行政改革・構造改革 - 1038805069

3610：とはずがたり：2016/06/29(水) 09:18:28: 日本郵便、全特から初の役員　上場機に融和進める
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X5RCCJ6XULFA02P.html?ref=goonews
2016年6月28日19時45分

　日本郵便は２８日、旧特定郵便局長らでつくる全国郵便局長会（全特）の大沢誠・前会長（６６）が専務執行役員に就く人事を発表した。日本郵便が、全特の元幹部を執行役員に迎えるのは初めて。日本郵政グループの経営陣と全特は、経営方針を巡って対立したこともあったが、株式上場を機に融和を進める。

　旧特定郵便局長は地方の名士が多く、全特はかつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた。小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化で自民党と溝ができたが、最近は関係が改善。経営陣が消極的だったゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げを政治家に強く陳情し、今年３月に実現させた。

　大沢氏は１９８５年から埼玉県の富士見郵便局（現富士見鶴瀬東郵便局）の局長、２０１４年５月から今年５月まで全特会長を務めた。
3611：とはずがたり：2016/06/29(水) 09:43:38: 内務省好きなんだけどなぁ～，語感が。メイ内相が気になって調べてみた。各国で職掌に結構違いがあるようだ。個人的には国家公安委員長と自治省を併せたイメージ。

内務省
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%8B%99%E7%9C%81

業務
大日本帝国や1980年代初期までのフランスに代表される中央集権国家では、内務官僚が国の地方出先機関（県）の長官を務めるなど、地方行財政と警察行政の総括官庁として絶大な権限を持った。旧ソビエト連邦諸国[1]のように独自の国内軍（内務省軍）[2]を保有する場合もあるなど、一言に内務省と訳される機関であっても国や時代によって権限の範囲や強弱も多様である。
アメリカ合衆国にも内務省（Department of the Interior）という組織はあるが、連邦政府の所有地、野生生物や天然資源、アメリカ合衆国の海外領土、先住民に関する行政などを担当しており、各国と大きく異なる。その代わり、国境警備や出入国管理などを国土安全保障省が、連邦捜査局や麻薬取締局、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などの捜査機関を司法省が、それぞれ担当する。
日本の内務省は、第二次世界大戦での敗戦後に、日本の占領政策を担った連合国最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって解体・廃止され、現在の日本では、地方行財政を総務省（自治省の後継官庁）が、警察行政を国家公安委員会・警察庁が、出入国管理を法務省入国管理局が、それぞれ担当している。
2008年G8司法・内務大臣会議には、日本から国家公安委員会委員長、米国から国土安全保障省副長官らが“内務大臣”として参加した[3]。
3612：名無しさん：2016/07/02(土) 21:47:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900825&g=pol
「事務次官まで」２割近くに＝総合職新人アンケート－人事院

　人事院は２９日、各省庁で政策立案を担う国家公務員総合職の新人職員らを対象に、例年実施している志望動機などについて尋ねたアンケートの結果を発表した。将来どこまで昇進したいと思うかとの問いに対し、２割近い１７．１％が事務方トップの「事務次官級まで」と回答した。同様の設問を設けた０３年度以降で最高の割合という。
　今回のアンケートは２０１６年度に採用された総合職ら７５１人が対象。同様の設問に対するこれまでの最高は１３年度の１６．８％だった。増加の理由について人事院の担当者は、公務へのやりがいをより感じるなど、仕事に対して前向きに考える雰囲気が強まっているとみており、「モチベーションが高い人が増えているのは喜ばしい」と話している。
　また、公務の魅力向上のための改善点については、約６割が「超過勤務や深夜勤務の縮減を図ること」と回答した。　（2016/06/29-19:27）
3613：名無しさん：2016/07/03(日) 11:51:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800653&g=pol
３事業に「廃止」判定＝公開検証作業が終了－事業レビュー

　予算の無駄遣いをなくすため、中央省庁が外部有識者を交えて検証する「行政事業レビュー」の公開プロセスが２８日、終了した。子どもの体力向上を目的としたスポーツ庁の「運動部活動指導の工夫・改善支援事業」など３事業が「廃止」と判定された。　
　他に廃止と判定されたのは農林水産、環境両省の各１事業。政府は、今回の検証結果を取りまとめた上で、８月の２０１７年度予算概算要求に反映させる方針だ。
　最終日の２８日には、総務、環境両省が検証作業を公開。総務省では、民放ラジオ放送を聞こえやすくするための中継局整備費用を補助する事業に対し、有識者側は費用対効果の分析などによる「事業全体の抜本的改善」を求めた。
　３日から始まった行政事業レビューでは、１７機関の計６９事業を対象に点検を行った。（2016/06/28-17:06）
3614：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:09: 2016年07月08日（金）山下祐介
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗「やることはやった」で終わっていい問題ですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113

この復興は失敗である

丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。

だが、本当はこう言わねばならない。
「この災害復興は失敗である」

それも単なる失敗ではない。

私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。

津波被災地では、長大な沿岸に巨大防潮堤が延々と築かれている。だがこのまま建設をつづけても、その背後に住む人はほとんどいない、そういう事態を招きつつある。

奇跡の一本松で有名な陸前高田でも、いったいこの盛り土の上に誰が住むのかという奇態な高台造成が進んでいる。漁業や観光で生業を営んでいた人々にとって、復興事業が――正確には復興の前提となる防災事業が――復興の大きな障害になってしまった。被災地・被災者を応援するはずの復興事業が地域を死の町へと誘っていく。

福島第一原発事故の被災地では、帰還政策が盛んに進められている。除染とインフラ整備が復興の基本であり、この地への早期帰還が目論まれているが、廃炉にまだ何十年もかかる被災地に、おいそれと人が戻れるわけがない。

ましてそこで子育てなどできるわけはなく、帰還政策は早期決着による賠償切りと政府や東電の責任回避のためとみてほぼ間違いがない。

こんな政策で被害者の生活再建につながるわけはない。巨額な資金を投じながら、それらのほとんどが被災者たちのための復興ではないものに使われている。
一体何が起きているのか？

復興にかける時間を考える

現状批判をさらに続けよう。
本来、仮設住宅は3年が限界と言われてきた。これは、建物の限界ではもちろんない。むしろそこに暮らす人の限界、もっといえば社会の限界である。

「仮の暮らし」を続けるのにはやはり3年が限界、そして地域の復興も3年を超えれば難しくなり、3年までにもとの地域を立て直し、なりわいを取り戻さなければならない。その限界が3年なのである。

にもかかわらず、なにか当たり前のように、5年経ってもまだ復興の目処はつかず、多くの人が仮の暮らしのままにある。私はここで「復興を急げ」と言いたいのではない。こんな復興政策では、いくら急いだって復興はできない。もっと原点から考え直さなければならない。政策そのものを立て直さなければならないはずだ。

今述べたのは津波被災地の実情である。原発事故災害の状況は、時間に関しては大きく違う。が、事態の根幹は同じようだ。

原発事故についても政府はその復興をやたらと急いでいる。単純にいえば、5年（ただし始まったのが津波被災地よりも遅いのでプラス１年で、事故発生から6年）で避難元へと避難者を帰すという帰還政策が復興政策の柱だ。

だが事態の大きさや、原発事故という災害の質から考えてそのような政策は無理である。帰還は簡単ではなく、すでに避難指示が解除された地域でも、まだほとんどの人が戻れていない。それは当然であり、ここでは帰還までに用意されている時間が短すぎるのである。
3615：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:28: そもそも廃炉に30年はかかり、40年でも実現可能かどうかというのが公式見解である。撒き散らされた放射性物質も、半減期の長いものでやはり30年。さらに人々が気にするのは子どもたちへの影響であり、世代が一サイクルするのにやはり30年かかる。

しかもここでは自治体丸ごとの長期広域避難を余儀なくされ、地域社会はまるっきり壊れてしまった。いったん崩壊した社会の再生にもやはり、30年程度の時間がかかる。原発事故災害の復興にかかる時間は、つまりは最低限でも30年はかかるというべきだ。

事故から丸5年が過ぎた。少なくともあと25年はその事後処理をつづけなければならない。その覚悟が必要なのに、なぜか6年を目処に復興を終了させようとしている。そして帰還しようとしない被害者に対し、「なぜ帰らないんだ」とのイライラさえ政府の間で募りはじめてきた。

例えば、朝日新聞2016年2月1日付では、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部の話として、「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という声が拾われている。

だがその前に正すべきは、この政策の失敗である。はじめからうまくいかない復興政策だから、誰も戻ろうとしないのである。政策の失敗を被災地／被災者に責任転嫁するのはやめるべきだ。

間違いのもとを正し、進むべき道筋をあらため、人々の声をよく聞き、着実な形で生活再建・地域の復興がなされるよう、慎重になすべきことを見極めなければならない。

大規模公共事業の否定と住民参加

今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。

震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。

むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の／被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。

だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。

ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づいていたはずだ。分かっているのにそうなってしまう――この構造が不気味なのだ。

私たちはすでに90年代にはこう議論してきた。私たちが直面している問題は、もはやこれまでのように巨大な土木事業では解決できない。むしろ大規模な土木事業が環境を破壊し、私たちの暮らしを壊している。

お金が使えるからといって、予算が付くからといって、無闇に土木事業を興すのはやめよう――。この反省がバブル崩壊後には、実際の政策にも移され、土木事業にはその必要性の説明が強く求められ、アセスメントが義務づけられ、巨大な事業は基本的には認められなくなっていた。

2000年代初頭の構造改革も、こうした思考を前提に進められたものであったはずだ。

加えて90年代以降は、こうしたことも常識になっていった。

今後はどんなことでも住民の参加が必要である。上意下達で決めて、下々の者は上の者に従えば良いと考える時代はもう終わった。民間の力を組み込み、官民共同で進めるべきである。

その民間の力をより多く引き出すために、98年のNPO法（特定非営利活動促進法）もつくられた。いまとなっては、そのきっかけが同じく時代を画した大震災（1995年阪神・淡路大震災）であったのも皮肉な話といえるかもしれない。

大規模土木事業による問題解決法の否定。そして上意下達の政策形成から、官民共同、住民参加を基本にした政策形成への転換。
3616：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:47: 90年代のこの転換は、例えば平成9年（1997年）の河川法の改正などに現れている。それまでの治水と利水という、人間のための改変のみで自然に向き合うあり方を反省し、環境への配慮が河川法のもう一つの大きな柱として加えられた。

そして人が暮らす環境を守ることで、人間自身にも優しい暮らしのあり方を取り戻そうとした。これが河川法改正の目的であり、事実ここから「脱ダム」のようなことも政策として浮かび上がってきたのである。

そして同じく河川法改正のもう一つの柱が住民参加であった。それまでは政府と省庁（とくに当時の建設省）で事業の内容を決め、実施されてきたものが、住民参加や協同を組み込むことの必要性が謳われた。

それはまた、住民参加抜きで本当に住民のための政策はできないことを意味していた。そこに暮らす住民自身が参加し、汗をかき、協働することではじめて、より良い環境を手に入れることができるのである。

この河川法の考え方が、数年後の海岸法改正にも生かされていったのだから、今回の津波災害からの復興が、大規模な土木事業を主体とし、住民参加を否定して、次々と巨大な構造物を作り続けるプロセスとして姿を現したことは、全く持って理解に苦しむ。

要するに、私たちは90年代までに反省し、2000年代にはその制度で運営を進めていたにもかかわらず、どこかでこうした動きへの反動・反発が起き、この震災では完全に古い体制を呼び戻して、誰にも止めれれない事態を作り出してしまったことになる。

相互無責任体制がもたらした失敗

しかしそれも、5年もやってもはや復興政策として破綻しているのだから、もうこの道はあきらめ、別の方向へと転換すべきなのである。

だがこの国は、何かが動き出すと、これではダメだと分かっていても止められない。どうもそういう体質を持っているようだ。それどころか、それぞれの事態の起動には必ず誰かが関わっているはずなのに、その責任の追及ができない。

いやそもそも誰がはじめたのか分からない構造にさえなっていて、事態の悪化が予測されても、その軌道修正を行うことを難しくしている。相互に無責任なまま事態が進み、気がつけば取り返しのつかない場所へとはまり込んでいく。

しかもそこに、色々な体面や面子さえ働いている。とくに原発事故についてはその傾向が強いようだ。東京オリンピックの誘致にあたって、安倍首相が福島第一原発についてとくに触れたことはまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。

「原発事故の日本」というイメージを早く払拭したいという海外に向けた体面が、帰還政策の根源にはありそうである。

また、海外に向けた体面とともに、国内における被災自治体の立場にも触れておくべきかもしれない。事故から5年が経ち、被災地ではこの復興を失敗だということは、面子としても難しい。

とくに福島県が「福島の安全」をことさら強調し、例えば風評被害の阻止に専心するのも、どこかで「安全だ」と言わねばならない難しい立場があるからだ。…暮らしの安全性を強調し、福島の生産物への風評被害撲滅をことさら運動することは、結果として被災地の安全性までも肯定することにつながり、政府の帰還政策を正当化して、帰還しない人々はその安全宣言に逆らっているのだという論理にまで行き着きいてしまう。福島県や県民自身が、政府や東京電力の責任逃れを助長している面が否めない。

結局、復興と称して多額の金をつぎ込みながら、現地復興には何ら寄与せず、被害者を守ることにさえ失敗し、大規模な土木事業を再開して、公共事業国家に先祖返りしてしまった。

さらには、まさに原発事故が起きたことによって長らくの懸案であった放射性廃棄物の収容地が登場し、原発政策を整合的に動かしていく道筋がついに見えてきた――。原発事故が原発政策を肯定し、完結させる。そういう形にまで事態は展開しそうである。

被災地・被災者のために始まったはずの復興政策が、全く別の人々に恩恵を与える形で、当初の向きとはまったく違う方向へと早い時期に舵を切ってしまっている。

こうした展開はしかし、だれかが描いたシナリオというよりはむしろ、この国の無責任体制、それも相互無責任体制がなし崩しに引き寄せたもののようである。
3617：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:58: この国には、自らが行っていることに対する自己検証と、そこで起きていることへの責任追及が欠落するという恐るべき体質がある。

私たちがいま解き明かさねばならないのは、この体質だ。もちろんそれは文化に基づいてもいるので、容易に修正できないだけでなく、別の面では、この国の「くらしやすさ」、活力、統率力にもつながってきた可能性があるので、簡単に全てを否定はできない。

とはいえ、この復興に決着をつけるにあたっては、まずはこの体質を反省するところから論をはじめねばならないようだ。そのためにはやはり目の前起きていることをしっかりと総括していく必要がある。

この復興政策の失敗を認めよう。失敗している政策をこれ以上進めるのはやめよう。失敗の責任を認めよう。その責任の所在は、この国にある。しかし、この国の責任とは、政府や省庁もさることながら、当然、国民自身にもその一端がある。相互無責任社会の責任は全体でとるしかない。

この国の「本当の課題」

それゆえ、この失敗を自民党安倍政権だけに押しつけるのは筋ではない。責任の大きな一端は現政権にあるが、それがすべてではない。

今の復興政策の筋を書いたのは、当時の政権であった民主党である。震災発生時の2011年3月の政権は菅直人内閣であった。

そして、今では評判の悪いこの政権こそ、「想定外」の震災で「国家が吹っ飛ぶ」事態を目の当たりにして、避難を必死で誘導し、また津波被災地からの復興においても、減災を中心とした、自然と調和し、民間の力を尊重した復興をはじめていた政権だった（とくに東日本大震災復興構想会議）。

その方向性を大きく変え、90年代以前のやり方に引き戻したのは、2011年9月に総辞職した菅政権にかわって政権についた、同じ民主党の野田内閣であり、安倍政権の復興政策はそれをそのまま引き継いだものともいえる。

野田佳彦首相が、震災時の財務大臣であったことには、この反動がいったい何を意味するのかを解く手がかりがあるような気がしてならないが、ともかくこの問題はどうも党派には関係ない。むしろ追求すべきは次のことだ。

いまの私たちが日々進めている政策形成過程には何か大きな欠陥がある。この欠陥を変えることこそが、私たちに課せられた大きな問題なのだ。そしてそのためには、国民の国策への参与・共同がまずは不可欠であり、いまや国民の参画が次々と封じられつつある以上、このことは絶対的な条件というべきかもしれない。

またそこには、土木や原子力関係の科学が深く介在しているのだから、科学の積極的な政策参画が求められ、それも技術的な問題としてこれを解くのではない、人間科学的な視点が十分に参照される必要があるということだ。

今回、被災地では、例えば気仙沼では早い時期に民間の力で大規模な勉強会が行われ（気仙沼市防潮堤を勉強する会）、各地では巨大防潮堤を極力抑え、減災を組み込んだ等身大の対案が提案されてきた。

また原発避難対策については、帰還か移住かの二者択一から、第三の道としての超長期避難を提唱する学術の動きがあらわれ（「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」）、その学術的検討がさらに進められている。これら住民や科学の動きに対して、政治や行政が頑なにその変更を阻んできた。

新しい考え方が生まれてきても、それを受け止める政治過程がない。それどころかここにきて、旧来の路線をさらに拡張するような、イノベーションやインバウンド、（国内外の観光地域づくり体制）やCCRC（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）など、異様な政策だけが幅をきかせて次々と採用されている。

もはやいま起きているのは、震災・原発事故をきっかけとした政治・行政の「暴走」である。

全て政治と行政で解決できる、技術と予算で解決できるというやり方が、地方創生という形にまでエスカレートしつつある。震災と原発をきっかけにして、これまで抑圧されてきた体制に反動がおき、逆回りした歯車の回転が普通の力では止められないくらいに早く大きくなっている。
3618：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:47:28: >>3614-3618

ある意味では政府や官僚も含め、誰にもどうにもできなくなっており、心ある人たちはどうやったらこれを止められるのか苦悩しつつ、出口の見えない復興政策に付き従っている状態だ。震災をきっかけにして、私たちの社会システム自体がコントロール不能に陥りつつある。

もはや今進めている復興政策は失敗なのだ。それどころかこのまま進めることはこの国の破滅にまでつながりかねない。政策転換を早く成し遂げることこそ、政権を担う人たちが果たすべき重大な責任になる。

国策の責任は政治家にある。そしてそれは選挙によってチェックされる。私たちは選挙を通じて、そうした適切な判断ができる人物を選び、必要な変更を迫ることができる。

むろん選んだあとも、具体的な問題について、しっかりと意見を挙げ、事態を分析し、適切な作動が速やかに行われるよう要請していくことが必要だ。選ばれた政治家はこれらを適切に判断し、必要な決断を加えていく――。これがこの国を動かす基本的な設計図である。

逆に言えば、今の状態を招いた背景には、政治家を選ぶ国民の側にも重大な欠陥があるのだ。選挙は人気投票ではない。まして国政は国民自身も担うのであって、選挙は政治家にすべてを委託する手続きではない。

だが選挙で選べば、あとは何か起きても、国が「なんとかしてくれる」と国民は思っている。国民が政治に依存し、国家に頼り切っている。これは当の被災者・被害者においてもそうなのだ。

そして政治家や官僚たちは、この国民の「なんとかしてくれる」に一生懸命応えようとしたがゆえに、こんな事態を引き起こしたともいえる。なぜなら国家の力だけで、こんな巨大な災害・原発事故を処理することはできないからである。

…

2011年3月11日から6年目に入った。この復興政策で本当に現地の再建はなしうるのかと、メディアは問題にする。だがもうすでに5年が経過しているのだ。もはや本当の意味での復興はできないというべきだ。

この復興政策は失敗だ。

そこからスタートすべきである。その認識の上で、根本から政策のあり方を見直して、今からでもよい、可能な復興のあり方を再構築し直し、また今後こうした失敗が二度と起きないよう、何がこうした事態を引き起こしたのか、十分な検証が行われることを望む。

そしてそれはやはり選挙がどういう形で行われるか、その結果、政治の布陣がどうかわるかに大きくかかっている。私たちはなかなか変わられない。

しかし選挙はそれを変える重要な機会なのである。どんな立場の人であれ、この国の政策形成過程に問題を感じ、それを正すような抜本的な改革に取り組む人にこの国の主権を委ねるようでありたい。それは国民にも相応の負担をもとめるものであるはずだ。

優しいことを言い、依存を助長する人こそ疑うべきだ。むしろ私たちの政治に向き合う姿勢の危うさに厳しく釘をさす人こそが、実は国民の本当の声に応える人なのである。

山下祐介（やました・ゆうすけ）
首都大学東京准教授。1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、現職。専攻は都市社会学、地域社会学、環境社会学。著書に『限界集落の真実』『東北発の震災論』『地方消滅の罠』（ともにちくま新書）。共著に『人間なき復興』『「辺境」からはじまる』『原発避難論』（ともに明石書店）ほか。
［参考文献］
小熊英二・赤坂憲雄編2015『ゴーストタウンから死者は出ない　東北復興の経路依存』人文書院
山下祐介2013『東北発の震災論　周辺から広域システムを考える』ちくま新書
山下祐介2015「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故　隘路に入った復興からの第三の道」『世界』2015年4月号、岩波書店、84－93頁
山下祐介・市村高志・佐藤彰彦2014『人間なき復興　原発避難とこの国の「不理解」をめぐって』明石書店
山下祐介・金井利之2015『地方創生の正体　なぜ地域政策は失敗するのか』ちくま新書
3619：とはずがたり：2016/07/14(木) 12:47:01: >２００２年から名古屋工大の事務官として勤務し、０４年に文科省へ転任した。０７、０８年の２年間は文科省での業務に従事しつつ、立教大大学院で学んだ
面白い経歴だったけど頑張りすぎたのかなぁ？？

文科省から出向の上峰町副町長、6月末から登庁せず　佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00010000-saga-l41
佐賀新聞 7月13日(水)10時8分配信

「体調不良で休む」
　国の地方創生人材支援制度を活用して文部科学省から佐賀県三養基郡上峰町に出向中の松井佳奈江副町長が、6月末から登庁していないことが12日、分かった。町によると、東京出張したまま町内に戻っておらず、文科省を通じて体調不良で休む返答があったという。

東京出張のまま
　町によると、松井副町長は6月28日、文科省の依頼で東京に出張し、その後登庁予定だった30日に姿を見せなかった。そのため町が文科省の人事課に確認したところ、7月1日までの出張延長の申し出があった。

町、直接連絡取れず
　週が明けた4日も登庁せず、再度、文科省に問い合わせると「健康上の理由でしばらく休ませたい」との返答があった。現在も町と松井氏の間では直接連絡が取れない状況という。

初の女性副町長
　松井副町長は同じ文科省から出向していた前任者を引き継ぐ形で、町初の女性副町長として今年4月に就任した。任期は2017年度末までの2年間。6月定例議会（3～10日）は出席していた。

町長も「心配」
　佐賀新聞社の取材に対し、文科省人事課は「本人は療養中で、回復の見込みはまだ分からない」と答えた。武広勇平町長は「急なことで驚き、心配している。今後は文科省と協議しながら対応したい」と話す。

こんにちは　松井佳奈江さん（３６）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/297917?area=yahoo
2016年04月08日 10時09分

■上峰町副町長に就任した　松井佳奈江さん

　ＩＣＴ利活用全国へ発信

　国の地方創生人材支援制度で文科省から出向し、上峰町初の女性副町長に就いた。地方自治体での勤務は初めてだが、「町はＩＣＴの利活用などで注目を集めている。引き続き先進事例として全国に発信していきたい」と意気込む。

　愛知県名古屋市出身。２００２年から名古屋工大の事務官として勤務し、０４年に文科省へ転任した。０７、０８年の２年間は文科省での業務に従事しつつ、立教大大学院で学んだ。「忙しいときは仕事をして、夜大学院へ行き、また夜中まで仕事をして帰るという毎日だった」と振り返る。

　そんな苦労をしてでも身につけたかったのは、行政と民間がいかに連携、協働していくべきかを探るネットワーク学。「行政だけで完結せずに、外部との関わりをどう持つか。連携する上では中長期的な仕組みづくりが大事」と話す。

　趣味は旅行で、国内外問わず好奇心を満たしに足を延ばす。「佐賀は透き通った呼子のイカの刺身が印象的。九州はおいしいものが多い土地だと思うので、業務の合間にいろいろな場所を訪れたい」と話す。
3620：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:42:15: 福利厚生設備を市が整備しないから自分らで工夫した。いいこんじゃないかと思うけどこういうの↓があるとそうも云ってられなくなるね。。
>同センターでは５月以降、職員ら５人が回収した空き缶や自転車を盗んだなどとして窃盗容疑などで逮捕されており、

市職員が「ジム」自作、施設を仕切り…処分検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160712-OYT1T50145.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月13日 10時31分

　奈良市左京の市環境清美センターで、職員らが車庫棟の一角に仕切りを設けて“トレーニングルーム”を造っていたことが分かった。

　仲川元庸市長が１２日の定例記者会見で明らかにした。職員は「仕事での腰痛予防のために使っていた」などとしているが、建築基準法や消防法に抵触する可能性もあり、市は自主的な撤去を求めるとともに、関係職員の処分も検討している。

　車庫棟は鉄骨造５階建て延べ約８２００平方メートルで、１９９０年建設。“ルーム”は約１０年前に造ったといい、４階の南端約９０平方メートルをベニヤ板やふすまで仕切り、ベンチやバーベル、ダンベルなどを持ち込み、空調機も３台設置。バイクの整備工具などの私物も置いていた。約１０人の職員が勤務後、利用していたという。

　市は今年度から職場環境の改善に取り組んでおり、その中で問題となった。５月以降、抜き打ちで２０回以上立ち入り調査した際には、勤務時間中の利用は確認されなかった。

　この日は内部が報道関係者に公開される予定だったが、職員側は「当時の部長の許可を得たと聞いている。マスコミに公開したら、意図とは異なった書かれ方をする」として鍵の提供を拒否。７月末までに撤去する意向を示しているという。

　ほかにも車庫棟では、ナンバープレートのない車など１０台が放置されており、市は所有者を調べている。

　同センターでは５月以降、職員ら５人が回収した空き缶や自転車を盗んだなどとして窃盗容疑などで逮捕されており、仲川市長は「ゆるい管理体制で、人事行政に問題があった。業務の外部委託を進め、当たり前のことを当たり前にしていきたい」と語った。
3621：名無しさん：2016/07/30(土) 15:42:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700945&g=pol
ボーナスも引き上げの公算＝国家公務員、３年連続－人事院勧告

　人事院が８月上旬にも国会と内閣に対して行う給与改定勧告で、月給と同様に国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）も３年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）のボーナス調査期間は７月末までのため現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　月給とボーナスともに３年連続で増額となるのは１９９１年以来２５年ぶり。
　ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは民間企業の２０１５年冬分と１６年夏分。民調とは規模や対象が異なるものの、連合の集計によれば、１５年年末分の平均回答月数は２．４５カ月（前年実績２．３９カ月）、１６年夏季分の平均回答月数は２．４４カ月（前年実績２．３７カ月）だった。
　国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当は０．０５カ月単位で支給され、１５年の支給実績は前年比０．１カ月増の４．２０カ月だった。　（2016/07/27-21:20）
3622：名無しさん：2016/07/31(日) 12:48:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900181&g=pol
女性合格者、４分の１超える＝国家公務員の総合職試験－人事院

　人事院は２９日、２０１６年度国家公務員採用総合職試験の合格者数が２０１１人に上ったと発表した。うち女性は５１２人と合格者の２５．５％を占め、人数、割合ともに総合職試験の前身となる旧国家公務員一種試験時代を含め過去最高となった。人事院は政府が女性の採用・登用に力を入れていることなどが背景にあるとみている。
　受験の申込者総数は２万１８８３人。競争率は１０．９倍となり、１５年度の１２．６倍を下回った。合格者数が多い大学は東京大４３３人、京都大１８３人、早稲田大１３３人、慶応大９８人の順。合格者のうち７割以上が国立大学の出身だった。
　合格者を対象に８月３日から各府省での面接がスタートする。面接で絞り込まれた後、来春に採用される予定。　

◇国家公務員総合職の合格者上位２０大学
　　　　　　　　　１６年度　　１５年度
　１　東京大　　　　４３３　　　４５９
　２　京都大　　　　１８３　　　１５１
　３　早稲田大　　　１３３　　　１４８
　４　慶応大　　　　　９８　　　　９１
　５　東北大　　　　　８５　　　　６６
　６　大阪大　　　　　８３　　　　６３
　７　北海道大　　　　８２　　　　５４
　８　九州大　　　　　６３　　　　４９
　９　中央大　　　　　５１　　　　５８
１０　東京工業大　　　４９　　　　５３
１１　名古屋大　　　　４８　　　　２７
１２　東京理科大　　　４７　　　　４５
１３　一橋大　　　　　４３　　　　５４
１４　神戸大　　　　　４０　　　　３７
１５　岡山大　　　　　３８　　　　１２
１６　千葉大　　　　　３７　　　　１７
１７　筑波大　　　　　３１　　　　２２
１８　東京農工大　　　３０　　　　２５
１９　明治大　　　　　２７　　　　２２
２０　立命館大　　　　２６　　　　２１
（注）単位は人
（2016/07/29-09:11）
3623：名無しさん：2016/07/31(日) 13:21:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160731/k10010615771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
国家公務員の出張経費精算手続き効率化で見直しへ
7月31日 12時34分
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑となって職員の負担や人件費の増大につながっているとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑すぎるという指摘が職員などから出ていることを受けて、実態を調査しました。その結果、出張の行程が適正かどうかの検証に時間がかかったり、同じ書類を３人が確認したりするケースが相次ぎ、適切に精算したにもかかわらず、支給までに３か月以上かかった例も見られたということです。
政府は、こうした対応を改善すれば、時間換算で年間およそ４６万時間、人件費ではおよそ６億２０００万円の削減が見込まれるとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。
担当する河野行政改革担当大臣は「これまでは批判を恐れるあまり、合理性を失っている面があった。働き方改革やほかの業務にマンパワーを充てるため、不要な業務は廃止していきたい」としています。
3624：とはずがたり：2016/08/01(月) 16:46:41: 小池氏、都政透明化へ新組織　利権追及チームつくる方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ810PFWJ70UTIL03Y.html
八角健太、伊藤あずさ2016年8月1日11時49分

　小池氏は選挙戦で「東京大改革宣言」をキャッチフレーズに、都政の透明化を訴えてきた。

　この日午前は、テレビ各社のインタビューや事務所での記者会見に臨み、新組織の発足について言及。「情報公開、お金の話、これからの道筋も含めて集中して審議し、答えを出していく」と話した。

　核となる「利権追及チーム」については、東京五輪・パラリンピックなどの都の事業を対象に、「内部告発を含め情報をいただく受け皿づくりを進めたい」と述べた。選挙戦で支援を受けた元検事の若狭勝衆院議員の協力を仰ぎ、都政にからむ公私混同や利益誘導の有無をチェックする方針。具体的な体制は今後検討するという。

　このほか、知事報酬削減につい…
3625：名無しさん：2016/08/06(土) 19:51:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200641&g=pol
国家公務員ボーナス０．０５～０．１カ月増＝月給上げ幅１０００円未満－人事院

　人事院は２日、２０１６年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を現行から０．０５～０．１カ月程度引き上げ、年４．２５～４．３カ月程度とする方針を固めた。企業業績が堅調なこともあり、勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査（民調）では、公務員ボーナスが民間を下回る見通し。その差を解消する必要があると判断したもようだ。

　月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は平均で１０００円未満となりそう。若年層の職員に重点配分するとみられる。勧告日は８～１０日で調整している。
　人事院は毎年、民調の中で企業のボーナス支給状況を調べている。民間と公務員の差が生じていれば、公務員のボーナスを民間並みとするよう、０．０５カ月単位で上げ下げを勧告する。１５年の公務員支給実績は４．２カ月だった。
　ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは企業の１５年冬分と１６年夏分。公務員の支給月数が民間をわずかに下回ったとみられる。人事院は公務員ボーナスを引き上げる際には、一律に支給する「期末手当」ではなく、職員の能力や実績に応じて差をつける「勤勉手当」を積み増すよう求める見通しだ。
　民調の結果から月給についても、公務員が民間を下回る見込みとなっている。民間との差は１４年の１０９０円、１５年の１４６９円と比べて縮小するもようだ。
　月給で公務員と民間の差がごくわずかな場合、国家公務員の基本給に当たる俸給を定めた「俸給表」には手を付けず、諸手当の調整などで対応することもある。だが今回は俸給表を改定する方向で検討する。初任給をはじめ若年層に重点を置くなど、メリハリをつけて配分するとみられる。　（2016/08/02-16:34）
3626：名無しさん：2016/08/07(日) 12:01:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010620701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
人事院国家公務員の扶養手当見直しを勧告へ
8月4日 4時04分
人事院は国家公務員のうち、配偶者のいる世帯などに支給されている扶養手当について、来年度以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らす一方で、子どもがいる世帯への扶養手当を引き上げるよう勧告する方針を固めました。
国家公務員のうち、配偶者の年間所得が１３０万円未満の世帯などには、民間企業の配偶者手当にあたる扶養手当が月額１万３０００円支給されていますが、安倍総理大臣は女性の就労拡大の抑制につながっているとして、見直しを要請していました。
これについて人事院は、こうした要請を受け入れる形で、来年度（平成２９年度）以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らすよう勧告する方針を固めました。
その一方で、子育て支援を強化するため、子どものいる世帯に支給されている扶養手当を子ども１人あたり、現在の原則月額６５００円から１万円に引き上げるよう勧告する方針です。
また、今年度の国家公務員の給与については、民間企業との格差を解消するため、月給・ボーナスとも３年連続で引き上げるよう勧告する方針で、人事院は、こうした内容の勧告を近く内閣と国会に提出することにしています。
3627：名無しさん：2016/08/11(木) 11:25:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080700127&g=pol
各省にも特命相＝負担軽減、法案審議促進狙い－政府検討

　政府が、現在は内閣府に限定されている特命担当相を各省にも置けるよう法改正を検討していることが７日、分かった。具体的には、安倍晋三首相が重要課題とする働き方改革に関し、厚生労働省の特命相と位置付け直すことを想定している。来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。
　本来の所管閣僚の負担を軽減し、所掌事務に関する法案審議を促進する狙いがある。ただ、省の事実上の分割につながり、橋本内閣が実施した行政改革に逆行することにもなりかねず、実現までには曲折がありそうだ。
　各省の設置法が所管閣僚をトップとすることを定めるのに対し、内閣府設置法は首相をトップとし、特命相を置くことができると定めている。政府は国家行政組織法を改正し、各省にも特命相を置けるとの規定を新たに設けたい考えだ。
　特命相には、所管閣僚の業務の一部を担わせるほか、法案提出や行政処分も可能とすることなどが検討されている。ただ、省内の人事や予算については、混乱を招かないよう所管閣僚が官房を通じて一元管理する。
　特命相設置に伴う内閣府の業務拡大により、衆参両院の内閣委員会に付託される法案が多く、審議は滞りがち。各省に特命相が設置されれば、付託先の委員会も分散し、法案処理の円滑化が図れる。
　厚労省をめぐっては、高齢化に伴う社会保障費の増大とも相まって、自民党内でたびたび分割論が浮上。今年５月には小泉進次郎氏ら若手議員が、同省の分割または閣僚２人を配置する案を当時の稲田朋美政調会長に提言している。　（2016/08/07-14:15）
3628：名無しさん：2016/08/11(木) 11:26:57: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0303196.html
北海道を３県か２県に　自民道議が分県案　「知事１人では限界」
08/11 07:00

　北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が１人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《１》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《２》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。

　都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。

　研究会は昨年１２月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（５１人）の３６人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。

　報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。市町村数が１７９に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。
3629：名無しさん：2016/08/11(木) 13:08:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800381&g=pol
人件費、１９２０億円増に＝財務・総務省が試算－人事院勧告

　財務省は８日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国の人件費が約５５０億円増えるとの試算結果を公表した。地方公務員の給与を国に準じてプラス改定した場合、総務省の試算では人件費が約１３７０億円増加。このため国と地方を合わせた公務員人件費は、計約１９２０億円増えることになる。（2016/08/08-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800382&g=pol
人事院勧告の要旨

　人事院が８日、国会と内閣に行った勧告の要旨は次の通り。
【１６年度給与改定】
　月給は、４月分が国家公務員４１万９８４円、民間４１万１６９２円で、公務員が民間を７０８円下回ったため、引き上げる。
　ボーナスの年間支給月数は、民間が４．３２カ月だったため、公務員も０．１カ月引き上げ、４．３０カ月とする。
【１７年１月実施】
　最長で６カ月認められている介護休暇を、３回まで分割して取得できるようにする。
　介護のため、最長３年の時短勤務を可能とする「介護時間」制度を新設する。
【１７年度実施】
　扶養手当を段階的に見直し、配偶者分を減らす一方、子ども分を増額する。（2016/08/08-12:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800383&g=pol
「女性活躍」効果は未知数＝人事院勧告

　人事院は給与勧告で扶養手当の見直しを打ち出した。手厚かった配偶者への支給額を減らす一方、子どもへの支給分を増やす内容だ。共働き世帯が増え、少子化が進むなどの社会の変化に対応した。民間企業の家族手当の在り方にも影響を与えそうだが、女性の社会進出を促そうと安倍政権が掲げる「女性活躍推進」への効果は未知数だ。
　扶養手当は、国家公務員のうち配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されているが、安倍晋三首相は女性の就労拡大を抑制しているとみて、見直しを要請していた。
　しかし今回の見直しが、女性の働く意欲を後押しすることになるかは見通せない。女性の就労拡大に向けては、年収が１３０万円を超えると社会保険料を支払う義務が生じる「年収１３０万円の壁」や、配偶者控除の対象から外れる「年収１０３万円の壁」といった課題も指摘されている。社会保障制度や税制を含め幅広い検討が必要となる。
　とはいえ、時代に合わせた見直しの影響力は注目される。人事院によると「配偶者手当見直しを断行した事業所のうち約半数が配偶者を特別扱いしない方式を採用」した。公務員も同様の取り扱いをすれば、民間に広く波及する可能性がある。

◇扶養手当の段階的見直し
　　　　　　　現行　　　　２０１７年度　　１８年度　　　１９年度　　２０年度以降
【配偶者】
一般職員１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　６，５００円　６，５００円

本府省
　室長級１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　３，５００円　３，５００円

本府省
　課長級１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　３，５００円　支給せず

【子ども】
　　　６，５００円　８，０００円　１０，０００円　１０，０００円　１０，０００円

（2016/08/08-12:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800384&g=pol
人事院勧告

　人事院勧告　労働基本権が制約され給与改定に関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める仕組み。国家公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、原則毎年実施する。人事院は勧告前に民間給与実態調査を行い、企業の給与や諸手当の支給状況を把握。その上で、役職や勤務地が同じ国家公務員と従業員を比べる「ラスパイレス比較」により給与の差を計算する。（2016/08/08-12:11）
3630：とはずがたり：2016/08/11(木) 23:29:01: >>3622
名大が低めだね。。
法曹に強い中大は兎も角東京理科は優秀だなぁ。在校人数多かったりするのか？

大学名 2016 2015 2014 平均順位
東大 433 459 438 443.3 1
京大 183 151 160 164.7 2
早大 133 148 140 140.3 3
慶大 98 91 92 93.7 4
東北 85 66 78 76.3 5

阪大 83 63 67 71.0 6
北大 82 54 67 67.7 7
九大 63 49 56 56.0 8
中大 51 58 48 52.3 9
一橋 43 54 56 51.0 10

東理 47 45 53 48.3 11
東工大 49 53 39 47.0 12
神大 40 37 40 39.0 13
名大 48 27 38 37.7 14
3631：名無しさん：2016/08/13(土) 12:33:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000086-asahi-soci
生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職
朝日新聞デジタル 8月12日(金)21時15分配信

　茨城県古河市は１２日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、３０代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

　市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた２０１２年７月～１４年１月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。

　市は１４年３月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。今年１月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。

朝日新聞社
3632：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:39:17: 御所は同和の組織が強い所のイメージがある。断行出来たのはえらいな。

財政赤字全国ワースト3位から41年ぶりに黒字に！「非常事態の街」はなぜ復活できたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00049459-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 8月17日(水)6時31分配信

　国からの地方交付税交付金に頼らないで財政運営する自治体がわずかながら増加してきた。総務省が7月末に発表した地方交付税の「不交付団体」は77団体と、前年度に比べて17団体増えたのだ。都道府県は前年度に引き続き東京都だけだが、政令指定都市で川崎市が不交付団体になった。このほか、愛知県岡崎市や田原市、東京都国立市などが新たに加わった。企業業績の回復による税収増などが背景にある。

　不交付団体の数は、2010年度の42を底に増加傾向にあるとはいえ、ごくわずか。全国の自治体は1765におよび、財政的に自立できているのは4％の自治体に過ぎないということになる。自治体の財政的な自立は不可能なのだろうか。

慢性的な財政赤字で全国ワースト3位になった不名誉な記録を持つ奈良県御所市。2008年に「財政非常事態宣言」を出し、2011年度決算で41年ぶりに一般会計の実質収支で黒字化。その後も黒字幅を増やし、地方債残高を減らしている。どうやって赤字体質と決別したのか。東川裕市長に聞いた。

　――慢性的な財政赤字の体質にメスを入れました。何がきっかけだったのでしょうか。

　東川　2008年に市長になるまで酒販店を営んでおり、まったく行政経験はありませんでした。財政が悪いというのは聞いていましたが、当選して改めて、「これはアカン」と愕然としました。

6月に市長になって9月には「財政非常事態宣言」を出しました。民間企業の経営で、赤字になればやる事は決まっています。支出を削って収入を増やすしかありません。まずは人件費の20％カットを打ち出しました。当然猛烈な反対です。県内外から反対派が集まってきてエライ騒ぎになりました。最終的に10％カットを実現しました。

また補助金も全額カットしました。様々な団体運営補助や同和関連の補助金なども全部切りました。

――御所市は水平社の発祥の地として、同和対策の長い歴史を持っています。そうした補助金も例外ではなかったのですか。

東川　ええ。7カ所あった隣保館を閉鎖し、市の施設として公民館に生まれ変わらせるなど、思い切った手を打ちました。

――市民の反応はどうでしたか。

東川　もちろん、色んな方が市長室に押しかけてこられました。反対する人はいましたが、驚いたのは、市民体育祭などへの補助を切ったところ、市民が自らおカネ集めをして体育祭をやろうという声が挙がったのです。「市にはカネがないんやから頼らんと自分たちでやろ」というわけです。市民との対話で、女性がすくっと立ち上がり、「今こそ御所市民の気概を見せましょ」と言ったのには感動しました。

切り札は「市税機動徴収課」
　――収入を増やすというのはどういう事ですか。

東川　それまで低かった市税の徴収率を引き上げたのです。何しろ滞納繰越の多さも招集率の低さも県内一でしたから。払えるのに払わない市民がたくさんいました。払っていない事を自慢する人までいた。「市税機動徴収課」という部署を作って、高額滞納の解消に取り組みました。

お願いしても簡単には払ってくれませんので、徹底して差し押さえをやりました。給料や年金も差し押さえした。「市はそこまでやるんか」という本気度を見せる必要があったのです。2009年度に85.6％だった徴収率は2010年度には90.5％に上がり、2014年度は92.7％になりました。もちろん払えない人には分納誓約を取り付けて月々少しずつでも払ってもらうようにしたのです。

――その結果、3年後には実質収支を黒字にできたのですね。

　東川　偉そうな事は言えません。要は何もやらなかったから黒字になったのです。おカネを出すことは一切やらない。市民も「市にはカネがないから、何かを頼んでも無駄や」という意識が定着しました。

　ただ、そろそろ将来に向けておカネを使う必要が出てきました。御所も絵に描いたような少子高齢化地域です。このままではどんどん若い人が出て行ってしまう。今年6月は選挙だったのですが、5つの公約を掲げました。駅前と火葬場、市庁舎の整備、それに小中学校の統廃合と認定子ども園の整備です。
3633：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:39:36: >>3632-3633

――小中学校の統廃合ですか。

東川　市内で去年生まれた子どもは125人でした。昨年よりさらに減っています。一方で現在、市内には7つの小学校と4つの中学校がある。これを全市で1つの小学校、1つの中学校に統廃合しようと提案しています。ただ、数を減らすだけではありません。ひとつにする以上は日本一の質の高い学校にする。教育の質を最高のものにすることで、御所市のイメージアップ、ブランド力のアップにつなげます。

私は、小さいころからのシチズンシップ教育が大事だと思っています。御所生まれであることに誇りを持ち、東京に出て行ったとしても地域に何らかの思いを寄せる子を育てたい。教育こそが町おこしの基本だと思います。

そのためには就学前教育から質の高いものにしなければなりません。御所市は貧富の格差が大きいのも問題なのですが、貧しい家庭に生まれた子どもが満足に学校も行かない貧困の連鎖が起きてしまう。これを断ち切るには小さいうちからの教育が不可欠です。人口が減っていく中で、1人ひとりの人間力を高めなければいけません。

財政自立の可能性はあるのか？
　――地域おこしの一環としての教育ですか。

東川　学校を一か所にまとめたら、そこに市民育成学校のようなものも設置する。地域の特産品の商品開発などもそこでやればいい。学校が町おこしの中核拠点になるようなイメージです。ですから、これは文部科学省の領域だけではなく、地域おこしの話だと政府にも言っています。

――市税の徴収率は上がったようですが、税収自体は減っています。

東川　そうなんです。税収を増やすには産業が盛り上がることが不可欠です。御所市には磨けば光る原石のようなものがたくさんあります。小規模農業にしても付加価値の高い農産物を売れば十分にやっていける。コメや山の芋は名産ですし、御所柿の原種はこの地域から全国に広がっている。とにかく甘くて美味しい柿です。

御所町の古い街並みも外からいらした方たちから、是非保存すべきだと言われます。11月には行者が街中を練り歩く「霜月祭」という催しがありますが、その際には由緒ある町家を公開しています。知る人ぞ知るという感じでまだまだ観光資源としては生かし切れていません。

さらに、御所市には歴史の遺構がいたるところにあるので、まだまだ観光開発はやる余地があると思います。京奈和自動車道が全線開通すると関西空港から奈良に入る観光客が目の前を通るようになる。そのひとたちに少しでもおカネを落としてもらえるような仕組みを考えないといけません。

――産業振興がなければ、財政的な自立は難しいと思いますが、御所市がいずれ財政自立できる可能性はあるのでしょうか。

東川　自立は私のテーマですね。いまは夢のまた夢というところですが、これまでも「本気で自立した自治体を目指す」と職員にも繰り返し言ってきました。同和対策事業の予算として1500億円にのぼる巨額の資金が入っていました。それ自体はありがたい事だったわけですが、2001年にそれが終わると、財政は一気に苦しくなりました。特別交付税は一度もらうと、それに合わせた水ぶくれした財政構造になってしまいます。自立心を失わせてしまう負の側面もあったわけです。

　立ちあがった自治体のこれからに注目したい。

----------
東川裕(ひがしかわ・ゆたか)氏　1961年奈良県御所市生まれ。1985年関西学院大学法学部卒業。御所市商工会理事などを経て、2008年に御所市長に初当選。現在3期目。
----------

磯山友幸
3634：名無しさん：2016/08/20(土) 20:47:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500037&g=pol
人事院勧告、扱い持ち越し＝政府

　政府は１５日、給与関係閣僚会議を開き、人事院が８日に行った２０１６年の国家公務員給与改定勧告について取り扱いを協議した。結論は持ち越され、引き続き検討することで一致。菅義偉官房長官は記者会見で「人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、適正な結論を得るように国政全般の観点から検討していく」と述べた。
　今回の勧告は、月給を平均で０．１７％（７０８円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１カ月引き上げるほか、扶養手当のうち配偶者分を減額し子ども分に加算することを盛り込んだ。月給、ボーナスいずれも増額を求めるのは３年連続。（2016/08/15-12:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500256&g=pol
定時退庁８割が実施＝公務員調査、昨年より上昇

　内閣人事局は１５日、国家公務員の早期退庁を促す「ゆう活」に関する調査結果を発表した。７月２７日の時点で、午後５時１５分までの定時に退庁した人の割合は７８．５％で、昨年同時期よりも１３．７ポイント上昇した。午後８時までの退庁率も同３．８ポイント増えて８６．５％となった。
　約８割が定時退庁を実施したことについて、担当者は「昨年と異なり国会が閉会中であることや、実施２年目を迎えて『ゆう活』が定着してきたことが要因」と分析している。
　定時退庁率は宮内庁が９１．６％でトップ。最下位は個人情報保護委員会の５２．６％だった。　
　ゆう活は７月１日から８月末までの２カ月間。導入２年目の今年は、午後４時以降の会議を原則設定しないことや、午後８時までの庁舎消灯を促している。（2016/08/15-10:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600692&g=obt
下河辺淳氏死去＝元国土次官、全総に関与

　下河辺　淳氏（しもこうべ・あつし＝元国土事務次官）１３日午前７時、老衰のため東京都品川区の療養先で死去、９２歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで行った。
　１９４７年東大卒業後、戦災復興院に入り、経済企画庁（現内閣府）や国土庁（現国土交通省）などを経て、７７年１１月～７９年７月に国土事務次官を務めた。第１次から第５次まで全ての「全国総合開発計画」（全総）策定に関わったほか、９５年の阪神大震災を受け、阪神・淡路復興委員会委員長に就任し、政府に復興方針を提言した。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題をめぐり当時の橋本内閣と大田昌秀知事との仲介役を務めた。（2016/08/16-18:34）
3635：とはずがたり：2016/08/22(月) 15:06:30: 一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000008-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月22日(月)5時8分配信

　全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

　会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

　オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。

　単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。

朝日新聞社
3636：とはずがたり：2016/08/23(火) 11:36:03: 2014/7/31 23:42
長すぎるお昼休み　神戸市が職員7人を懲戒処分
http://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber/201407/0009381589.shtml

　神戸市は３１日、勤務時間中に繰り返し職場を抜け出し、昼休みを長く取っていた市環境局の男性職員（４５）と、内縁の妻への暴行容疑で逮捕された市バスの男性運転士（３２）＝起訴猶予＝をそれぞれ停職３カ月とするなど、計７件の懲戒処分を発表した。

　環境局の男性職員は昨年１～３月と同８月～今年３月の間に計１８回、本来の昼休み（正午～午後１時）を超過し、午前１１時ごろから午後２時ごろまで昼食を食べたり、書店に行ったりしていた。職員が事務所を出る様子などが映ったＤＶＤが匿名で市に寄せられ、発覚した。

　ほかに、温泉施設で財布を盗んだ疑いで逮捕され、６月に起訴猶予となった環境局の男性職員（４１）▽「父親の介護」などと偽って６日間、無許可欠勤をした長田区役所の男性職員（５０）＝依願退職▽市バス終点で車内点検を怠って眠っていた乗客に気付かず、職場に報告しなかった市バスの男性運転士（５８）‐をそれぞれ停職１カ月にした。

　また、公休日に車で死亡事故を起こした交通局の男性職員（５４）を停職１日、扶養手当を不正受給した消防局の男性職員（６０）を戒告とした。（田中陽一）
3637：名無しさん：2016/08/26(金) 23:30:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200153&g=pol
女性合格者、最高の３３．６％＝国家公務員一般職

　人事院は２２日、２０１６年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者を発表した。前年度比２３６人増の７５８３人だった。このうち女性は２５４８人で、全体に占める割合は３３．６％。女性の合格者数、割合ともに、一般職試験の前身の旧国家公務員二種試験時代を含めて過去最高となった。　（2016/08/22-09:32）
3638：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:54:10: なるほど，地方の中心商店街が酷い寂れようでなあんとかすべしと税金が無駄に注入されてるのと築地に反対してる連中とは似てるんだな。もっとカネ寄越せの大合唱で我々の税金が垂れ流されてる構図だっ。

築地市場は早々に移転するべき
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160829-00061604/
山本一郎個人投資家・ブロガー
2016年8月29日 0時48分配信

築地市場を視察するより、移転反対業者の決算書を見た方が結論早いですよ小池都知事。（写真：アフロ）

山本一郎です。八重洲生まれなので築地はあんま良く知りませんが、私自身は産廃屋の倅です。ベンゼン、フッ素大好きっ子です。

というわけで、例の築地市場の移転問題ですが、様々な問題がある中で、どうも今週にも小池百合子都知事は移転の延期をするしないで最終結論を出すと言われています。

んで、築地移転問題については時期尚早としてあれこれ議論になっているのですが、そもそも論として、築地移転は1995年から、臨海部への移転を検討し始め、1999年、業界団体と中央卸売市場との間で、移転整備ということで意見がまとまっています。

最終的には、第七次卸売市場整備基本方針として2001年に合意が得られ、豊洲地区への移転が決定しているのに仲卸業者などの延期論で駄々をこねられて現在も起きているが築地市場の移転問題です。

しかし、本来は現在もなおああでもないこうでもないと議論していることが変です。あれから15年経ってなお、ベンゼンが出た、延期しろという話になっているのは、都民として馬鹿馬鹿しい事情が横たわっています。

第7次卸売市場整備基本方針等の策定について（説明）

さらに第8次基本方針以降も「いいから移転しろ」という話であり、鉄道による輸送を前提とした老朽化した建物であり、密閉性も低く、現状の食品衛生上の各関連法規も満たさないため、2001年の時点で「早く移転しろ」と言われてきた問題です。

■移転先のベンゼン以前に、アスベスト問題のある現築地市場

そもそも、移転問題を扱う各種報告書にもある通り、1934年（昭和9年）に建てられた築地市場についていうならば、老朽化の問題とアスベストの問題があります。それも、過去に数回対策工事が打たれ、400億円以上改修費を使ってなお、かなりのアスベスト残存があります。それもあって、消防庁（当時は自治省）からも「さっさと建て直しか移転を」と1985年に勧告された時点ですでに築50年です。現在は築後82年であり、老朽化とかなんとか言ってる以前に「危ないからとっとと移転しろ」と東京都も国土交通省も口を揃えてます。

金をかけて一部アスベスト対策処理が進められたものの、現在もなお20％近いアスベストがいまなお建物の構造に近いところで未処理のまま残ってしまっており、ぶっちゃけ移転先の地下水のベンゼン濃度を云々する前に、この建物自体が危険で違法状態であることは言うまでもありません。たぶん、ここで働いている人たちのうち数十人単位で石綿を理由にする肺癌、悪性中皮腫で死亡していると見られます。

これも本来は責任問題ですが、移転反対派の人達は1996年以降断続的に出ていたアスベストの問題についてはなぜか東京都に何か言うでもなくいままで来ています。騒ぐと築地市場が取り壊されてしまうことを恐れてのことなのでしょうか。この辺は良く分かりませんが。

ベンゼンによる土壌汚染の不安が液状化されるまで、とか言ってますが、そんなものは築地だって土壌を深く深く掘り起こせば必ず何か出ます。某お台場なんて（自粛）。だいたい東京の洲や埋め立て地で、深く掘って何も出ないはずがないじゃないですか。それが嫌なら臨海部に住むなってレベルです。液状化対策で石れきをぶち込むようですが、これはこれで建屋が沈下する恐れもあるし、気休めですよ。どうせなら、築地も深く掘りましょう。素敵な遺物がたくさん登場すると思います、元産廃屋的には。

これからまた追加調査の結果が出るそうですが、無駄ですよ。どうせベンゼンなど出るんですから。それでも、一応の対策ぐらいはしておいて、きちんと現行法に見合った食品衛生ができる仕組みさえあれば良いのではないでしょうか。移転延期してアスベストが出る築82年の老朽設備を引っ張る理由はどこにもありません。本来なら、さっさと移転すべきじゃないですか。

しかしながら、先ほどの報道でもある通り、築地市場の水産仲卸業者はその八割近くが豊洲市場への移転に反対しています。そんなにボロ市場で働きたいんでしょうか。
3640：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:54:40: >>3638-3640
■東京都の情報開示に問題はないのか

見る限り、必要な情報はすべて開示されているように見えます。広報が足りないとか、知られていないなどの批判はあるかもしれませんが、東京都側の批判で情報開示ができていないという人は、まともにサイトも見ていない人でしょう。

豊洲市場について
新市場Q&A なるほど納得！築地市場移転

公開されている都議会資料も含めれば、特に要らんことまで開示してあるので、開示マニアも納得の状況であります。もっとも、すでに述べた通り築地市場移転問題は1995年から足掛け21年も議論しておりますので、議論し続けないと死んじゃう病気の人が関係者の中にいるのかも知れません。

09年の都議会予算案可決でも、岡田至・中央卸売市場長が「今年（09年）１月から水産・青果の仲卸業者を対象に個別面談を行い、一人ひとりの声に丁寧に耳を傾けている。引き続き、理解を得られるよう努力していく」といってて、いったい何年かけて丁寧に耳を傾け続けているのか、傾き続けた耳は7年間でどのくらい斜めになってしまったのか知りたいところではあります。

【築地移転】2010年度予算案　民・自・公で原案可決（都政新報 09/9/30）

で、築地市場の移転に反対する業者に対するヒヤリングの書類は、業者自体の状況についての関連資料が出てこないんですよ。単純に「うちは債務超過だから」みたいな具体的な経営に関わることは開示できないのかもしれませんが、金が無いからいまの築地市場が閉鎖されると仕事がなくなり困る人は、外のジャーナリストの力も使いながら「日本の食文化を守れ」とか微妙なことを言いそうな気はします。

確かに豊洲新市場は車でのアクセスや利便性の問題はかなりあるように思います。恐らくは、いざ市場が本格稼働したら大渋滞で大混乱になることは待ったなしでありましょう。

しかしながら、そもそも論になりますけど、中央卸売市場自体が必要なくなってるんじゃないですかね。
農林水産省も、中央卸売市場という機能自体が、売り手・買い手の大型化とともに衰退し、直接取引によって市場を使わず直接契約する傾向が強いことを厳しく暗示する資料を作成しています。つまりは、日本の食文化を守るのは売り手と買い手の誠意ある取引であるとするならば、それが市場を介さずともネットなり長期契約なりでカバーできてしまえば、新市場が不便な分はそれ以外の取引で埋められていくのでしょう。

卸売市場流通の現状等（農林水産省　2014年12月）

その意味では、築地市場を守るという話は、ある意味で廃れていく駅前商店街のシャッター街化を防ぐかどうかや、跡継ぎのいない商店主が債務超過なので廃業するにできない現象と極めて似ています。築地市場の移転を延期しても、二度と、賑わいは戻ることはなく、彼らの懐は暖まらないのです。その中で、ジオン軍のようにあと三年は戦えると嘯く必要はどこにもないので、一人の都民としてはこれ以上余計な都税を浪費されることなくとっとと築地市場は潰して移転することを願っています。

蛇足ですが、買い手と売り手の大型化に取り残された築地の仲卸業者が経営の苦境に至る話は、直接類例を多数聞きました。実際に、築地市場の移転が噂された00年以降、何件か水産仲卸業者の身売りや、コマの譲渡の話がありましたが、リーズナブルに見える金額でさえ、買い手がつかなかったのは、築地で商売をやっても先がないし、後継者も作れないからでしょう。

仲卸業者に同情をするけれども、彼らが生き延びるということは、誰かが支えるということなのです。おそらくそれは都税であり、薄く広く都民や東京都で働く人や東京にある法人の負担で彼らの経営の不始末を担っていることになるので、個人的には「債務超過に陥って移転不能な仲卸業者の意見は除外して、業者の聞き取り調査をする」ほうが良いと思います。100年経っても移転反対とか言ってると思いますよ、彼らは。

山本一郎
個人投資家・ブロガー
投資事業とコンテンツ事業がメインの20年選手。株式会社データビークル、東北楽天ゴールデンイーグルス、東京大学政策ビジョン研究センターなどで棲息。最近は仕事より育児の比重が高くなってきました…　一歩一歩頑張って登っていきます。
3641：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:05:11: 都知事選落選の増田氏、郵政民営化委員長を退任
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160903-OYT1T50032.html?from=yartcl_blist
2016年09月03日 08時52分
　郵政民営化委員会は２日、元総務相で、７月の東京都知事選で落選した増田寛也委員長が同日付で退任したと発表した。

　都知事選後に本人から辞任の申し出があったという。増田氏に代わる委員には、岩田一政・日本経済研究センター理事長が就いた。新委員長は次回の委員会で決める。
3642：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:24:48: >>3638-3640

築地市場は一刻も早く移転せよ！都民のことを思うなら答えは一つだ
小池都知事にとってもそのほうがいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645
髙橋洋一経済学者
嘉悦大学教授

小池都知事の言ってることはどこまで正しいか

なにかと注目を集めている小池都知事は、8月31日、「11月7日に予定されております、築地市場の豊洲新市場への移転については、延期といたします」と述べた。

延期の理由として、「都民ファースト」の視点から、安全性についての懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足という、3つの疑問点が解消されていないことを挙げている。

この問題は連日テレビのワイドショーなどで取り上げられ、話題になっている。先日、ある人からも「豊洲への移転は心配だ」といわれた。安全性にかかわる話なんでしょ、ということだった。

心配はもっともだ。それに、コスト高になっていくのが一部の利権が原因とすれば当然腹が立つ。しかしながら、移転の延期や凍結、中止という議論は別である。

要するに移転がらみのきな臭い話はまったく腹立つのだが、同時に今の築地は開場後80年が経っており、耐震、安全、衛生面で実用的ではない状態なので早く移転すべきなのだ。このことは、テレビ番組（9月3日朝日放送「正義のミカタ」）でも主張した。

築地市場は古すぎるので、安全基準を十分に満たしていないうえ、きれいとは言いがたい。アスベストの問題も残っている。築地市場と豊洲市場を比較すれば豊洲市場の方が安全できれいなのである。

テレビ番組では、印象付けるような表現も必要なので、例として「水爆で被爆した第五福竜丸が築地市場に持ち込んだ汚染マグロが、築地市場に埋められている」という話をした。築地市場に行った人なら碑があったから知っているはずである。

この話は最近話題になっているゴジラに関するネタでもある。第五福竜丸事件は、1954年に発生しており、ゴジラの第一作はこの事件が契機になったものだ。

正直に言えば、汚染マグロの話は62年前のことであるので、問題ないとも言えるが、食の安全に関心のある人は、放射能にも関心があることが多いので、この種の人には奇妙に効果があるので、筆者として気に入っている。

「サンク・コスト」理論で考えればいい

まず、築地市場はどういうものか。

東京都には、現在11の中央卸売市場がある。おばあちゃんの原宿として知られる巣鴨の近くにも豊島市場がある。小池都知事の地元なので、よくご存じのはずだ。

11市場のうち築地市場は1935年開場の最古参である。同年には、築地市場のほか、神田市場と江東市場も開場されたが、両市場はすでに廃止、他市場へ移管されている。

そもそも論として、ある事業について、中止するのがいいのか、継続するのがいいのかを意思決定する際、経済学の「サンク・コスト」概念が役に立つ。投下した資本のうち、事業の撤退や縮小を行っても回収できない費用のことをサンク・コスト（sunk cost=埋没費用）という。

それまでにどれだけコストをかけたかを気にしても仕方ない。その後にかけるコストと得られる便益を対比させ、その後のコストが大きければ中止、便益が大きければ継続となる。

なお、コストが大きくなった場合に、その原因を追及し、不正があればただすのは言うまでもないが、中断か継続かの意思決定には関係ないというまでだ。

八ッ場ダムのケースと比較すれば分かる

サンク・コスト論を、民主党政権時代に話題になった八ッ場ダムに適用してみよう。この例は、拙著『日本の大問題が面白いほど解ける本シンプル・ロジカルに考える』（光文社新書、2010年5月）に書かれている。

八ッ場ダムの場合、最初の計画では2100億円をかけて6000億円の便益があるという数字が出されていた。

しかし、結果として必要な費用は4600億円に修正され、すでに3400億円ほどが使われている。この残りの1200億円をかければ6000億円の便益が得られるというのが正しいとすると、中止すべきではないと判断せざるを得なかったのである（やはり、筆者の予想通りに、2013年5月、八ツ場ダムの本体着工が再開されている）。

八ッ場ダムについて、民主党の政権交代時に、継続すべきであることはわかっていたが、民主党はマニフェストで中止を表明してしまった。最終的には工事を再開せざるを得なくなり、民主党の政策遂行能力に大きな疑問符が生じたものだ。
3643：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:25:08: >>3642-3643
このサンク・コストを築地移転に適用してみよう。

都議会に提出された資料によれば、豊洲市場の整備費（コスト）は、3926億円（2011年2月）、4500億円（2013年1月）、5884億円（2015年3月）と、時を追うごとに膨らんでいる。その内訳を見ると、建設費は990億円→1532億円→2752億円、土壌汚染対策費は586億円→672億円→849億円である（時点は前の通り）。

もっとも、今の時点で豊洲市場はほぼ完成しているので、これ以上、コストをかける必要はない。その便益は、もし発がん物質が出て対処できないのでなければ、一定の安全基準を満たせば、プラスであることは間違いない。なにか出てきても安全面で問題なくすることは今の技術で可能である。

ということは、今の段階で中止はあり得ないわけだ。これはわざわざサンク・コスト論を使わなくても、常識でもわかる話だ。

もし、築地市場のほうが豊洲市場よりも安全できれいなら、これまでの投資をあきらめ、まさにサンク・コストにして中止するという判断も経済的にはあり得る。

しかし、かつて石原慎太郎・都知事が明言したように、「築地は古くて清潔でない」のだ。

さらに、築地市場にはアスベストの問題も残されている。この種の情報公開は、かなり徹底されて実施されている（たとえばこちら）。

そうであるから、築地市場については、20年も前から、立て直すか、移転せよとの結論が出されているのであり、政治的には2001年に豊洲への移転が決定されている。

まっとうな議論を曲げた民主党

こうしたまっとうな動きが曲げられたのは、2009年7月の都議選で豊洲移転に反対の民主党が都議会第一党になったからだ。ちょうど国政で民主党政権になって、八ッ場ダムを中止という動きとまったく呼応している。

もっとも、2012年には民主党もさすがに賛成に転じている。この段階で、豊洲移転に反対なのは共産党だけだった。

こうした政治的な経緯を知っているだけで、築地移転を政治問題化するのは気が引けるだろう。まして、経済的には移転中止は全く考えられないものなのだから。

筆者としては、経済的に全く解のない話を、どうして政治問題化したのかが、気にかかる。まあ、政治勘の鋭い小池都知事なので、選挙中は、いったん立ち止まるということしかいっていないが、ちょっと立ち止まるのが今回の「延期」の政治的な意味なのだろう。

なお、今回の「延期」の前に、元日弁連会長の宇都宮健児氏と小池都知事が会ったのはちょっと合点がいかなった。宇都宮氏は共産党と同じく移転反対である。その人の意見を聞くとなると、中止を視野にした延長と受け止められる。これでいいのだろうか。

11月からの開場延期では、1日のコストは700万円という。1ヵ月で2億円なので、半年延ばすと10億円以上となって、使い勝手のよくなるように豊洲市場で改造をしたとしても、民主主義コストでは説明がつらくなる。

いずれにしても、豊洲移転の凍結や中止はあり得ないので、小池都知事は早く移転を決めざるを得ないだろう。

水質調査がまだだというが、これまでに何回も実施されている。おそらく移転するという決断を出すのための材料になるのだろう。小池都知事も、来年1月上旬に水質調査が出てから判断するとしており、そこで移転を決断すれば、民主主義コストは4億円程度となる。まあ、ギリギリだろう。

小池都政の「真実」が見えるとき

そうなると、マスコミは手のひらを返して、小池批判にまわるのではないか。そのとき、小池都知事はどのような手を打つのか。

マスコミに移転の合理性を説明するのはそれほど難しくない。その際、予算をしれっと通すこともある。いずれにしても、そのタイミングだと、都予算をどうするのか、一つのポイントである。

かつて橋下徹大阪府知事は、当時の府予算を暫定予算として全面的な予算組み替えに挑戦した。さすがに、そのときはびっくり仰天で、マスコミの関心を一気に引き寄せた。その予算攻防が、結果として大阪維新の政治パワーになっていた。

もし小池都知事が似たような手法をとり、予算で都議会で対峙するなら、来年の都議会選挙の前に、小池新党構想が浮かび上がる。

都予算で勝負するのは、あまりに正攻法であり、準備には半年ほど必要である。さらに、都庁職員のマンパワーを集中するために人的把握も必要であり、政治的にも相当な力勝負である。

果たして、小池都知事がそこまでやるのかどうか。今回の築地移転問題の後に、小池都政の真実が見えてくるだろう。

週刊現代
3644：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:27:09: 国道の橋崩落、日高・千栄地区孤立化　頼りは林道のみ　台風被害
09/06 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312978.html

崩落した日高町日高地区千栄の千呂露橋。東側の地域には林道でしか行き来できなくなった＝５日（舘山彩佳撮影）
　【日高】台風１０号による大雨で、日勝峠（日高管内日高町、十勝管内清水町）の麓に位置する日高町日高地区千栄（ちさか）では、千呂露（ちろろ）橋の崩落などで国道２７４号が寸断され、２４世帯５１人が孤立化した地域で暮らしたり、地域外で避難生活を送ったりしている。「いつまで不便な暮らしが続くのか」。日高地区中心部に避難した住民は途方に暮れていた。

　「家と違って落ち着かないので、あまり眠れない日があります。頭が重いんです」。日高町が避難所に開放した、日高地区にある閉鎖した高齢者施設「くるみ荘」に避難している千栄の主婦山中キミさん（７９）は疲れた表情で語った。

　千栄では８月３０日夜から猛烈な雨が降り、国道沿いに住宅がある８４世帯１３９人のうち最大で４５世帯７５人が避難。その後、千栄の中心部にある千呂露橋が崩落。日勝峠側の岩瀬橋なども損壊して通行止めとなったため、千呂露橋より東側の２４世帯５１人は、橋を迂回（うかい）する未舗装の険しい林道が外部とつながる唯一のルートとなった。

　日高町日高地区中心部から千栄まで国道なら車で１０分程度だが、林道を使うと片道４０分～１時間ほどかかる。重機などは入れず、千呂露橋の東側の復旧はまったく手付かずだ。

　５日現在、千呂露橋の東側地域でそのまま暮らすのは１４世帯３１人。一帯は断水が続き、住民は井戸水や、町が林道を使って運んだ飲用水を利用している。残る１０世帯２０人は、日高地区のくるみ荘（４世帯７人）や集会所の「若葉会館」（１世帯５人）に避難しているほか、町内外の知人を頼って避難しているとみられる。

　若葉会館で、家族５人で避難生活を続ける主婦本間由佳さん（３６）は、３０日午後９時半ごろに自家用車で避難した。「避難時は子どもたちが怖がっていました。避難生活がこんなに長くなるとは」と嘆く。１日分の着替えしか持ってこなかったため、知人から服を借りて過ごしているという。

　本間さんは「自分たちは買い物や温泉に行くことができるが、避難せず残っている人たちの方が心配」と訴える。くるみ荘では４世帯７人の避難者が協力して日々の食事の調理などを行っている。当面は町が食材を提供するほか、衣類などは知人からもらうなどしてやりくりしているという。（静内支局　舘山彩佳）
3645：とはずがたり：2016/09/10(土) 19:14:10: 酷い話しだな。。

＜築地移転先＞豊洲、汚染対策の盛り土せず　都、異なる説明
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160910/Mainichi_20160910k0000e040246000c.html
毎日新聞社 2016年9月10日 12時57分 (2016年9月10日 16時03分更新)

　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。

　豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約２メートルの土壌を取り除き、きれいな土を４．５メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。

　ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟??の３棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ５メートルの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が７日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約２センチの地下水がたまっていた。

　都は毎日新聞の取材に、「３棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。【林田七恵、川畑さおり】
3646：とはずがたり：2016/09/10(土) 19:14:23: 国道の橋崩落、日高・千栄地区孤立化　頼りは林道のみ　台風被害
09/06 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312978.html

崩落した日高町日高地区千栄の千呂露橋。東側の地域には林道でしか行き来できなくなった＝５日（舘山彩佳撮影）
　【日高】台風１０号による大雨で、日勝峠（日高管内日高町、十勝管内清水町）の麓に位置する日高町日高地区千栄（ちさか）では、千呂露（ちろろ）橋の崩落などで国道２７４号が寸断され、２４世帯５１人が孤立化した地域で暮らしたり、地域外で避難生活を送ったりしている。「いつまで不便な暮らしが続くのか」。日高地区中心部に避難した住民は途方に暮れていた。

　「家と違って落ち着かないので、あまり眠れない日があります。頭が重いんです」。日高町が避難所に開放した、日高地区にある閉鎖した高齢者施設「くるみ荘」に避難している千栄の主婦山中キミさん（７９）は疲れた表情で語った。

　千栄では８月３０日夜から猛烈な雨が降り、国道沿いに住宅がある８４世帯１３９人のうち最大で４５世帯７５人が避難。その後、千栄の中心部にある千呂露橋が崩落。日勝峠側の岩瀬橋なども損壊して通行止めとなったため、千呂露橋より東側の２４世帯５１人は、橋を迂回（うかい）する未舗装の険しい林道が外部とつながる唯一のルートとなった。

　日高町日高地区中心部から千栄まで国道なら車で１０分程度だが、林道を使うと片道４０分～１時間ほどかかる。重機などは入れず、千呂露橋の東側の復旧はまったく手付かずだ。

　５日現在、千呂露橋の東側地域でそのまま暮らすのは１４世帯３１人。一帯は断水が続き、住民は井戸水や、町が林道を使って運んだ飲用水を利用している。残る１０世帯２０人は、日高地区のくるみ荘（４世帯７人）や集会所の「若葉会館」（１世帯５人）に避難しているほか、町内外の知人を頼って避難しているとみられる。

　若葉会館で、家族５人で避難生活を続ける主婦本間由佳さん（３６）は、３０日午後９時半ごろに自家用車で避難した。「避難時は子どもたちが怖がっていました。避難生活がこんなに長くなるとは」と嘆く。１日分の着替えしか持ってこなかったため、知人から服を借りて過ごしているという。

　本間さんは「自分たちは買い物や温泉に行くことができるが、避難せず残っている人たちの方が心配」と訴える。くるみ荘では４世帯７人の避難者が協力して日々の食事の調理などを行っている。当面は町が食材を提供するほか、衣類などは知人からもらうなどしてやりくりしているという。（静内支局　舘山彩佳）
3647：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:12:22: > 「豊洲は発がん性物質だらけだ！」
(;´Д｀)つ築地のアスベスト

勿論，レサが入線して積み卸し出来る築地派の俺だけど。豊洲は臨港線復活させてからだ(・∀・)

築地・仲卸業者が怒りの告発「豊洲は発がん性物質だらけだ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010004-jisin-soci
女性自身 9月8日(木)6時1分配信

8月31日、東京都庁の会見場に詰めかけた報道陣の無数のフラッシュを浴びながら、小池百合子東京都知事（62）は、築地から豊洲新市場への移転について、有害物質による汚染の地下水モニタリング結果が出る’17年1月以降までは延期することを、初めて発表した。市場移転問題に詳しいジャーナリストの加藤順子さん（42）が話す。

「就任したばかりの小池都知事が、最初に手をつけたのがこの市場の移転問題です。規定路線を受け入れてそのまま11月7日に開場してしまうのか、それとも延期するのかの判断は、最初の試金石。以前は、著書などで《移転反対》を唱えていた都知事ですが、就任時は新市場の建設はほとんど終わっていた。移転中止をすれば、総費用（5千800億円あまり）以上の計り知れない損失も出る。一方、このまま移転したのでは混乱やリスクが大きくなるという読みがあるのでしょう。実際に『当面の延期』は現実的な選択をしたという印象です」

　都知事は「延期」の理由について次の3つを挙げた。
（1）新市場の安全性の問題
（2）巨額で不透明な費用
（3）情報公開の不足

　小池都知事は7月に行われた東京都知事選挙で「都民ファースト（都民を第一に考える都政）」を掲げて圧勝した。そのマニフェストがすぐに実行されたかのように見えるが、市場関係者の間では”人気取り”と批難する声もある。築地市場に約600ある仲卸業のひとつ「小峰屋」の和知幹夫さん（72）は、次のように眉をひそめる。

「東京都の担当の役人たちはことごとくいい加減で、信用できない。たとえば設計ミス。我々マグロ業者は、大物のマグロとなると1メートル以上の包丁でさばくのですが、新市場の各店に割り当てられたスペースは、幅1.5メートルしかありません。これでは”職人の仕事”にならないでしょう。だから、土壌汚染問題については、私ら築地市場の有志会で独自調査しました。今年6月の都の発表では、”発がん性物質”ベンゼンの量は、豊洲新市場の建物内では、国の安全基準値の6割程度（＝安全）ということでした。しかし都は、地下水観測用の井戸のうち、『深刻な汚染が発覚した300区画以上』を除外して、観測結果を出していたことがわかったんです」

”東京の台所”といわれる築地市場が開設したのは、1935年のこと。建物の老朽化が指摘され、豊洲の移転が決定したのは、’01年だった。

「この豊洲の土地は、東京ガスから買い上げたもので工場跡地。そのため、発がん性物質のベンゼン、シアン化合物などの汚染が次々に表面化していきました。都は対策として、地表から2メートルまでの土壌の入れ換えなどを施しましたが、それより深いところの土は手つかず。”臭いものに蓋をした”と言われても仕方がないでしょう。そしてこの6月、新市場の建物内の空気中で揮発したベンゼンが観測された、と都が公表しました」（加藤さん）

　築地市場で仲卸・小売業を営む30代の男性は、苦しい事情を吐露する。

「ウチは、いざ『移転』の日が決定してしまえば、それに従わざるを得ないという苦しい立場です。11月の移転はとりあえず回避したので、年末年始のすでに予約をいただいているお得意さんのところには、築地から魚を出せる。でも、いざ移転したとき、汚染がありながらも『安全ですよ』と嘘をつくことは、正直できないと思っています。将来は自分の子どもも、跡継ぎとして市場で働いてほしいと思っていますから、信頼できる調査をしてほしい」

　小池都知事は、今回の「延期」決定に伴い、専門家らによる「市場問題プロジェクトチーム」（＝PT）の設置を発表した。移転の実施時期などに関しては、地下水モニタリングの結果やPTの精査を「まずは待つ」と語るにとどめている。誰をも納得させる調査結果を期待しつつ、”都民ファースト”の判断に注目が集まる。
3648：名無しさん：2016/09/11(日) 10:59:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600331&g=pol
府省の定員要求１０１１人の純増＝内閣人事局まとめ

　内閣人事局は６日、各府省の２０１７年度の定員要求をまとめた。増員６５７８人に対し、減員は５５６７人で、差し引き１０１１人の純増となった。増員のうち、業務効率化に伴う再配置は１９６３人だった。
　主な新規増員では、財務省が観光立国に向けた税関の体制整備や国税庁の税制改正対応などで９７９人を要求。国土交通省は防災・減災やインフラ老朽化対策の強化、海上保安の基盤増強などで９３７人、法務省は刑務所の充実などで８６８人を求めた。（2016/09/06-12:07）
3649：名無しさん：2016/09/11(日) 11:34:31: >>3647

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160910/plt1609101530002-n1.htm
小池氏「豊洲の闇」攻める！　新市場に構造的欠陥か　「床の底が抜ける恐れ」の指摘も…
2016.09.10

　「小池都政ｖｓドン・内田氏」の象徴ともいえる豊洲新市場（江東区）が激震だ。東京・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題にメスを入れるため、乗り出した東京都の小池百合子知事（６４）。その不透明な背景には「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）の影が見え隠れするが、市場関係者にはくすぶり続ける別の火種もある。新市場の「構造的欠陥」だ。都民の台所を機能不全に陥れかねない危険もあるという問題とは何なのか。

　「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」－。

　築地から豊洲へ、１１月７日に開場が迫るなか土壇場で移転延期を発表した小池知事。問題点の多さや不透明な経緯を横に置き、計画を進めてきた都政の闇に、まさに「崖から飛び降りる気持ち」で切り込んだ格好だ。

　移転への築地市場関係者の不安と焦りは尋常ではない。「底が抜けるのではないか」。仲卸市場の関係者は、豊洲市場・水産仲卸売場棟（５階建て）の「床」にそんな疑念を抱いている。

　同売場棟の床の積載荷重の限度は、１平方メートルあたりわずか７００キログラム。だが「仲卸では１トンを超える水槽や荷物を乗せれば５トンに達するフォークリフトなどが稼働する。それだけの強度で果たして床は耐えられるのか」と不安を露わにする。

　こうした声に対し、都は「卸売市場は荷を積み上げて一定期間保管する物流倉庫とは異なり、集荷した物品を短時間で流通させる施設」と説明。荷物を満載したフォークリフトを使用した場合でも「タイヤの接地面にかかる集中的な荷重を床全体で支え、負担を分散させるため、問題は生じない」との見解を示す。

　だが、建築エコノミストの森山高至氏は「フォークリフトを使うような場所の床は積載荷重を１・５トン以上にするのが普通」と設計上の不備を指摘。床の強度を補強するためには「床の上に鉄板を敷いたり、はりを新たに追加するといった方法を用いることも必要になる」と語る。

　不安要素はまだある。

　平屋構造の建物が軒を連ねる築地と違い、豊洲は２階以上の建物が並ぶ。水産仲卸売場棟でも建物内での上下移動が生じるが、エレベーターの数は少なく、狭いスロープは急カーブで危険だ。

　「築地では約２０００ものターレー（小型の運搬車）が行き交うが、朝のラッシュ時、ターレーが２台しか入らないエレベーターに人々が殺到すれば、通路は大混乱に陥る。スロープを利用するにしても、その幅は３台がようやく行き交うことができる程度。急カーブではノロノロ運転も余儀なくされ、いけすを搭載したターレーは水がこぼれる恐れもある。スロープは大渋滞となるだろう」と森山氏は言う。

　店舗についても、「現場のニーズはことごとく無視された」と仲卸市場関係者の不満は強い。

　仲卸各店舗の間口は１コマ１・３メートルほど。この広さでは「大きなマグロの切り分けもできない」（市場関係者）。

　築地では、臭いやボウフラなどの発生を防ぐため、床を海水で洗い流すのは日常的な風景だが、「床はさびに強いコーティング加工が施されておらず、構造上、海水は流せないとされてきた」と森山氏。排水溝の深さも十分ではなく、「いけすの水を流すとき、魚の皮などが流れ込めば、すぐに詰まる可能性がある」（同）と衛生上の問題もあるとの見方を示す。

　１店舗あたりの面積も都は「築地市場の平均７・２平方メートルから豊洲市場は８・２５平方メートルに広くなる」と説明するが、反論も相次いでいる。

　東京中央市場労組の中澤誠執行委員長によると、築地では店舗前の道や玄関裏なども無料で利用でき、空きスペースで荷さばきなども行えた。

　だが、豊洲ではそうした融通は利かず「利用できる面積はむしろ狭くなるというのが現場の印象だ」と中澤氏。多くの店が倉庫用なども含めて店舗を買い増すしかなく、店舗価格の一部は、一時、当初の金額よりも遥かに高い２５００万円まで高騰したという。

　「日本に流通する生の魚のかなりの部分は築地を通るといわれるが、新市場は、動線上の不備から機能不全をおこす恐れもある」（中澤氏）
3650：名無しさん：2016/09/11(日) 11:34:41: >>3649

　そもそもなぜこのような構造の建物を造ることになったのか。

　都は２００１年、築地市場の施設が老朽化し、手狭になったことなどから豊洲の工場跡地への移転を決定。その後、土壌汚染などの環境問題が明らかとなったが、汚染物質を除去する対策工事を行って、１４年に移転を正式に決めた。

　都は新市場の基本設計を行うにあたり「青果」「水産仲卸」「水産卸」の業界関係者、設計を請け負った「日建設計」の関係者らからなる分科会を設置。定期的な会合を持ち、「新市場の課題が出れば業界に持ち帰って検討してもらうなど話し合いを続けた」（都の担当者）との立場だ。

　だが、森山氏は「都は移転を前に進めるため、環境問題が指摘される中で移転に難色を示していた人々や、現場の職人の声をほとんど吸い上げることなく、一部の意見ばかりを聞いて計画を推し進めてしまったようです。緻密な設計が求められるはずの（建設関係の）業者も、利用者のニーズをしっかり探ろうとはしなかったのではないか。築地市場でメーンともいえる仲卸の人々のニーズが反映されていないのはこのためだ」と語る。

　問題山積の豊洲市場。単純な延期で済みそうになく、利権との関連も指摘されるなか、最悪、建て直しの可能性すら感じられるほどだ。
3651：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:54:42: 共産党，流石の仕事ぶりだ。

豊洲市場に盛り土なき空洞、小池知事に初の「重大局面」
TBS News i 2016年9月12日 19時21分 (2016年9月12日 21時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160912/Tbs_news_69530.html

　豊洲新市場で土壌汚染対策の「盛り土」が一部行われていなかった問題です。東京都の小池知事が都の幹部を集め、本格調査を指示しました。
　「全都庁の職員にこの点について、改めて粛正をしていきたい」（小池百合子都知事１０日）

　１０日、「全都庁職員を粛正する」と宣言した小池知事。築地市場の移転先とされている豊洲新市場で重大な問題が発覚したのです。

　これは共産党都議団が撮影した豊洲市場の地下の写真。空洞に水がたまっています。土壌汚染対策のため、市場全体で行われるはずだった「盛り土」が、青果棟などの建物を中心に、市場のおよそ３分の１で施されず、空洞になっていたことが明らかになりました。

　この問題を受け小池知事は１２日、緊急会議を開きました。

　「きちんと正しい情報を出すんだということを、責任感をもってやっていただきたいという、当たり前の話を改めてさせていただきたい」（小池百合子都知事）

　都の信頼を揺るがす事態に、厳しい表情を崩さない小池知事。司会が会議を終えようとすると・・・

　「えー知事、副知事が・・・」（司会）
　「ちょっと待って。スピード感をもってやりたいと思いますが、１５日からリオに出発して、精力的にこの件に向かって、一丸となってやっていただきたい」（小池百合子都知事）

　元は東京ガスの跡地だった豊洲新市場の土壌からは、ベンゼンなど有害物質が検出されていました。有害物質の流出を防ぐため、古い土を２メートル程度掘り下げてきれいな土に入れ替え、さらにその上に２．５メートル程度新しい土を積み上げる「盛り土」が市場全体で行われているはずでした。いつの間に盛り土がされず、空洞にしたのか。

　実際に現場を訪れた共産党の尾崎あや子都議が、新たに入手した内部資料を示しました。

Ｑ．空洞は？
　「ここですね、全部ですね。設計図で言うと、ここが全部空洞になっている」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　尾崎都議が示したのは、２０１３年１２月に作られた豊洲市場の設計図です。そこには、本来「盛り土」をして６．５メートルになっているはずの部分に、２．５と記されています。つまり、２０１３年１２月の段階で、建物の下が空洞になった豊洲市場の設計図が作製されていたのです。設計図とともに写真も。

　「こうやって盛り土は完了したという写真も載せてある。ここが建物が建つところだが、重機が頭しか見えない。ここにくぼみがあることが分かる」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　一方、環境問題に詳しい専門家は、地下の空洞に溜まった水についての不安を指摘します。

　「汚染土壌の地下を通った地下水などが、すでに浸入している可能性がある。この地下は空間ですから、揮発性のガスも充満してくる可能性。それが上の市場の建物の中に漏れてくる可能性もある」（環境総合研究所池田こみち顧問）

　土壌汚染対策のために使われた巨額の費用。問題をどう解決するのでしょうか。

　「土壌汚染対策に８５８億円というお金を投じてきている。これは都民のお金であります。これだけ対応してきたのに、何なんだという声も聞かれるところ」（小池百合子都知事）

　小池知事は安全性を調べるため、建設当時の専門家を再招集することを決めました。

　今回の問題で築地市場の移転が長引く可能性もあります。築地市場協会の伊藤裕康会長は・・・。

　「突然聞いたのでびっくりしております。事前にこういうふうに変えますよと、相談なり、通知なりあってしかるべき」（築地市場協会伊藤裕康会長）

　そして、１２日午後、盛り土問題を最初に取り上げた共産党都議団が会見を開きました。

　「食の安全、安心に関わる重大問題であり、改めて徹底究明することが不可欠です」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　先月の知事就任からリーダーシップを発揮し、都民から高い支持を得てきた小池知事。初めて内部から出た大きな問題を、どう解決するのか手腕が問われています。（12日16:15）
3652：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:23:30: ?

「空洞なので3メートル以上掘るな」「床の強度足りない」市場関係者も言われていた豊洲の不安
http://news.livedoor.com/article/detail/12013731/
2016年9月13日 16時31分 J-CASTテレビウォッチ

東京・豊洲新市場の盛り土しなかったことは、専門家会議にも技術会議にも諮らず、東京都の職員が勝手に決めていたことが明らかとなったが、なぜこんなことをしたのか。2008年11月の技術会議議事録にはこんな記述がある。

｢地下空間を利用した提案はまだ先生方にはお示していなかったが、総合的な対策のなかに入っています。利用空間は2・5メートル程度となるので、普通車の駐車場に利用できると考えています｣

補修すれば使えるのか？
市場関係者は都職員からこう言われたという。｢下が空洞で3メートル以上掘ってはいけない、荷重も1平方メートルあたり700トン以上かけてはいけない。床の強度に不安があり重いものは入れられない｣

いずれにせよ、このままでは使えない。建設コンサルタントの森山高至氏は次のように話す。｢補修するしかない。盛り土の代わりに、盛り土と同じ効果のあるコンクリートを乗せるとか、今の地下空間をコーテイングしてしまうとかです｣
3653：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:36:50: 「盛り土」提言受けた直後に地下活用案を検討　豊洲市場
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9F3F5WJ9FUTIL00J.html
09月13日 12:42朝日新聞

　東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が有識者の専門家会議が盛り土による対策を提言した直後の２００８年の時点で、市場施設の地下を活用する案を検討していたことが分かった。

　都によると、検討された案は、市場施設の地下に駐車場を設けるという内容。土壌汚染対策の具体的な方法を検討するために都が設けた有識者による「技術会議」に０８年１１月、公募に寄せられた案として都が示したが、経費と工期の面から採用されなかった。翌月には、汚染された地下水が出た場合の作業スペースとして使う案も提出した。

　豊洲市場の建設用地では０７年の環境調査で、環境基準を大きく上回るベンゼンなどの化学物質を検出。これを受けて設けられた有識者による「専門家会議」が０８年７月、敷地全体での土壌入れ替えや盛り土による対策を都に提言していた。
3654：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:37:59: 意思決定主体が誰なのかがわからんから記事がどれも意味不明だ。都の役人か？どのレベルのだ？

「盛り土なし」設計当初から　都、豊洲市場の汚染対策
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D61G9J9DUTIL03S.html?ref=goonews
2016年9月13日05時01分

　東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。

　都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、１１年３月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年６月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を１３年２月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。

　敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が０８年７月、盛り土などの対策を提言していたが、３年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的な土壌汚染対策が検討されていたが、都から会議委員に工法変更について十分な説明はなかったという。

　専門家会議座長だった平田健正…
3655：とはずがたり：2016/09/15(木) 18:51:18: やってもうてるなぁ。。
アスベスト(築地)よりましやんとは段々云えなくなってきてるのでは・・

豊洲市場地下空間の映像公開、大量の水は「強いアルカリ性」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160915/Tbs_news_69727.html
TBS News i 2016年9月15日 01時04分 (2016年9月15日 13時10分更新)

　日本を代表する市場、築地の移転はどうなるのでしょうか。豊洲新市場の敷地の一部に土壌汚染対策の「盛り土」が行われず、代わりに地下空間が設けられている問題。その空間の映像が初めて公開されました。さらに、一部で見つかった大量の水は「強いアルカリ性」だったということです。地下空間の安全は大丈夫なのでしょうか？動画でご覧ください。（14日23:01）
3656：とはずがたり：2016/09/16(金) 14:13:13: ＜豊洲市場＞盛り土、都からの提案だった
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160916/Mainichi_20160916k0000m040111000c.html
毎日新聞社 2016年9月16日 02時01分 (2016年9月16日 12時42分更新)

　◇０７年５月の専門家会議第１回会合で

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた４．５メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。

　自ら諮った盛り土の案を都が独断で撤回していた。専門家会議の議論を軽視したとも言える実態が浮かんだ。

　議事録によると、都側は２００７年５月の専門家会議の第１回会合で「地下の利用はほとんど考えていない」と表明した。その上で土壌汚染対策として、地表から深さ２メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、さらに高さ２．５メートルの盛り土をすることを提案した。

　平田氏によると、土壌汚染対策法が問題にするのは、土に含まれる有害物質の濃度と地下水に溶け出した濃度で、揮発したガスは対象外。ただ、専門家会議では「豊洲市場は生鮮食料品を扱う施設で、揮発して地下から地上に出てくるガスも考えなければならないのではないか」との議論になった。

　そこで地下水に環境基準値の１万倍のベンゼンが含まれていると仮定し、地上に揮発してくる濃度を調べることにした。実際に地下水脈まで掘削し、再度土で埋めて調べるのは困難なため、米国などで広く使われている汚染物質移動のリスク評価ソフトを使った。…

　専門家会議は都側の提案を踏まえ、４．５メートルの盛り土をしたとして、このソフトで分析した。平田氏は「４．５メートルは都が提案した数字で、科学的な根拠はなかった。しかし、結果的に（計算上）濃度がかなり低くなったので、これなら大丈夫ということになった」と説明した。

　これを受け専門家会議は、敷地全体で４．５メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言した。都中央卸売市場の担当者は「都側から盛り土を提案したことは事実だが、最終的に空洞となった経緯は分からず、調査している」と話している。

　小池百合子知事は１５日、パラリンピック閉会式出席のためリオデジャネイロに出発する前に報道陣に対し、専門家会議を再招集して安全性などを検証してもらうことで平田氏と合意したと明かした。都幹部にも盛り土問題の経緯や実態について、自身が帰国するまでに取りまとめるよう指示したという。【川畑さおり、円谷美晶】
“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長意見対立
TBS News i 2016年9月16日 00時39分 (2016年9月16日 06時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160916/Tbs_news_69812.html

　２００８年当時、都知事だった石原慎太郎氏が豊洲新市場の「地下にコンクリートの箱を埋める」案について発言したことをめぐり、石原氏と当時の市場長の意見が真っ向から対立しています。
　「要するに箱ですね、コンクリートの。それを埋め込むことで、その上に市場としてインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないかと」（東京都石原慎太郎知事＜当時＞東京都ＨＰより２００８年５月３０日）

　豊洲新市場の土壌汚染対策をめぐり、２００８年５月、当時の都知事・石原慎太郎氏は会見で「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたと発言していました。

　これについて、１５日、石原氏が取材に応じました。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ。（Ｑ．下というのは？）市場長」（石原慎太郎元都知事、１５日）

　市場長から上がってきた意見を報告しただけと話す石原氏。しかし、当時の市場長は１５日、反対に「石原氏から指示を受けた」と話しました。

　「あの会見の内容は私が指示を受けた」（当時の市場長比留間英人氏、１５日）

　最終的に地下にコンクリートの箱を埋める案は実行されませんでしたが、都は、当時の石原氏の意向が盛り土についての方針に影響を与えなかったかについても調べています。（16日01:27）
3657：とはずがたり：2016/09/16(金) 14:40:08: 多分

石原(役人へ)：もっと安上がりの方法はないのか！
役人(石原へ)：コンクリートの箱なら。。

石原(会見で)：コンクリートの箱でやる方法とかある

役人(石原の発言受けて)：知事がああいってるからコンクリートでやっちまおう。

こんな感じの流れでは。

石原が詳しいことまで知ってる訳無いけど，専門家の意見無視して役人を結果的に動かしたんだから責任は免れないやろな。

豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189920
2016年9月15日

　信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。

　石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。

　ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。

　１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。
3658：とはずがたり：2016/09/16(金) 14:43:03: >>3657-3658
　さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。
3659：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:51:17: 豊洲の地下利用案、繰り返された石原氏の発言の影響は？
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5S7PJ9HUTIL02F.html?iref=com_favorite_01
2016年9月16日09時50分

　元東京都知事の石原慎太郎氏が、知事在任中の２００８年、築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）の地下利用にふれていた。大学教授らの専門家会議が「盛り土」などの土壌汚染対策を提言した後も、都庁内では市場施設の地下利用案が浮かび、結果的に盛り土がなくなった。都トップの示した意向の影響はあったのか。

豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
　「箱ですね、コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」

　０８年５月３０日の定例記者会見で、石原氏は研究者の案を紹介する形で豊洲市場の土壌汚染対策にふれた。対策を検討するために都が委嘱した「専門家会議」が、「敷地全体で土壌を入れ替えて盛り土をする」という基本方針を決めた１１日後のことだ。

　石原氏は当時、専門家会議とは違う方法を模索するかのような発言を繰り返した。「全く新しい発想や技術の可能性も広く考えていく必要がある」（同１６日）、「もっとほかの、つまり可能性もですね、技術的なことをリサーチするのは私たちの責任」（同２３日）

　当時の論点は、専門家会議がまとめようとしていた汚染対策費用で、石原氏は「（都試算の６７０億円では）とてもそんなお金じゃ済まないでしょう」とも話していた。

　石原氏は１５日夜、取材に対し、当時の発言について「私は素人ですからね。報告受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと説明。主な施設の下に盛り土がなくなったことについては、「いちいち建物をどうしろこうしろとか（自分には）見識もない。工法については知らないし、下が設計事務所と相談して決めたことでしょうから」と述べ、自らの指示を否定した。「（指示したのは）移転した方がいいと。それだけです。あとどうするかは現場の役人が交渉して決めること」「都庁は伏魔殿。いろんな点で」とも話した。１３日にはＢＳフジの番組で、「（盛り土がないことは）聞いてない。僕はだまされた」などと話していた。

　石原氏が「地下利用」を公言したことが、盛り土をしない決定に影響を与えたかどうかは不明だ。しかし、都が大手設計会社と１１年に始めた設計では、地下を利用する別の案が盛り込まれ、専門家会議の提案は無視されることになった。

残り：784文字／全文：1736文字
3660：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:51:52: 豊洲市場、主要３棟の地下にたまった水確認　成分調査へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G5FSZJ9GUTIL039.html
2016年9月14日21時49分

　築地市場（東京都中央区）が移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な３棟の地下に水がたまっていることが確認された。本来あるべき「盛り土」ではなく、コンクリートで囲まれた空間部分だ。東京都は雨水とみているが、地下水の可能性も捨てきれない。専門家からは地下水なら環境汚染が懸念されるとの指摘もある。都は水がたまった原因や成分を調べる。

　都によると、水が確認されたのは、青果、水産卸売場、水産仲卸売場の３棟の地下。７日以降に視察した公明、共産、民進の各党都議団によると、１～２０センチほどの水深だったという。１４日に２度目の視察をした共産都議団は、青果棟にたまっていた水を採取。民間の調査機関に依頼し、ベンゼンやシアン濃度を調べるという。「早ければ２日で結果が出る」としている。

　３棟の地下部分は本来、市場用地の土壌汚染対策を検討した２００８年の専門家会議の提言に基づき、深さ４・５メートルまで土壌を入れ替えたり、盛り土をしたりするはずだった。しかし、実際は盛り土がなく、配管や維持作業をするための最高約４・５メートルの空間が設けられている。

　都によると、地下空間の下には…

残り：588文字／全文：1056文字
3661：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:52:51: 「盛り土」提言受けた直後に地下活用案を検討　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3F5WJ9FUTIL00J.html
2016年9月13日12時42分

　東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が有識者の専門家会議が盛り土による対策を提言した直後の２００８年の時点で、市場施設の地下を活用する案を検討していたことが分かった。

　都によると、検討された案は、市場施設の地下に駐車場を設けるという内容。土壌汚染対策の具体的な方法を検討するために都が設けた有識者による「技術会議」に０８年１１月、公募に寄せられた案として都が示したが、経費と工期の面から採用されなかった。

　豊洲市場の建設用地では０７年の環境調査で、環境基準を大きく上回るベンゼンなどの化学物質を検出。これを受けて設けられた有識者による「専門家会議」が０８年７月、敷地全体での土壌入れ替えや盛り土による対策を都に提言していた。

　矛盾する案を４カ月後の技術会…

残り：228文字／全文：591文字
3662：とはずがたり：2016/09/16(金) 18:21:34: 豊洲市場　基準値超えるベンゼン検出されず
http://news.livedoor.com/article/detail/12027487/
2016年9月16日 14時5分日テレNEWS24

　豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、東京都が地下の床にたまっている水を調査した結果、現時点で環境基準値を超えるベンゼンは検出されていないことが分かった。

　豊洲市場の主要な建物の地下では土壌汚染対策の「盛り土」が行われておらず、空間の床には水がたまっていて安全性への懸念が出ている。東京都は現在、この水の水質調査を行っているが、関係者によると、今週１３日と１４日に採取した水を調査した結果、環境基準を超える水準の有害物質ベンゼンは検出されていなかったことが分かった。

　都は引き続き調査し、たまった水が雨水なのか地下水なのか詳しく分析することにしている。

　一方、共産党都議団も独自で行っている水質調査結果の速報値を、１６日夕方にも発表するとしている。
3663：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:56:29: 豊洲、地下に貯水タンク　空洞より下　汚染懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000062-san-pol
産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが１５日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。

　都によると、構造物は雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクで、主要施設の地下空洞内に複数整備されている。大きさは施設によって異なるが、底面が１００平方メートルほどの箱型で、タンクの一部は地下空洞の床面からさらに１メートルほど深い層まで食い込んでいるという。

　地下空洞より深い層は、きれいな土に入れ替える土壌改良が行われておらず、ベンゼンなどの有害物質による汚染の懸念がある。また、地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れもある。

　都は貯水タンクのコンクリートは厚さ約２０センチで浸水や損傷を防ぐため表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工が施されていると説明。ただ土壌汚染対策を検討した専門家会議にはこうした対策方針は伝えられず、外部識者による安全性の検証はされていない。

　専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成２０年７月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

　しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。
3665：とはずがたり：2016/09/17(土) 12:22:01: ２計画見直し５億円無駄に　市民会館の後継施設　小田原
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-48891185.html
09月16日 16:34神奈川新聞

　小田原市が検討する「芸術文化創造センター」の整備事業に絡み、ともに老朽化した市民会館の後継施設として計画された、前市長時代の「（仮称）城下町ホール」と、今回見直しとなったセンターで、計約５億円が無駄になったことが１５日、分かった。　約５億円の内訳は、ホールのための道路の付け替えと設計に約３億円、センターが実施設計と基本設計の作成費約２億円。道路は用地拡張で廃道となり、実施設計などは建設費を減額するために採用できなくなった。ただ加藤憲一市長は「実施設計は採用できなくても、できる限り生かす」との考えを強調した。　一方、センターの予定価格が約７３億円と当初より膨らんだ要因について、資材価格の高騰という外的要因に加え、関野憲司文化部長は「設計者に委ねすぎたという点が確かにあると思われる」との見解を示した。　ともに１５日の市議会９月定例会の本会議で、佐々木奈保美氏（新生クラブ）の一般質問に答えた。
3666：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:19:38: 改修費が新設とあんま変わらんでは市民感情が許さなんわな～。。
取り敢えず一旦廃止して市民からやっぱ必要の声上がる迄待てば？

多摩市、パルテノン改修で８０億円　建設費並みに批判の声
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016091302000165.html
09月13日 08:10東京新聞

　多摩市の複合文化施設「パルテノン多摩」（落合二）の大規模改修の費用が、概算で約八十億円に上ることが分かった。建設費と同じ規模で、コスト削減を求める声が高まりそうだ。

　概算は八月末、学識経験者らによる基本計画策定委員会で、改修設計を担当する事業者が報告した。劣化修復やバリアフリー対応などで約六十億円、ホールの音響変更など機能向上のための改修を加えると、総額約八十億円になるという。

　施設は総工費八十億円をかけて一九八七年にオープン。市外郭団体が運営し、約千四百人収容の大ホールや展示室などを備える。近年は老朽化のため外壁の一部がはがれそうになったり、給水ポンプや空調設備に不具合が出たりしていた。

　市議会九月定例会でも取り上げられ、市議から「市民一人あたり五万円以上。なぜ改修でそんなに高いのか納得できない」（遠藤ちひろ氏）などと批判が相次いだ。市側は「大規模改修をしなかった過去のつけであり、反省している」などと答弁した。

　施設はクラシックやポピュラー音楽の公演や映画上映などの事業で、二〇一五年度は過去二番目に多い約二十五万人が来場したが、収入の約七割を指定管理料が占めるなど、市への依存が続いている。　（栗原淳）
3667：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:16:48: 建物地下の水、微量のヒ素と六価クロム検出　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9K3GLYJ9KUTIL00R.html
2016年9月17日11時28分

　豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下にたまっていた水について、都は１７日、水質調査結果を発表した。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたが、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかった。１３日に主な３棟の地下で採った水を検査したという。専門家会議座長の平田健正（たてまさ）氏は会見で「（検出された数値は）全然問題ない」と話し、ヒ素が検出されたことから「地下水の影響が出ている可能性がある」と指摘した。

特集：築地市場の豊洲移転問題
豊洲市場の安全性「再評価する」　都の専門家会議が会見
　結果によると、ヒ素は環境基準（１リットルあたり０・０１ミリグラム）に対し最大で０・００３ミリグラム、六価クロムは基準（１リットルあたり０・０５ミリグラム）に対し０・００５ミリグラムがそれぞれ検出された。

独特のにおい、濁った水…豊洲市場の地下公開、深まる謎
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5FL8J9JUTIL036.html
高浜行人2016年9月16日22時22分

　「主要な建物では盛り土をした」。東京都がホームページなどで説明してきた豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下空間の床には１６日、一面に水がたまっていた。地下水の場合、有害物質が含まれる懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

豊洲市場、食品扱う主要３棟の地下を公開　報道陣向けに
豊洲移転問題をまとめ読み
　この日、報道陣に初めて公開されたのは、豊洲市場の食品を扱う三つの主要施設の地下。その一つの青果棟の階段を下りると、工事現場のセメントや古い水が混じったような独特のにおいが強まった。真っ暗な地下階の入り口の向こうに、都の説明では存在しなかったはずの空間が広がっていた。

　懐中電灯で足元を照らす。ひびの無いなめらかなコンクリートの床の上１０センチほどまで、薄く濁った水がたまっている。ところどころに数メートル四方の四角い穴があき、底には砂利がしいてある。この部分の水深は２０センチ近い。床面から５メートル以上ある天井付近には、排水用の青や灰色の配管がくねくねとはい回っていた。

　その後に入った水産仲卸売場棟の床面はすべてコンクリート敷き。ここも一面に数センチほどの水がたまっていた。

　終了後に取材に応じた都の担当者は地下空間の床面にたまった水について、「外構工事が終わっていないため雨水が流れず、側壁を通じて浸透したとみられる」と釈明した。しかし、たまった水のすべてが雨水だと断定するすべはなく、水位の上がった地下水が漏れ出してきた可能性も否定しきれないという。（高浜行人）
3668：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:17:15: 豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」　当時の市場長
tp://www.asahi.com/articles/ASJ9J318RJ9JUTIL005.html
2016年9月16日11時46分

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事（当時）が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は１６日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。

　石原氏は２００８年５月３０日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同１９日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。

　石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。

　石原氏は当時の発言について１５日、「（都職員から）報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。

石原氏「豊洲地下にコンクリの箱を」　知事当時に発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H3DY9J9HUTIL004.html
2016年9月15日11時32分

　元東京都知事の石原慎太郎氏が知事在任中の２００８年５月、豊洲市場（江東区）の敷地の土壌汚染対策について、地下にコンクリートの構造物を埋め込む案に言及していた。有識者でつくる専門家会議は２カ月後、盛り土などによる汚染対策を提言したが、都はその後、地下に空間をつくる設計をした。

　石原氏の発言は、０８年５月３０日の定例記者会見でのもの。専門家会議は同月１９日の会議で、敷地全体の土壌を入れ替えて盛り土をする方針を決めていた。石原氏は汚染土壌を取り除いた後の措置について、「箱ですね。コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える」と、専門家会議の方針とは違う案を外部の研究者からの提案として紹介。「ずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と話した。

　当時は汚染対策費の圧縮が課題となっており、６７０億円との試算について、石原氏は「そんなお金じゃ済まないでしょう」（同年５月１６日）などと指摘。専門家会議での議論に関して、「もっとほかの、つまり可能性もですね、技術的なことをリサーチするのは私たちの責任だと思います」（同２３日）と述べることもあった。

　石原氏は１２年に知事を辞職。豊洲市場の主な施設の地盤に盛り土がない問題が発覚した後の今月１３日、ＢＳフジの番組で「（盛り土がないことは）聞いてません。僕はだまされたんですね」などと話した。石原氏の事務所は１５日、朝日新聞の取材に対し、「テレビで話した以上のコメントはありません」とした。
3669：とはずがたり：2016/09/17(土) 16:57:28: >「これから盛り土を行うことは難しい」

豊洲市場　たまった水「地下水の影響も」
http://news.livedoor.com/article/detail/12031343/
2016年9月17日 11時44分日テレNEWS24

　東京の豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、安全性を再検証する専門家会議の平田座長が１７日に会見を行い、地下にたまった水は「地下水の影響を受けている可能性がある」と指摘し「これから盛り土を行うことは難しい」との見方を示した。

　会見では、東京都が１３日に採取した水の水質調査を行った結果、基準値以下の微量のヒ素や六価クロムは検出されたものの、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかったと明らかにした。

　専門家会議・平田健正座長「（地下にたまった水は）地下水の影響を受けている可能性がある。雨水が入ったとしても、地下水の影響を受けていることは否定できない。ベンゼンが地下の空間にたまる可能性があるということは懸念すべき（Ｑ：盛り土をする可能性は？）盛り土をするのは物理的に難しい」

　平田座長は、今後、専門家会議で現在の盛り土がされていない地下空間がある状況での安全性を再検証する必要があるとしている。
3670：とはずがたり：2016/09/17(土) 17:17:21: 小池都知事に告ぐ。本気で改革したければ「会議の席順」から改めよ　官僚の習性をご存知か？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/5831-5832
現代ビジネス 9月16日(金)7時1分配信

この問題、小池知事では無理かもしれない
　小池百合子知事の手腕が問われるが、どうも期待できそうにない。

　詳しい説明は省くが、要は「地下に盛り土をした」という都の説明がまったくの偽りだった。

　都の役人のデタラメぶりは舛添要一・前知事の外遊が問題になったあたりからにじみ出ていた。

　6月17日公開コラム『新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48927)で指摘したが、19人もの官僚が知事に同行した点がそもそも異常なのだ。

　公開された旅行費用の内訳は当初、黒塗り部分が多かったが、その後、たとえばコピー機代が実際は5万円だったのに、100万円近い予算を計上していた実態もあきらかになっている。こんないい加減な見積もりは霞が関でもありえないだろう。

　それだけではない。舛添騒動が燃え盛っていた6月、都は副知事の増員を図った。

　副知事は4人全員が都の役人出身である。官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。認めた都議会も都議会だ。こういうところに与党と役人の癒着がうかがえる。

　今回の豊洲市場問題で小池知事は事実関係の調査を命じたが、はたしてどうなるのか。手腕には期待したいが、どうも心許ないと言わざるをえない。

　というのは、小池知事は都政改革を掲げながら、都の官僚機構に本格的なメスを入れるようには見えないからだ。

官僚の習性を全く理解できていない
　具体的に指摘しよう。

　改革をテーマに掲げる会議なら、トップが任命した民間有識者の委員たちがメインテーブルに座って議論するのが普通である。官僚たちは必要に応じて呼び出され、民間委員の質問を受ける。民間の目で行政をチェックして無駄や非効率があぶりだされていくのだ。

　政府の会議では当たり前のフォーマットである。私はいま安倍晋三首相から規制改革推進会議の委員を拝命しているが、私たち民間委員が座るのももちろんメインテーブルだ。

　ところが、都政改革会議でメインテーブルに座っていたのは副知事はじめ各局の局長たちだった。肝心の有識者委員(特別顧問や特別参与)たちはといえば、奥のバックベンチに押し込められていた。

　都民ファーストどころか「官僚ファースト」ではないか。

　そもそも何を改革するのかもはっきりしない。無駄や非効率を改めるというなら、真っ先に挙がるテーマは天下りの整理縮小だ。たとえば、天下り先には都営地下鉄とか首都高速道路、水道、港湾関係など、あまたあるだろう。

　そんな天下りの実態を役人任せの会議であぶり出せるわけがない。せいぜい適当にお茶を濁して、形ばかり改めたフリをするのが関の山だ。

　私は橋下徹前大阪市長に頼まれて、大阪市の公務員制度改革に関わった経験がある。担当した人事監察委員会では天下り先をすべて調べあげ、天下り一件ごとに妥当か否かを審査した。最終的に成果は提言の形にまとめて、橋下市長に提出した(http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000175/175481/1.pdf)。

　第三者が天下りを全部チェックしたことで透明性が増し、役人の側も「市民に見えないところで自分たちの勝手にはできない」と覚悟したはずだ。これが可能になったのは、トップである市長の姿勢がまず第一、それに徹底した情報公開である。

　大阪のような改革を小池知事の都政改革本部に期待できるか。「自律改革」などといって事実上、官僚に丸投げしている限り、とうてい無理だろう。

　豊洲市場問題は都の役人がいかにデタラメな仕事をしていたかを如実に示している。そこにどんなメスを入れるのか。小池都政はいきなり正念場を迎えた。

長谷川幸洋
3671：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:56:36: 山本氏によれば
>そもそも「建屋の下に柔らかい盛り土をして汚染土壌を遮蔽するなんて、建築物の強度に問題が出るだけでなく、建築基準法に引っかかる可能性がある」ので、子である技術会議で盛り土を無駄に押し込むことなく空洞にするというファインプレーをしたはずが、親会議である専門家会議がすでに解散していたため話が親に返らなかったというだけで「都職員は（綱紀）粛正」という話に発展してしまう
と云ふ事らすい。。ふうむ。

>都の専門家会議で当初盛り土を建屋の下に入れるという微妙な案であったことが、分科会である子の技術会議（実施・施工会議）でより望ましい工法に変更されました。この内容が、恐らくは親会議に伝わらなかった、会議決定後、更新されなかったのは一種の凡ミスですから、それは都は都議会や都民に説明し直す必要は確かにあります。

小池百合子都知事、突然「都庁全職員を粛正」ヒステリー発言の波紋
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160911-00062067/
山本一郎 | 個人投資家・ブロガー
2016年9月11日 1時39分配信

みんな大好き豊洲新市場。どこにも建屋の下に盛り土なんて書いてない。
山本一郎です。毎日刺激的な生活を送っています。

ところで、東京都知事の小池百合子女史が突然土曜なのに緊急記者会見やるっていうので、何だろうと思っていたわけです。

「都庁全職員を粛正」＝豊洲市場の土壌問題－小池知事（時事通信　16/09/10）

結論から言えば、小池百合子女史がヒステリーを起こしてました。素敵な知事ですね。
話の流れは馬鹿馬鹿しいぐらい簡単です。

1) 07年5月（準備会合は07年3月）から08年7月にかけて、親会議である平田座長による「土壌汚染対策専門家会議（以下、専門家会議）」で2mの土壌入れ替えを行い、2.5mの盛り土を行うことを公開で決めた。

2) この専門家会議の結論を実施する子会議の「技術会議」（実施・施工会議）において、08年8月から14年9月までの期間に設置されていたが、なぜか地下水のモニタリングや汚染物質の遮蔽のため建物の地下に約5mの空洞を置く工法を決めて施工した（もちろん汚染土壌は2mから2.4m除去）

「第１５回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の開催について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/10/40lad100.htm

3) この子会議の結論は、すでに親会議である専門家会議が08年7月で解散していたため、子会議の議事として満了し、親の専門家会議には報告されなかった（だって解散してるから）。

4) その専門家会議の資料を見た「外部有識者」が、建築終了後の図面を見て「建屋の下に盛り土があったはずだ！　安全性が問題だ！」と小池百合子女史に近しい某氏に焚き付ける。実際、概要の図面自体は盛り土の上に建屋があるように見える。

5) 話を聞いた小池百合子女史、無事ヒステリー発症。都職員に推移の確認をきちんとすることなく記者会見に突入し、カーニバル発生。

この問題について、都職員は次のように釈明しています。

こうした状況は、外部からの指摘を受け今月初めに判明した。幹部は「分かっていたら説明を変更していた」と弁明。地下部分はコンクリートの壁や床で囲まれているため安全性には影響ないとしつつ「専門家会議に説明していなかったのは問題だった」と話した。

すでに解散している専門家会議に説明なんかできるわけないのにね。宮仕えは辛いですね。
「時空を超えろ」って小池女史に要望されているわけでさ。そんなのできたら都職員なんてなってないよね。

そもそも「建屋の下に柔らかい盛り土をして汚染土壌を遮蔽するなんて、建築物の強度に問題が出るだけでなく、建築基準法に引っかかる可能性がある」ので、子である技術会議で盛り土を無駄に押し込むことなく空洞にするというファインプレーをしたはずが、親会議である専門家会議がすでに解散していたため話が親に返らなかったというだけで「都職員は（綱紀）粛正」という話に発展してしまうあたり、たぶん「小池女史は最初から分かってなかったんだろうな」ということが良く理解ができる内容になっております。

また、建屋の下に盛り土を敷いていないことは、図面からも分かります。
計算書概略図の緑の資格の部分が盛り土のない、建屋の下部です。
3672：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:57:22: 計算書の概要図。緑枠が空洞で、最初から設計に入ってる。
＜図＞

つまり、この「外部有識者」は建屋設計の平面図を読めておらず、最初から豊洲新市場の設計は盛り土の上に建屋を建設するような愚を避け、空間を用意して汚染物質を遮蔽する方針であったことが分かります。なぜ、いまさらになってこんなことを言うのでしょう。

当然、地下水管理の概要図にも盛り土が建屋の下に入っているなんてことどこにも書いてありません。当たり前ですね。技術会議が決定してからは盛り土なんて無かったんですよ。

豊洲新市場の地下水管理システム全景。もちろんここにも盛り土なんて建屋の下にはない
＜図＞

そんな微妙な外部有識者に揺さぶられて緊急記者会見をし、特に問題なさげな事案で職員を綱紀粛正しろと言い放ってしまう都知事の能力がヤバイです。

この問題は、強いて言うならば「せめて親の専門家会議が解散する前に、工法など所定の決定事項は方針だけでも公知させるべきだった」ことと、「08年の子の技術会議（実施・施工会議）で決定した後、この盛り土に関する予算がきちんと除外されているかを確認するべきだった」ことぐらいじゃないかと思います。

基本的には、建築物の堅牢性を確保しつつ安全性を優先するならば、盛り土よりも空洞のほうが安全性は大幅に向上することは言うまでもありません。厚い底盤と数ｍの空間のほうが、物理的に詰められている盛り土より余程遮蔽性高く、建物の安全性も高いわけです。むしろ建屋の下に入れたと言われる盛り土予算がどこに行っちゃったのか、もしくは空洞にするぞと決めてからきちんと予算から除外していたかを検証したほうが良いでしょう。

地下水も路面も現段階では汚染物質は基準値以下であるわけで、何を理由に小池女史が「豊洲の安全性検証」と言ったのかは不明です。たぶん、本人も分かってないのではないでしょうか。都の担当職員ならずとも、汚染土壌や土木についてある程度知見のある人間であれば、汚染の疑いのある地下水位が管理水位（AP+2.0m）より上まで来ないようにしようという話は非常に妥当なものです。なぜならば、水は常に低い方に流れるから、という当たり前の結論になるんですけどね。

これが、例えば広島市のサッカースタジアム建設の際の「宇品みなと公園案」は、土壌を入れ替えてもこの管理水位が低く、盛り土をしてもどうしようもない事情はあるんですが、豊洲新市場についていうならば、汚染対策や土木としてはできることを全部やっている状況です。まあ、あれだけの予算をかけてきたわけですし。これで汚染土壌が例えば液状化現象が何度も繰り返されて汚染されるという可能性はあったとしても、そんな事態に陥ったら大江戸線・副都心線や低強度のショッピングモールなどはとっくに壊滅していますし、下水道も寸断されてタワーマンションなどはトイレが流せずクソまみれになるであろうことは言うまでもありません。
3673：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:57:32: >>3671-3673
個人的に興味があるのは、もちろん会議体同士の情報連携がうまくいかなかったとか、実際には最善に近いやり方で建築されているにもかかわらず「盛り土がなかった。安全性に問題がある」と小池百合子女史が自ら右往左往して記者会見までやっているという点です。

「外部の有識者」からの指摘があったのは、恐らくは事実でしょう。都の専門家会議で当初盛り土を建屋の下に入れるという微妙な案であったことが、分科会である子の技術会議（実施・施工会議）でより望ましい工法に変更されました。この内容が、恐らくは親会議に伝わらなかった、会議決定後、更新されなかったのは一種の凡ミスですから、それは都は都議会や都民に説明し直す必要は確かにあります。なくなった盛り土予算もどうなったか分かりませんので決算も再確認するべきでしょうし、再発を防ぐために遺漏のない会議体の運営に細心の注意を払うことだ大事でしょう。

ただし、すでに下回っている汚染基準値を問題視したり、手順以上にハードルを上げる外部有識者に小池女史が翻弄されてしまいました。ごく普通で当然の工法を「安全面に問題」といって記者会見までやってしまうようでは、誰を信用したらよいのかわからなくなっていると言っても過言ではない状況だと思います。

正直、豊洲新市場にそれ相応の多額の都税がぶち込まれているにもかかわらず、このような「建屋の下に盛り土がないじゃないか」みたいな言いがかりで移転が進まないというのは馬鹿馬鹿しい話ですし、小池都知事も少しは都庁の担当に話を聞いてお茶でも飲んで落ち着けと言いたいわけです。500本以上岩盤層に杭打ってる豊洲新市場の件で、自称外部有識者が「盛り土がない」とかプレハブ住宅建てるような素人の与太話を真正面から信じているのだとすれば、これはもう日本中から東京都民は廃課金プレイヤーだと批判されるのを甘んじてもう一度50億ガチャで都知事選でもやることになるんじゃないかと思います。

なお、小池都知事におかれましては、このようなガセネタを流してきた外部有識者は誰であるのか、ぜひ情報公開をお願いしたいです。ぜひ。
3674：とはずがたり：2016/09/18(日) 13:06:19: ＜豊洲市場＞新たに盛り土、物理的に困難…専門家会議座長
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160918k0000m040086000c.html
09月17日 22:40毎日新聞

「豊洲市場における土壌汚染対策に関する専門家会議」の設置について経緯を説明する平田健正・専門家会議座長＝東京都新宿区の都庁で２０１６年９月１７日午前１０時３３分、北山夏帆撮影
(毎日新聞)
　東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」が８年ぶりに再設置され、座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長らが１７日、記者会見した。平田氏は「（新たに）盛り土をするのは物理的に難しいとも思うが、現状を調べ評価するしかない」と述べた。

　主要建物の床下で都が採取した水の成分分析結果では、微量のヒ素と六価クロムが検出された。平田氏は「ヒ素は地下水に由来している可能性があるが、六価クロムはコンクリートの影響が大きい」と説明し、現段階で安全性に問題はないとの見解を示した。

　会見には都が設置した「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の座長を務める小島敏郎・青山学院大教授も同席した。

　小島氏は「建物下が空洞になっているのは、公表された資料を見れば分かる。説明をしなかったという過失はあったと思うが、隠していたという話ではない。行政手順をしっかりやる仕組みを確立していくことが大事だ」と述べた。【川畑さおり】
3675：名無しさん：2016/09/19(月) 15:48:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
経済統計見直し検討へ専門家を大臣補佐官に
9月16日 12時38分
政府は１６日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、統計などの専門家で、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決め、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。
政府は１６日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決めました。
三輪氏は東京大学経済学部教授や統計審議会委員などを歴任し、平成２４年からは大阪学院大学経済学部の教授を務めています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「三輪氏は統計と経済に広範な経験を有している。地方創生の一段の推進、そして行政改革という２つの観点からの経済統計の見直しに関する重要政策を担当してもらう」と述べ、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
個人情報管理「情報銀行」年度内に企業向け指針
9月16日 20時46分
鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
政府は、情報通信技術を活用した産業振興の一環として、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録などといった個人情報を、本人の同意に基づいて一括して管理する、民間の情報銀行の創設を検討しています。

こうした中、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。

鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
3676：名無しさん：2016/09/19(月) 22:33:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600299&g=pol
住民票のコンビニ交付検討を＝個人番号カード活用で要請－高市総務相

　高市早苗総務相は１６日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの普及に向け、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスの早期導入について検討するよう全国の市区町村に要請した。
　総務省によると、全国１７４１市区町村のうち、今月１日時点で１４．４％に当たる２５０市区町村がコンビニ交付のサービスを実施。総務相は自治体に出した要請文書で、「サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だ」と訴えた。
　マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使った「子育てワンストップサービス」についても、サイトの本格運用が始まる来年７月の導入検討を全国の市区町村に求めた。同サービスは、オンラインで認可保育所への入所申請などができるようにし、保護者の負担を軽減する仕組み。　（2016/09/16-11:06）
3677：名無しさん：2016/09/19(月) 22:51:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
地方自治体で働く非正規職員６４万人余
9月19日 11時20分
全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。
総務省によりますと、全国の地方自治体で非常勤職員や臨時職員として働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万４０００人余りで、前回、総務省が同様の調査を行った４年前（平成２４年）と比べおよそ４万５０００人増えました。
これは、地方自治体で働く職員全体の２割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。

また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の４分の３を超えている職員が４０万７０００人余りと、非正規職員のおよそ３分の２を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。

地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにしています。
3678：とはずがたり：2016/09/20(火) 18:10:52: 建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci
TBS系（JNN） 9月19日(月)19時21分配信

　豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

　「答えない。面倒くさい。同じことだ」

　１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事１８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・

　「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士水谷和子氏）

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

　小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Ｑ．石原さんと話す？
　「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都小池百合子知事）

　小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。（19日17:05）
最終更新:9月20日(火)4時24分TBS News i
3679：名無しさん：2016/09/22(木) 11:51:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000610&g=pol
来月から民間調査＝国家公務員の退職手当－人事院

　人事院は２０日、国家公務員の退職手当見直しの検討材料とするため、民間企業の退職金などの実態調査を１０月１日から１１月３０日まで実施することを決めた。国家公務員の退職手当などは、民間の水準に合わせることが原則。政府は、今年度末にもまとまる調査結果を手当額の見直しに反映させる。改定されれば、国家公務員に準じて決める地方公務員の退職手当に影響が出る可能性がある。
　調査は約５年ごとに実施。常勤従業員が５０人以上の企業約７４００社を対象に、２０１５年度退職者への退職金支給額の他、早期退職制度の有無などを尋ねる。
　１１年の前回調査では国家公務員への平均支給額が民間を約４００万円上回り、政府は退職手当を民間並みに引き下げることを決めた。　（2016/09/20-15:45）
3680：とはずがたり：2016/09/24(土) 16:15:39: 豊洲で有害ガス漏出恐れ　市場の地下搬入口に隙間　加工棟地下にも水
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000063-san-soci
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

豊洲で有害ガス漏出恐れ　市場の地下搬入口に隙間　加工棟地下にも水
地下に水がたまっていた豊洲市場の施設（写真：産経新聞）
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、都が地下空洞に重機を搬入するために設けたコンクリート製の開閉口に隙間があり、ベンゼンなどが発生した場合、地表に有害ガスが漏出する恐れがあることが２３日、都への取材で分かった。搬入口は食品を扱う市場施設に隣接しており、都の安全に対する意識の欠如が浮き彫りになった。

　都によると、搬入口は「マシンハッチ」と呼ばれ、水産卸売場棟や青果棟など、４施設に隣接する屋外に設置。地下空洞に直結する開口部があり、汚染対策用の小型重機を降ろせる。

　長さ約６メートル、厚さ１５～３０センチのコンクリート製の板６～１０枚で開口部を覆っているが、調査の結果、板の間に数ミリの隙間があることが判明。既製品の板を使い、隙間を埋める加工もしていなかったといい、都幹部は「地下空洞自体が密閉式の構造になっているとは言いがたく、ほかにもガスが漏れる可能性がある場所はある」と述べた。

　土壌汚染対策を検討した専門家会議は平成２０年７月、地下からのガスの漏出を防ぐため敷地全体に盛り土をすることを提言。「（ベンゼンなどの）揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」と地下施設の建設も否定していた。

　一方、小池百合子知事は２３日の定例会見で、盛り土問題の経緯に関する都の内部調査の結果を９月中にまとめ、公表するとした。

　また市場を視察した都議会公明党、民進党、共産党は２３日、新たに加工パッケージ棟の地下空洞にも水がたまっていることを確認したと、それぞれ明らかにした。地下空洞がある５施設のうち計４施設で水がたまっていたことになる。

　都はこれまで、青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の３施設の地下空洞で水がたまっていたと発表し、報道陣に公開。残り２施設については建設工事中とし、確認できていないと説明していた。

　民進党が加工パッケージ棟で調べたところ、水深は２６センチあった。
3681：名無しさん：2016/09/24(土) 18:33:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
行政のムダ検証概算要求で事業費１１５３億円削減へ
9月23日 15時40分
政府は、各府省の事業にムダがないかを検証する「行政事業レビュー」で、平成２７年度に行われた事業を個別に検証した結果を公表し、来年度予算案の概算要求では、今年度の当初予算と比べて１１５３億円の事業費の削減につながったとしています。
政府の「行政事業レビュー」は、各府省のすべての事業を対象にムダがないかを検証して予算編成に反映させていくもので、各府省と外部の有識者がことし４月以降、平成２７年度に実施された４５８２の事業を個別に検証し、見直しを行いました。

その結果、来年度予算案の概算要求では一般会計と特別会計で、継続してきた４２の事業を廃止したほか、４１８の事業で事業費が削減され、今年度の当初予算と比べて合わせて１１５３億円の削減につながったとしています。

山本行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「行政事業レビューを積み重ねてきた結果で、かなり改善されたと思っている。本当に改善の余地がないくらいになるのが理想的だ」と述べました。
3682：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:31:24: 俺もこれ思った。
今のところ，山本一郎や橋下徹に賛同気味の俺。

橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00020269-president-bus_all
プレジデント 9月26日(月)11時15分配信

橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」
豊洲予定地の様子
■排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか？　

　ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。

豊洲予定地の様子

　というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土(建物下は4.5メートルは空洞になっていたが)、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。

　さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、70年間毎日365日、2リットルを飲み続けても人の健康に全く影響がないレベルまできれいにする。これが豊洲土壌汚染対策の目標だ。

　そしてこの目標数値をほんの少し上回っている可能性があるかもしれないと、連日連夜大騒ぎしている。本当にそこまでやる必要があるのか？　　東京の地下水なんて、どこを掘っても飲めるところは少ないだろ。豊洲の周囲の地下水だって飲めるほどきれいではない。これは第7回技術会議で議論されている。

　にもかかわらず、誰も飲まない、誰も触れない豊洲の地下水を、食の安全・安心という大義のために徹底的にきれいにすることが目標とされた。専門家会議がこんなとんでもない目標を立てたもんだから、850億円にも上る莫大な費用が必要となった。

　専門家会議のこのとんでもない目標を実現するために、日本の最先端の技術を結集し、技術会議で検討が重ねられ、実際、今のところ数値的には達成している。

　繰り返しになるが、市場内の空気が環境基準を満たすことは必要だ。ところが人が触れることがないようにコンクリートや盛土で覆われた土を、その土に直接触れる形で70年間生活したとしても大丈夫なレベルまできれいにし、人が飲むことも触れることもない豊洲の地下水を、70年間毎日2リットル飲み続けても大丈夫なレベルまできれいにする必要が本当にあるのか。

　そんなレベルを豊洲だけに求めて、今の築地はどうなのか。もっと言えば、東京の他の土地はどうなのか。「食の安心・安全」と言っているが、食の安心・安全が求められるのは豊洲市場だけではない。他の市場はどうなのか、さらに東京にごまんとある飲食店が建っている土地はどうなのか？　　70年間直接その土に触れて生活できるレベルくらいきれいな土の上に、そして70年間毎日2リットルを飲み続けて大丈夫なレベルの地下水の上に全ての市場や飲食店が建っているのか。そんな訳はない。それでも東京都民は何食わぬ顔して健康に生活しているではないか。なぜ豊洲だけにそんな完璧さを求めるのか。
3683：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:09:15: 築地も調べてみよ。
上の記事は下の記事の後の記事か。

豊洲市場の地下水基準超のベンゼン・ヒ素検出
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010711441_20160929.html
17:35NHKニュース＆スポーツ

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。

＜豊洲・地下水＞「安全性問題ない」専門家会議座長が見解
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160926k0000e040179000c.html
09月26日 11:50毎日新聞

　東京都の豊洲市場（江東区）で主要建物下に盛り土がされなかった問題で、外部有識者の「専門家会議」の座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長が、建物下に地下水がたまっていたことについて「地下水管理システムが本格稼働していないため」との見解を示した。管理システムが稼働すれば水は減ると説明しているが、土壌汚染対策だけでなく地震で発生する危険性がある液状化現象への対策も必要と指摘する。

　専門家会議は２００８年７月、有害物質を含む可能性がある地下水に関しては、最も上昇しても盛り土の底面に達しないようにすることを提言した。都はこれを受け青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟がある５、６、７街区に、それぞれ地下水位をポンプでコントロールする管理システムを設置した。

　管理システムが本格稼働するのは１０月中旬で、現在３棟の床下の空洞には地下水がたまっている。都がこの水を１３?１５日に採取して調べたところ、１リットル当たり０．００２?０．００５ミリグラムのヒ素（環境基準値０．０１ミリグラム）と０．００５ミリグラムの六価クロム（同０．０５ミリグラム）、０．００１ミリグラムの鉛（同０．０１ミリグラム）が検出された。３棟の空洞の大気からは、地下水に由来するとみられる１立方メートル当たり０．０００５?０．００２５ミリグラムのベンゼン（同０．００３ミリグラム）も検出された。

　平田氏は、これらの有害物質について「基準値以下なので安全性には問題がない」との見方を示した。最高で２０センチ以上たまっていた地下水についても「管理システムがしっかり稼働すれば減っていく」と説明した。

　都の調査では、３棟以外に６街区の加工パッケージ棟の床下に地下水がたまっていることが確認された。平田氏は地下水がたまったままだと地盤が緩み、地震で液状化現象が発生する恐れもあると指摘。「地震で地下水が噴出してくる可能性がある。少なくとも水が上がってくる場所は全部塞がなければならない」と土壌汚染だけでなく、地震対策の観点でも地下水管理が重要と訴えている。【川畑さおり】
3684：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:20:14: 「厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M61XVJ9MUTIL01S.html?ref=goonews
2016年9月20日06時32分

　東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。

　豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

　提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。

　１１年３月に大手設計会社・日…
3685：とはずがたり：2016/09/30(金) 20:13:34: 時期、責任者特定できず＝豊洲問題で内部調査結果―小池都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000078-jij-pol&pos=5
時事通信 9月30日(金)14時32分配信

時期、責任者特定できず＝豊洲問題で内部調査結果―小池都知事
記者会見する小池百合子東京都知事＝３０日午後、東京都新宿区の東京都庁
　東京都の小池百合子都知事は30日、定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の建物下で盛り土がなかった問題に関する内部調査の結果を発表した。

【特集】小池都政

　土壌汚染対策の盛り土をせず、地下空間の設置を決めた時期や責任者については「ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったことを明らかにした。

　小池氏はまた、地下空間の設置が、基本設計から実施設計の完了までの間に段階的に決まっていったと指摘。「歴代の部署の引き継ぎがいいかげんだった」と述べ、職員間の連携不足や意思決定プロセスの不備を批判した。その上で「最も大きな要因はガバナンス、責任感の欠如」と強調。都庁の構造問題にメスを入れる必要性に言及した。
3686：名無しさん：2016/10/01(土) 20:05:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900765&g=pol
府省の６割が移行せず＝政府共通基盤システム－会計検査院

　全ての府省システムを政府の共通基盤システムに原則移行させ、運用コスト削減を図る政府計画に関し、６１．４％の府省システムは２０２１年度末までに移行しない予定であることが２９日、会計検査院の調査で分かった。運用経費などの予算額ベースでは約９割となる。検査院は「共通システム整備の効果は限られる」と指摘している。
　政府はシステムの統廃合やクラウド化などにより、運用コストを２１年度までに１３年度比で約３割削減させる目標を掲げている。
　検査院によると、廃止されるものを除く１３年度末にあった８２８システム中、共通基盤システムに移行せず運用するのは５０９システム。このうち、省内情報通信網（ＬＡＮ）や捜査・国防関連など移行の例外に当たるものを除いた３２４システムは、運用要件が共通基盤システムに合わないなど、想定外の理由で移行を見送った。
　移行しない５０９システムの１４年度の運用などの経費は約３３４３億円で、全体の８８．１％を占める。　（2016/09/29-17:53）
3687：とはずがたり：2016/10/02(日) 03:30:47: 「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると　新潟
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ9W51BZJ9WUOHB00M.html
10月01日 08:40朝日新聞

　新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。

　市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。

　消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。

　市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７?８月にアンケートをした。

　市の消防団は団本部の下に１４方面隊→５３分団→２２２消防部の組織。各消防部には５?４９人の団員がおり、団員には年額２万１９００円の報酬を市が支給することが条例で定められている。

　アンケートでは、１５０部（６８％）が「支払っている」と回答。内訳は「全額支払っている」が４８部、「一部を部に残して支払っている」が９１部、「その他」が１１部だった。

　「支払っていない」は６７部（３０％）。理由は、４９部が「部で使うから」、１４部が「昔から支払っていないから」。部に残した金の使途は「部の必要経費」「団員の飲食や旅行など」「急な出費などに備えて積み立て」の順に多かった。

　６月の協議会では委員から、各団員の口座への振り込みを求める意見が出ていた。しかし、市はこの日の協議会で「消防団の希望」を理由に受領委任払いを続ける方針を表明した。橋爪法一委員は「受領委任払いを続けるにしても、団員に直接渡るのが基本だということを踏まえながら、団員のみなさんに納得してもらえるようにしてほしい」と市に求めた。（増田洋一）
3688：とはずがたり：2016/10/02(日) 19:42:25: 豊洲市場＞盛り土変更、議事録なし　検証は聞き取り頼み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000001-mai-soci
毎日新聞 10月2日(日)7時0分配信

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、担当部局の中央卸売市場が盛り土計画を変更した時期の内部資料をほとんど残していなかったことが、都幹部への取材で分かった。このため９月３０日に公表された都の自己検証報告書は、担当職員らへの聞き取りに頼ってまとめられていた。

　総事業費が５８８０億円を超える巨大事業の決定経緯が十分に検証できない状況が露呈した形で、改めて都のガバナンス（統治）の甘さが浮き彫りになった。

　都は報告書の公表にあたり「３２人の担当職員らへのヒアリングと過去の資料の分析でまとめた」と説明した。都幹部によると実際には、中央卸売市場に保存されていた資料は公的な契約書や建物設計図、稟議（りんぎ）書など、ごく一部だけだった。

　稟議書は最終的な意思決定を確認する会議の時間短縮を目的に、担当者が内容を要約した文書を部局幹部に回し、押印で同意を求める。複数回の内部会議で議論を重ねて作成されるが、それぞれの会議では議事録が作られ、参考資料も配布される。中央卸売市場も同様の仕組みで、議事録や参考資料は地下空間を設けることを決めるまでの詳細な記録になるはずだった。

　小池百合子知事の指示で盛り土問題発覚直後から検証を始めた調査特別チームも、こうした観点から中央卸売市場内などで議事録や参考資料を探したが、見つけられなかった。これらの資料の保管期間に決まりはなく、各部局の判断に委ねられているという。

　このためチームは検証の大部分をヒアリングに頼った。それぞれの記憶は曖昧で職員間の証言に矛盾も少なくなく、十分な追及に至らなかった。

　報告書は、都が盛り土の提言を受けた２００８年７月以降の歴代市場長５人のうち、盛り土がないことを認識していたのは１人だけだったと記載している。当時の職員が部局トップの市場長にレクチャーした際の文書も残っておらず、残り４人の説明の信ぴょう性は検証できなかったという。【森健太郎】
3689：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:43:27: 道議会に批判のシャワー　新庁舎に風呂や専用エレベーター要望　「特権意識」の声
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0322853.html
10/03 16:00

　道議会庁舎の建て替えを巡り、道議から「新庁舎に浴室を」との要望が出たことが波紋を広げている。総工費１１６億円超の計画自体に「道民への説明が足りない」との反対論がある中、費用がかさむ可能性がある。道外でも浴室がある議会は少なく、専門家などからは「非常識」の声が上がっている。

　「財政的に無理だろう」。道幹部は浴室の設置についてこう語った。

　発端は９月１３日。自民党・道民会議（５１人）の会合で、ベテラン議員が「今の庁舎には地下に風呂がある。新庁舎も災害に備えてつけて」と発言した。

　別の議員も「災害拠点としてシャワーが必要だ」と続いた。さらにこの議員はエレベーターについても「マスコミと一緒だと、囲まれて取材される」と述べ、議員専用とするよう暗に求めた。
3690：とはずがたり：2016/10/04(火) 08:25:16: 地下採取の水からシアン化合物　豊洲市場、都議会公明
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/85/c202ce0a3d883272dc45577ae469749a.html
(朝日新聞) 09月20日 21:33

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会公明党は２０日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から、環境基準では不検出であるべきシアン化合物が１リットルあたり０・１ミリグラム検出されたと公表した。

　水は１４日に採取し、民間機関に調査を依頼していた。青果棟や水産仲卸場棟からは検出されなかったという。ベンゼンやヒ素、六価クロムなどは環境基準を下回っていた。豊洲市場の土壌汚染対策に携わった「技術会議」の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「検出されたのは汚染のないきれいな河川と同レベル。この値なら基本的には人の健康に影響はない」と話す。一方、元日本環境学会長の畑明郎・元大阪市立大大学院教授は「猛毒のシアン化合物が検出されたことは極めて重大だ。シアン化合物は揮発性があり、今回検出されたものはある程度、揮発した残りとも言える。地下にたまった水は地中から湧出（ゆうしゅつ）した地下水と考えられ、地中にはより高濃度で残っている可能性がある」と指摘する。

　都や共産党都議団が１３、１４日に採取した検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかった。都は「都の専門家会議が安全性を検証しており、現時点でコメントできない」としている。
3691：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:04:58: 豊洲市場、連絡通路地下に高濃度のベンゼン
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/Tbs_news_71350.html
TBS News i 2016年10月6日 05時18分 (2016年10月6日 07時30分更新)

　豊洲新市場の水産卸売場棟と水産仲卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、高濃度のベンゼンなど汚染物質が残っていることが新たにわかりました。
　東京都によりますと、土壌から、環境基準の７１０倍のベンゼンや高い濃度のシアン化合物など汚染物質が検出されたということです。

　都は当初、連絡通路部分については汚染物質をすべて取り除く必要のある「市場用地」ではなく、「道路用地」としていました。

　その後、市場関係者からの指摘を受けて土壌汚染対策を行いましたが、すでにガス管などが設置されていたことなどから、汚染物質の除去は深さ１メートルにとどまっていました。

　都は汚染物質が地上に出てこないように舗装などを行っていて、「安全性に問題はない」としています。（06日01:20）
3692：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:05:35: ＜豊洲市場＞全面協力のはずの石原氏　一転、ヒアリング拒否
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/Mainichi_20161006k0000m040159000c.html
毎日新聞社 2016年10月6日 00時13分 (2016年10月6日 10時12分更新)

　豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

　石原氏は２００８年５月の記者会見で建物下にコンクリートの箱を置く案に言及し、当時の中央卸売市場長の比留間英人氏に検討を指示した。石原氏の案は採用されず、比留間氏は「石原氏の指示が、盛り土がされなかったことに影響はしていない」と説明した。

　一方、石原氏は盛り土問題発覚後の９月２１日、報道陣に「私の知事在任中の件で、誠に申し訳なく思っている。都の調査に全面的に協力するつもりだ」とのコメントを出した。

　その後、都側に「ヒアリングを受け情報提供する」との考えを伝えていた。小池知事も石原氏の在任中の判断や指示、都幹部から報告を受けた際の状況などを聞き取る意向を明らかにし、「早ければ１０月中に日程を設定する」と述べていた。【円谷美晶】
3693：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:12:23: 新国立競技場、築地市場に続く“第3の移転問題”不可解な都立広尾病院移転計画
https://dot.asahi.com/wa/2016091700010.html
(更新 2016/9/20 07:00)

　新国立競技場、築地市場に続き“第3の移転問題”が本誌の取材でわかった。東京都立広尾病院で移転計画が突如、持ち上がり、3月に用地買収の予算370億円が計上された。だが、現場の医師らは「経過が不透明」と猛反発。疑惑の“核心”には前都知事の独断があった。

　小池百合子新東京都知事が築地市場移転の延期を表明した8月31日、都庁の第一本庁舎25階の114会議室では医療専門家ら約15人が集められていた。会議の名称は「第1回首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」。

　だが、2時間にも及んだ論議の中で、首都災害医療センター構想についてほとんど言及されぬまま、会議は途中から紛糾。出席者が口々に疑問を呈したのは、今年3月に370億円もの用地買収の予算がついた広尾病院（渋谷区）の移転計画の不透明さだった。

　同席した都の病院経営本部幹部によると、医師会幹部を含む医師らが堰を切ったように「なぜ、広尾病院を青山へ移転する必要があるのか」「なぜ、事前に私たち医師には知らされなかったのか」「新しい病院の基本構想を話し合うより、まず不透明な経緯をきちんと説明してほしい」と相次いで意見を述べたのだ。

「広尾病院の移転計画は、これまでメディアでほとんど報じられていません。ですが、築地市場の豊洲移転問題と根っこは同じです。都は昨夏、広尾病院を現地で改築する方向で動いていたのに、秋に急きょ、2023年に移転すると方針転換。1月には16年度予算原案に用地買収費として370億円を強引にねじ込んだ。築地移転に続く、第2の爆弾となる可能性がある」（東京都の病院経営者）

　本誌が入手した内部資料などによると、昨年5月、都はみずほ情報総研に「広尾病院の改修・改築のあり方に関する調査業務」を業務委託。その結果は「現地改築が合理的」という意見だったという。

　ところが、5カ月後の10月、今度は伊藤喜三郎建築研究所に「広尾病院整備に係る調査業務」を委託。その内容は「改築の実現性を検討するとともに、他の候補地への移転可能性についても検討し、基本構想を策定する」と変貌していた。

　2度目の調査と時期を同じくして、恵比寿にある広尾病院の移転先として青山が浮上していた。

「昨秋、都の財務局から、『広尾病院を、青山の“こどもの城”跡地に移転させようと思うから、可能性を検討してほしい』という話が突然、持ち込まれました。都の予算というのは、9月頃までには固まりますが、8月末の時点では移転話はなく、改築でいこうという雰囲気で用地の予算も上げていなかった」（都幹部）

　この“空白の1カ月”に一体、何があったのか。

「最後は舛添要一前都知事のトップダウンで青山への移転が決まり、慌てて予算案を作りました」（同）16年1月19日には日刊建設工業新聞が、伊藤喜三郎建築研究所が都から受託した調査で、広尾病院の現在地建て替えは困難、移転改築の必要ありとの結論に至ったと報道。2月から開かれた都議会の予算審議では、広尾病院の問題に関しては、自民党都議ら3人から概略についての質問が出ただけで、予算案は3月25日にシャンシャンと可決された。

都政に詳しいコンサルタントはこう話す。

「都議会でろくろく質問が出なかったのは、病院問題に詳しい人が少ないから。また、条例がらみだと都議も放っておきませんが、条例のからまない予算だと、スルーされがち。都としては、そんなこともお見通しだったのでしょう。今年1月に予算案を出さないといけないから、昨年10月にアリバイ的に調査を別の会社に出し、お墨つきをもらった上で予算を急いで通したのではないか。まさに“伏魔殿”と呼ばれる都庁の体質の問題だと思います」

　都の病院経営本部関係者によると、青山移転の話は、広尾病院で働く医師ら医療スタッフにとっても寝耳に水だったようだ。都内の医療関係者はこう訴える。

「『青山移転』を知り、びっくりしました。事前に私たち医師に何の説明もありませんでしたから。なぜ、都は370億円もの移転予算を決めるまでにわれわれ専門家を集め、改築か、移転かを論議する検討委員会を設けなかったのか。予算が通ってから検討委員会を設けるのは順序が逆でしょう。急いで決めなければされているのかはわかりませんがいけなかった理由があるのではないか」
3694：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:12:39: >>3693-3694
　1980年に建てられた広尾病院を青山にある「こどもの城」の跡地（国有地）、隣接する「共済青山病院」跡地（都有地）の両方を合わせた土地へ移転させる。こうした「首都災害医療センター」構想の原案は石原慎太郎都政時代に持ち上がった。

　移転先は災害時に緊急車両専用道路となる国道246号（青山通り）沿いという好立地なので、基幹災害拠点病院としての機能を強化できるというのだ。

　しかし、広尾病院は近年、“赤字”続き。民間病院でも救急患者を受け入れるようになったこともあり、病床利用率が年々下がり、昨年度の利用率は60％台まで落ち込む。都が広尾病院へ補助した金額は昨年度は約27億円にも上った。

　都は「建物は築36年で老朽化しており、敷地が狭く、建て替えが必要」と訴えるが、移転計画が明らかになってから、異議を唱える医療関係者が相次いでいた。

「都内で建築してから40年しか経っていない大病院というのは、新しいほうですよ。都内にはもっと古くて老朽化した大学病院がまだまだあります。広尾病院は免震は施されていないといっても、耐震改修はしてあります。すぐに移転しなければならない緊急性は全くない。災害拠点病院にするというが、都心部で災害が起こると、交通がマヒするので、機能しない懸念もあります」（都内の医師）

　実は渋谷駅、表参道駅にも近い移転予定地は昨年、NHK放送センターの移転先として候補に上り、話題になった。結局、NHKの籾井勝人会長が昨年6月、「移転費用がかかりすぎる」と断念を発表し、その代わりの候補として浮上したのが、広尾病院だったわけだ。

「NHKに逃げられた後、国は売却先を探していた。民間に払い下げると、買いたたかれるので、都は格好の売り先。舛添さんと親しい大物議員が間に入ってねじ込んだ可能性もある。広尾病院を青山へ移転させれば、周囲の土地の値も上がり、建て替えは間違いなくビッグプロジェクトになる」（野党都議）

　前出の病院経営者はこう分析する。

「広尾病院の移転には、他の病院の事例から見て、上物にもよりますが、建築費がだいたい500億円くらいかかるのではないかと推計しています。仮にそうだとすると、土地代370億円とトータルで900億円前後の予算がかかることになる。当初、検討されていた改築予算の数倍以上の巨費になる。患者が減り、赤字続きの病院にこんな巨費をかける必然性があるのか。あまりに不可解です」

　都には「東京地域医療構想」というものがあるという。地元の医師は訴える。

「大きな病院もクリニックも地域で連携しましょうと、都が主導してやっているんです。要するに、医療はボトムアップが大切だという考え方。ところが、広尾病院の移転については、地域の医療関係者に知らせず、トップダウンだった。方針からも矛盾してます」

　都の病院経営本部は本誌の取材に対し、こう弁明した。

「国有地の売買ということもあり、国サイドから、予算案を提出するまでは外部に口外しないよう、口止めされていました。それで、医療関係者にもお伝えするのが遅くなってしまった。医師たちから8月末の会議で指摘されたように、医療関係者、地域の合意形成が遅くなったという点は反省しています」

　トップダウンで移転を決めたとされる舛添氏に取材を申し込むため、世田谷区の自宅を訪ねたが、「本人はいません」とのこと。締め切りまでに、回答はなかった。

　移転に反対する医師らはすでに小池都知事と面会し、計画の見直しを進言したという。
「小池知事は『わかりました』と答えました。どの程度深く認識、築地市場の問題と同様、ぜひとも切り込んでほしい」（病院関係者）

　370億円の移転費用は今年度予算のため、来年3月までに国と都が土地の売買契約を結ばなければ、タイムオーバーとなる。舛添都政下で決まった第2の移転問題の後始末を、小池都知事は果たしてどうつけるのか。

週刊朝日 2016年9月30日号
3695：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:12:55: 現役医師会幹部が実名激白「不透明な広尾病院移転計画はゼロベースで議論を」
https://dot.asahi.com/wa/2016092800201.html
(更新 2016/9/29 07:00)

　広尾病院の移転には、地域との連携を重視する医師会と都で、激しい論戦となっている。東京都医師会理事の安藤高夫氏と、港区医師会顧問の橋本雄幸（かつゆき）氏が本誌のインタビューに応じ、その理由を語った。

──移転に反対している理由は。

「事前に医師会に相談がなかったから反対している、という単純な話ではありません。地域の医療は、大きな病院と中小の病院・診療所が連携し、役割分担をすることではじめて、効果的・効率的な医療を提供できる。今回の移転計画は、その視点をまったく欠いている」（橋本氏）

──これまでも都立病院の統廃合はありました。その時は医師会との協議の場はあったのでしょうか。

「過去の統廃合では、必ず何らかの情報が入ったり、意見交換をしたりしていましたが、今回の計画は今年1月の報道で初めて知りました」（安藤氏）

──安藤さんと橋本さんは、都が設けた移転後の病院のあり方を議論する基本構想検討委員会のメンバーです。8月31日の第1回会合では、会議が紛糾したそうですが。

「改修、現地建て替え、移転新築の三つの選択肢のなかで、メリット・デメリット・コスト等を勘案して、どういう価値基準で移転を決定したのかが開示されなければ、議論もできません。まずは決定までのプロセスを明らかにするよう求めている段階です」（同）

──都は、「災害医療の充実のために移転が必要」と説明しています。

「災害医療は、広尾病院だけがやっているわけではありません。また、現実の災害では、東日本大震災がそうだったように、どの病院が大きな被害を受けるのかはわからない。だからこそ、一つの病院に数百億円もの税金を投入するのではなく、都内に約80ある災害拠点病院を充実させることが重要です。災害医療は、『点』ではなく、『面』で対応することが基本だからです」（橋本氏）

──移転先の近くには、中小の病院も数多くあります。

「一つの病院だけが税金をどんどん使って施設も機材も充実すれば、民間病院の経営を圧迫し、公立病院だけが生き残る地域になりかねません。一度施設をつくってしまえば、年間100億円の赤字を出しても維持していくことになる。医療過疎地であれば、赤字でも公立病院を運営する必要がありますが、青山でその必要はありません」（同）

──今後、都には何を求めますか。

「移転後の広尾病院の機能を議論する前に、三つの選択肢をゼロベースで議論すべきです」（安藤氏）

「都には640の病院があります。一つの病院だけではなく、広く中小の病院にも税金を使ったほうがいい。そうすれば、都の医療はもっとよくなります」（橋本氏）（本誌・上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日　2016年10月7日号
3696：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:13:10: 広尾病院前院長が核心を激白「移転は舛添さんのレガシーだった」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/asahi_2016100500222.html
dot. 2016年10月6日 07時00分 (2016年10月6日 11時52分更新)

　東京都立広尾病院（渋谷区恵比寿）の不可解な移転問題で進展があった。本誌（9月30日号など）の一連のスクープなどにより、国と都の土地売買交渉が凍結されたのだ。問題のキーマンの一人、佐々木勝・前広尾病院長（64）が、闇に包まれていた真相を、180分にわたり激白した。

「最近は、防犯ブザーをいつも持ち歩いているんですよ。大変なことが起きているのだと思います……」

　佐々木氏は苦笑いしながらこう話した。広尾病院の前院長である佐々木氏は、日本の災害医療の第一人者として知られている。その専門知識を見込まれ、今年４月からは内閣官房参与として安倍晋三首相に災害医療と危機管理について助言する重責も担っている。

　その佐々木氏が身の危険を感じるというのだから、事は穏やかではない。というのも、先月8日に佐々木氏のもとに一通の脅迫状が届き、そこにはこう書かれていた。

〈出る杭は打たれる。出すぎた杭は打たれない。ただ、引き抜かれるのみ…〉

　佐々木氏が語る「大変なこと」とはむろん、広尾病院の移転問題のことだ。

　広尾病院は2023年に、現在の立地から約2キロ離れた青山エリアの国有地「こどもの城」跡地に移転する計画が持ち上がっている。ところが、土地購入費だけで370億円、病院建設費なども含めると900億円前後が必要となる巨大プロジェクトであるにもかかわらず、今年1月に16年度予算案が示されるまで、移転計画は公表されていなかった。都議会でも十分な議論もないまま、3月にはあっさりと予算が成立。拙速な計画の進め方に、現在は「経緯が不透明だ」などと、地元医師会や病院関係者が猛反発している。

　事実、8月31日に開かれた第1回の検討委員会の会議では、移転が決定するまでの経緯が不透明だとして議論が紛糾。9月末には開かれる予定だった国有地の売買に必要となる政府の審議会も、本誌の特報などで開催の見通しが立っていない。今では、“第2の移転問題”になっている。

「豊洲新市場では『食の安全』をめぐって人々が不安になっていますが、広尾病院の移転計画も『医の安全』に関わる重要な問題。だからこそ私は、自分の知っている事実は、ちゃんと説明しておきたいのです」（佐々木氏）

　では、佐々木氏の証言をもとに、あらためて移転計画の経緯をたどってみよう。

　施設の老朽化が問題となっていた広尾病院は、かねてから改修・改築が課題となっていた。14年までは現地建て替え案が有力視されていたが、それに明確な変化が訪れたのは15年1月21日だった。この日、都の病院経営本部長であるA氏が広尾病院を訪れ、佐々木氏に「技術的な問題などから移転しかないでしょう」と語ったのだ。

「A氏は、現在のNHK放送センターがある代々木エリアと、国有地である『こどもの城』（15年2月1日閉館）の二つの移転候補先を示しました。都としては、移転案で計画を進めたい意向だった。ですが、病院の移転は、たとえ現在の場所から数キロしか離れていなくても、簡単なことではありません。なによりも、広尾病院に通っている患者が困ってしまうからです」（同）

　だが、A氏からは、二つの移転先で病院を建設した場合の経営ビジョンの説明もなかった。しかも、会話の中では都議会自民党の幹部の名前をあげて、了承を得る必要があるとも語っていた。
3697：とはずがたり：2016/10/06(木) 12:13:25: >>3696-3697
「医療を担う当事者である病院側の意見を聞かず、都庁職員が都議の名前を出しながら移転案を迫ってきたのは、おかしいと感じました。『移転すること』だけが先に決まっていたとしか思えません」（同）

　移転案に不信感を持った佐々木氏は、6日後の1月27日に、秋山俊行副知事（当時）と面会して直談判をした。

　秋山氏は、A氏が佐々木氏との会話の中で議員の名前を出したことについて、「議員の名前を出したのはよくない」と陳謝。さらに秋山氏は、広尾病院の医療機能や改修・改築についての調査を実施することを提案。それを受けて佐々木氏は、みずほ情報総研に調査を依頼し、6月末までに二つの報告書を作成した。

　だが、この二つの調査報告書も、都が推進する移転案をくつがえす材料にはならなかった。

　佐々木氏は、報告書で示されたデータをもとに、7月13日にA氏の後任の病院経営本部長となるB氏にあらためてプロセスの不備を説明し、「善処する」と言われたが、報告書は黙殺されてしまった。

「その後、私に最後の説明があったのは10月21日でした。その時に私に説明をした都の政策企画局長は、『舛添（要一）知事のレガシー（遺産）にするために青山に建てることが決まった』と言いました。そんなことはおかしいと感じましたが、知事の決定には従わざるをえません。それ以降は何も言えなくなりました」（同）

　そして10月22日には、舛添氏によって青山エリアへの移転の方針が決定されたのである。

「誤解してほしくないのは、私は現地建て替え案に固執していたわけではありません。調査の結果、各案を比較検討して、青山エリアへの移転が最適なら、それを受け入れるつもりでした。それが、移転した後の病院経営に必須の患者の需要調査すらされていない。結論に至るまでのプロセスが、おかしいのです」（同）

　佐々木氏と都の間で交わされたやり取りについて都に尋ねると、

「都庁職員は、職員同士や都議との間で日常的にやり取りを行っており、そのすべてを把握しておりません」（病院経営本部）

　佐々木氏はその後、16年3月末に異動となって院長の職を離れ、4月からは東京都保健医療公社の副理事長に就任している。だが、災害医療の第一人者である佐々木氏に、その専門性を生かすような仕事は与えられていないという。

　自民党東京都連の最高顧問を務める深谷隆司氏は、都庁の実態をこう語った。

「小池（百合子）さんは都議会自民党をブラックボックスと言ったけど、本当の敵は都庁内にもいます。ここを変えなきゃダメだ」

　15年度に都が広尾病院に補填した額は約27億円。十分な病院経営計画もなく、移転を強行すれば、さらに都民の負担は増えかねない。将来、“負のレガシー”になる前に、移転計画は白紙撤回すべきではないか。（本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日　2016年10月14日号
3698：とはずがたり：2016/10/07(金) 10:09:20: 地下空間は「都の指示で盛り込んだ」…設計会社
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/145/87cca9c59c0eb8db1dd2a34a808a4d9a.html
(読売新聞) 07:14

　豊洲市場の建物の基本設計を行った大手設計会社「日建設計」は６日、読売新聞の取材に「都の指示で、基本設計に地下空間を盛り込んだ」と説明した。

　同社の技術提案書には「盛り土不要」との記載があった。

　技術提案書は２０１１年１月までに、同社が都に提出した。同社は「工事期間と工事費の圧縮を図る提案の一つとして示した。必要な箇所だけに盛り土工事を行うことができれば、基礎のための掘削工事がなくなり、合理的な建築計画、工事工程計画が実現する」としている。
3699：とはずがたり：2016/10/07(金) 10:10:07: 豊洲問題、都議会が夜まで集中審議　謝罪する議員も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJB664GLJB6UTIL042.html
00:45朝日新聞

　東京都の豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について、都議会で６日、集中的に審議された。「いつ、誰が決めた」。議員の追及に、都の岸本良一・中央卸売市場長らは「段階的に決まった」と従来通りの説明を繰り返した。チェックが不十分だったと自ら謝罪する議員もいた。

　「２０１１年４月に設計会社に地下空間の図を示している。ここで決定か？」「参考で示しただけです」

　「同年６月に地下空間のある基本設計が作られた。この時期か？」「その後もコスト削減などの観点で検討が続けられました」

　６日午後２時半ごろに始まった経済・港湾委員会の審議は１１時前まで続き、多くの時間が「盛り土なし」に決まった経緯について割かれた。都職員による自己検証報告書では「０８?１３年に段階的に決まった」と報告され、決定の時期や責任者は特定できなかった。
3700：とはずがたり：2016/10/07(金) 10:18:29: ＜年金機構＞７００万円無駄…倉庫２カ月使わず　検査院調査
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161007/Mainichi_20161007k0000m040117000c.html
毎日新聞社 2016年10月7日 01時21分 (2016年10月7日 07時33分更新)

　日本年金機構の近畿ブロック本部（大阪市中央区）が、文書の保管場所として倉庫を借りたにもかかわらず、契約後２カ月間、全く利用していなかったことが会計検査院の調査で分かった。検査院は２カ月分の賃借料に当たる約７００万円を不適切な支出と指摘する方針。同機構のコスト感覚が改めて問われそうだ。

　２００７年の「消えた年金記録問題」発覚後、再発防止に向けて文書管理の適正化を進めた結果、機構が保管する文書は１２年度末時点で約１２０万箱分となった。同時期の外部倉庫での保管費用は年間約８億５０００万円に上っており、保管場所の確保や費用節減が課題になっている。

　関係者によると、近畿ブロック本部が１１年春に倉庫会社と結んだ契約について検査院が調べたところ、同本部が詰め込み用の箱を用意し、文書の搬入を始めたのは契約締結から３カ月後だった。

　同本部の担当職員は現地の状況を確認しないまま「倉庫会社が書類棚などを整備するのに時間がかかる」と思い込んで搬入を遅らせたが、倉庫には元々棚が備え付けられており、整備は必要なかったという。

【松浦吉剛、高木香奈】
3701：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:40:57: 豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職「年収1500万円もヒマ、やることない」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161005/asahi_2016100400201.html
dot. 2016年10月5日 07時00分 (2016年10月6日 15時52分更新)

　小池百合子知事は9月30日の定例会見で、豊洲の「地下空間」問題についての都庁職員による自己検証の結果を報告した。

　ところが、肝心の責任の所在については、いつもの歯切れの良い小池節は影をひそめた。「いつ、誰がという点についてはピンポイントで指し示すのは難しい」「それぞれの段階で、何か流れの中で、空気の中で進んでいったということ」と、実に曖昧だったのだ。仲卸業者はこう憤る。

「調査結果は信用できません。都庁幹部職員はこれまでの仲卸業者との交渉の場では、地下空間についてかなり詳細に知っているような口ぶりでした。本当は内部で責任者はわかっているのに、隠しているのではないかと疑ってしまいます」

　本当の“戦犯”は誰なのか。真っ先に疑われるのは、やはり移転を決めた石原都政時代の幹部たちだ。本誌が主要人物のその後の足跡を追っていくと、ある共通点に気づいた。疑惑の当事者らはみな、おいしい「天下り」の恩恵に浴していた。

　その一人は、現・練馬区長の前川燿男（あきお）氏（70）。東京都庁に34年間勤務し、知事本局（現・政策企画局）長を最後に2005年7月に退職。同年9月に東京ガス執行役員に天下り、7年間務めた。05年と言えば、東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期で、前川氏はその責任者の一人、とされていた。

　仲卸業者らが石原慎太郎元都知事を被告として東京地裁に起こした訴訟で、証人申請もされている。原告の一人で一級建築士の水谷和子氏がこう語る。

「東京都は05年、地表から2メートルまでの基準値以上の汚染土壌だけ処理すればいいなど汚染の残置を認める確認書を東京ガスと交わし、翌06年に土地の売買を行った。その結果、後に都が私たちの税金から土壌汚染対策に約850億円も支出することになった。前川氏は知事本局長としてこの書類に押印しており、経緯を知らないはずはない」

　都庁の実態に詳しいノンフィクションライターの七尾和晃氏はこう解説する。

「前川氏は東大法学部出身で、副知事候補とも言われたエースだった。知事本局は石原氏が知事になってから鳴り物入りで作った知事の直轄組織で、局の中でも筆頭の総合部局。すべての局から上がってくる案件を調整したり、根回ししたりし、前川氏はそれらを差配する立場だったわけです」

　そんなキーマンが交渉先に天下りとは、どういうことだったのか。

　前川氏はこう回答した。

「（東京ガスと、土壌汚染対策の合意書と確認書は交わしたが）具体的な対策は中央卸売市場が担当し決定したものであり、関与したことはありません。（天下りは）都の基準に基づいており、全く問題はありません」

　石原氏の厚い信頼を受け「剛腕」副知事として知られた浜渦武生氏も豊洲移転の戦犯の一人とされる。

　都議会との対立から05年7月に副知事を辞職に追い込まれるが、それまで東京ガスとの交渉などでも主導的役割を担ったとされる。
3702：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:41:14: >>3701-3702
「石原氏の元秘書で鹿島建設幹部のK氏と二人三脚で豊洲移転などのビッグプロジェクトを仕切っていた。鹿島は豊洲市場の建設を予定価格の99％超で落札したゼネコン3社のうちの一つです」（石原元都知事の有力後援者）

　鹿島が深くかかわった秋葉原駅前の再開発などの「利権話」でも浜渦氏の名前が報じられた。

　官僚ではなく議員秘書出身の浜渦氏だが、しっかり「天下り」している。副知事辞任直後の05年9月、都と三菱地所が出資する第3セクターの東京交通会館の副社長に就任しているのだ（13年7月に辞任）。交通会館の総務部に役員報酬の年額を尋ねたが、「公開していません」と回答した。

「地下空間」問題の当事者とされる元・中央卸売市場長の比留間英人氏も同じく、“天下り＋渡り”というおいしい生活を送っている。

　比留間氏は長く教育庁勤めが続いたが、06年に突然、中央卸売市場長に就任。もともと市場政策などとは無縁のズブの素人だったのだ。

11年に総務局長で退職すると、東京臨海ホールディングスの代表取締役社長に天下る。同社は、鉄道会社の「ゆりかもめ」や国際展示場を運営する「東京ビッグサイト」など5社を統括する持ち株会社だ。

　都庁関係者が説明する。

「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

　同社の役員報酬は、1400万円超に上る。比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄（メトロ）の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

　石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

　一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。

　東京信用保証協会の理事長の報酬年額は、理事手当も含めて1560万円だ。ただし、上期と下期のボーナスは別途支払われており、その金額は「非公表」（同協会広報課）とのこと。

　ちなみに退職金は、2年間在任したとして試算すると、756万円にも上る。

　これまで国家公務員の“天下り＋渡り”問題に対しては、厳しい視線が注がれてきた半面、東京都職員の天下りに焦点が当てられたことはほとんどなかった。しかし、東京都はあまたの“ファミリー企業”を抱えており、霞が関の高級官僚に引けを取らないほどおいしい天下りポストがワンサカあるのだ。

　もちろん、高額報酬にふさわしい働きぶりならば、批判を受ける筋合いもないだろう。だが、別の東京都の“ファミリー企業”の理事に天下った元都幹部が実態をこう打ち明ける。「年収は約1500万円ですが、職場に行ってもやることがありません。事務局から何もしなくてもいいと言われ、会議でも発言しません。よその団体の理事長を見ても、組織の上に乗っかって挨拶と決裁をやっているだけというのが多い」（本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日　2016年10月14日号より抜粋
3703：とはずがたり：2016/10/07(金) 20:19:21: 新聞・テレビが報じない「豊洲新市場」動乱“10大スクープ”（9）工事に使った土は「毒ガス工場」産だった
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161007/Asagei_66892.html
アサ芸プラス 2016年10月7日 05時55分 (2016年10月7日 17時31分更新)

　有害物質の検出が報じられる中、科学的な疑問を呈するのが前出の東京農工大・渡邉准教授だ。
「土壌が酸化状態だと六価クロムが地表に上がり、還元状態であればヒ素が上がってきます。今回、この2種類が検出されるのは、酸化還元反応が同時に起こっているので、化学的に複雑な状況であると考えられます。地下水位の上昇で土壌上部まで汚染物質が満ちていた可能性も考えるべきです。コンクリートの原材料も検討する必要があるでしょう」
　すでに盛り土で覆われた、豊洲市場の3分の2も安心とは言い切れない。10年8月25日、共産党の機関紙「赤旗」がこう報じている。
〈江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を5500立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが24日、明らかになりました〉
　この場所こそ、まさに豊洲新市場予定地だ。都市整備局の資料では、旧陸軍技術研究所跡地からダンプカー1006台分、5534立方メートルもの土が運び込まれたと記事にある。
〈都市整備局の遠藤正宏市街地整備部長は、百人町から搬入した3件のうち、1件は土壌汚染調査をしていなかったこと、土地の利用履歴は調べていた〉
　新市場に対するズサンな対応は、今に始まったことではなかったのだ。
「都側は今日まで『適切に処理をしている』と回答するばかり。使ってしまった土について、新たな証拠が見つからないかぎり、都の姿勢は変わらないでしょう」（共産党都議）
　前出・池上氏が指摘する。
「都庁は外部から情報が見えにくく、批判チェックを受けにくいため、これまではぬるま湯の体質でまかり通ってきた。今後、小池知事のプロジェクトチームが解明していくべきでしょう」
　次々と露呈する問題までは、「毒ガス工場」産の土では覆えなかったようだ。
3704：名無しさん：2016/10/08(土) 17:47:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
政府国会の同意必要な１１機関２７人の人事案提示
10月6日 12時57分
衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案を提示しました。
政府は、６日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案を提示しました。

それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘氏を新たに起用し、公安審査委員会の委員長に元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一氏を再任するなどとしています。
また、食品安全委員会の委員に東海大学海洋学部教授の山本茂貴氏、公正取引委員会の委員に九州大学理事・副学長の青木玲子氏を新たに起用するほか、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員を再任する人事案も示されました。

政府は、これらの人事案について、今の国会で速やかに同意を得たいとしています。
3705：名無しさん：2016/10/09(日) 10:57:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300767&g=obt
夏目晴雄・元防衛事務次官死去
　夏目　晴雄氏（なつめ・はるお＝元防衛事務次官）９月２１日死去、８９歳。長野県出身。葬儀は近親者で済ませた。後日しのぶ会を開く予定。
　１９５１年に旧特別調達庁入庁。旧防衛庁防衛局長などを経て、８３年から８５年まで事務次官。防衛大学校長なども務めた。　（2016/10/03-20:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300316&g=pol
内閣参与に木山氏

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の木山繁理事（６３）を１日付で内閣官房参与に任命したと発表した。木山氏は、開発途上国への経済協力に関する情報提供や助言を行う。安倍内閣の内閣官房参与は１２人となった。　（2016/10/03-11:52）
3706：名無しさん：2016/10/09(日) 13:18:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600343&g=pol
証券取引監視委員長に長谷川氏＝同意人事案、１１機関２７人

　政府は６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、証券取引等監視委員会委員長に元広島高検検事長の長谷川充弘氏（６３）を起用するなど計１１機関２７人の国会同意人事案を提示した。ＮＨＫ経営委員会委員は、委員長の石原進氏（７１）を含む３人を再任する。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。（2016/10/06-13:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700719&g=pol
公務員ゴルフ禁止は妥当＝アンケート結果を公表－人事院審査会

　人事院の国家公務員倫理審査会は７日、許認可や補助金の対象といった利害関係者とのゴルフを禁じた「国家公務員倫理規程」の見直しに関するアンケート結果を公表した。おおむね７割が内容を「妥当」と回答していたことが分かった。
　アンケートは中央省庁の職員約５０００人、市民や有識者約１２００人、企業約２５００社を対象に実施した。倫理審査会は当面、改正に向けた意見提出を見送る方針。（2016/10/07-18:08）
3707：名無しさん：2016/10/09(日) 22:19:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000578-san-soci
朝日をはめた臨時職員、太田市が解雇　格ゲーチャンプうそ会見で
産経新聞 9月30日(金)20時26分配信

　群馬県太田市の臨時職員の男性（２３）がパリで開かれたゲームの国際大会に優勝したと市に虚偽の報告をしていた問題で、同市は３０日、１０月１日からの職員としての契約更新をしないことを本人に通知した。

　男性は９月２６日に同市役所で記者会見し同２０、２１両日に開催された「オータムスタンフェスト２０１６」の格闘ゲーム部門で優勝したと発表。翌日、朝日新聞と上毛新聞が報じ、インターネット上で「嘘ではないか」などの指摘が相次ぎ、市が確認したところ、これを虚偽だと認めた。

　市は「職員としてふさわしくない信用失墜行為。事実上の解雇処分」とした。

　男性は昨年４月に臨時職員として採用され、半年ごとに契約を更新している。男性が所属する商業観光課は８月下旬、契約更新を求める文書を人事課に提出していたが、記者会見が虚偽と判明したため、取り下げを申し出ていた。
3708：名無しさん：2016/10/10(月) 22:41:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00513086-shincho-soci
都知事選で注目の櫻井パパ、信託銀行顧問へ天下り
デイリー新潮 10月5日(水)5時58分配信

　豊洲問題で「ブレーク」し、今や小池百合子都知事は肩で風を切る勢いだが、彼女が登場する前、「ポスト舛添」の別の本命がいたことをお忘れではないか。「櫻井パパ」こと、アイドルグループ「嵐」の櫻井翔（34）の父親である桜井俊（しゅん）・前総務事務次官（62）だ。「小池ブーム」の陰で、すっかり過去の人となった感のある彼の現在を追った。

　***

　さる6月17日に総務省の事務次官を退いた桜井氏。その肩書きと「櫻井パパ」としての知名度から、自民党の東京都連は彼に、都知事候補として熱視線を送ったわけだが、

「もし自分が選挙に出た場合、息子が選挙応援に来たら来たでアイドルの立場上、政治に関与するのはいかがなものかと批判を浴びるし、来なくても『子どもなのに冷たい』と批難されるということで、桜井さんは出馬を固辞しました」（総務省関係者）

　パフォーマンス好きな小池氏とは対照的に控え目な性格のようである。実際、

「決して大言壮語しない誠実な人柄です。例えば役人時代、郵政省（現総務省）が監督していたNTTの寡占状態をどうにかすべきではないかと訊（き）くと、『それはそうだけれど、やれることとやれないことがある。理想論ばかりで急いでもしょうがない』と答えるなど、慎重かつ実直で知られています」（同）

　そんな桜井氏も、霞を食って生きていくわけにはいかない以上、年収3000万円近い都知事の座を蹴ったからには、どこかに天下りするはずだと注目されていた。

■郵貯がつないだ縁？　
「桜井さんは旧郵政省系ですが、強い役所ではないのでもともと天下り先が多いわけではありません」（同）

　だそうだから、彼も再就職に苦労したに違いないが、

「櫻井パパは三井住友信託銀行顧問の座に収まった」

　と、知人が声を潜める。

「一般的に、総務省OBが銀行に再就職する例は珍しいと言えます。しかし、かつて郵貯がATMの提携先を探していたなかで、国内で真っ先に手を挙げたのが旧住友信託銀行。以来、旧郵政省と住友信託には『絆』が生まれて、とりわけ『信託業界のドン』と言われる住友信託元会長の高橋温（あつし）さんと総務省は蜜月の関係を築いてきた。櫻井パパも、この貴重なルートで声が掛かったようです」

　ちなみに、

「桜井さんの顧問料は1000万円台だと思います。次の天下り先が見つかるまでの『腰掛け』で、特別なミッションがあるわけでもなさそうですからね。それくらいが妥当でしょう」（三井住友信託銀行関係者）

　当の櫻井パパに、再就職先が件（くだん）の信託銀行であるか事実関係を尋ねたところ、

「はい」

　こう認めつつも、「小池都政」について質問を投げ掛けようとすると、それを遮（さえぎ）って手を横に振り、自宅の中へと消えていった。その姿は、都知事選の嵐が過ぎ去った今、静かに「渡世」させてほしいと願っているようでもあった――。

「ワイド特集　よろめく明日」より

「週刊新潮」2016年10月6日号掲載

新潮社
3709：名無しさん：2016/10/11(火) 00:05:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000053-san-pol
政府、二重国籍解消へ　国家公務員、通達を検討
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信

　政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが７日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。

　民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。

　国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。

　一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。