惑『最後の黒幕』として急浮上！　ゼネコンもひれ伏す『日建設計』の金儲けと人脈」より

「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載

3730：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:29:45
浜渦氏にも訊いたら？

豊洲「盛り土」問題　石原元知事の回答公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161025-00000090-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 10月25日(火)21時55分配信

　東京の豊洲市場の一部で盛り土が行われず地下空間がつくられていた問題で、小池知事が出した質問に対する石原元知事からの回答書が公開された。

　２５日に東京都が公開したのは、豊洲市場を移転先に決めた経緯や一部で盛り土をしなかった経緯などについて、小池知事が石原慎太郎元知事に送った質問書と、石原元知事が今月１４日に小池知事に送った回答書。

　石原元知事は、豊洲の土地を購入する交渉や盛り土をしない報告などについて、「全て浜渦副知事に任せていた」「報告を受けた事実はない」などと回答していて、小池知事は「事実上ゼロ回答だった」としている。

　その上で小池知事は２５日、今後あらためて石原元知事から事情を聞く方針を示した。本人から直接話を聞くのか、文書で回答を求めるかなどは今後検討するとしている。

　小池知事「石原元都知事には、さらに伺いたいことがありますので、これはどういう形にしていくのか検討しています」

3731：とはずがたり：2016/10/26(水) 12:48:08
石原氏側近で元副知事の浜渦氏　豊洲の地下空間「石原氏は知っていたと思う」
https://dot.asahi.com/wa/2016101800214.html
(更新 2016/10/20 07:00)

　迷走する豊洲問題で真相を知る“キーマン”として注目される石原慎太郎元東京都知事（84）が10月12日、久々にメディアの前に姿を現した。

　石原氏はこの日、盟友の亀井静香衆院議員らとともに靖国神社を訪問。戊辰戦争や西南戦争で「賊軍」とされた人々の合祀を申し入れたのである。

　だがこの日、メディアの目は豊洲問題で「賊軍」となった石原氏に集まった。前週に小池百合子都知事（64）が豊洲の「盛り土問題」について石原氏に経緯を尋ねる文書を送っており、石原氏の反応が注目された。

　宮司との面会を終え、神職らに体を支えてもらいながら覚束ない足取りで靴を履き替えた石原氏は、玄関前に群がる報道陣の呼びかけを不快そうに手で振り払うと、無言で車に乗り込み、去っていった。

　そして14日、小池知事の元に届けられた石原氏の書簡は、まさかの「ゼロ回答」だった。

「自分は聞いていないとか、覚えていないという回答でした。（略）色々なご功績を無になさらないようにしていただきたい」（小池知事）

　当初は石原氏から小池知事に情報提供のための会談を申し入れていた経緯があるだけに不満げな様子。

　しかし、石原氏側近の副知事として都政で「剛腕」をふるった浜渦武生氏は驚くべき証言を本誌にした。

「地下の空洞については、石原さんも知っていたと思う。いちばん知っているのは中央卸売市場長で、歴代の市場長は塚本直之氏以外は『知らない』と言っているが、そんなはずはない」

　浜渦氏は2001年、豊洲を市場予定地として東京都が買い取ることを決めた「基本合意」を、土地の所有者だった東京ガスとの間で取り交わした。まさに、交渉の「当事者」である。そもそも豊洲の土地を買い取ることは、石原氏が知事になる前から決まっていたという。

「豊洲への移転案は青島幸男知事の時代に浮上していた。1999年に石原氏が都知事になると、当時の市場長や副知事ら都の役人が『豊洲しかありません』と説明し、もう決まっているような話でした」（浜渦氏）

　東京ガスとの交渉は当初は別の副知事らが窓口になっていたが、難航。浜渦氏に白羽の矢が立った。

「石原さんから『汚れ役をやるのはお前しかいない』と言われ、東ガス役員を口説きました」

　浜渦氏によると当時は石原氏と副知事、知事本局次長らは密接に連絡を取りながら移転話を進めており、真相解明には石原氏の証言が欠かせないようだ。

　思えば、その豊洲移転の命運を決定づけたのは、都知事選最中に飛び出した石原氏の暴言だった。

「あの人（小池氏）はウソつきだと思います。私が今度の選挙に出たらいいなんて言ったという。そんなこと毛頭ありませんから」「大年増の厚化粧」（7月26日）

　しかし、浜渦氏はその真相をこう証言する。

「実を言うと、舛添（要一）さんが都知事になる前、石原さんは小池さんに『やる気ないか』と尋ねたというようなことも言っていたね。当時、小池さんは『石原さんに（都知事）どうかと言われたけど、結局、田母神（俊雄）さんを応援したのよ、あの人は』と言ってました」

（本誌・上田耕司、小泉耕平、村上新太郎）

※週刊朝日　2016年10月28日号より抜粋

3732：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:16:18

石原慎太郎「公開処刑」で豊洲新市場売却か 浮上したヤクルト、FC東京の新球場計画
http://wjn.jp/article/detail/7070518/
掲載日時 2016年10月26日 10時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

石原慎太郎「公開処刑」で豊洲新市場売却か 浮上したヤクルト、FC東京の新球場計画
　豊洲新市場の「盛り土」問題で、小池百合子都知事は中央卸売市場長を事実上更迭する“粛清人事”を敢行した。しかし、東京五輪前でのこれ以上の犯人探しは都政に混乱を招くと判断。石原慎太郎元都知事を「生け贄」に幕引きを図るが、その跡地を舞台にある計画が持ち上がっている。

　5900億円もの税金を費やしながら、「地下空間」に溜まった地下水から基準値を超える有害物質のヒ素、ベンゼン、水銀が検出され、移転どころか、白紙撤回すら囁かれだした豊洲新市場。小池都知事は「退職者も含めて懲戒処分などしかるべき対応を取っていく」と拳を振り上げ「公開通報制度」(内部告発制度)の新設も打ち出した。

　小池都知事は14日の定例記者会見で、担当部局の岸本良一・中央卸売市場長を退任させる人事を発表。岸本氏は総務局理事に降格となり、計46人の粛清人事となった。しかし、豊洲新市場の建物を設計する業者選定に関わった塩見清仁オリンピック準備局長、2011年から'12年に市場長に就き、今年6月に副知事になった中西充氏は“盛り土疑惑”のキーマンであるにもかかわらずセーフ。この差配に小池都知事一流のしたたかな計算と今後の戦略が透けて見える。
　「現在、五輪経費の見直しを手掛けている塩見氏を更迭したら、森喜朗五輪組織委員長の思うつぼ。逆に内部崩壊しかねません。中西副知事は温厚な性格で知られ、職員の信頼が厚い。更迭したら約17万人の職員を敵に回すことになり、重要な情報も知事に上がってこなくなります。そこで彼らを残し、石原元都知事が聴取を拒否した場合、参考人招致や百条委員会に呼び、公開処刑することで幕引きを図る考えなのです。都議会自民党も官製談合に発展し、逮捕者が出たら空中分解しかねない。次の都議選で内田茂幹事長は出馬せず勇退。これが落とし所」(都庁担当記者)

　東京10区の衆院補選で、先の都知事選では国会議員で唯一応援してくれた若狭勝氏の当選が確実になったことで、小池都知事の関心は豊洲新市場の今後の利用法に移ったということか。

3733：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:16:29
>>3731-3732
　そこで急浮上してきたのが、築地市場を存続させ、豊洲を売却する計画だ。この土地の所有者はもともと東京ガス。土壌汚染が原因で東京都が豊洲から撤退するのだから、同社へ買い戻してもらうのが流れとしてスムーズという論法だ。
　「東京ガスにしても、当初から跡地にホテル建設を計画していたのです。都への売却で回り道をしたが、元の軌道に戻ったと。そこで出てくるのがJリーグのFC東京で、同チームの前身は『東京ガスフットボールクラブ』です。豊洲に自前のスタジアムを建設し、FC東京が豊洲へ本拠地を移転。それに合わせてカジノや大型商業施設を作り、統合型リゾート(IR)に転用するという計画です。大手ネット物流A社が豊洲跡地買収に手を挙げていますが、そこは伏魔殿の東京都。小池都知事にしても5900億円もの事業費を犠牲にするわけですから、カジノ利権をスルーするとは思えない」(経済誌デスク)

　「カジノ法案」こと「統合型リゾート推進法案」は'14年の国会で廃案になったが、今国会で再び審議入りし、成立する可能性は高い。東京都は五輪後の景気浮揚にカジノ誘致は不可欠とみており、それは自民党も同じ。安倍晋三首相の任期は東京五輪まで延長するとして、ポスト安倍を目指す石破茂元幹事長、小池氏に“カジノ”は絶対必要条件ともいえる。
　「当確と思われたお台場は、カジノに消極的な舛添要一前知事が都用地を外資系企業に貸与してしまい、実現が困難になった。そこに降って沸いたのが、豊洲跡地です。カジノ議連に所属する小池都知事は、推進派の二階俊博幹事長とも良好な関係にある。有力候補だった大阪は'25年大阪万博に方向転換するようです」(都庁幹部職員)

　もっとも“豊洲カジノ”には、お台場カジノ計画が頓挫したフジテレビも虎視眈々だ。ヤクルトスワローズの本拠地、神宮球場は東京五輪後、隣接する秩父宮ラグビー場と場所を交換する形での建て替えが決まっている。その間、地方移転が避けられないだけに、豊洲跡地は渡りに船。視聴率の低迷で屋台骨が揺れるフジテレビだけに「豊洲売却情報」に期待感が高まっているという。
　「台場エリアにカジノを含む統合型リゾートを作る提案をしたのは、フジテレビ、三井不動産、鹿島などのグループとセガサミーホールディングスのグループが中心でした。フジの日枝久会長と太いパイプがある安倍首相は、セガサミーの里見治会長兼社長の次女と経済産業省キャリアの結婚披露宴に主賓として招かれた仲。双方共同でIRに取り組めば、選定は決まったようなもの。ヤクルトの新球場はその目玉になる。首相は自他とも認めるヤクルトファン。地方移転はない」(同)

　小池都知事は東京ガスへ売却しての“FC東京・カジノ”。一方、安倍首相は“ヤクルト・カジノ”。これだけカジノ化計画が独り歩きし始めたことをみても、豊洲新市場への移転中止は決まったも同然だ。

3734：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:19:20
内閣府と内閣官房、６５億円相当の備品が所在不明に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161027-00000119-jnn-pol
TBS系（JNN） 10/27(木) 20:17配信
　内閣官房と内閣府で、通信機器など価格にして６５億円相当、２２７個の備品の所在がわからなくなっていると、会計検査院が指摘しました。

　会計検査院が内閣官房と内閣府が購入・管理している備品について調べたところ、１９８３年度以降、２０１４年度までに取得した２２７個、価格にして総額６４億７２５６万円の所在がわからなくなっていることがわかりました。

　具体的にはシュレッダーや電話・ファックス、画像データを無線通信回線で送受信できる装置などで、およそ９億５０００万円の高額な通信機器も含まれているということです。

　このため、会計検査院は、２７日、安倍総理に対し、直ちに状況を調査把握することや適切に管理が行われるよう連絡体制を整備するなどの改善を求めました。（27日18:54）
最終更新:10/27(木) 23:13TBS News i

3735：とはずがたり：2016/10/28(金) 12:59:56
霞ヶ関は人が足りない，少なくとも国会中とかは。
天下りとか必要だと思うけど，数はへらさなあかんやろう。もっと出世を遅らせて(その分給料は上げて)長くキャリアとして働いて貰わないと日本の損失やろ。

2016年10月20日 17:33
時給500円で働く霞が関の国家公務員、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城
http://blogos.com/article/194807/

3736：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:11:13

汚職で逮捕相次ぐ兵庫・姫路市　入札制度は変えたが…
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20161019001
10月19日 07:30神戸新聞

　兵庫県姫路市発注の橋の補修工事を巡る贈収賄事件で、同市建設局長の後藤竜一容疑者（６０）らが逮捕され１９日で１週間。１カ月で、建設部門トップと幹部職員が相次いで逮捕される異例の事態に、関係者からは「市役所の体質」との声も漏れる。「膿（うみ）は出し切ったのか」。兵庫県警は副市長にも説明を求めるなど真相解明を進め、同市は入札制度の改革に向けて重い腰を上げた。

　「役所の中がおかしなことになっている」。局長が逮捕された翌日、石見利勝市長は管理職約２３０人を前に語気を強めた。

　同市では９月、市発注の道路工事に絡み、道路整備改善課長だった堀本匡宏（まさひろ）被告（５６）＝懲戒免職、加重収賄などの罪で起訴＝の贈収賄事件が発覚した。

　後藤容疑者は部下の逮捕を受けて市議会で謝罪し、職場では率先して綱紀粛正を指示。逮捕されたのは、その直後だった。業者に工事の情報を漏らし、現金を受け取る?。皮肉にも事件の構図は全く同じだ。

　両事件の逮捕容疑となった現金の授受は、昨年６月と同７月。ほぼ同じ時期に、市役所内で職員と業者との癒着が同時進行していたとみられる点が、組織の体質や土壌が疑問視される原因にもなっている。

　県警は容疑を裏付けるため市職員らから事情聴取を進め、１７日には後藤容疑者の職務権限の範囲などについて黒川優副市長からも事情を聴いた。

　二つの贈収賄事件について、捜査関係者は「堀本被告の事件を調べる中で、急に後藤容疑者の疑いが浮上した」と明かす。

　今のところ関連性は未解明だが、ある市職員は「業者の働き掛けは以前から問題となっていた。対策を怠ったと言われても仕方がない。２人だけで終わるのだろうか…」と不安を口にする。

　　　　　　　　◆

　後藤容疑者は技術系職員として長年、道路関連事業に携わり、２０１２年４月に建設局長に就任。在任期間は４年半に及び、過去２０年で最長となった。

　市によると、市発注工事のうち２千万円以上の工事は局長の決裁が必要。後藤容疑者は建設局発注工事の全てを統括する立場だったという。

　市はこうした事情が業者との癒着を深めたとみて、入札制度の見直しに着手。県内市町では初めて、無作為に発生させた係数（ランダム係数）を使って入札価格を決定する。

　事件では、後藤容疑者が漏らした設計金額で業者側が最低制限価格を導き出したとされる。新方式では市側も開札まで同価格が分からないという。

　再発防止チームを設置し、入札情報に触れる機会のある職員に、業者との関係やコンプライアンス（法令順守）の現状などを聞き取る調査も進める。

　ただ、市議会側からは「実効性のある改革とは言えない。職員の意識改革も早急に進めるべきだ」との指摘もあり、市長の任命責任を問う事態に発展する可能性も出ている。

3737：名無しさん：2016/10/30(日) 08:25:30
>>3727

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
１１機関２７人の人事案 衆院本会議でも同意
10月25日 14時25分
２５日の衆議院本会議で、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案が、先週の参議院本会議に続いて、同意されました。
２５日の衆議院本会議では、政府が、先に国会に提示した国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や、賛成多数で同意されました。

それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘氏を新たに起用し、公安審査委員会の委員長には、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一氏を再任するとしています。
また、食品安全委員会の委員に東海大学海洋学部教授の山本茂貴氏、公正取引委員会の委員に九州大学理事・副学長の青木玲子氏を新たに起用するほか、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員を再任する人事案も、いずれも同意されました。

人事案は、先週２１日の参議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

3738：名無しさん：2016/10/30(日) 10:16:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500174&g=pol
４１道府県で月給引き上げ＝大半が扶養手当見直し－人事委勧告

　４７都道府県の人事委員会の２０１６年給与改定勧告が２５日、出そろった。熊本地震の影響で民間企業の給与調査を中止した熊本は月給とボーナスの改定を見送った。月給は４１道府県で引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）は０．１カ月引き下げの鳥取を除く４５都道府県でプラスとなった。
　また大半が、扶養手当の配偶者分を減額し、子ども分に加算する方向で見直すよう指摘した。
　月給引き上げ幅が大きかったのは、鳥取１．０６％（３６７１円）、静岡０．８８％（３３６４円）、兵庫０．８３％（３４１１円）など。東京や三重、高知が民間との給与差がわずかなため改定を見送り、大阪と佐賀は引き下げとした。（2016/10/25-09:53）

3739：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:13:36
＜テレワーク＞かけ声倒れ？…政府本格導入１３機関どまり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000017-mai-pol
毎日新聞 11/2(水) 8:30配信

　政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く２２の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは１３機関だった。９機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。

　◇端末不足など課題山積

　テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「２０２０年までに労働者の１０％強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が９〜１０月に調査した。

　国家公務員（本省勤務）約４万８０００人のうち、１５年度の利用者は３％程度の１５９２人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。

　調査では各府省から「情報セキュリティー対策や、持ち帰りが可能な端末の台数確保」「職場の理解」など課題を指摘する声が相次いだ。総務省行政評価局は「導入に成功している府省の取り組みを参考に、一層の推進を図りたい」と各府省に奮起を促している。【光田宗義】

3740：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:29:21
予算的に壊れたら直せないもの安易に作るなよなぁヽ(｀Д´)ノ

壊れた噴水、鐘　長年放置　柳川あめんぼセンター・親水公園　構造複雑　修理費２０００万円以上　市は対応に苦慮　福岡県
http://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/280462
2016年10月07日17時52分 (更新 10月07日 17時56分)

　福岡県柳川市一新町の市複合文化施設「柳川あめんぼセンター」の親水公園にある噴水装置と自動演奏の鐘が、壊れたまま長年放置されている。複雑なシステムを導入していることもあり、修理には噴水だけで２千万円かかることが判明。「つぶして駐車場を拡幅すればよい」との意見もあり、市は対応に苦慮している。

　センターは川下りコース沿いの堀端に１９９４年、２２億円で建設された、図書館、水の資料館、親水公園からなる。噴水装置は高さ約３メートルまで上がる主噴水が一つ、補助噴水が三つあり、公園のシンボルだった。

　一方、鐘はオランダ語で「友達」を表す「フリンツの鐘」という名。自動制御で定時に北原白秋の童謡などが鳴っていた。

　市によると、噴水装置は少なくとも２００３年の段階では壊れていたという。噴水から出た水を池に流した後、地下タンクにためて浄化し、再び噴出させる構造だが、配管が詰まり循環システムが機能しなくなったという。

　鐘が鳴らなくなった原因や時期は不明。付属品の時計のみ市民の苦情を受け修理した。近く修理費を見積もるという。

　開会中の市議会９月定例会でも取り上げられた。５日の一般質問で梅崎和弘市議は「噴水が使えない以上、公園をつぶして駐車場にした方が利用者のため」と主張。金子健次市長は「修理金額にびっくりしたが、親水公園は市民の貴重な触れ合いの場」と、駐車場にすることは否定した。

　修理費がかさんだ背景には高額で複雑なシステムを導入したことがあるとみられる。取材に対し、金子市長は「よりコストが安い再生法を検討し、水郷の交流拠点として維持していきたい」と述べた。

この記事は2016年09月07日付で、内容は当時のものです。

3741：とはずがたり：2016/11/04(金) 19:53:25

「遅刻しそうになって…」マイカー通勤繰り返す女性職員を懲戒処分　大阪市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000525-san-soci
産経新聞 11/1(火) 11:45配信

　大阪市は３１日、内規で禁止されているマイカー通勤を繰り返したとして、環境局南部環境事業センター（西成区）の女性技能職員（５２）を停職３カ月の懲戒処分とした。

　市によると、職員は昨年６〜１０月はほぼ毎日、同１１月〜今年１月と５〜９月にかけては月４、５回程度、職場近くの大型商業施設の駐車場に自家用車を止めるなどして通勤していた。職員は平成１９年にもマイカー通勤を理由に文書訓告処分を受けていた。市の調査に対し「雨の日や遅刻をしそうになったときに車を使っていた」と話しているという。

3742：名無しさん：2016/11/05(土) 22:34:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
テレワーク実態調査 政府機関で対応にばらつき
11月3日 4時21分
政府は、情報通信技術を活用して自宅などで働く「テレワーク」について、各府省庁などを対象に実態調査を行った結果、総務省や厚生労働省など１３機関は本格導入される一方、警察庁や財務省など９機関は試行段階にとどまるなど対応にばらつきがありました。
政府は、働き方改革の一環として、情報通信技術を活用して自宅などで働く「テレワーク」を国家公務員にも推し進めようと各府省庁など２２機関を対象に、初めての実態調査を行いました。

その結果、総務省や厚生労働省、経済産業省など１３機関では、システムの整備に加え、実施ルールや勤務形態がすでに確立され、「テレワーク」が本格導入されていた一方、警察庁や財務省、防衛省などの９機関では、試行段階にとどまっていました。

また、内閣府や厚生労働省など５機関では、原則希望すれば「テレワーク」が可能ですが、残る１７機関では子育てや介護などで通勤が困難な職員などに対象を限定していたほか、このうち外務省と内閣法制局は、「テレワーク」で行える業務を資料作成など一部の業務に限定するなど、対応にばらつきがありました。

内閣人事局は、「テレワークを行う国家公務員は増えているものの、民間企業に比べると低水準で、機関ごとのばらつきもある。先進的な取り組みを参考にし、テレワークなどの柔軟な働き方を国家公務員にも根づかせたい」としています。

3743：とはずがたり：2016/11/07(月) 18:37:47
やっと築地の危険性が報道として出てきたわい。

豊洲よりも問題　築地の水槽水から基準値超えトリハロメタン
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161107/Postseven_463618.html
NEWSポストセブン 2016年11月7日 07時00分 (2016年11月7日 16時03分 更新)

　豊洲への移転問題で揺れる築地市場で、仲卸業を営む男性は誇らしげだ。
「築地の水産物の取り扱い規模は1日平均1700トンで世界最大級といわれています。うちも取引先は銀座の高級寿司店から首都圏各地の魚屋まで手広くやらせてもらっている。『築地市場直送』は、いまでも“伝統のブランド”ですよ」
　早朝の市場に足を運ぶと、全国から水揚げした魚を運ぶ卸業者の従業員、卸から仕入れる仲卸業者たちでごった返している。前出の男性が覗き込むプラスチック製の水槽には、キンメダイやカレイなど各地から届いた活魚が泳いでいる。
　実は、都幹部の大量処分の引き金を引いた「豊洲の地下水」よりも、この水槽に注ぎ込まれている水のほうが問題ではないか──ということを示す衝撃のデータを本誌は入手した。
　この築地市場の水槽の水は一般の水道水ではない。築地市場内だけに供給されている「ろ過海水」だ。
　市場の背後を流れる隅田川と東京湾の海水が入り混じる汽水域（海水と淡水が混じり合っている水域）からポンプで汲み上げるため割安で、毎日床や長靴の洗浄に大量の水が必要な市場では広く使われている。
　注目すべきは、「加工前の活魚水槽用の水」としても使用が認められているため、飲みも触りもしない豊洲の地下水に比べれば、はるかに我々の“食”に直結している点だ。
　都は飲用水基準（水道水質基準）に準じた測定方式で年1回、48項目にわたって定期検査を行なっているが、その結果は公表されていない。そこで本誌は今回、情報公開請求を通じて3年分の「水質試験結果書」を入手した。
　その資料をめくっていくと、昨年8月に採水されたろ過海水から、基準値（1リットルあたり0.1mg）の1.6倍の「トリハロメタン」が検出されていたことが判明したのだ。
　トリハロメタンとは、都市排水などの中にある有機物と消毒用の塩素が反応してできる有害物質の1つで、発がん性が指摘されている。トリハロメタンが「基準値超え」でありながら、その水が活魚水槽にじゃぶじゃぶと注ぎ込まれていたということだ。消費者の健康に影響はないのだろうか。都中央卸売市場の担当者が答える。
「海水をろ過する設備では、砂による上澄みの除去と塩素消毒を施しています。（基準値超えの数値が出た）8月は海水温が高いため大腸菌なども繁殖しやすく、それらの有機物を消毒するほど、トリハロメタンの値が高くなってしまう」
　確かに前年の2014年8月の検査でも基準値超過ギリギリの0.096mg／リットルが検出されている。
「基準値を下回るのが望ましいが、暑い時期の衛生面を考えれば消毒用の塩素を大幅に減らすことも難しい。だからこそ清掃用水と活魚用水に限った使用を卸業者や仲卸業者にはお願いしている」（同前）
　ここで知っておくべきは「基準値」とは何かだ。築地のろ過海水に適用されている飲用水基準は「生涯にわたって飲み続けても健康に影響を生じない水準」（同前）で設定されている。確かに築地のろ過海水は、ごくごく飲むわけでもない。食品の加工に直接用いなければ、「基準値超え」に目くじらを立てる必要はない、という判断がなされている。
　一方で、新聞やテレビは、飲みも触りもしない豊洲の地下水が「基準値超えかどうか」で大騒ぎしてきた。活魚が泳ぐ「水槽の水」の「基準値超え」には全く関心を払ってこなかったにもかかわらずだ。
　そもそも「基準値」には、飲用水の基準とは別に工場が下水に流す際の「排水基準」があり、排水基準の場合、飲用水基準より10〜100倍の濃度まで許容されている。都庁OBは「その違いがいまの報道では理解されていない」と心配する。
「9月末に豊洲の地下水モニタリングでベンゼンとヒ素が『基準値超え』と報じられたが、これはハードルが高い飲用水基準を超えたということです。排水基準から見れば全く問題がない値でした。
　建物下でもない場所の地下水で、市場の仲卸業者ですら触れもしない水なのに“生涯にわたって飲み続けて大丈夫か”というレベルの基準でチェックがなされていることをどれだけの人がわかっているのか」
※週刊ポスト2016年11月18日号

3744：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:23:55

１兆２１８９億円 税金の無駄、会計検査院が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161107-00000070-jnn-pol
TBS系（JNN） 11/7(月) 17:53配信

　会計検査院は１兆２１８９億円あまりに及ぶ税金の無駄遣いなどを指摘した、２０１５年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。

　税金の無駄遣いなどと指摘されているのは４５５件、１兆２１８９億円あまりで、過去１０年間では２番目に大きい金額となりました。

　このうち、東日本大震災の関連事業では、虚偽の領収書の作成や水没した車両の数の水増しがあったとして、１億７５３０万円に上る国庫補助金の支出が「不当」と判断されました。また、鹿児島県の航空自衛隊・下甑島分屯基地では、警戒管制レーダー装置の部品を交換した際、初期不良が見つかった９３８個が無料で修理や交換ができる保証期間を過ぎていたため、２４億５８１５万円あまりの税金が無駄になっていました。

　さらに、原発関連事業では、島根県が内閣府の事業で１５３０万円をかけて１５か所に設置した電子線量計が、太陽光パネルの発電量が不十分で放射線量を適正に測定できていない事態が発生しました。（07日16:10）
最終更新:11/8(火) 4:32TBS News i

3745：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:29:20

教員４．９万人削減可能＝コメ転作助成、収益重視で－財務省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400737&g=eco

　財務省は４日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、少子化の進展を反映し、公立小中学校の教職員定数を今後１０年間で約４万９４００人減らせるとの試算を示した。農業関連予算では主食用米からの転作助成について、野菜など収益性の高い作物への転換を促すよう求めた。
　教職員数について、財務省は子どもの数が１０年間で１１９万人減少するとの文部科学省の前提を踏まえ、クラス当たりの教職員数を現状維持として必要定数を算出した。一方、文科省は２０１７年度概算要求で、いじめなどへのきめ細かな対応が必要だとして、より緩やかな減少見通しを示している。義務教育費の３分の１は国が負担しており、定数の在り方について年末の予算編成で議論になりそうだ。
　転作助成は、主食用米を作った場合と所得水準に差が出ないよう交付金で支援する仕組みで、現状は収益性が低い飼料用米への作付け転換が拡大し、財政負担が膨らんでいると指摘。財政負担を抑え、農業の競争力を強化するには、タマネギやキャベツといった収益性の高い野菜などへの転換を促すことが望ましいとの考えを示した。（2016/11/04-18:21）

3746：名無しさん：2016/11/13(日) 10:21:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000017-pseven-soci
天皇の生前退位問題や北方領土交渉など　鍵を握る「今井家」
NEWS ポストセブン 11/11(金) 16:00配信

「本当の影の総理」として大臣、自民党幹部まで顔色をうかがう、今井尚哉・総理首席秘書官。今井家と安倍家とは縁が深い。戦前の商工省時代に同氏の伯父である善衛氏の上司だったのが安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相。しかも、1982年に今井氏自身が通産省（現・経産省）に入省した時の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏である。血脈の上でも今井家は安倍昭恵夫人と縁戚だ。今井家はいまや、天皇の「生前退位」問題でも議論の鍵を握る。

　安倍首相は生前退位問題を議論する有識者会議を設置し、11月から学者、文化人などへのヒアリングを開始。その会議の座長に起用されたのが、今井氏の叔父の今井敬・元経団連会長だ。今井氏と親交があるジャーナリストが語る。

「座長はどんな結論を出すにせよ、各方面から批判を浴びることは避けられない。財界人は火中の栗を拾いたくないからみんな尻込みした。そこで安倍総理と今井秘書官は最終的に“身内”の敬さんに頼んだわけです」

　ロシアとの北方領土交渉も、今井氏が重要な役割を演じている。今井氏はエネルギー庁時代、サハリン油田開発で現地に何度も足を運んでロシア側と丁々発止の交渉をしてきた経験を持つ。ロシアとの領土交渉の取引材料である経済協力の“仕掛け人”だ。ベテラン政治部記者が語る。

「今井さんは秘書官になってから“俺は中東とロシアでエネルギー外交をやってきた。外交で安倍総理の名を歴史に残したい”と語っていた。その頃から今井さんの頭には北方領土があり、経産省がロシアへの経済協力を仕切って4年越しでレールを敷いてきた。

　外務省が慎重論を唱えても、今井さんは“プーチンは最後の親日派なんだ。今やらないと領土問題は動かない”と主導権を取ってどんどん進めてきた。総理の信頼の厚い今井さんが、前のめりになるのを外務省は止めることができない」

　今井氏に権力と情報の集中が進む状況に、永田町からは「黒子が出しゃばると国が傾く」（自民党幹部）といった嫉妬混じりの批判も上がる。過去にも「スーパー官僚」と呼ばれる実力者が政権で圧倒的な存在感を見せた際には、決まって政界からの批判や妨害、あるいはスキャンダル暴露といった“反撃”が起きた。

　国会で衆参3分の2を握り、霞が関も中央銀行も財界もなびく“史上最強の安倍内閣”にとって、今井氏の存在は最強のエンジンであると同時に、最大の不安要因にもなり得る。

※週刊ポスト2016年11月18日号

3747：名無しさん：2016/11/13(日) 13:48:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100537&g=pol
中央省庁７割が定時退庁＝夏の「ゆう活」浸透－内閣人事局

　内閣人事局は１１日、国家公務員に７〜８月の２カ月間、早期退庁を促す「ゆう活」に関する調査結果を公表した。調査対象の中央省庁で、午後５時１５分までの定時に退庁した職員の割合は７３．３％で、昨年より１２．４ポイント上昇した。担当者は「導入２年目で、ゆう活が浸透した」とみている。
　各庁舎に消灯を促している午後８時までの退庁率は８１．９％で、昨年（８１．２％）からほぼ横ばいだった。定時退庁率は宮内庁が９１．９％でトップ。最下位は環境省で５２．２％だった。定時や８時を超えて勤務した理由としては「予算要求業務」や「異動や採用に係る人事関連業務」などが挙げられている。（2016/11/11-14:58）

3748：名無しさん：2016/11/13(日) 15:29:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
事業のむだ検証 パスポートの手数料は高額と指摘
11月12日 20時06分
国の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する政府の「秋のレビュー」が、１２日まで行われ、外務省のパスポート発給業務をめぐり、手数料が高額でコストの積算根拠が不明確だという指摘が出されました。山本行政改革担当大臣は、各省庁の政策には、基本的な指標やデータが十分生かされていないとして、今後、改善を求めていく考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は、各省庁の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する「秋のレビュー」などを１２日まで行い、１１府省庁の６１事業について検証作業を行いました。

１２日は、外務省のパスポート発給業務の検証が行われ、有効期間が１０年間のパスポートの手数料が１万６０００円となっているのに対し、事務局が、一冊当たりの必要経費はおよそ７０００円程度にとどまるという財務省などの試算を説明しました。

これについて、有識者からは「手数料が高額で、若年層の中には取得を諦める人もいる」という指摘や、「外務省は『手数料の中には海外の邦人保護に当たる職員の人件費が含まれている』と説明するが、コストの積算根拠が不明確だ」といった意見が出されました。

山本行政改革担当大臣は、終了後の記者会見で、「一連の検証を通じて、各省庁の政策に基本的な指標やデータが十分生かされていないと強く感じた」と述べ、今後、各省庁に改善を求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
「ゆう活」で省庁職員の９割余 終業時間早める
11月12日 13時01分
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として夏に実施した、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の実施結果をまとめ、中央省庁の職員の９割余りが、仕事を終える時間を早める日を設けるなどしていて、導入した去年より着実に浸透したとしています。
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を去年に続いて、ことしも７月と８月の２か月間行い、このほど実施結果をまとめました。

それによりますと、東京の中央省庁で働くおよそ４万４０００人の職員のうち、仕事を終える時間を、通常の午後６時１５分より１時間以上、早める日を設けたのは全体の９１．５％にあたるおよそ４万人で、去年より３０００人ほど増えました。
また「ゆう活」の期間中の退庁時間を調べるため、毎週水曜日の状況を抽出したところ、午後８時までに退庁した職員の割合は全体の８１．９％となっていて、政府は、取り組みが着実に浸透してきたとしています。

一方、内閣人事局が、地方で勤務する職員も含めて行った意識調査では、「ゆう活」の実施を経ても半数以上の職員が、定時以降の業務時間の減少を実感していないなどという結果も出ていて、政府は引き続き業務の見直しなどを行っていく方針です。

3749：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:43:19
豊洲管理費は築地の５倍７６億円　都試算　負担増懸念、小池知事削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000052-san-soci
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約７６億５８００万円と試算していることが１２日、都への取材で分かった。築地の維持管理費の約４・９倍となり、小池百合子知事は削減する意向。豊洲の経営、会計の検討を担う外部有識者の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事業者の施設使用料の値上げや都民の新たな負担を避けるためとして、コスト圧縮に向けて精査する方針を固めた。

　都の試算では豊洲の１日当たりの警備、設備保守などの委託料が約９５０万円、光熱水費が約１１５０万円で、その合計となる維持管理費は約２１００万円。年間換算では計約７６億５８００万円に達する。一方、築地は平成２７年度の実績から計算した１日当たりの委託料が約１５３万円、光熱水費が約２７８万円で計約４３１万円。年間では計約１５億７２００万円となる。

　担当部局の中央卸売市場では豊洲の敷地面積が築地の約１・７倍と広い上、施設が複数階であることなどから維持管理費が膨らむと説明。豊洲は商品を高温や風雨の影響から守り、鮮度を保つために閉鎖型施設となっており、室内の温度を調節する冷暖房システムの費用だけで１日当たり約２２０万円かかると試算されている。

　築地など１１市場の中央卸売市場会計の主な収益は事業者が支払う使用料。一方で、市場には生鮮食品を安定的に供給するという公的な側面があるため、一般会計から補助金も支出される。２７年度決算では総収益約１８１億円のうち、補助金は約２０億円を占める。

　中央卸売市場の担当者は「市場会計は独立採算が原則。全体の収支でやりくりしていくので、豊洲のコストが増えるからといって、その分を税金で補填（ほてん）するものではない」と説明。一方でＰＴ内では豊洲の高い維持管理費が都民の新たな負担増につながりかねないとの懸念もあり、ＰＴと都はコスト圧縮に向けて精査に取り組む。

　築地の豊洲への移転をめぐっては現在、ＰＴに加え、別の外部有識者の専門家会議が施設下に盛り土がなくても安全が確保できるかを検証している。小池氏はこれらの検証や都の環境影響評価（アセスメント）を踏まえて移転の可否を判断する方針を示している。

3750：名無しさん：2016/11/20(日) 14:20:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ
11月19日 13時15分

総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。
マイナンバーカードは、ことし１月から希望者に交付が始まっていて、社会保障や税などの行政手続きや本人確認の際の公的な証明書として活用されています。

総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。

総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
政府 地方への権限移譲や規制緩和策の方針案まとめる
11月17日 18時55分
地方分権に関する政府の有識者会議は１７日の会合で、地方の活性化に向けて、自治体が保有する一部の遊休地を、商業地などにも活用できるよう検討を進めるなど、地方への権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ新たな方針案を取りまとめました。
政府は１７日、内閣府で、地方分権に向けた具体的な施策を検討する有識者会議を開き、全国の自治体などから寄せられた提案の中から、１５３に上る地方への権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ方針案を取りまとめました。

それによりますと、自治体が都市計画に基づいて購入した土地のうち、計画の変更などで放置されている遊休地について、現在は制限されている商業地などにも活用できるよう検討を進めるとしています。

また、救急車１台につき、救急隊員３人以上の乗車を義務づけている今の規制を緩和し、過疎化が進む地域に限り、３人に１人は必要最低限の講習を受けた「准救急隊員」の乗車を認めるなどとしています。

政府は、来月にも地方分権改革推進本部を開いて方針案を正式に了承し、来年にかけて必要な制度改正を行うことにしています。

3751：名無しさん：2016/11/20(日) 14:20:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が成立
11月16日 12時00分
今年度・平成２８年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法が１６日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくもので、１６日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平成元年から平成３年にかけて行われて以来となります。
月給の引き上げはことし４月以降の給与にさかのぼって適用され、国家公務員の平均の年収は、行政職で５万１０００円増えて６７２万６０００円となります。
このほか、改正法には、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯に支給されている月額１万３０００円の国家公務員の扶養手当を来年度から段階的に減らし、半額以下にするか無支給にする一方、子どものいる国家公務員に対する扶養手当を、子ども１人当たり６５００円から１万円に引き上げることなどが盛り込まれています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600045&g=pol
改正給与法が成立＝国家公務員、年収５万円増

　国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が１６日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。８月の人事院勧告通りに、月給を平均で７０８円増額。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．１カ月引き上げて４．３カ月とする。年収は平均で５万１０００円増える。（2016/11/16-10:23）

3752：名無しさん：2016/11/23(水) 16:34:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00514337-shincho-pol
安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否
デイリー新潮 11/14(月) 5:59配信

　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　***

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。

3753：名無しさん：2016/11/23(水) 16:34:54
>>3752

■高尾山に登山
　官邸詰めの記者が続ける。

「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」

　なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。

　政治部デスクによれば、

「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」

　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。

　さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、

「何もお答えするつもりはありませんけどね」

　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。

特大ワイド「ふりむけば百鬼夜行」より

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 掲載

新潮社

3754：名無しさん：2016/11/23(水) 21:13:02
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000011-pseven-soci
影の総理・今井尚哉総理秘書官が打った「サミットの大芝居」
NEWS ポストセブン 11/8(火) 7:00配信

　安倍政権の大番頭として「影の総理」とも称される菅義偉・官房長官が、危機管理を一手に担っていることはよく知られている。しかし、官邸にはもう一人、表には姿を現わさない「総理の懐刀」がいる。経産官僚出身の今井尚哉・総理首席秘書官だ。

　首席秘書官は首相が政治任用するポストで、各省から派遣された5人の秘書官（事務秘書官）を束ねる。ジャーナリストの森功氏が語る。

「首席秘書官の役割は総理が何を任せるかによって異なる。過去、議員事務所のベテラン秘書から起用された“官邸の金庫番”もいれば、情報収集やマスコミ工作に長けた“お庭番”もいた。今井氏はホワイトハウスの大統領補佐官に近く、総理の政策アドバイザーとして経済財政政策から外交、解散・総選挙のタイミングまでシナリオを書いている。

　安倍晋三総理の側にいて実際に舵を握っている『本当の影の総理』は、いまや菅官房長官ではなく、今井秘書官といってもいい」

　第2次安倍内閣は「経産省内閣」と評され、安倍首相は円安による輸出主導経済への転換を目指すアベノミクス、原発再稼働など経産省マターの政策を柱に据えた。官邸でその中心にいるのが資源エネルギー庁次長から首席秘書官に起用された今井氏だった。

　第3次安倍政権が掲げた「一億総活躍社会」は今井氏が3日で練り上げたアイデアであることは霞が関では周知の事実であり、2014年12月の解散・総選挙は「総理に消費税10％引き上げ先送りを進言し、抵抗する財務省をねじ伏せるために解散のレールを敷いたのも今井シナリオ」（官邸スタッフ）という。

　麻生太郎・副総理兼財務相や菅官房長官、二階俊博・幹事長ら党幹部でさえも、今井氏の存在を無視できない。そのことを示したのが、5月の伊勢志摩サミットの首脳会議に提出された「今井ペーパー」事件だ。

　安倍首相は7月の参院選を前に消費増税の再延期を考えていたが、前回の増税延期の際、「リーマンショックのような事態が発生しない限り増税を実施する」と断言した手前、口実を見出せなかった。麻生財務相や自民党執行部も再延期に強硬に反対していた。

3755：名無しさん：2016/11/23(水) 21:13:18
>>3754

　そこで今井氏は国際舞台で“大芝居”を打つ。サミットで「世界経済の指標がリーマンショック前に似ている」と分析した資料を配布し、各国首脳から疑問の声があがる中、安倍首相はそれを理由に党内の反対を押し切って消費増税の再延期を決定したのである。

　資料は今井氏ら経産省側がまとめたことから「今井ペーパー」と呼ばれ、直前に見せられた麻生財務相は異論があったものの、覆すことはできなかった。官邸詰めのベテラン政治部記者が語る。

「各省から派遣されている事務秘書官は担当する課題を今井氏に報告し、総理には今井氏が報告する。総理の日程も秘書官室がすべて管理しているから、大臣でさえ今井さんを通さないと総理とサシで会えない。いまや大臣、自民党幹部まで総理に相談する前に、“今井秘書官はどう考えているのか”と顔色をうかがうようになった」

※週刊ポスト2016年11月18日号

3756：名無しさん：2016/11/26(土) 11:32:36
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500883&g=pol
ストーカー行為で停職６カ月＝外務省

　外務省は２５日、元交際相手の女性にストーカー行為を行ったとして逮捕、起訴された大臣官房付の鈴木弘一事務官を国家公務員法に基づき、同日付で停職６カ月の懲戒処分にすると発表した。同省は「厳粛に受け止めており、綱紀の粛正に一層努める」としている。（2016/11/25-20:47）

3757：とはずがたり：2016/11/29(火) 23:29:57

豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5QRTJ9HULZU007.html
2016年9月16日05時04分

豊洲市場の主要建物３棟工事の入札結果


　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。

　また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

　都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

　主要建物３棟の建設工事は別々…

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