行政改革・構造改革 - 1038805069

3510：名無しさん：2016/02/27(土) 15:56:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010420981000.html
政府文化庁を京都に全面移転数年以内に
2月25日 4時18分

政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。
政府は、地方創生に向けて、東京やその周辺にある国の機関や独立行政法人の地方移転を積極的に進めたいとして、誘致を求める地方自治体の意見も聞きながら検討を行い、このほど基本方針案を固めました。
それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。
また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。
一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。
政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創生本部」で決定したいとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016022500456
文化庁、京都移転を明記＝消費者庁は今夏判断－政府方針案

　政府が地方創生の一環として検討する中央省庁の地方移転に関する基本方針案の概要が２５日、明らかになった。京都府が誘致する文化庁は、国会対応などに必要な一部の部署を除き、大半の機能を移転すると明記。徳島県が要望する消費者庁は、同県での試行勤務などを経て、８月末までに移転の可否を判断するとした。
　３月末までに、まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、正式決定する。（2016/02/25-19:20）
3511：名無しさん：2016/02/27(土) 16:45:09: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3639
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3647
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/827

＜９条解釈＞協議録残さず　法制局長官、与党接触時に
毎日新聞 2月14日(日)7時30分配信

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。
3512：名無しさん：2016/02/27(土) 16:45:48: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000106-mai-pol
＜内閣法制局長官＞政官接触記録「定めに従って適切に対処」
毎日新聞 2月16日(火)22時37分配信

　集団的自衛権行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が法律などの定める与党幹部との協議の政官接触記録を残さなかった問題で、横畠氏は１６日の衆院予算委員会で「一般的にではあるが、定めに従って適切に対処している」と述べ、残さない理由を具体的に説明しなかった。落合貴之議員（維新）の質問への答弁。

　国家公務員制度改革基本法は「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、官僚が閣外の国会議員と会った際に記録を作成するよう定め、現内閣も記録や公開を申し合わせている。制度を所管する内閣人事局は「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈しているが、制度設計に携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨」と指摘している。【日下部聡】
3513：名無しさん：2016/02/27(土) 16:46:31: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000007-mai-soci
＜政官接触＞１１省「記録なし」…作成ルール、有名無実化
毎日新聞 2月24日(水)7時30分配信

　「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行（２００８年６月）後に作られたものを国の全１１省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。

　国の１１省（総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛）を対象に毎日新聞は昨年１１月、基本法に基づく今年度分（昨年４月１日以降）の政官接触記録を、情報公開請求した。これに対し全省が「作成していない」または「保有していない」と回答した。そこで１１省に今年１月、昨年度（昨年３月３１日）までに作成した記録をすべて開示するよう改めて請求した。これにも、全省が「ない」と回答した。

　基本法や現内閣の申し合わせは、官僚が閣外の国会議員と接触した際に記録を作り、保存、公開するよう定める。しかし、基本法を所管する内閣人事局は「不当な要求があった時のみ記録する」と解釈。各省もこれにならい「不当な要求はなかった」として記録を作っていない。

　一方、基本法作りに携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨だ」と指摘している。

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡っては、国交省や環境省の幹部職員が甘利氏の当時の秘書と接触していたことが明らかになったが、政官接触の記録は作られていなかった。【日下部聡】

　◇「政官が付き合い過ぎ」

　国家公務員制度改革基本法が国会議員と官僚のやり取りを記録するよう定めているのに、同法施行後、国の全１１省が作成した記録は一通もなかった。「政」と「官」の関係を透明にする制度はなぜ機能しないのか。「日本の統治構造－－官僚内閣制から議院内閣制へ」などの著書で知られる飯尾潤・政策研究大学院大学教授に聞いた。

　◇飯尾潤・政策研究大学院大学教授

　問題の根は深く、一朝一夕に解決するのは難しいだろう。

　政官接触の記録・公表は政治家の圧力から官僚を守る制度だ。不当かどうかは政府や国民が判断する。だから、すべて記録するのが国家公務員制度改革基本法の建前だが、現状では不当かどうかを官僚自身が判断できるので機能していない。関係者が不利になりそうなことを、わざわざ記録するはずがない。

　日本の官僚は政治家と付き合い過ぎだ。官僚が議員会館を回ったり、党本部まで出向いて説明したりということは外国ではあまり見られない。政策決定は政党政治家による内閣が担い、官僚はその実行に徹するのが本来の議院内閣制だが、日本は両者が融合してしまっている。

　例えば英国の官僚は証拠を残すために、政治家の問い合わせには文書でしか応じないのが原則だ。組織文化が大きく違う。

　そもそも日本の行政機関は、公文書をきちんと残さない傾向がある。大きな原因は人手不足だ。日本の公務員は諸外国に比べ非常に少ない。作った文書を重要度で分類し、それぞれ保存期間や公開範囲を決めていく膨大な作業が必要だが、日々の業務に忙殺される官僚には酷だろう。国会議員への対応が多忙さに拍車をかけている皮肉な現実がある。

　交渉ごとなど機微に触れる内容は、一定期間秘密にした後に開示するような法整備も検討すべきだ。そうしないと官僚は重要なものほど残さないという判断をするようになる。要員増が望めないなら技術で補うしかない。文書を作ると自動的に組織内で共有され、整理や蓄積もされるような電子システムを構築する必要がある。【聞き手・日下部聡】

　◇飯尾潤（いいお・じゅん）

　１９６２年生まれ。東京大大学院博士課程修了。専門は政治学・現代日本政治論。埼玉大助教授などを経て現職。著書に「現代日本の政策体系」「政局から政策へ」など。
3514：名無しさん：2016/02/27(土) 16:47:10: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000003-mai-soci
＜政官接触＞内閣人事局に「記録」存在
毎日新聞 2月25日(木)6時0分配信

　◇「作っていない」と回答、実は「任意の備忘録」

　国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。

　政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。

　国の全１１省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。

　同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。

　ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

　この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。日付は１３年１１月２５日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。

　もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。１３年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

　この２件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

　政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史（えいじ）氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。【日下部聡】

　◇内閣人事局保存の接触記録　質疑応答、箇条書きで詳細に

　内閣人事局が保存していた１３年１１月２５日の接触記録３枚は「国家公務員法改正案の幹部職員一元化と人事管理」を巡る質疑応答だった。

　１枚は「レク要求」で、「午後３時４１分」と議員側の要求時刻を明記。内閣官房職員が同４時半に議員会館へ出向いて「議員本人」に説明し、資料要求は２部、職員は「役職問わず」などと記され、説明前に作られたとみられる。

　残る２枚は「メモ」と題し、「先方の主な質問事項」「主なやりとり」など５項目の小見出しのもと、「外部の民間人も大臣は（幹部職員の審査に）推薦できるのか」「そのとおり」などと箇条書きで詳細に列挙している。
3515：名無しさん：2016/02/27(土) 16:47:45: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000093-mai-soci
＜政官接触＞記録、他にも？…行革相、「行政文書」と認める
毎日新聞 2月25日(木)22時25分配信

　内閣官房内閣人事局が保存し、毎日新聞が２５日朝刊で詳報した職員による国会議員との接触記録について、河野太郎行政改革担当相は２５日の衆院予算委員会第１分科会で「行政文書だと思っている」と述べ、職員の個人的なメモではなく、組織的に管理する文書だと認めた。井坂信彦議員（維新）の質問に答えた。

　内閣人事局は毎日新聞の取材に「職員が任意で備忘録的に作った」と答えていた。

　井坂氏は「同じような記録は他にも多数あるのか」と質問。三輪和夫・内閣人事局人事政策統括官は「どれくらいあるかは把握していない」と述べ、他にも職員が作成した接触記録が存在する可能性を否定しなかった。

　内閣人事局は、国家公務員制度改革基本法などが定める政官接触記録の開示を求めた毎日新聞の情報公開請求に、この記録を出さなかった。

　河野氏は「基本法に基づく記録ではない」と述べ、対応に問題はないとした。

　政官接触の記録は閣外の国会議員による介入を防ぐ目的で定められているが、内閣人事局は「不当な働きかけがあった時だけ記録する」と解釈し、河野氏もこれを踏襲した。【日下部聡】
3516：名無しさん：2016/02/27(土) 16:50:22: >>3511

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00000005-sundaym-pol
＜青い空白い雲＞英国女王は「公務員と政治家の接触」を禁じていた〈サンデー毎日〉
mainichibooks.com 2月11日(木)12時8分配信

　◇牧太郎の青い空白い雲連載５５８

ある意味で、イギリスの役人は気楽である。なぜなら、彼らは政治家やその秘書の「口利き」とまったく無縁なのだ。

　イギリスでは、公務員制度は「女王の大権」。議会が制定した公務員制度に関する法律は存在しない。あえて言えば、「枢密院令による公務員規範」なるものが存在するが、そこには「公務員は大臣の同意を得ることなくして、与党を含め議員に説明したり、議員が役所に訪ねてくることに同意してはならない」と決められているという。

　つまり政治家と官僚の接触を禁止し、「口利き」が起きないようにしている。公務員は「女王と国民のための存在」だから、「賄賂の標的」になってはならない、というわけだ。

　　　　×　　×　　×

　日本でも「政治家と官僚の接触」を禁止すべきだ！　という意見はあった。

　２００８年の国家公務員制度改革基本法の成立前、原案には「接触禁止」が盛り込まれていた。

　ところが、政治家らは猛反対した。「口利き」は、彼らの"メシの種"。「口利き」の禁止で、「政治献金」という名の"小遣い"をなくしたくない！　それが本音だったのだろう。

　結局、国会で修正され「政治家と官僚との接触禁止」を「接触の記録を取って公開する」ことにすり替わった（国家公務員制度改革基本法第５条第３項第一号では、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」とある）。

　まあ、これでも賄賂防止の「一助」になるかも、というのが彼らの言い分だ。そして、日本の公務員は相変わらず「口利きの恐怖」に晒（さら）されている。気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　甘利疑惑は、今後、どうなるのか？　「大臣辞任」でおしまい！となるのか。

　簡単に疑惑の構図を説明しよう。

　ＵＲ（都市再生機構）とトラブルになっていた千葉県の建設会社が、交渉が有利になるように甘利事務所に"口利き"を依頼する。時系列で見れば、２０１３年５月に"口利き"を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから建設業者に支払われた約１６００万円の先行補償金に追加で約２億２０００万円に膨れ上がった補償金が支払われている。
3517：名無しさん：2016/02/27(土) 16:50:53: >>3516

　建設会社は"見返り"として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏に１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。ちなみにＵＲは独立行政法人だから、職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける「みなし公務員」。彼らが「口利き」だと認識したら「あっせん収賄の共犯者」になる。

　少なくとも、ＵＲは「政治家との接触」を記録、公表しなければならない。仕方なく、（恐る恐る）「黒塗りのメモ」を公表したらしいが、はっきり言って気の毒である。「口利き」を認識したので、補償金を１４倍にしたかもしれないが、それは言えない。甘利サイドと接触した時点で、彼らは「覚悟」した。

　別のトラブルに関する１５年１０月９日の議員会館での面談では、秘書が「結局、カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらうほうが良いのではないか」と、金額の上乗せを求めている。甘利サイドが「賄賂の見返り」のため、必死でＵＲの職員を脅している構図だ。

　事実上、政治家との「接触」を奨励している法律の下で、日本の公務員は実に気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　悪徳な政治家・秘書は果たして逮捕されるのか？

　どう考えても「贈収賄」としか思えないが、安倍政権になってから「捜査当局」は「政権のポチ」になっているから、立件不能という見方も出ている。

「三権分立」なんて大ウソ。甘利疑惑が立件されなければ、それこそ「日本」は闇としか言いようがないが......どちらに転んでも、ＵＲの職員は気の毒である。

　◆太郎の青空スポット　目を閉じて「フィギュア」

　フィギュア・スケートの入場券がなかなか手に入らない。いつもテレビで見ているのだが......最近、目をつぶり、ＣＤを聴く「やり方」に目覚めた。たとえば、浅田真央の「蝶々夫人」　羽生結弦（ゆずる）のショパン「バラード第１番」......華麗な旋律を追いかけて......「新しいフィギュアの楽しみ」を発見！　「フィギュア・スケート・ミュージック２０１６」（ワーナー）は２月１７日発売（２１６０円）。
3518：名無しさん：2016/02/29(月) 21:35:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425191000.html
中央省庁と民間や地方自治体との人事交流が増加
2月29日 4時15分

内閣人事局によりますと、去年１０月の時点で、人事交流などで中央省庁が民間から受け入れた職員の数は４９６９人と、５年間で１０００人余り増えていて、人事局はさらに交流を促進して、国家公務員の意識改革などにつなげたい考えです。
内閣人事局のまとめによりますと、去年１０月１日の時点で、人事交流などで中央省庁が民間から受け入れた職員の数は４９６９人で、前の年より２７９人増え、平成２２年と比べると５年間で１０３８人増えました。
府省庁別に見ますと、経済産業省が最も多い６９０人を受け入れ、環境省が５８７人、国土交通省が５１６人などとなっています。
一方、国と地方自治体の人事交流は、去年１０月の時点で、中央省庁が地方自治体から受け入れている職員が２５６３人、中央省庁から地方自治体に出向している職員が１７５２人で、いずれも前の年より増えています。
政府は、おととし６月に決定した国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針で、民間や地方との人材交流を積極的に進めるとしていて、内閣人事局は今後さらに交流を促進して、民間の知恵や経験を活用し、国家公務員の意識改革などにつなげたい考えです。
3519：名無しさん：2016/02/29(月) 21:50:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022900612
住民訴訟制度見直しを＝人口減の自治体は独法活用－地制調

　政府の第３１次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長・畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）は２９日、公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長ら個人に対する賠償追及の在り方を見直すよう求める答申をまとめた。また、人口減少社会への対応策として、職員の少ない市町村が窓口サービスに必要な人材を確保するため、地方独立行政法人を活用することも提案した。安倍晋三首相に近く提出する。
　総務省は答申に沿って制度見直しを検討し、早ければ秋の臨時国会に地方自治法などの改正案を提出する考えだ。　
　国家賠償法では、首長を含む公務員個人が損害を発生させると、故意または重過失でない限り、国や自治体は公務員個人に損害分を請求できない。これに対し住民訴訟は、敗訴すると過失が軽くても首長らが高額賠償を負う可能性があり、制度の不均衡が指摘されていた。
　そこで地制調は、裁判で首長らの過失が軽いと判断された場合は、免責を視野に賠償追及の在り方を見直すよう提言した。国賠法との整合性を図るとともに、首長らが訴訟を恐れずに施策を講じられるようにする。
　一方、職員数が少ない市町村の業務遂行に、自治体の出資などで設けた地方独法を活用できる制度の創設も求めた。民間に委託しにくい住民票の異動といった窓口業務を、独法職員に任せる考えだ。
　この他、地方議員と有識者が自治体の予算執行状況をチェックする監査制度について、ノウハウを全国的に高め合うための共同組織の設立も盛り込まれた。

◇地方制度調査会の答申骨子
【住民訴訟制度】
　一、首長や自治体職員個人が軽過失の場合、賠償請求の在り方を見直し
　一、訴訟中に地方議会が首長らの賠償責任を免除することを禁止
【地方独立行政法人】
　一、地方独立行政法人に市町村の窓口業務を委託できる制度を創設
【自治体監査制度】
　一、監査業務を全国的に支援する共同組織を創設
　一、監査業務に関する全国共通の基準を策定（2016/02/29-16:19）
3520：名無しさん：2016/02/29(月) 21:57:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425831000.html
地方自治体の監査機能強化へ統一基準策定を
2月29日 16時19分

政府の地方制度調査会は、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化するため、全国で統一的な監査基準を策定するべきだなどとする答申を取りまとめました。
政府の地方制度調査会は、２９日の総会で、急速に進む人口減少に対応した地方行政の体制や、地方自治体のガバナンスの在り方などに関する答申を取りまとめました。
答申では、最少の経費で最大の効果をあげられるよう、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化すべきだと指摘しています。
そのためには、地方自治体の監査に関して全国共通の統一的な基準を新たに策定することや、監査基準の策定や人材育成のための研修の実施など、地方自治体の監査を支援する全国的な共同組織を構築するなどして、監査の実効性や専門性を向上させることが必要だとしています。
地方制度調査会は、この答申を来月中にも安倍総理大臣に提出することにしています。
3521：とはずがたり：2016/03/02(水) 18:46:56: けちったんやろな。。

【マイナンバー】システムが危機に直面！障害１カ月連続発生追加サーバーも欠陥、原因不明
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%80%91%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%8C%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E7%9B%B4%E9%9D%A2%EF%BC%81-%E9%9A%9C%E5%AE%B3%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%99%BA%E7%94%9F-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%82%E6%AC%A0%E9%99%A5%E3%80%81%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E4%B8%8D%E6%98%8E/ar-BBqbl3k#page=2
産経新聞
20 時間前

【マイナンバー】システムが危機に直面！障害１カ月連続発生追加サーバーも欠陥、原因不明c 産経新聞提供【マイナンバー】システムが危機に直面！障害１カ月連続発生追加サーバーも欠陥、原因不明
　全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。

　結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

　機構は２月１日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

　だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。

　障害をめぐり、機構は１月２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計６回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な２号機を切り離し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。

【用語解説】地方公共団体情報システム機構

　住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバーカード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。
3522：名無しさん：2016/03/05(土) 12:35:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431711000.html
官民対話首相国家公務員の有給休暇取得促進へ
3月4日 21時15分

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合で、安倍総理大臣は、経済の好循環の拡大に向けて観光を促進するため、学校の休みを柔軟に設定し、国家公務員の有給休暇の取得を促す取り組みを進める考えを示しました。
４日に開かれた「官民対話」の会合では、観光の促進策などをテーマに意見が交わされ、経団連の榊原会長は、従業員の有給休暇の取得を年間で３日増やす目標を示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「地域社会と連携して学校休業日の柔軟な設定や分散化に取り組み、国家公務員についても学校休暇に合わせて有給取得を促す」と述べました。また、外国人観光客を呼び込むため、国立公園で商業施設などを充実させる「国立公園満喫プロジェクト」をまず全国５か所で進める考えを示しました。
一方、ことしの春闘について、安倍総理大臣が「過去２年の大幅賃上げの流れをさらに進めてほしい」と述べ、賃上げを改めて要請したのに対し、榊原会長は「３度目の流れをしっかり実現できるように、呼びかけを継続していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431081000.html
政府国会同意必要な８機関４１人の人事案提示
3月4日 14時10分

衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関・４１人の人事案を提示しました。
それによりますと、日銀の審議委員の白井さゆり氏の任期が今月末に満了するのに伴い、後任に「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとしています。
また、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月、新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとしています。
このうち人事官の人事については、来週、衆・参両院の議院運営委員会で、所信の聴取と質疑が行われることになっていて、政府はこうした手続きを経て、速やかに国会ですべての人事案への同意を得たいとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400611
１５年の懲戒、最少の２８４人＝人事院

　人事院は４日、２０１５年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員が２８４人だったと発表した。前年より８３人減少し、１９５７年の集計開始後最少となった。複数の職員が関係する組織的な不祥事が少なかったことなどが要因。
　処分の種類別では、免職１９人、停職５０人、減給１４１人など。省庁別では多い順に、法務省６２人、厚生労働省４９人、国税庁４２人など。（2016/03/04-15:15）
3523：とはずがたり：2016/03/06(日) 19:05:45: >>3521

マイナンバーカード受け取れない　謎のシステム障害頻発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ335SRTJ33ULFA022.html
05:08朝日新聞

　１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。

　カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。

　本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。

　名古屋市では２月２２日?３月２日、窓口で交付できなかったカードが１３５０枚を超えた。２月２２日は３００人超が受け取れず、「仕事を休んで来たのに」といった苦情が相次いだ。職員は「いつシステムが動くかわかりません」と対応に追われた。職員の残業も増えており、担当者は「一刻も早くシステムを安定させてほしい。市民には謝り続けるしかない」と話す。

　機構によると、同様の事例は全国の市区町村で起きている。また、カードの申請から受け取りまでの期間も長期化。元々カードの作成能力に限りがあったところに不具合が重なった。機構から市区町村にカードが届いても、交付の処理が遅れる事例も頻発している。
3524：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:39:24: 都知事のロンドン・パリ出張費　２０人５泊で５０００万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000094-san-soci
産経新聞 3月8日(火)7時55分配信

　東京都は７日、昨年１０～１１月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、計２０人分で総額５０４２万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。その直前に訪れたソウル出張には、１１人で約６４５万円かかっており、今年度は計５７００万円が海外出張に費やされていた。

　舛添知事は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け“都市外交”にさらに力を入れる方針。来年度予算案には、都市外交関連費１９億円のうち３億３５００万円が海外出張費として計上されているという。

　都によると、ロンドン・パリ出張は昨年１０月２７日から５泊７日の日程で、知事ら２０人が参加。ロンドンで開かれたラグビーＷ杯の決勝を視察し、パリ市長と面会するなどした。ソウル出張は同月１９日からの１泊２日で、韓国の毎日経済新聞社が主催する「世界知識フォーラム」で講演、ソウル市長と対談するなどした。
3525：名無しさん：2016/03/12(土) 15:43:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900800
自治体規制の統一求める＝ふぐ調理・理容室設備など－政府会議

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は９日の会合で、ふぐ調理の許可制度が地方自治体によって登録制と免許制に分かれるなど、規制の基準の違いが企業の事業展開を妨げているとして、自治体に基準の統一を求めていくことを決めた。今年６月に安倍晋三首相に提出する答申に内容を盛り込む。
　ふぐ調理免許やクリーニング店の最低面積などは、都道府県の条例によってばらつきがある。理容室・美容室の洗髪設備についても、設置を義務付けている自治体と、そうでない自治体に分かれる。（2016/03/09-18:31）
3526：名無しさん：2016/03/15(火) 23:00:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500366
分権改革で市町村向け説明会＝１７日から提案受け付け－政府

　石破茂地方創生担当相は１５日の閣議後記者会見で、地方分権改革に関する２０１６年度分の自治体からの提案を１７日から６月６日まで募集すると発表した。内閣府が３月下旬から５月上旬にかけ、全国１０カ所で市町村担当者向け説明会を開催する。提案を受け、年末に政府としての対応方針を決定する。（2016/03/15-11:59）
3527：名無しさん：2016/03/15(火) 23:05:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444621000.html
民主・維新人事院勧告制度廃止の法案を提出
3月15日 22時39分

民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。
国家公務員は、民間企業のように労使交渉を行って労働条件を決めることはできず、人事院が内閣や国会に勧告して、給与の水準などが決められていますが、民主党と維新の党は、公務員が自律的に労働条件を決める仕組みに変えるべきだとして、独自の法案を１５日に衆議院に共同で提出しました。
法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。
法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
3528：とはずがたり：2016/03/19(土) 09:42:28: >>3524

舛添都知事、海外出張費５０００万円内訳も公表へ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160319/Tbs_news_55120.html
TBS News i 2016年3月19日 07時02分 (2016年3月19日 08時30分更新)

　東京都の舛添知事は、５０００万円余りを使い高過ぎると指摘されている海外出張費について、費用の総額だけでなく、詳細な内訳についても公表していくとの考えを示しました。
　舛添知事の海外出張をめぐっては、去年１０月から１１月にロンドンとパリを訪れた際に、総勢２０人で５０４２万円が使われていて、都議会でも詳しい説明を求められています。

　舛添知事は「朝から晩まで一生懸命働いていた。物見遊山をしていたのではない」としたうえで、「今後は人数や経費について、節減に努力したい」とするとともに、これまで総額しか公表していなかった費用についても、「透明性の向上のため詳細な内訳を公表して、都民への説明責任をしっかり果たしたい」と述べました。

　舛添都知事は、東京の魅力をＰＲする目的で、来月１２日から１８日まで、ニューヨーク市とワシントンＤＣへ出張する予定です。（19日00:14）
3529：名無しさん：2016/03/19(土) 15:38:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700411
「機密性の担保に課題」＝徳島からテレビ会見－板東消費者庁長官

　消費者庁の板東久美子長官は１７日、移転を視野に試行勤務中の徳島県神山町からテレビ会議システムで記者会見した。同県東京本部（東京都千代田区）のモニターに映し出された長官は、「各府省とのやりとりは、機密性を担保した上でないと難しい。共通のシステムを整備しないとテレワークの実施は困難だ」と指摘した。
　また、機能性食品に関する有識者会議にテレビ会議システムで出席したことに触れ、「会場全体の雰囲気を把握するのが難しく、運営についても直接指示できなかった」と振り返った。その上で「（テレビ会議システムは）メーン業務で使用するのは難しく、補完的な役割が強い」と述べた。（2016/03/17-12:05）
3530：名無しさん：2016/03/19(土) 17:30:22: >>3528

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448631000.html
舛添知事「海外訪問費用を縮減内訳も公開」
3月18日 21時10分

東京都の舛添知事は、都市外交として海外を訪問する際の経費について、都議会の指摘などを受けて、今後、費用の縮減に取り組むとともに、総額だけでなく内訳についてもできるかぎり情報を公開していく考えを示しました。
東京都の舛添知事が去年秋にパリとロンドンを職員とともに合わせて２０人で訪問した際の経費について、都は、総額で５０００万円余りかかったことを公表しましたが、都議会からは詳細な費用の内訳を求める声などが出ています。
これについて、舛添知事は１８日の定例会見で、「経費については、できるだけの縮減に努める。これまで総額は公開していたが、透明性向上の観点から詳細な情報についても公表するよう事務方に指示した」と述べ、旅費や滞在費など費用の内訳についてもできるかぎり詳細に情報を公開していく考えを示しました。そのうえで、「物見遊山をやっているわけではない。オリンピックの開催都市として世界中の支援をいただかなければ大会を成功に導けない」と述べ、今後も都市外交を積極的に進める考えを強調しました。
舛添知事は来月、ワシントンと都の友好都市であるニューヨークを訪問し、オリンピック・パラリンピックに向けた都の取り組みをアピールする予定です。
3531：名無しさん：2016/03/19(土) 17:30:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445771000.html
「自治体監査に全国統一的な基準を」答申提出
3月16日 23時57分

政府の地方制度調査会は、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化するため、全国で統一的な監査基準を策定するべきだなどとした答申を安倍総理大臣に提出しました。
地方制度調査会の畔柳信雄会長は１６日、総理大臣官邸を訪れ、先月の総会で取りまとめた人口減少に対応した地方行政の体制や、地方自治体のガバナンスの在り方などに関する答申を安倍総理大臣に提出しました。
答申では、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化すべきだと指摘しています。
そのためには、地方自治体の監査に関して、全国共通の統一的な基準を新たに策定することや、地方自治体の監査を支援する全国的な共同組織を構築するなどして、監査の実効性や専門性を向上させることが必要だとしています。
答申を受け取った安倍総理大臣は、「この答申を受け止めながら、今後の制度改革にあたっていきたい」と述べました。
3532：名無しさん：2016/03/20(日) 15:03:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010449801000.html
地方創生を支援自治体に民間企業の社員派遣へ
3月20日 4時01分

政府は地方創生に向けた自治体の取り組みを支援するため、来月以降の新年度、国家公務員や大学の研究者に加え、広告代理店や旅行代理店など民間企業の社員を全国の５８の自治体に派遣することになりました。
政府は地方創生に向けた自治体の取り組みを支援するため、原則として人口５万以下の自治体に、中央省庁の公務員や大学の研究者らを１人ずつ、市町村長の補佐役として派遣しており、今年度は６９の市町村に国家公務員らを派遣しました。
政府は追加の派遣に向けて自治体から希望を募って調整し、来月以降の新年度は、北海道名寄市や鹿児島県阿久根市など新たに２８道府県の５８市町村に派遣することになりました。
派遣に当たって政府は、自治体側の多様なニーズに応えるため、従業員が３００人以上の民間企業などに協力を求めた結果、国家公務員４２人、大学の研究者３人に加え、広告代理店や旅行代理店などから１３人が派遣されることになりました。
3533：名無しさん：2016/03/20(日) 23:11:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010450271000.html
自治体の先駆的な事業を支援９０６億円の交付決定
3月20日 16時55分

政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今月の北海道新幹線の開業を踏まえた８つの自治体が連携して観光施設のバリアフリー化を進める事業など、１９２６の事業に９０６億円を交付することを決めました。
政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今年度の補正予算で自治体の先駆的な事業を支援する交付金１０００億円を確保し、このうち９０６億円を１４３６の自治体から提案のあった１９２６の事業に交付することを決めました。
具体的には、今月の北海道新幹線の開業を踏まえて、北海道江差町など道内の８つの自治体が提案した観光施設をバリアフリー化する事業に１億３３００万円を交付します。また、子育て世代の女性の社会進出を後押しするため、熊本県の合志市など３つの自治体が育児や教育相談に応じたり企業を興す「創業支援」などを行ったりする拠点を整備する事業に、６３００万円を配分します。
一方、今回交付が決まらなかった９４億円について、内閣府は今後、申請がすべて不採用となった自治体や、申請を行わなかった自治体などを対象に改めて提案を募り、交付先を決めたいとしています。
3534：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:20:48: 京都は良いと思うけど，和歌山や徳島はやはり少々遠すぎる。。
リニア新幹線を大阪から関空・和歌山・徳島迄伸ばしてからだな(;´Д｀)

文化庁は京都に全面移転へ「数年内に」　政府機関の地方移転方針が決定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1603220007.html
08:54産経新聞

　政府は２２日午前、まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、地方創生の一環として検討してきた政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。京都府が移転を提案していた文化庁について「数年のうちに京都に移転する」と全面移転を明記。徳島県提案の消費者庁と和歌山県が求めていた総務省統計局については引き続き可否を検討し、８月末までに結論を出す方針を示した。

　首相は会合で「政府関係機関の地方移転は、地域に仕事と人の好循環を作り出すことで東京一極集中を是正し、地方創生を進めていく重要な施策だ」と強調。文化庁については「京都の官民挙げた理解、協力を得ながら具体の検討を進めていく」と述べた。

　基本方針では、文化庁の京都移転により、文化行政の強化や観光推進などの効果が見込めるとして、「地方創生の視点から意義は大きい」と評価した。

　今後、政府内に設ける協議会で移転計画を検討。平成２９年度予算案への反映に向け、８月末に概要をまとめ、年内に具体的な計画を決定する。国会対応など一部の業務は東京に残す方向だ。併せて国立美術館など文化庁関連の３独立行政法人（独法）の移転の可否も検討し、８月末に結論を出す。

　一方、消費者庁と総務省統計局については、移転のメリットとデメリットをなお見極める必要があると判断。８月末の結論に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した実証実験などで検証を続けるとした。

　このほか候補に挙がっていた特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送り、地方出先機関の機能強化などで対応。省庁以外では、独法など２３の研究・研修施設について、地元大学との共同研究などを通じて機能移転を図る方針を示した。
3535：とはずがたり：2016/03/23(水) 07:32:11: 秋田知事、文化庁の京都移転批判消費者庁も「なんで徳島に関係あるの」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%81%E6%96%87%E5%8C%96%E5%BA%81%E3%81%AE%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%82%82%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E5%BE%B3%E5%B3%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%80%8D/ar-BBqLbf3
産経新聞
17 時間前

　政府が２２日決定した国機関の地方移転に関する基本方針で、文化庁の京都府への全面移転が明記されたことについて、秋田県の佐竹敬久知事はこの日の定例記者会見で「研究機関はどこに行ってもいいが、中央省庁の本庁舎を地方に移すことは反対だ」と述べた。

　知事は「京都は文化財が多いからというが、国指定重要無形民俗文化財の数は秋田が１位だ。陳情などで人が行く機関の地方移転は行革に反する。京都の人は出張旅費がいらなくなるが、こっちは倍になる」と批判。

　８月末までに移転の可否を判断するとされた消費者庁の徳島県移転についても「消費者庁がなんで徳島に関係あるんだ。東京は日帰りで行けるが、徳島なら２泊３日になる」と述べ、「文化庁と消費者庁は力が弱いから狙われた」との認識を示した。

　秋田県が提案していた教員研修センター（茨城県つくば市）の移転のうち「言語活動指導者養成研修」の秋田での実施が認められたことについては「秋田の教育方針を全国に普及できるのはいいことだ」と一定の評価をした。
3536：名無しさん：2016/03/26(土) 12:37:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
日銀審議委員などの人事案参議院で同意
3月23日 10時59分
２３日の参議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案が、２２日の衆議院本会議に続いて同意されました。
参議院本会議では、政府が先に提示した、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や賛成多数で同意されました。
それによりますと、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとしています。また、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとしています。
これらの人事案は、２２日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
日銀審議委員などの人事案衆院本会議で同意
3月22日 15時22分
２２日の衆議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案が同意されました。人事案は２３日、参議院本会議でも同意される見通しです。
２２日の衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党などの賛成多数で同意されました。
このほか、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとした人事案も、いずれも同意されました。
人事案は２３日、参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
3537：名無しさん：2016/03/26(土) 18:07:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300038
日銀審議委員人事を承認＝国会

　参院は２３日午前の本会議で、日銀審議委員にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を充てるなど、８機関４１人の国会同意人事を可決した。衆院も２２日の本会議で既に可決しており、人事は承認された。（2016/03/23-10:18）
3538：名無しさん：2016/03/26(土) 18:25:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500689
公務員の民間派遣は１０４人＝人事院

　人事院は２５日、官民人事交流に関する年次報告書を国会と内閣に提出した。２０１５年末時点で民間企業に在籍していた国家公務員は１０４人で、前年から２８人減少した。１５年に新たに派遣した職員は４４人。業種別では製造業１２人、サービス業１１人、運輸・郵便業８人の順に多かった。（2016/03/25-16:18）
3539：名無しさん：2016/03/26(土) 19:33:16: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200885&g=pol
京都、徳島、和歌山から歓迎の声＝大阪知事「納得できない」－政府機関移転

　政府が中央省庁移転に関する基本方針を決めたのを受け、文化庁の移転先となった京都府や、消費者庁、総務省統計局の移転をそれぞれ検討するとされた徳島、和歌山両県では歓迎の声が知事らから上がった。一方、移転を要望しながらも対象外となった地域からは「納得できない」（松井一郎大阪府知事）など不満が漏れた。
　山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、立石義雄京都商工会議所会頭は２２日夕、そろって記者会見。それぞれ「全国の地方公共団体にとっても大きな象徴的な意味がある」（山田氏）、「明治元年に政府機関が移転して以来の快挙」（門川氏）、「かつて都があった京都に文化庁が戻ることで、新たな文化行政のモデルが構築されると確信する」（立石氏）と述べ、喜びを表した。
　徳島県の飯泉嘉門知事は、消費者庁の徳島移転に向けての検証が基本方針に盛り込まれたのを受け、「実現へ大きく新たな一歩を踏み出した」と評価するコメントを発表。総務省統計局の和歌山移転を検討するとの内容に、仁坂吉伸同県知事は「県の提案をある程度評価してくれた」と記者会見で述べた。（2016/03/22-19:54）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200042&g=pol
日銀審議委員ら人事を同意＝衆院

　衆院は２２日午後の本会議で、日銀審議委員にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を充てるなど、８機関４１人の国会同意人事案を可決した。民主、維新両党などは経済政策に対する考え方の違いから桜井氏起用に反対した。
　参院では２３日の本会議で採決され、衆参両院で同意がそろい承認される見通し。（2016/03/22-13:27）
3540：名無しさん：2016/04/02(土) 21:06:12: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100538&g=pol
育休、１カ月は手当減額せず＝男性の取得促進で－人事院

　人事院は、国家公務員が育児休業を取得する際、期間が１カ月以下なら、民間企業のボーナスの一部に当たる勤勉手当を減額しないことを決めた。勤務期間などに応じて支給されるのが勤勉手当で、これまでは育児休業を取得した場合、その全期間を勤務期間から除いて算定していた。男性職員の育児休業取得を促進する狙いがあり、２０１６年度６月支給分から適用する。
　国家公務員で民間のボーナスに相当するのが「期末・勤勉手当」で、年に２回、６月と１２月に支給される。６月１日と１２月１日を基準日とし、過去６カ月の在職状況に応じて支給額が決まる。１５年度の年間支給月数は４．２カ月。
　勤勉手当は、勤務期間と勤務成績に応じて支給額を決定する。従来は、育児休業を取得した場合、１５日以下なら勤務期間の割合を「１００分の９５」、１５日超１カ月以下なら「１００分の９０」などと算定。これに対し、男性公務員を中心に、減額されると育児休業を取得しづらいとの指摘が出ていた。
　勤務期間のみに応じて支給される期末手当については、既に１１年度１２月支給分から同様の措置を取っている。
　人事院の調査によると、１４年度に新たに育児休業を取得した一般職の常勤国家公務員は男性３９２人、女性２０９７人の計２４８９人。男性の取得状況は１カ月以下が５２．３％を占める。
　政府の第４次男女共同参画基本計画は、２０年までに国家公務員の男性の育児休業取得率（１４年度３．１％）を１３％に引き上げる目標を掲げており、今回の改正はそれに向けた一環と位置付けられる。（2016/03/31-14:52）
3541：名無しさん：2016/04/02(土) 21:06:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100414&g=pol
内閣府新人に訓示＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１日午前、内閣府で行われた新人職員の入府式に出席し、「１億総活躍社会を実現したいとの思いで安倍晋三首相を先頭に全力で頑張っている。内閣府の役割はまさに首相のリーダーシップを支えることだ」と訓示した。（2016/04/01-11:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100081&g=pol
総括審議官に江畑氏＝人事院

　人事院は１日、総括審議官に職員福祉局長の江畑賢治氏を充てるなどの幹部人事を発表した。国家公務員倫理審査会事務局長には、松尾恵美子氏を起用する。発令は同日付。（2016/04/01-05:52）
3542：名無しさん：2016/04/03(日) 09:51:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010466021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
新公文書館建設地決定後は速やかに基本計画
4月2日 21時21分
河野行政改革担当大臣は、新たな国立公文書館について、十分な規模の書庫や、専門人材の育成などに必要な面積を確保すべきだとして、候補地を所有する衆議院が建設場所を決定したあと、速やかに基本計画の検討に入りたいという考えを示しました。
政府は、新たな国立公文書館の建設を巡って、いずれも国会の近くで、憲政記念館に併設する案や、国会図書館と合わせて整備する案など、８つの案をまとめており、候補地を所有する衆議院が、今年度中に新たな建設場所を決めることにしています。
これについて、河野行政改革担当大臣は２日、東京・千代田区にある国立公文書館を視察したあと記者団に対し、「いずれの場所になるにしろ、国会のすぐ近くなので、大勢の学生や生徒が国会見学に来ている。国会を見たあとに公文書館に寄ってもらい、国の歴史を考えてもらうには、絶好の場所だ」と述べました。そのうえで河野大臣は、「なるべく速やかに衆議院に決めていただいて、基本計画に入りたい。展示や修復の機能、書庫も、大きなものが必要で、専門人材を育てる意味でも、それなりの面積は必要になるので、きちんとご説明して衆議院に選んでいただきたい」と述べました。
3543：名無しさん：2016/04/03(日) 21:24:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900115&g=pol
公務員倫理審会長に池田氏再任

　政府は２９日の閣議で、国家公務員倫理審査会の池田修会長を再任することを決めた。新たな任期は３０日から４年間。既に国会の同意を得ている。（2016/03/29-08:31）
3544：名無しさん：2016/04/04(月) 06:35:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010466621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
秋のレビューでの指摘予算編成に適切に反映を
4月4日 4時58分
政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないかを検証する行政事業レビューの実施要領を改正し、公開の場で検証する秋のレビューで指摘された事項を、各府省が予算編成に適切に反映させるよう求めています。
政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないかを検証する行政事業レビューの実効性を向上させようと、実施要領を改正し、今年度から実施する改善策をまとめました。
それによりますと、外部の有識者による検証作業について、有識者が事前に申し出れば、検証の対象とする事業を追加したり、変更したりできるようにするほか、大臣や副大臣などに直接、検証結果を報告するとしています。
また、事業完了の目標年度が１０年以上先の事業は、向こう３年以内の中間目標を設定するよう新たに義務付けるとともに、公開の場で検証する秋のレビューで指摘された事項を、各府省が予算編成に適切に反映させるよう求めています。
河野行政改革担当大臣は今後、１社しか参加しない入札での落札や随意契約となった事業などについて、重点的にむだがないかを検証する考えです。
3546：名無しさん：2016/04/10(日) 11:22:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
予算執行は適切か財務省が５２事業を調査へ
4月6日 8時13分
財務省は国の予算が適切に使われているかどうかを検証する今年度の予算執行調査で、家畜用の米などを生産する農家に支払われる交付金など合わせて５２件の事業を調査することになりました。
財務省は国の歳出の改革を進めるため、毎年、予算が適切に使われているかを検証する予算執行調査を行っています。
今年度の調査は、昨年度・平成２７年度の予算で執行された５２件の国の事業を対象に行うことになりました。
このうち、家畜の餌として使われる飼料用米などを生産する農家に支払われる交付金事業では、支給の要件が適切に運用されているかを調査します。
また、公立の小中学校の教職員の人件費などに充てられる国庫負担金については、新任教師を指導するために追加的に配置されている教職員について、目的と違って運用されていないかなどを調べるほか、生活保護を受給している人の医療費を国などが負担する事業についても運用の実態を調査することにしています。
昨年度行われた予算執行調査では合わせて２７０億円余りの歳出の削減につなげたということで、財務省は今回の調査結果をことし６月下旬に公表し、来年度・平成２９年度予算の概算要求に反映することにしています。
3547：とはずがたり：2016/04/13(水) 10:27:56: 右派の後輩が募金活動してるボランティア見て本当に困ってる人にお金渡したいなら募金活動なんかしないでバイトしてお金寄付すべきだと云ってたけど同じ構図だね。。

「２億円以上かけて寄付は２千万円」　蓮舫氏が批判
http://www.asahi.com/articles/ASJ3251QWJ32UTFK00L.html?iref=recob
2016年3月2日20時08分

　子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。

　基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。

　基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
3548：とはずがたり：2016/04/14(木) 15:39:23: 俺は政治にカネを掛けて良いと思ってる方だが，こんな使い方はすべきでは無い。都議会の定数を増やすとかそういうのに費やすべきだ。舛添は何様だと思っているのか（　゜д゜）、　Ｐｅッ

2016.4.14 12:00
またも豪華“ファーストクラス”…舛添都知事の米出張に「ケタ違う」神奈川・埼玉知事も仰天
http://www.sankei.com/politics/news/160414/plt1604140010-n1.html

　東京都の舛添要一知事が繰り返している「豪華海外出張」について、近県の知事から批判や驚きの声が相次いでいる。出張経費や待遇が突出しているというのだ。舛添氏は１２日から、また米国出張に旅立ったが、今回も飛行機はファーストクラスを利用しているという。税金を支払う都民は、一体どう思うのか。（夕刊フジ）

　「東京とこんなに違うものかとがくぜんとした。ケタが違う」「効果が期待されるから、いくらでも使っていいということではない」

　神奈川県の黒岩祐治知事は同日の記者会見で、こう批判した。元ニュースキャスターだけに、庶民感覚とかけ離れた、舛添氏の海外出張に驚き、あきれたようだ。

　埼玉県の上田清司知事も１２日の会見で、「都は財政に余裕があるが、それにしても結構おおらかな使い方だ。国民目線で言えばどうかと正直思う」と疑問を呈した。

　舛添氏と同じ国会議員出身の上田氏は「議員時代はファーストクラスに乗ることもあったが、知事になってからはビジネスクラスだ」と説明した。

　山梨県の後藤斎知事も「中国やシンガポールにトップセールスに行ったが、経費は都が使っているような金額ではない」と語った。

　舛添氏や都職員ら計２０人は昨年１０～１１月、パリ・ロンドン出張に５０００万円以上かけた。最高級ホテルのスイートルームに泊まるなどしており、都議や都民から「とんだ大名旅行だ」などと批判されている。

　こうしたなか、舛添氏は１２日、ワシントンとニューヨークを訪問するため、成田空港を出発した。舛添氏の海外出張は就任２年２カ月で、何と９回目。「経費削減に努める」として随行職員は１５人に減ったが、都庁関係者によると、今回もファーストクラスという。

　舛添氏とロンドン市長の海外出張費を比較するデータも出てきた。

　無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議の調査によると、舛添氏のパリ・ロンドン出張では、航空運賃が約２６６万円（往復）、スイートルームで１泊約１９万８０００円だったが、昨年１０月に来日したロンドン市長の片道の航空運賃は約６６万円（＝帰りはポイントを使用）、宿泊費は１泊約３万５０００円だった。
3549：名無しさん：2016/04/17(日) 09:47:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400704&g=pol
公務員給与、３年連続上げ焦点＝５月から民間調査－人事院

　人事院は１４日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日に始めると発表した。公務員給与は月例給とボーナスともに、３年連続でプラス勧告が出るかどうかが焦点となる。また、女性の活躍を促すため、配偶者の年収１３０万円未満を条件として月額１万３０００円を支給している扶養手当の見直しも課題とみられる。
　調査は６月１７日までで、全国の正規従業員５０人以上の事業所のうち、抽出した約１万２０００カ所について４月分の給与や諸手当の支給状況を把握する。（2016/04/14-18:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400813&g=pol
憲政記念館併設案が有力に＝公文書館の移設計画

　政府が検討している国立公文書館の移設について、国会東側の憲政記念館と併設する案が有力となった。内閣府が１４日、衆院議院運営委員会の小委員会に八つの建設計画を提示したのに対し、約４万平方メートルと最も広い面積を確保できる憲政記念館との併設案を支持する意見が相次いだためだ。
　計画では国会議事堂に隣接する憲政記念館敷地と国会参観者バス駐車場の２カ所が候補地となっている。政府の有識者会議は、それぞれの候補地ごとにプランを検討し、現在の憲政記念館の建物の隣に建設するプランや、国会図書館と併設するプラン、旧社民党本部跡地を活用するプランなど計８プランを先月末にまとめていた。（2016/04/14-19:39）
3550：名無しさん：2016/04/17(日) 10:48:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
国家戦略特区法改正案が衆院本会議で審議入り
4月14日 19時01分
地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を、一定の要件のもとで認めることなどを盛り込んだ改正案が衆議院本会議で審議入りしました。
国家戦略特区法の改正案は、農業の担い手不足の解消を目的に、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を自治体を通じて行うなど一定の要件のもとで今後５年間認めるとしています。また、外国人観光客を地方に呼び込むため、自治体やＮＰＯ法人に限って中山間地などで自家用車を使い有料で観光客を送迎するサービスをできるようにすることや、テレビ電話を使って薬剤師が遠隔地から服薬指導を行えるようにすることなどが盛り込まれています。
改正案は１４日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、石破地方創生担当大臣は「この改正案は、地域の創意工夫を生かした地方創生の取り組みを強力に進めるものだ」などと述べ、早期成立に理解を求めました。
また、１４日の衆議院本会議では、地方創生に向けて地域の雇用対策を充実させるため、国のハローワークとは別に都道府県や市区町村が「地方版ハローワーク」を設置することを柱とした第６次地方分権一括法案も審議入りしました。
3551：とはずがたり：2016/04/22(金) 10:34:38: >>3548
こんな知事，馘にしろよなぁ。。

舛添知事、米国出張は１泊１５万円いずれも「要人の急な面会に備えて」スイートルーム
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%88%9B%E6%B7%BB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%87%BA%E5%BC%B5%E3%81%AF%EF%BC%91%E6%B3%8A%EF%BC%91%EF%BC%95%E4%B8%87%E5%86%86-%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%8C%E3%82%82%E3%80%8C%E8%A6%81%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%80%A5%E3%81%AA%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0/ar-BBs45u9
産経新聞
13 時間前

　東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題で、都は２１日、１８日まで米国を訪れた際にかかった知事のホテル代は１泊約１５万円だったと発表した。往復にはファーストクラスを利用し、運賃は約２２５万円だった。

　都はこうした経費の妥当性をチェックする検討会を２１日に設置。都幹部８人が６月をめどに削減に向けた案を取りまとめるという。

　発表によると、舛添知事は、ニューヨーク市で「ザ・キタノ・ニューヨーク」（１泊１４万１００円）に２泊、ワシントン市では「インターコンチネンタル・ザ・ウィラード・ワシントンＤＣ」（同１５万１８００円）に３泊し、計７３万５６００円を支出した。都条例では１泊の上限は４万２００円だったが「要人の急な面会にも礼を失しないため」などとし、いずれもスイートルームを利用していた。都によると、今回も急な面会はなかったという。
3552：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:28:39: 北見市職員が足りない！！　採用辞退や早期退職
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20160415-OYTNT50022.html?from=yartcl_popin
2016年04月15日
◆既卒者対象に追加試験

　北見市は今年度の職員採用で、異例の追加採用試験を行うことを決めた。４月の採用予定者に辞退が相次ぎ、前年度に自己都合などで早期退職する職員も例年より多かった結果、１０人以上の職員不足が見込まれるため。採用は８月１日付の予定。既卒者を対象としており、１８日から市のホームページなどで募集を始める。

　市職員課によると、市の定員適正化計画に基づいた今年度の職員数は９９８人。しかし、４月採用予定の試験合格者と繰り上げの補欠計１６人が、併願していた道や札幌市などへの就職を理由に北見市の職員になることを辞退した。技術職でも辞退が相次ぎ、合格者は予定数を下回ったという。

　一方、２０１５年度に早期退職した職員は計１７人。例年より多く、今年度も既に３人の退職が見込まれている。

　こうした事情を勘案すると、７月末時点の職員数は９８６人と、計画と比べて少なくとも１２人の不足が確実な情勢。このため、市は追加採用を行うことにした。

　募集は、事務職が１０人程度、技術職は若干名で管理栄養士１人。転職者などを想定しており、年齢上限は３０歳代まで広げる。１次試験は５月２９日を予定している。問い合わせは市職員課（０１５７・２５・１１１３）へ。

2016年04月15日
3553：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:29:46: 良い試みだ。頑張って使いこなして欲しいし毎年継続してやって欲しい。

就職氷河期世代向け、３０歳代職員採用…愛知県
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160419-OYT1T50040.html?from=yartcl_popin
2016年04月19日 19時38分

　愛知県は１８日、就職氷河期の影響から定職に就いていない３０歳代向けに２０１７年度の職員採用を行う、と発表した。

　事務職で５人程度の採用を見込んでおり、合格発表は１１月上旬の予定。

　社会人採用試験の一環で行うが、今回の採用枠は、学歴、職歴などは一切問わない。対象は来年４月１日時点で３０歳～３９歳の人。受験案内の配布は６月末で、９～１０月に教養試験と口述、作文、適性試験がある。

　県も００年代前半に採用を抑制した結果、３０歳代が少なく、職員はいびつな年齢構成となっている。大村秀章知事は記者会見で、「若者が派遣社員やアルバイトなどを繰り返していることで、将来の貧困高齢者の大量発生につながる恐れもあり、県として率先して取り組む」と述べた。問い合わせは県人事委員会職員課（０５２・９５４・６８２２）。
3554：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:32:20: 2016.4.3 12:30
【舛添知事定例会見録】
「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」「恥ずかしいでしょう」
http://www.sankei.com/premium/news/160402/prm1604020027-n1.html

－－４月１２日から訪米する。出張費の予算は。公表の予定は。

　「今、まだ準備中ですのでわかりません。公表するということはもう既に言っております」

　－－ロンドン、パリの出張に対する批判が全く完全に消えたわけではないが、どう受けとめているか。

　「条例に基づいて、知事はこういうふうにして行きなさいということでやっているだけです。それからもちろん無駄は排さないといけない。しかし、結果でもって判断しないといけないので、（質問した香港の記者に）聞きますが、香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう、そういうことであれば。ですから、少し冷静に考えていただいて、無駄なものはもちろん排します。しかし、必要なことは必要です」

　「例えば記者会見をやって、皆さん方にきちんと成果をお知らせしないといけない。私が外国語できるからといって、外国語だけしゃべって済むのですか？　ちゃんと日本語に通訳する必要あるでしょう。中国に行ったときだって、中国のプレスの人に中国語に訳さなければ分かりませんから、そういうことはきちんとやっているわけです」

2016.4.23 06:00
【舛添知事定例会見録】
米国出張の成果「ニューヨーク証券取引所で開会のベルを鳴らした」
http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm1604230024-n1.html

　－－アメリカ出張の際に、東京にもブロードウェーを作りたいと表明されたが、具体的な場所は。移転する築地市場の跡地がその候補となっているのか。また、アメリカ出張の際の知事の宿泊費と航空機代が公表された。宿泊費は１泊当たりおよそ１５万円は、条例が定める額の約３．８倍にあたる。この額についてどう考えているか。

　「まず後者の問題から先にお話をいたしますと、これはいろいろなご批判がありますので、検討チームも発足させて、今、一生懸命検討しているということでありまして、必要な経費については、これはきちんと使う。無駄なところは省いていく。その方針でやりたいと思っております」

　「それから、ブロードウェーの話は、やはりロンドン、パリ、ニューヨーク、こういうところを見て回って、なぜ東京が今言った３つの街に負けているのかというと、やはり文化で相当負けています。ブロードウェーのにぎわい、これはやはり、ソフトも含めて、ものすごく遅れているなと深刻に感じました。パリを見ても、ロンドンを見てもそうなので」

　「そうすると、こういうことがきちんとやれる、これはニューヨークでも、専門の方々ともお話ししても、やはりこういうものがないというのは、『東京は負けているね』ということなので、ぜひ、これは今後検討して、場所の選定、またどういう形でやるかも含めて、文化に関する有識者会議とか、いろいろな検討会議がありますから、こういうところで練って固めていきたいと思います。今、築地の話が出ましたが、築地ということで決めたとか、そういうことでは全くありません。いろいろな場所がありますから、今後の検討課題だとご理解いただければと思います」
3555：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:32:33: 　－－海外出張費の件で、都民感覚、自分の生活感覚と比べて理解しにくい部分がある。ホームページで成果を示しているが、今後、理解を得るための成果の出し方とか、伝え方で、何か具体的なアイデアがあるか。

　「それは、随行なさった方は分かると思いますが、現場でちゃんと記者会見をして、どういう成果があったということを言っていますので、それは皆さん方もちゃんと伝えてくださっていると思いますし、また、ホームページを通じて申し上げたいと」

「ただ、遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません。仕事で行っているのだということをご理解いただいて、きちんと仕事ができる状況を整えるということも重要だということもご理解いただければと。そのことだけ申し上げて、あとはできるだけ、成果についても…。ただ、成果は自分の方で、『こんなにやって、ほら、どうだ』というような類のものでもないかなと思っているので、それは、ほかの人が、皆さん方を含めて、それから、今回だとニューヨーク、ワシントンの方々が、『ああ、これは良かったね』『ここは成果があったね』とか言ってくださることが本義なので、自分で『こうやって、これで、すごいだろう』と言う気は全然ないので、そこはご理解いただければと思っています」

　－－出張費を検討するチームが発足した。改めて、そのチームで目指すものは。また、出張費を踏まえた上で、今回のアメリカ出張の成果をどう捉えているか。

　「前者については、これはいろいろな角度から検討するということで、無駄を排除するにはどうすればいいか、と。しかし、何度も言っているように、必要なところにはきちんと経費は使うべきであって、少し経費を節約したために、まともな仕事もできなかったというのだったら、何のために行ったか分かりません。そこはきちんとやらないといけません」

　「それから、東京の国際的な金融地位が極めて落ちています。ニューヨークに行っても、誰も相手にしないという状況だった。例えば、自分で言わないと言っていて言うのもあれなのですが、証券取引所に行きました。朝、ニューヨークのトップの企業の方々を集めて議論をして、東京の魅力についてきちんと説明をする。そうすると、『あ、そこまで東京はやっているのですか』ということで、『実は、東京で仕事をしたいので、パートナーを探していたので、どうすればいいですか』と。『では、どうぞ、東京都庁へ来てください。われわれがマッチングをやりますから』と。そういうことについてもお話をしてきたので、そこで東京の企業とニューヨークの企業がきちっと一緒になって仕事をして、お互いに利益をもたらすということになれば、非常に大きなプラスになります。こういうことをきちんとやってきた」

「それで、ニューヨーク証券取引所で開会のベルを鳴らしました。あれはただ遊びでベルを鳴らしているわけではありません。そこに東京が招かれて、私が東京の代表としてその場でベルを押していいということは、ニューヨーク証券取引所というのは世界一ですから、これが東京の地位をきちんと認めてくれたということです。それで、アメリカ全部のニュースに流れるわけです。アメリカ人に会うと、『さっき、あなた、ベル鳴らしたそうだね』と、こう言ってくれるわけです。後ろに日の丸の国旗が掲げられます。全米に東京のプレゼンスをそこでぴっしりやるということは、先程来言っているように、シンガポールに負けているわけです。ニューヨークがそれを挽回していくきっかけになったので、長期的に見れば。例えばニューヨークについて言えば、そういうことがあると。ひとことでは言いきれませんが、私は十分な成果を上げたと思っています」

　－－海外出張費の件で、宿泊費の基準について見直すことを検討する予定はあるか。

　「これも検討会議でどうするかというのは、今、全て検討させたいと思っております」

　－－今度の参院選で導入される合区に関連して、知事会側は、合区に反対する立場だが、都知事は。

　「ワーキングチームで、確か中間報告を取りまとめるという話を聞いております。ただ、これはやはり、知事会には基本的に全部の知事さんに集まって、そこでじっくり、全部の知事で議論をすべきだと思います。あくまで、こういうたたき台だというのをワーキングチームで作っても、次の知事会できちんと議論をして、その場で案を見て、『私はこう思う』と、私も含めて各知事さんがおっしゃって、その上での話だと思いますので、今の段階で、まだ議論も全然していないので、今、判断を下すのは、少し時期尚早かなと思っています」
3556：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:32:54: >>3354-3356
　－－海外出張の宿泊費の件で、日本共産党都議団の出した資料によると、スイートルームでの会見記録は、石原都知事の時代からない。スイートルームについて見直すべきなのではないか。また、検討チームが調査した結果などは、どういう形で都民に開示されるのか。

　「後者は、例えば、入札などをやらないといけない部分は出してはいけない部分がルールでありますから、それ以外は出したいと思っています」

　「それから、部屋について言うと、先ほども申し上げましたように、会議のための部屋を一緒につけているのを、どう呼ぶかは、スイートルームと呼んでいるホテルもあるし、そうではない名前で呼んでいるホテルもあります。つまり、そこで毎日、会議をやるわけです。例えば今回などもものすごい頻度で会議をやったのは、熊本地震がありました。刻々、全部情報が入って、『どういう形で警察を派遣しろ』『医者を派遣しろ』と、こういうことを刻々やるわけです。そのために会議をやらないといけない。ホテルで会議のための部屋を特別にとったら、どれぐらいお金を取られると思いますか。そういうことのために使っているので、スイートルームという言葉だけで、遊び回っている部屋のような、そういう誤解があってはいけないということです」

　「それから、いろいろな方がお見えになりますが、極めて大事な政治的な話をするときに、公開すべきものではありません。ですから、来なかったとか、来たということで判断できる話ではないのです、はっきり言うと。結果として、仕事がちゃんとできないとだめだと。だから、仕事の内容を精査しておっしゃっていただきたいと思います」

　「先ほどの質問のように、『どういう成果があったのですか』と、そういう内容についての質問をもっと大きくしていただければありがたいなと。もう、全部この点に集中していますが、今言ったことを繰り返して申し上げるしかありません」

　－－日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法の改正法が衆議院で可決された。これで東京都が新国立競技場建設費の一部を負担するという法的な根拠ができる道筋ができた。どう受け止めてるか。また、都負担分、４００億円という額については。

　「まず、最初の方は法治国家ですから、法的な枠組みがないといけません。だから、地方財政法で、地方からの寄付が禁じられているので、そういう法体系のもとで、きちんと法的に整えるということなので、これは法治国家として当然のことだと思っています。そういう中で、これは国との間で、過去の繰り返しになりますが、よく中身を精査して、検討チームがしっかり検討をして、３９５億円の、これでいろいろな観点から、都民、国民の理解が得られるだろうと」

－－海外出張検討チームのメンバーは、都庁内部の人で構成されているが、外部の人材を入れるという考えはないか。

　「今のところは、都庁の中でしっかりまずやっていきたいと思います。必要ならば入れたいと、そういう方針です」

　－－都庁の中での議論にとどまっているという批判もあるが。

　「いやいや、だから、まず、都庁のレベルでもやっていないのだから、それをまずしっかりやる。その上で、です。最初から外を入れる必要はありません。まず、自分たちの中でしっかり検討しないといけません。その上で必要に応じて、外部の者が入らないといけないときは入れると、それは私の判断でやります。とにかく、まず第一歩を踏ませてください」
3557：とはずがたり：2016/04/28(木) 17:19:08: 2016.4.28 16:34
【舛添知事湯河原通い】
舛添知事、公用車は「動く知事室」　別荘通いの必要性、改めて強調
http://www.sankei.com/politics/news/160428/plt1604280039-n1.html

　公用車でほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが発覚した東京都の舛添要一知事が２８日、都庁で定例会見を行った。舛添知事は「公用車は『動く知事室』。移動中もしょっちゅう電話のやりとりをしている。運転手には守秘義務もあり、セキュリティーも確保されている。これはタクシーではできない」と述べ、別荘までの移動に公用車は不可欠との認識を示した。

　また、東京都世田谷区の自宅の風呂が狭く、昨年４月の股関節の手術後、半身浴しかできないことから、「リハビリのためにも、週に１度くらいは（別荘の）広い風呂で脚を伸ばしたい」とも述べ、別荘通いの必要性も改めて強調した。

　「今後、別荘通いの回数を減らすことはあるのか」との質問には、「いろんな仕事の状況や体調を考えながら、考えたい」と述べるに留めた。

　舛添知事はここ１年、定例会見後に湯河原に直行するケースが多く、「今週も行くのか」とする質問には、「今週はいきません」と答えた。
3558：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:44:27: 公用車で温泉別荘通いも当然？舛添知事のズレた金銭感覚
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160428/TokyoSports_535505.html
東スポWeb 2016年4月28日 17時00分 (2016年4月28日 19時11分更新)

　豪華ホテルやファーストクラス利用の“大名海外出張”で批判を浴びた東京都の舛添要一知事（６７）だが、新たに公用車での温泉別荘通いが判明した。

　２７日発売の「週刊文春」によれば舛添知事は昨年４月から１年間、ほぼ毎週、神奈川・湯河原の別荘に公用車で行き来していた。同日、取材に応じた舛添知事は公用車の利用は４８回に上り、別荘では書類整理など公務にあたっており、私用ではないとし、「ルール通りにやっており、全く問題はない」と説明した。

　永田町関係者は「公用車は私用との境目が難しく、最も気を使うところ。公務だったといっても温泉別荘地のうえに距離が遠すぎる（都心から約１００キロ）。しかも毎週末ですから保養と思われても仕方がない。公用車の利用は控えるところです」と指摘する。

　危機管理の面も問題視されている。災害が発生した場合、湯河原から都庁に駆けつけるまで時間がかかる。交通網がマヒすれば、トップ不在となる。舛添氏は「（緊急対応は）副知事が輪番で務めている」としたが、防災アナリストの金子富夫氏は「大規模災害現場の混乱を知っているのか。危機管理が全く欠如している。こんな知事ではとても災害指揮は無理です」とあきれた。

　また都政関係者も「役人は上の命令がないと動けない。副知事も都知事の命令がないと動けない。災害時、都知事が都庁にいないと対応が後手に回り最悪な結果を招く危険がある」と指摘する。

　公費の使い過ぎとやり玉に挙げられた海外出張に続く、舛添知事のズレた感覚だ。自民党関係者は「やっぱりという感じ。舛添氏はとにかくお金にケチというかシビアで、子供の認知や養育費不払いもさんざん取りざたされた。庶民感覚はもともとないし、見えっ張りなのも昔から」と驚くことはなかった。

　都議会の野党議員は「２００６年の都議会で野党は、当時の石原慎太郎知事が自ら企画した映画の撮影を見学するために公用車を使ったことを追及した。今回も都民が納得する説明責任を求めていきます」と話す。

　一連の問題はリコール運動までに発展しそうで、舛添氏はどう対処するのか。
3559：名無しさん：2016/04/30(土) 11:59:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600278&g=pol
女性採用、最高の３４．５％＝国家公務員

　政府は２６日、２０１６年度の国家公務員採用で、女性は７０３６人中２４２７人に上り、３４．５％（前年度比３．０ポイント増）に達したと発表した。統計調査を開始した１９６３年度以降で最高。中央省庁で政策立案に携わる総合職は６５９人のうち女性が２２１人と、３３．５％（同０．８ポイント減）を占めた。
　政府は、毎年度の国家公務員採用者に占める女性の割合を総合職、全体ともに３割以上にするとの目標を掲げている。内閣人事局は、各省庁の人事担当者の女性採用意識が高まったことなどが割合を押し上げた要因とみている。（2016/04/26-11:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600689&g=pol
女性申し込み３分の１超える＝国家公務員の総合職

　人事院は２６日、中央省庁で政策の企画立案に携わる国家公務員総合職（大学院修了・大卒程度）の採用試験について、２０１６年度の申込者数を発表した。全体では前年度比０．５％増の２万１８８３人となり、２年連続で増加した。このうち女性は３３．５％に当たる７３３５人。１２年度に総合職試験を導入して以降、５年連続で全体に占める割合が３割を超え、過去最高を更新した。
　試験区分別では、法律や経済などの法文系が０．８％、理工系が０．５％増えた一方、農学系が３．３％減った。１次試験は５月２２日、最終合格者の発表は７月２９日の予定。（2016/04/26-17:18）
3560：名無しさん：2016/04/30(土) 18:18:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
国家公務員女性の採用割合過去最高３４．５％に
4月30日 4時14分
今月１日付けで採用された国家公務員のうち、女性は２４２７人で、女性の占める割合は３４．５％に上り、記録のある昭和３８年度以降で最も高くなりました。
内閣人事局によりますと、今月１日付けで採用された国家公務員７０３６人のうち、女性は２４２７人で、女性の占める割合は昨年度より３ポイント高い３４．５％となりました。これは記録のある昭和３８年度以降、最も高い比率で、３０％を超えるのは２年連続です。
このうち、政策の企画・立案を担う「総合職」で採用された職員で、女性は昨年度より６人少ない２２１人で、女性の占める割合は０．８ポイント下がって３３．５％でした。
一方、「一般職」で採用された女性は昨年度より２５３人多い１２６５人で、その割合は３６％、「専門職」の女性は１６３人増えて９４１人で３２．９％となり、いずれも３ポイント以上、昨年度を上回りました。
政府は女性の国家公務員の採用を３０％以上とすることを目標に掲げていて、内閣人事局は「キャリア形成の支援やワークライフバランスの推進など、女性が働きやすい環境の整備を進めたい」としています。
3561：名無しさん：2016/04/30(土) 18:18:50: >>3558

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
舛添知事公用車で別荘「体調など見ながら考える」
4月28日 18時32分
東京都の舛添知事は、この１年間、ほぼ毎週末、神奈川県湯河原町にある別荘に行くために公用車を使っていたことについて、ルールに従っていることを改めて強調したうえで、今後も公用車を使うかについては「体調を整えるなどいろいろな目的があるが、批判を受け止め、仕事の状況や体調を見ながら考えたい」と述べました。
東京都の舛添知事は、去年４月から今月上旬までの１年余りの間に、ほぼ毎週末、都庁や出先で公務が終わったあとに神奈川県湯河原町にある別荘に行くため、公用車を使っていました。公用車が使われた回数は４８回に上ります。
都によりますと、出発地か到着地のどちらかで公務があれば、公用車の使用は認められるということです。
これについて舛添知事は２８日の定例会見で、ルールに従っていることを強調するとともに、「公用車は動く知事室で、湯河原の事務所では書類の整理など仕事をしている。緊急時に確実に連絡ができる態勢もある」と述べ、危機管理上の問題もないという考えを改めて示しました。
そのうえで、「１年前、股関節の病気で大手術をしたので、知事としての職責を果たすため、空気のいい所で休んで体調を早く整えるという大きな要因もあった」と述べました。
そして、今後も別荘に行くために公用車を使うのかについては、「いろんな批判があることを受け止め、仕事の状況や体調を見ながら考えたい」と述べました。
また、都議会や都民から海外出張の費用が高すぎると疑問の声が出ていることについて、舛添知事は「批判を謙虚に受け止めたい。一緒に行く職員や通訳などを減らせないか、精査していく」と述べ、検証作業を行っていく考えを示しました。
3562：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:41:24: 名古屋迄出てキャバクラ(？)で働いてたのがバレて，更に休職中のfacebook投稿をちくる町民が居て，田舎はやだねぇ～。

信用失墜行為
停職中に旅行でカニ食べ投稿、懲戒免職に
http://mainichi.jp/articles/20160503/k00/00m/040/062000c
毎日新聞2016年5月2日　21時22分（最終更新　5月2日　22時34分）

　停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、同町民生部住民課の女性主事（３０）を地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子もみられず妥当な処分」と話している。

　町によると、元主事は勤務時間外に名古屋市で接客の仕事に従事し、３００万円程度の報酬を得たとして昨年１１月、停職６カ月の懲戒処分を受けた。その直後、自身のフェイスブックに旅行先で食べたカニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。住民から町に「停職中なのに不謹慎」との批判が寄せられた。

　上司が注意したが、元主事は今年３月、旅行先の奈良県で食事した時の様子をフェイスブックに投稿。肉や野菜の写真とともに「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」とコメントしていた。【渡辺隆文】

停職中に旅行の写真をＦＢ投稿　女性主事を懲戒免職
http://www.asahi.com/articles/ASJ525SQJJ52OHGB00F.html
2016年5月3日05時32分

　停職処分中にもかかわらず、複数回にわたって旅行の写真をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、住民課の女性主事（３０）を懲戒免職処分にし、発表した。

　町によると、女性は昨年１１月２日、接客業の副業で多額の報酬を得ていたなどの理由で停職６カ月の懲戒処分を受けた。同月下旬、町民の指摘で、旅行の写真などをフェイスブックに投稿していることが判明。副町長が注意したが、女性は「自宅謹慎ではないので、旅行に行ってフェイスブックに投稿しても問題ないと思った」などと話したという。今年３月下旬にも別の投稿が確認され、町は名誉が傷つけられたとして処分に踏み切ったという。

　監督責任を問い、町は岡崎和夫町長を減給１０分の２（１カ月）、副町長ら３人を文書による訓告処分とした。
3563：とはずがたり：2016/05/05(木) 09:38:05: 猪瀬直樹氏に「都知事復帰」待望論？舛添都知事「バッサリ」ネットで拍手喝采
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000001-jct-soci
J-CASTニュース 5月1日(日)13時56分配信

　前東京都知事の猪瀬直樹氏（69）の「株」がにわかに上昇している。

　高額な海外出張費や公用車の私的使用疑惑で批判を浴びている現都知事の舛添要一氏（67）に対するコメントが、ネット上で評価されているのだ。

■「スイートルームは必要ない」

　猪瀬氏は2016年4月28日放送の「スッキリ!!　」（日本テレビ系）のインタビューに応じ、元都知事という立場から舛添氏をめぐる2つの問題についてコメントした。

　まずは約2年の間に行った8回の海外出張に計2億円以上の経費がかかっていた件。渡航時に何度もファーストクラスを使ったり、高級ホテルのスイートルームに宿泊したりしていたことも問題視された。

　猪瀬氏は経費の高額化については「職員がいろんなことに気をつかって、膨らんでしまう」と、舛添氏だけの責任とは言えないこともほのめかした。だが、スイートルームの使用に関しては「はっきり言って必要ありません」と断言した。

　舛添氏の「要人の急な面会にも礼を失しないため」という説明に対し、猪瀬氏はニューヨーク市長を訪問する時の例を出しながら

　　「訪問時は役所に行くので、向こうからホテルに来ることはない。緊急連絡に対応できるホテルであれば、普通の部屋でいいと思います」

と一刀両断。「要人はこちらから会いに行くもの」というわけだ。

　また、公用車で湯河原町（神奈川県）にある事務所兼別荘に年間50回近く通っていたと週刊文春に報じられた件については「公用車は常に情報公開を前提に利用しないといけない」と指摘し、

　　「（元都知事の）石原慎太郎さんは23区内に自宅があり、逗子にも別荘がありましたが、（逗子には）私用車で行っていました。舛添さんも23区内の自宅までは公用車で行って、それから私用車で行けば問題なかったと思います」

とコメントした。その上で、仮に都庁以外で仕事をするならば「緊急無線」「ポリスボックス」「ヘリ離発着場所」の確保が危機管理上必要だと話した。

「私のときは夜遅くまで都庁で仕事をしていた」
　猪瀬氏は、舛添知事の件に関して、このほかにも複数のメディアの取材に応じている。

　夕刊フジのインタビューでは「私が知事のときは、忙しすぎて毎日夜遅くまで都庁で仕事をしていた」「金曜日の午後に別荘に行くというのは、『私的』と言わざるを得ない。おかしい」と、さらに厳しい意見を述べている。

　ただ、辞任の原因になった徳洲会グループからの資金提供問題の印象も相変わらず根強いようだ。当時のシドロモドロな弁解も記憶に新しく、「お前が言うな」という厳しい声も上がっている。

　ちなみに本人は、辞職後に出演したラジオ番組で「政治の世界はもういい」として作家活動に専念することを表明している。2014年に公職選挙法違反で罰金刑が確定し、政治資金規正法の規定により5年間の公民権停止にもなっている。仮に猪瀬氏の気が変わり、「政治の世界」を再び目指すとしても、2019年までは出馬できない。
3564：とはずがたり：2016/05/06(金) 17:31:11: 公文書館、３年で満杯＝民間倉庫で一時保管へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/145/0efc822186d214f06e8c98b6a3c51b99.html
(時事通信) 04:39

　歴史公文書や政府の行政文書を保管する国立公文書館の収容能力が、２０１９年度中にも限界に達する見通しだ。政府は国会周辺に新たな公文書館の建設を急ぐが、計画は遅れ気味。２０年度から数年間は、民間倉庫を借りての一時保管を余儀なくされるとみている。

　現在の公文書館（東京・北の丸公園）は、１９７１年７月の開館からほぼ４５年が経過し、老朽化が進む上、スペースも手狭になっている。政府は１４年に有識者会議の提言を受け、新公文書館整備に向けた検討を本格化。有識者会議は今年４月、国会に隣接する憲政記念館敷地と国会参観者バス駐車場の２カ所を候補地とする計８案をまとめ、衆院議院運営委員会の小委員会に提示した。
3565：とはずがたり：2016/05/10(火) 12:42:25: 「公用車は原則使わない」
別荘通いで舛添都知事
http://this.kiji.is/102416344329995766
2016/5/10 00:06

　東京都の舛添要一知事は9日のTBS番組で、神奈川県湯河原町にある別荘に公用車で行き来していたことについて「今後は原則として公用車は使わない」と述べた。

　舛添知事は「いろいろな批判があり、ご迷惑をお掛けしている」とし、今後別荘に行くことに関しては「体調面や気分転換をすることで仕事がはかどることもあるので、状況を見ながら考えたい」と話した。

　都によると、舛添知事は昨年4月から約1年間で計48回、公用車で都庁から湯河原町の別荘に行ったり、別荘から公務先に向かったりしていた。出発地や目的地が公務の場合、公用車の利用が認められている。

舛添都知事“反省”の弁、別荘通いに「公用車使わない」
TBS News i 2016年5月10日 04時41分 (2016年5月10日 06時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160510/Tbs_news_58922.html

　東京都の舛添知事は９日夜、ＪＮＮのニュース番組に出演し、今後は別荘に行く際には、「原則として公用車は使わない」と明言しました。
　「原則的には公用車を使わないことにしようと。しっかり反省して、都民のために働きたい」（舛添知事）

　舛添知事は、公用車を使って頻繁に神奈川県湯河原町にある別荘に通っていた問題について、今後、別荘に行くときは、原則として公用車を使わないと述べました。別荘に行く頻度も減らすということです。

　また、高額と批判が出ている海外出張費については、コストの見直しなどを行い、次の海外出張となるリオデジャネイロオリンピックの際には、３割以上カットする方針を示しました。一方で、飛行機のファーストクラスの利用は、「それに見合うだけの仕事でお返ししたい」と述べ、今後も必要に応じて利用していくとしています。（10日01:29）
3566：とはずがたり：2016/05/12(木) 10:16:52: 東京都はカネがあまってんだよね。。

海外出張費、舛添氏が突出　本紙全国知事アンケート　「１泊１０万円超」東京のみ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000064-san-soci
産経新聞 5月12日(木)7時55分配信

　東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

　アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

　これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県知事（同）の２回だった。

　１回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。２位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

　渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

　１泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川洋氏の８万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。

　１回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の０人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。
3567：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:11:15: 小泉進次郎氏、厚労省を分割する提言書を提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160512-OYT1T50110.html
2016年05月12日 17時46分

　自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」の小泉進次郎農林部会長は１２日、厚生労働省を二つから三つの新省庁に分割する提言書を稲田政調会長に提出した。

　稲田氏は「しっかりと党内で議論する」と応じた。

　提言には厚労省を「社会保障」「子ども子育て」「国民生活」の機能に応じて、３分割する案などを盛り込んだ。厚労省を分割せず、閣僚を２人配置する新制度の創設も併記した。
3568：名無しさん：2016/05/14(土) 14:25:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200417&g=pol
厚労省分割案「党内で議論」＝稲田氏

　自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」メンバーの小泉進次郎農林部会長らは１２日、稲田朋美政調会長と国会内で会い、厚生労働省を２～３省庁に分割する組織改革案を盛り込んだ提言書を手渡すとともに、夏の参院選公約に反映させるよう要請した。これに対し、稲田氏は「しっかり党内で議論する」と応じた。（2016/05/12-12:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100963&g=pol
厚労省分割案を了承＝小泉氏「直ちに着手を」－自民小委

　自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１１日の会合で、厚生労働省の組織を見直す提言を了承した。小泉氏は会合後、記者団に「今のまま人を増やせば何とかなるというのは違う。省庁の在り方（の検討）は直ちに着手すべきだ」と述べ、見直しに意欲を示した。
　提言は、「社会保障」「子ども子育て」「国民生活」の３分割案や、子ども子育てを国民生活に含めた２分割案を明記。大臣の国会答弁の多さや職員の負担を踏まえ、国会審議の在り方の検討や所管業務の地方自治体への権限・財源移譲なども盛り込んだ。（2016/05/11-20:31）
3569：名無しさん：2016/05/14(土) 16:48:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
厚労相 “省の分割提言”に「業務膨大まず職員増員を」
5月13日 12時51分
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、自民党の小委員会が、先に、厚生労働省の分割などを検討すべきだとする提言をまとめたことについて、膨大な業務量を踏まえ、まずは職員を増員することが不可欠だという考えを示しました。
自民党の若手議員中心の小委員会は、今の厚生労働省について、社会保障や感染症対策、雇用対策など業務が多岐にわたり、すべての業務を「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、省の分割などを検討すべきだとする提言をこのほどまとめました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「厚生労働省が国民生活にとって重要な課題をたくさん抱えていることを、深く認識していただいたうえでの提言だと思うので、こういった動きは歓迎したい」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、「膨大な業務量を踏まえると、根本的に人員を増やさないかぎりは、どう分けても、大臣を何人増やしても、業務を処理しきれない。人員の問題を同時に考えていただきたい」と述べ、まずは職員を増員することが不可欠だという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
日銀審議委員ら７機関の人事案参議院が同意
5月13日 11時24分
１３日の参議院本会議で、日銀の審議委員や原子力委員会の委員など、国会の同意が必要な７機関１３人の人事案が、１２日の衆議院本会議に続いて同意されました。
１３日の参議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な７機関・１３人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員の石田浩二氏の後任に、新生銀行執行役員金融調査部長の政井貴子氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で同意されました。
また、原子力委員会の委員に、東京大学大学院特任教授の中西友子氏を再任するほか、ＮＨＫの経営委員会の５人の委員の人事案も、いずれも同意されました。
これらの人事案は、１２日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
日銀審議委員ら７機関の人事案衆議院で同意
5月12日 13時37分
１２日の衆議院本会議で、日銀の審議委員や原子力委員会の委員など、国会の同意が必要な７機関・１３人の人事案が同意されました。人事案は１３日、参議院本会議でも同意される見通しです。
１２日の衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な７機関・１３人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員に新生銀行執行役員金融調査部長の政井貴子氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で同意されました。
また、原子力委員会の委員に、東京大学大学院特任教授の中西友子氏を再任するほか、ＮＨＫの経営委員会の５人の委員の人事案も、いずれも同意されました。
人事案は１３日の参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
3570：名無しさん：2016/05/14(土) 16:49:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010517531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
厚労省の分割検討を提言自民若手議員中心の委員会
5月12日 4時21分
中長期的な社会保障改革などを検討している、自民党の若手議員中心の小委員会は今の厚生労働省について、業務が多岐にわたり、「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、省の分割などを検討すべきだとする提言をまとめました。
提言では今の厚生労働省について、社会保障や感染症対策、雇用対策など業務が多岐にわたり、職員の残業時間が中央省庁の中でも長くなっているほか、国会で審議する法案も多く、重要法案の成立が遅れるなどの弊害が出ていると指摘しています。
そのうえで、すべての業務を「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、年金・医療・介護の「社会保障」や子育て支援、それに雇用や女性支援など、関連する業務で省を２つか３つに分割することや、大臣を２人に増やすことなど、抜本的な見直しを検討すべきだとしています。
これについて、小委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は「厚生労働省は国家予算の４割を扱う大きな省庁で、大臣や官僚がいくら優秀でも、必要な政策を実行するのは難しい。国民に身近な政策を所管する役所は的確に政策を実行する体制を整えなくてはならない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010517271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
首相各自治体ごとの医療費や介護費のデータ化を
5月11日 20時10分
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、財政の健全化に向けて、各自治体ごとの医療費や介護費などを比較できるようデータ化を進めることなどを、今月中に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう指示しました。
１１日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員が、財政の健全化に向けて、各地方自治体の社会保障や社会資本整備、それに行政サービスにかかった費用を比較検討できるよう、データ化を進めることなどを提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円と２０２０年度の財政健全化目標の達成の双方を実現するためには、経済再生に向けた取り組みと合わせて聖域なく歳出改革を行わなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、各自治体ごとの医療費や介護費などを比較できるようデータ化を進め、効率的な給付を実現することや、人口減少に対応した、コンパクトなまちづくりや社会資本の統廃合などを加速させることを、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう指示しました。
また会議では、個人消費の喚起策や、成長戦略の加速に向けた取り組み、結婚や出産、子育ての支援、熊本地震への対応など、骨太の方針に盛り込む項目を列挙した骨子をまとめ、今月中の閣議決定に向けて取りまとめを急ぐことを確認しました。
3571：名無しさん：2016/05/15(日) 11:29:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
自民「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を
5月15日 4時10分
東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。
報告書では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた政府の速やかな対応を評価する一方、福島第一原発の事故では、東京電力からの情報収集が適切に行えず、避難者の支援態勢の整備が遅れたなどと指摘しています。
そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。
また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。
一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められるなどと指摘しています。
自民党は、近く、この報告書を政府に提出することにしています。
3572：とはずがたり：2016/05/15(日) 19:40:46: 【全国知事緊急アンケート】海外出張費、舛添都知事が突出　唯一１泊１０万円の上限超え　ファーストクラス利用は５人
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt1605120001.html
05月12日 01:04産経新聞

　東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

　アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

　これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県知事（同）の２回だった。

　１回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。２位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

　渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

　１泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川洋氏の８万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。

　１回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の０人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。
3573：とはずがたり：2016/05/15(日) 20:06:05: 都知事出張費「度が過ぎる」　林文子横浜市長
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-35402107.html
05月13日 07:03神奈川新聞

　東京都の舛添要一知事の高額な海外出張費が指摘される中、神奈川県横浜市の林文子市長は１２日の会見で、今月のドイツ出張費が職員９人分と合わせて約８７０万円だったことを明らかにした。
　出張は２?７日の４泊６日の行程。フランクフルト市で、来年横浜市で開催されるアジア開発銀行年次総会の引き継ぎセレモニー、セミナーでのスピーチ、フランクフルト市長との会談、日本人国際学校の訪問などをこなした。
　林市長は飛行機の往路でビジネスクラス、復路でファーストクラスを使用。市規則で市長は「（利用する飛行機の）最上級の運賃」と規定されている。
　林市長は舛添知事の約５千万円のパリ・ロンドン出張費などの宿泊費について「度が過ぎている。基礎自治体としては考えられない」と言及。ファーストクラスの利用については「必要であれば使わせていただくが、中国や韓国など近いところなら必要ない」と説明した。
　一方、７０歳という自身の年齢や２年前の長期入院にも触れ「市長の仕事は本当に激務。ぜいたくだという指摘は違うと思う。身を粉にして働いて批判を受けるのは切ない」と漏らした。
3574：とはずがたり：2016/05/16(月) 18:54:50: 海外出張で橋本知事　上限を超える宿泊費
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201605/CK2016051402000175.html
2016年5月14日

　橋本昌知事が海外出張でホテルに宿泊時、県条例で規定した上限を超える宿泊費の部屋に泊まっていたことが十三日、分かった。
　橋本知事は同日の定例会見で、二〇一四年十月のベトナム出張時に一泊二万九千四百円、昨年七月の北京出張で一泊二万七千八百七十六円のスイートルームに泊まったことを明らかにした。
　県条例では、現地の物価などを踏まえ、国や都市別に宿泊費の上限を定めており、ベトナムは一泊一万九千四百円、北京は一泊一万七千四百円が上限だった。
　橋本知事は「部屋に客が来ることもある」と話し、海外航空会社との茨城空港への就航交渉について「私が泊まった部屋でしたことがある」と過去のエピソードを披露。「ある程度の部屋を確保することは良いのではないか。スイートが一概に悪いということではない」と考えを述べた。
　旅客機のファーストクラスは、ケニアで〇五年に開かれた世界湖沼会議に出席した時に使用したことを明らかにした。しかし「リーマン・ショック以降、県財政が厳しくなってからは使わないようにしている。今後も、使う場合は自費で足していく」と釈明した。
　また公用車について「公務と関係ないものについては原則、使わないことにしている」とした。東京都の舛添要一知事のケースは「詳しく知らないので何とも言いようがない」と言及しなかった。　（酒井健）
3575：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:07:08: 舛添都知事、米出張１泊１５万円　条例上限額の３倍超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042302000128.html
2016年4月23日朝刊

　舛添要一東京都知事の海外出張経費が「高額すぎる」と批判が上がっている問題で、都は十二～十八日の米ニューヨーク、ワシントン出張について知事の宿泊費と航空機代を発表した。宿泊費は一泊あたり約十五万円、五泊分で七十三万五千六百円。航空機代は二百二十五万円だった。海外都市ごとに宿泊費の上限を定めた都の条例で、両都市の上限額はともに四万二百円。実際の宿泊費は三・五～三・八倍だった。
　都によると、「ザ・キタノ・ニューヨーク」（十四万百円）に二泊、「インターコンチネンタル・ザ・ウィラード・ワシントンＤＣ」（十五万一千八百円）に三泊した。いずれも急な要人面会に備えた、会議ができるスイートルーム。面会はなかったが、熊本地震の対応に向けた会議や、現地メディアの取材を受ける際に使用したという。
　航空機は、日米往復の空路とニューヨークからワシントンへの移動でファーストクラスとビジネスクラスを利用した。
　舛添知事は二十二日の定例会見で、ニューヨーク証券取引所で企業幹部と意見交換し、東京の魅力を説明したことなどを挙げて「十分な成果を上げたと思っている」と出張の成果を強調。「物見遊山ではなく仕事で行っている」と話した。
3576：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:08:10: 上田知事、都知事の高額出張費を批判　「国民目線からどうかと思う」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201604/CK2016041302000207.html
2016年4月13日

　東京都の舛添要一知事が、海外出張する際の費用が高額すぎるとの批判が出ていることについて、上田清司知事は十二日の定例会見で「都民目線、国民目線からどうかと正直思う」と苦言を呈した。（冨江直樹）
　上田知事は「東京都だけが地方交付税の不交付団体であとの四十六道府県はもらわないとやっていけない。都は財政に余裕があるということでお金の使い方が少しおおらかだ」と皮肉った。さらに「国会議員時代は（飛行機で）ファーストクラスに乗ったこともあったが、知事になってからはビジネスクラス。できるだけ普通の県民から離れるような感じにならない努力はしたい」と明かした。
　知事職の多忙さからか、一般市民ではあまり考えられない「県内での新幹線利用」もすると明かしたが、「その場合は自由席だ。（上越新幹線の）大宮駅から本庄早稲田駅まで立っていてもどうってことないという気分でいつもいる」と庶民感覚をアピールした。
　上田氏は昨年十月に六日間、県内企業の海外進出支援を目的にベトナムとインドネシアを訪問し、現地の政府高官らと会談。県秘書課によると、この際の出張費は随行の職員も含めて約七百万円で、知事はホテルでは県職員と同じランクのシングルルームに宿泊したという。
　舛添氏は「都市外交」を重視しており、二〇一四年の就任後二年間にロンドンやパリなどに八回出張し、合計で二億一千三百万円を支出していたことが判明。批判を受け、舛添氏は出張費の削減に努める考えを示している。
3577：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:08:42: 知事訪欧の航空運賃１４４０万円　昨秋の２０人分経費、ＨＰで詳細公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201603/CK2016032402000171.html
2016年3月24日

　舛添要一知事が昨年十～十一月、七日間の日程でパリとロンドンを訪れた海外出張について、都は二十三日、経費の詳細をホームページで公開した。海外出張はこれまで参加人数と総経費を公開していたが、都民への説明責任を求める声が上がり、舛添知事が公表する考えを示していた。
　パリ、ロンドンの出張は、知事と職員の十四人が全行程、パリのみ三人、ロンドンのみ三人の計二十人で、総経費は約五千万円。このうち旅費は約二千六百万円で、内訳はファーストクラス一人、割引ビジネスクラス七人、割引エコノミークラス十二人の航空運賃約千四百四十万円、宿泊料約九百二十万円など。
　ほかに、現地での車両借り上げが一日あたり一～四台で約六百二十万円、現地ガイドが一日あたり一～四人で約五百三十三万円、ラグビーワールドカップの決勝と三位決定戦の二試合のチケット十枚が約百二十八万円などとなっている。
　都は今後、ロンドン、パリ以外の知事の海外出張についても詳細を公表する。
3578：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:26:03: 舛添知事の“お金”の使い方に、なぜ不満を感じるのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%88%9B%E6%B7%BB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%8A%E9%87%91%E2%80%9D%E3%81%AE%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%96%B9%E3%81%AB%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%82%92%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBtdASj
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11 時間前

　5月13日、東京都の舛添要一知事は記者会見で政治資金収支報告書の誤りを認めて謝罪した。

　『週刊文春』の記事によって家族旅行の宿泊費を「政治活動費」に計上していたことなどが指摘されたこの問題だが、舛添知事は「大事な会議をした」などと苦しい言い訳をして火に油を注いだ。今後も追及は続くだろう。

　そんな舛添知事は、この問題のほかにも、高額な海外出張が取りざたされていた。2014年10月に英国のロンドンやドイツのベルリンを訪問した際は、19人の随行員を連れた5泊7日で、6975万円を使っている。また2016年4月12?18日に米国を訪れた際は、旅費だけでファーストクラスの225万円、滞在中は会議室付きのスイートルームに滞在し、その宿泊費が5泊で計73万5600円に上ったと報じられている。ちなみに2014年2月の就任後から8回の海外出張で経費は合計2億1300万円に上っている。

　舛添知事が海外出張にかなりの費用をかけているのは間違いないが、それは海外から見ても法外なものなのか。実は自治体を治める知事が海外へ出張することについては、特に米国でもちょこちょこ話題として取りざたされる。今回は主に米国の状況と照らして、舛添知事の出張経費をどう解釈できるのか探ってみたい。

●知事が出張で海外に行く理由

　米国でも、グローバル化が進むにつれ、知事が海外に出張することが増えている。ただ米国では、知事が海外に行くことに対する目はシビアである。というのも、知事の海外出張は、州に恩恵を与えるビジネスに絡んでいることが前提だと見られているからだ。

　ただそれゆえに出張の評価はしやすく、メディアがその成果などを報じることになる。例えば米国で最近評価の高い知事としては、テネシー州のビル・ハズラム知事がいる。

　テネシー州はもともと日本や韓国、中国といったアジア諸国の企業が多く進出している。その後押しをしてきたのが同州の歴代知事だ。現在のハズラム知事は2014年6月に日中韓を歴訪し、その成果として、日本だけでタイヤメーカーのブリヂストンが同州に2億3300万ドル規模（254億円：1ドル109円換算）の拠点を作ることに合意したと発表し、自動車部品メーカーのデンソーは同州内で8500万ドル（92億6000万円）の追加投資に合意、日産も部品部門で1億6000万ドル規模（174億円）のプロジェクトの立ち上げを発表している。

　もちろんこうした合意には事前の交渉などがあり、決してハズラムだけの手腕ではない。それでも日本に来日してこの3社の幹部と面談し、合意に向けた最終的な後押しをした。しかも当時の出張費用は、3カ国を回る1週間の旅で1万9000ドル（207万円）だった。それで数億ドルの投資と数多くの雇用が生まれるのだから、かなりのコストパフォーマンスだと言える。

　ちなみにテネシー州は前知事の時代から日本企業にアピールを続けており、今では183の日本企業が存在し、同州には177億ドル（1兆9285億円）の投資が行なわれて、5万人の雇用を地元で生んでいる。2013年には、海外投資による雇用創出が全米で1位になったという。
3579：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:26:19: 　こうした成果を出すのは、知事として当然のことではないだろうか。州を良くするから投票してほしいと頭をさげて選ばれたのだから、結果を出さないと有権者は納得しない。

海外出張で成果を出している

　またこんな知事もいる。バージニア州のテリー・マコーリフ知事は、頻繁に海外に出向き、高額な海外出張費で批判されることもある知事だ。だが結果も残している。

　2015年、マコーリフは11日をかけて、イタリア、ドイツ、スウェーデン、フランスに出張した。出張の総額は、17万6000ドル（1917万円）だった。もちろん目的は、同州にビジネスを呼び込むためだ。

　メディアから費用が高額ではないかと批判されたこの海外出張は、どんな成果をもたらしたのか。出張中に70のミーティングをこなしたマコーリフは、出張先ですぐに2つの大きな契約合意を発表。ドイツ小売チェーンの米国本部と分配センターを誘致し、700人の雇用を約束した。さらにウェールズの自動車保険会社も同州で米国の拠点拡大に200万ドル（2億1791万円）を投資することに合意し、1200人近い雇用を生むことになった。

　ただ2014年には日米韓に13日間の出張に向かい、25万ドル（2724万円）を使って批判されてもいる。だがマコーリフは2014年の就任から最初の1年半ほどで、406件のビジネスがらみの契約と70億ドル（7627億円）を超える投資をバージニア州にもたらしたと発表している。

　誤解のないように書くが、もちろん米国でも、知事の評価は海外出張だけで決まるのではないし、ハズラムやマコーリフにも批判される政策などはある。だが海外出張で成果を出していることは事実だ。

都民に成果を報告しなければいけない

　では舛添知事の場合はどうか。前出の有能な知事2人と比べて、舛添知事が気前良く払っている出張費が、ずばぬけて高いことが分かる。舛添知事のビックリ海外出張を報じる英字メディアも「クレイジーな額の公金を費やす」「就任から2年で海外出張費が2億1300万円」「ファーストクラス好み」などと報じている。

　ワシントン出張で、宿泊先のスイートルームというプライベート空間に米国の要人が来る可能性は非常に低いと思うが、ただ同時に、人にはそれぞれのビジネススタイルがあることも理解できなくはない。もしかしたら舛添知事は、ビジネス相手の心をつかむためにプライベート空間に要人を招待してリラックスした雰囲気でもてなす、というスタイルなのかもしれない。

　ただそうだとしても、大事なのはその出張が東京にどれだけの利益をもたらすのか、ということである。6975万円の欧州出張で、東京都にはどんな恩恵があるのか。ビジネスの戦略も勝算もなく、ただイメージアップという漠然とした目的なら、世界的な有名人でもない舛添知事が行く必要はないし、視察に大名行列はいらない。米国の知事たちのようにビジネスチャンスをつかむためなら、都民にその見込みや成果をきちんと具体的に説明する必要がある。

　もしかしたら進行中のプロジェクトについては口外できないのかもしれない。だが、例えば、サウスカロライナ州のニッキー・ハーレー知事は、2014年に10日で5万6000ドル（610万円）を使ってインドをビジネス目的で訪れたが、目に見えた成果は出せなかった。それでも、その出張によって得た30件のビジネス計画を検討していると説明した。詳細ではないが、最低でもそういう成果報告は必要だろう。
3580：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:26:35: >>3578-3580
　舛添知事は4月22日の定例会見で、米国出張の成果を問われてこう語っている。

　成果は、自分の方で、「こんなにやって、ほら、どうだ」というような類のものでもないかなと思っているので、それは、ほかの人が、皆さん方を含めて、それから、今回だとニューヨーク、ワシントンの方々が、「ああ、これは良かったね」「ここは成果があったね」とか言ってくださることが本義なので、自分で「こうやって、これで、すごいだろう」と言う気は全然ないので、そこはご理解いただければと思っています。

東京にとって何の意味があるのか

　成果を自分で喧伝するのはみっともない、と言わんばかりであるが、有権者は知事が海外で東京都のために何をしてきて、何の恩恵を与えてくれるのかを知る権利がある。舛添知事の個人的な体面など、彼以外は誰も気にしていない。

　当然これではまったく答えになっていないため、別の記者が改めて成果について聞くと、舛添知事はこう答えている。

　ニューヨーク証券取引所で開会のベルを鳴らしました。あれはただ遊びでベルを鳴らしているわけではありません。そこに東京が招かれて、私が東京の代表としてその場でベルを押していいということは、ニューヨーク証券取引所というのは世界一ですから、これが東京の地位をきちんと認めてくれたということです。それで、アメリカ全部のニュースに流れるわけです。アメリカ人に会うと、「さっき、あなた、ベル鳴らしたそうだね」と、こう言ってくれるわけです。後ろに日の丸の国旗が掲げられます。全米に東京のプレゼンスをそこでぴっしりやるということは、先程来言っているように、シンガポールに負けているわけです。ニューヨークがそれを挽回していくきっかけになったので、長期的に見れば。

　このコメントも、突っ込みどころだらけだ。東京都知事が訪米しても「アメリカ全部のニュース」に流れることはないし、実際のところ米国ではまったく報じられていない。また全米に「東京のプレゼンス」を「ぴっしり」できていないだけでなく、皮肉なことに高額出張や家族旅行の経費計上については英字メディアでもかなり報じられていることから、「東京のプレゼンス」にマイナスの影響を与えている。

　またシンガポールに負けている状況がなぜニューヨーク証券取引所（NYSE）のベルを鳴らすことで「挽回」できたのか。そもそもNYSEが「東京の地位をきちんと認める」というのは東京にとって何の意味があるのだろうか。

首都・東京のために働く

　この定例会見での発言が、舛添知事の本質を見事なまでに浮き彫りにしているような気がしてならない。口八丁手八丁でもっともらしく話を盛りながら語る。

　舛添知事はメディアへの寄稿で、欧州への出張で「公的住宅のあり方について議論することができた」とし、米国出張では「NY証券取引所とは協力関係を強化していくことで合意した」などと語っているが、やはり曖昧（あいまい）かつ漠然としており、多額の費用を使って彼が出向く必要性は感じられない。なんなら年度ごとに「都知事の決算報告書」を出してもらったらどうかとすら思ってしまう。

　彼の任期が終わる2018年2月までまだ2年近くある。できるだけ早く、本当の意味で知事として首都・東京のために働くという意味を理解してもらいたいものだ。

（山田敏弘）
3581：とはずがたり：2016/05/21(土) 21:45:26: 舛添都知事　1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000024-pseven-kr&p=1
NEWS ポストセブン 4月7日(木)16時0分配信

　新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地に韓国人学校を作る計画に、いくら批判が殺到しても「見直す予定はない」と言い張る舛添要一都知事。これは2014年7月にソウルで朴槿恵大統領と会談した際に支援を要請され約束したことが始まりだった。

　騒動の発端となった都知事のソウル出張は、7月23～25日の2泊3日で舛添氏含む11人の出張費用として1007万円が使われた。今回、改めてソウルで取材を行ない、その金満出張の足跡を辿った。

　羽田空港を出発した一行は、昼に金浦空港に到着し、「都職員と同行記者を引き連れた大名行列」（現地メディア関係者）で、セウォル号沈没事故の合同焼香所や、慰安婦関連の展示があるソウル歴史博物館などを訪問。宿泊先は、ソウル一の繁華街・明洞のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと39階建てのツインタワーからなる最高級ホテルだ。

「舛添氏が宿泊したのは新館のコーナースイート（約64平方メートル）という部屋で、宿泊費は平日で67万7600ウォン（約7万円）です」（ホテル関係者）

　都の規定によれば、知事出張の宿泊料の上限は、ソウルの場合2万6900円のはず。随行した他の職員も5万円近い部屋に宿泊していたのだから、費用が膨らむのは当然だろう。

　ちなみに同ホテルでは舛添氏の訪韓直前に自衛隊創立60周年記念行事が開催予定だったが、「国民の情緒を考慮する」という理由でホテル側が場所の提供を拒絶した因縁もあった。もっとも「舛添氏は騒動のことを気にするそぶりもなかった」（ホテル関係者）という。

　そのほか出張にかかった経費の内訳を見ると、「通訳に94万5000円」「車両レンタルに140万5600円」「執務室の手配に93万円」などが並ぶ。どうやったらそんな高額になるのかという疑問が残るが、実はこれでも実際の支出は予算より少なくなっている。

　それは2泊3日の間に、ソウル市や韓国の韓日議員連盟から、食事の接待を受けたからである。

　1日目の夜に、ソウル市から接待されたのは、各国の大使館や企業経営者の邸宅が建ち並ぶ城北区という高級住宅地にひっそりとたたずむ高級料亭・三清閣。ソウル市から入手した資料によると、当時の会計は総額235万2900ウォン（約25万円）で、日韓合わせて14人だから1人あたり1万7000円ほどになる。

「アワビなどを使った韓国式の高級懐石が人気のソウル市御用達の料亭で、都知事が使った幽霞亭という部屋は50人クラスが収容できる大宴会用の特別室。ここをたった14人で使った例はあまり聞いたことがない」（三清閣の関係者）
3582：とはずがたり：2016/05/21(土) 21:45:48: >>3581-3582
　これだけの歓待を受ければ、さぞや気分もよかろう。舛添氏の出張に携わったソウル市庁関係者が語る。

「舛添氏は終始上機嫌で、『父親が選挙に出馬した際（※注）、在日コリアン向けにパンフレットに韓国語を併記していた』などのエピソードを話し、韓国や在日コリアンに対する配慮もそのときに学んだといっていた」

【※注：様々な事業を手がけていた舛添氏の父親は、1930年に福岡県若松市議会議員に出馬したが落選】

　ただし、この市庁関係者は、韓国人学校についてソウル市は関与していないという。

「ソウル市から直接お願いしたことはない。外交ルートや大使館を通じて要請が行ったという話は聞いている。実は朴大統領との会談は、もともと舛添氏サイドから要望があったが、当初はスケジュールが決まっておらず、ぎりぎりになって最終日に面会できることになった。これまで朴大統領が外国の自治体の首長に会ったのは、舛添氏ただ一人。極めて異例のことだったようだ」

　その“栄誉”に与った舛添氏は、会談後の会見で上機嫌にこう語っている。

「大統領は『政治が大きな障害になっている』といったので、障害を取り除く方向で都知事として努力すると申し上げた。細かい点は安倍首相に直接伝える。都市外交として一定の成果が上がったと思うのは、18年ぶりに都知事が公式に招待されたこと。それだけでも大きな歴史の変わり目になっていると思う。大統領には、東京から日韓関係を良くすることは大きな意味を持つ、という寛大な心でお迎えいただいた」

　朴大統領との会談を実現させた自負心が、発言の端々からにじみ出ているようだ。この会見の席で、朴大統領から韓国人学校についての支援要請を受けたことを明かし、「できることは全力を挙げてやる」と述べている。

　そのほか、ソウル大学での講演では「9割以上の日本人は韓国が好き」という発言も飛び出すなど、韓国側へのリップサービスを繰り返した舛添氏。東京都の説明によれば、その後、昨年11月に韓国政府から正式な要請があり、今回の発表に至ったという。

「都知事は朴大統領に会えて舞い上がり、そのときにした口約束を後になって要請され、後戻りできなくなったのではないか」（韓国在住の日本メディア関係者）

●取材協力／河鐘基、藤原修平

※週刊ポスト2016年4月15日号
3583：とはずがたり：2016/05/22(日) 14:42:59: 【舛添知事公私混同疑惑】舛添知事、視察の７割超が展覧会　保育所・介護施設はゼロ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605220007.html
07:34産経新聞

　政治資金で美術品を大量購入し「公私混同」との批判を集めている東京都の舛添要一知事が今年４月までの１年間に、都内の美術館・博物館の視察を計３９回にわたり繰り返していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。海外を除く同期間の庁外視察は計５４回で、美術関係の視察が全体の７割超を占め突出している。

　こうした視察はいずれも公開されている予定表には掲載されず、一般に知らされないまま行われていた。舛添氏は美術品を趣味だと公言しており、識者は「公務の名を借りた『個人鑑賞会』だったと疑われても仕方がない」と指摘している。

　舛添知事の「日程表」を産経新聞が情報公開請求して判明した。日程表によると、舛添氏は平成２７年５月?２８年４月、「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」（江戸東京博物館）や「最後の印象派展」（損保ジャパン美術館）などを計３９回視察した。展覧会が開かれるたびに視察を行い、同じ美術館を何度も訪れていた。３０分から１時間滞在する例が多く、最長は昨年５月の「ルーヴル美術館展」（国立新美術館）の１時間４０分。

　知事専用の公用車の運行記録と突き合わせると、ほぼすべてで公用車を利用。１日に２つの展覧会を“はしご”した日が４回あったほか、自宅から美術館に直行した例もあった。

　一方、美術館・博物館以外の視察は計１５回で、防災や交通関連が目立つ。福祉施策の充実を掲げる一方、保育所や介護施設の視察は０回だった。

　日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「文化振興も重要な施策の一つとは思うが、他の分野に比べ、頻度が多く、バランスを欠いた印象だ。趣味ではないかと疑われる余地がある。日程を公表せず『お忍び』で行くのも、やましいところがあるからではないか」と指摘している。

　舛添氏は政治資金を使い美術品や絵画などを大量購入していたことが発覚。市民団体の政治資金オンブズマンは１９日、「舛添氏の嗜好（しこう）品にすぎない」とし、政治資金規正法違反（虚偽記載）や業務上横領罪で舛添氏らを告発する文書を東京地検に送付している。
3584：名無しさん：2016/05/22(日) 17:48:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900893&g=pol
民泊推進へ新法＝生乳自由化は参院選後－規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１９日、個人宅などを観光客らに貸し出す「民泊」を推進するため、新法制定を柱とする答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。新法はホテル・旅館を対象とする旅館業法とは別に整備するもので、今年度中の国会提出を求めた。
　答申を受け、首相は「確実に実行し、国民が改革の成果を身近に感じることができるよう仕上げる」と述べた。政府は、月内に実施計画を策定し、閣議決定する。
　民泊をめぐっては、観光目的の訪日外国人が急増し、都市部を中心に需要が高まっているが、答申は「実態が先行している」として、「早急に適切なルールを策定し、推進していくことが必要だ」と指摘した。
　新たな法制度は、民泊用に貸し出す住宅を「家主居住型」と「家主不在型」に分類。届出制の導入や利用者名簿の作成・保存などの規制を設けるとした。仲介業者についても、登録制とすることなどを盛り込んだ。
　農業分野では、牛乳やバターの原料となる生乳の流通改革について、生乳の集荷、販売を担っている指定団体制度の是非などを含め、今秋までに「抜本的改革を検討し、結論を得る」とした。（2016/05/19-21:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000524&g=pol
国家公務員、若手が大幅減＝中長期で人材確保を－人事院報告書

　人事院は２０日、２０１５年度年次報告書を国会と内閣に提出した。国家公務員について、定員削減や過去の新規採用抑制などを受け３０代以下の若年層が大幅に減ったことを指摘。「このままでは現在の中高年層が退職する２０年後に経験豊かな管理職やベテラン実務者が少なくなる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
　人事院によると、１５年時点の職員数は２０、３０代の若年層が約４万８０００人なのに対し、４０、５０代の中高年層は約９万３０００人で、若年層の約２倍。特に地方の出先機関では３０代以下が０５年と比べ５５％も減った。
　報告書は、年齢構成に偏りが生じていると強調。その克服に向け、技能やノウハウの継承などを考慮し、中長期的なビジョンを持って人材確保に取り組む必要性を提言した。（2016/05/20-14:41）
3585：名無しさん：2016/05/22(日) 17:49:57: >>3542
>>3549
>>3564

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900815&g=pol
公文書館、憲政記念館敷地に＝議連要望

　新国立公文書館の整備促進を求める超党派議連の谷垣禎一会長（自民党幹事長）は１９日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、政府が検討している複数の候補地のうち、国会に隣接する憲政記念館の敷地内に整備する案を採用するよう要望した。菅氏は直接の回答を避けたが、整備に関し「必要な予算はきちんと確保していく」と述べた。（2016/05/19-19:19）
3586：名無しさん：2016/05/23(月) 07:06:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800667&g=pol
女性の応募、最高の３４．３％＝一般職１．０％増－国家公務員試験

　人事院は１８日、国家公務員一般職（大卒程度が対象）の２０１６年度採用試験の申込者数を発表した。申込者数は３万５９９８人で、前年度と比べ１．０％増加した。このうち女性の申込者数は１万２３４４人。女性の割合は全体の３４．３％となり、一般職試験を導入した１２年度以降、５年連続で３割を超え最高となった。（2016/05/18-16:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700139&g=pol
女子学生集まれ！＝霞が関でインターン－政府

　政府は１７日、霞が関の中央省庁で今夏、女子学生約３００人を対象にインターンシップ（就業体験）を実施すると発表した。女子限定のインターンシップの実施は昨年に続き２回目。早期に国家公務員の仕事に興味を持ってもらおうと、大学１、２年生を積極的に受け入れる方針だ。安倍政権の看板政策である女性の活躍推進の一環。
　対象は大学の学部生・院生ら。計１５コースあり、それぞれ２省庁で政策の企画・立案などを体験できる。期間は５日間で、８月２９日からと９月１２日からの２回に分けて実施。内閣人事局のホームページ（ＨＰ）などで周知し、所属大学を通じて申し込む。締め切りは６月２０日。応募多数の場合は書類などで選考する。（2016/05/17-08:43）
3587：名無しさん：2016/05/28(土) 17:14:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
個人情報保護委マイナンバー漏えいなど８３件報告
5月24日 9時47分
政府は２４日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の初めてとなる年次報告を決定し、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいなどが昨年度６３の機関から８３件報告されたとしています。
政府は２４日の閣議で、ことし１月に設置された個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の初めてとなる年次報告を決定しました。
それによりますと、マイナンバー法が施行された去年１０月５日以降、ことし３月までに、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいなどの報告が、６３の機関から８３件寄せられたということです。このうち、１００人以上の情報がなくなるなどする「重大な事態」が２件あったほか、地方公共団体の窓口で、マイナンバーを伝える「通知カード」を誤って交付したという報告が２９件あったということです。また、マイナンバーに関係する苦情が５２件あり、相談は８５６件に上ったということです。
個人情報保護委員会事務局は、「マイナンバーの制度やルールの周知を徹底していく必要があり、ホームページや説明会などを通じ自治体や事業者に注意を促したい」としています。
3588：名無しさん：2016/05/28(土) 21:11:08: >>3542

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600674&g=pol
憲政記念館敷地に移設へ＝公文書館、年度内に基本計画

　政府が検討している国立公文書館の移設先について、衆院議院運営委員会の小委員会は２６日、国会東側に隣接する憲政記念館の敷地内とする方針を全会一致で決めた。今後、政府に対して基本計画を策定するよう求め、今年度末までに規模や機能、地質に関する調査報告を受けた上で、移設場所を最終決定する。
　松野博一小委員長は会議後、記者団に「望まれる公文書館の規模を実現していくため、憲政記念館敷地がよりふさわしい」と説明した。（2016/05/26-16:53）
3589：とはずがたり：2016/05/29(日) 09:21:48: 行革スレにもこれ(＝豪華出張)関連の記事集めたいと思ってるけど，こんなに余裕有るの東京都ぐらいでこのスレの対象である行革一般という一般性の括りに入らないのかも知れないっすねぇ。。

5005 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/03/23(水) 22:06:50
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0323/san_160323_4987881015.html
航空費だけで１５００万円、同行職員も一流ホテルに…都知事の出張費５０００万円、内訳を公開
産経新聞3月23日（水）21時8分

　舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
　これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万で、東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員１２人はエコノミーだった。
　宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。
　また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）▽現地ガイド雇用費（約５３２万円）▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費やしていた。
3590：名無しさん：2016/05/29(日) 16:43:26: >>3587

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400166&g=pol
マイナンバー漏えいなど８３件＝個人情報保護委が初報告

　政府は２４日午前の閣議で、官民による個人情報保護制度の運用を監視する第三者機関「個人情報保護委員会」による国会への年次報告を決定した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度がスタートした昨年１０月５日から今年３月末までに、マイナンバー情報の漏えいや誤廃棄などが地方自治体と民間で計８３件あった。

　同委員会は今年１月、改正個人情報保護法に基づき発足しており、初の年次報告となる。
　８３件のうち、地方自治体による漏えいなどは５７件。マイナンバーが記載された証明書の誤交付が最も多く、２９件に上った。民間の漏えいなどは２６件だった。（2016/05/24-09:44）
3591：名無しさん：2016/05/29(日) 16:55:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
総理大臣官邸・公邸の見学会９月から毎月実施へ
5月29日 6時44分
政府は、毎年８月の夏休み期間中、小中学生を招いて行っている総理大臣官邸や公邸の見学会について、より多くの児童や生徒に政治への興味や親しみをもってもらう機会を作りたいとして、９月以降も、月に２日ずつ行うことにしています。
政府は、「開かれた行政」を目指す取り組みの一環として、平成２５年から毎年８月に、夏休み期間中の小中学生を招いて警備上の理由から一般に公開されていない総理大臣官邸やかつて官邸として使用されていた総理大臣公邸の見学会を行っています。
これについて、政府は、より多くの児童や生徒に政治への興味や親しみをもってもらう機会を作りたいとして、例年の８月の９日間に加え、９月以降も、月に２日ずつ行うことにしています。
見学会では、▽総理大臣官邸の記者会見場や、▽新閣僚が写真撮影を行う階段、それに、▽総理大臣公邸の旧閣議室などを見ることができます。
対象は、小学５年生から中学３年生までの児童・生徒のグループで、教師などが引率することが条件となっています。
見学には、事前の応募が必要で、総理大臣官邸のホームページで募集しています。
（官邸ホームページ特別見学ＵＲＬ）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokubetsukengaku.html
3592：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:13:50: いいねぇ～＞国民生活省-少子化・児童局と社会保障省

厚生労働省を分割するメリットとデメリット将来像を議論する土台がようやく整ってきた
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-118074.html
05月16日 06:00東洋経済オンライン

厚生労働省分割案がにわかに注目を集めている。厚労省は、医療、介護、年金、生活保護、障害者福祉、感染症対策、雇用対策、職業訓練など広範な重要業務を担当しているものの、1人の大臣で担当するのは困難になりつつあるとの見方が背景にある。

その契機となったのが、5月11日に自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）の下に設けられた2020年以降の経済財政構想小委員会（橘慶一郎小委員長、小泉進次郎事務局長）がまとめた「厚生労働省のあり方について」という提言である。

何度か分割論が出ては立ち消えに
厚労省は、2001年の省庁再編時に旧厚生省と旧労働省が合併して誕生した。それ以降、いくつかの省庁にまたがる施策を一元的に行う必要が出たときなど、何度か分割論が出た。しかし、議論がまとまらず立ち消えとなり、今日に至っている。

現に、少子化対策の重要性が高まり、厚労省が所管する保育所と文部科学省が所管する幼稚園を一体的に考えた施策を講じる必要が出てきたが、両省の間の組織再編には至らず、内閣府に別途担当部局を新設することとし、現在では子ども・子育て本部が内閣府の担当部局になっている。厚労省が所管する医療、介護、年金などに加え、子ども子育て支援を含めた社会保障改革の必要性が高まると、今度は（内閣府でなく）内閣官房に社会保障改革担当室が新設された。

しかし、これらの新設部局には、プロパーの職員を擁していなかったり足らなかったりすることから、結局は厚労省や文科省、さらには他省庁の出向職員によって、業務遂行を支えるという仕組みになっている。つまり、省庁再編をしたものの、省庁の垣根を越えた施策が必要になると、省庁をまたいだ組織再編を行うのではなく、内閣府や内閣官房に新たな組織を作るのだが、それを担う職員はもともと所管している省庁からの出向者によって構成されるというのが常態化していった。

厚労省分割論がかつて現実味を帯びた時期、筆者も一委員として､福田内閣が2008年8月に設けた厚生労働行政の在り方に関する懇談会の議論にかかわった。この懇談会は、当時大きな問題となった年金記録問題など多くの不祥事が発端となって厚労省の姿勢を根本から見直すべく設けられ、厚労省の組織の見直しや人事の適正化などを検討した。議論の途中で麻生内閣に替わり、最終的には2009年3月30日に最終報告を取りまとめた。

これも一つの契機となり、麻生太郎首相（当時）は、厚労省を2つの省に分割する具体案を検討するよう指示した。その際、厚労省を単純に2つに分割するだけでなく、内閣府や文科省の関連部局の統合も含めて、医療や介護や年金などを担当する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」とに分割する案が浮上した。特に、国民生活省に、幼稚園や保育所などを一元的に担当する「少子化・児童局」を新設するという案が出された。

ところが、この幼保一元化が、パンドラの箱を開けることになった。文科省や幼稚園関係者は「3歳児以降は、小学校との接続を含め学校教育体系の中で、福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべきだ」と主張した。他方、保育関係者も、幼稚園を含んだ一元管理に反対した。結局、幼保一元化をめぐる対立が引き金となり、麻生首相が2009年5月28日に厚労省分割を見送る判断を下し、分割論は幕を下ろした。

提言で示された3つの分割案
その後、厚労省分割論が表立って議論されることはなかったが、厚労省の職務や国会に提出する法案の数は、他の省庁と比較して突出したものとなっている。前掲した「厚生労働省のあり方について」には、興味深いデータが示されている。

2016年度当初予算における一般会計での一般歳出（国債費と地方交付税交付金を除く歳出合計）に占める厚生労働省所管の歳出は52.4％に達しており、次いで多い国土交通省の10.2％を大きく引き離している（筆者調べ）。2015年通常国会における政務3役（大臣、副大臣、政務官）の国会答弁回数も、厚労省は3584回と、次いで多い外務省の2086回よりはるかに多い。
3593：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:14:15: >>3592-3593
2014～2016年の3年間の通常国会における提出法案数は、厚労省は27本と、総務省の25本、国交省の24本などよりも多い。その割には、厚労省は、業務量に比して本省定員数が少なく、職員の残業時間は省庁の中で最多であるという。

これを踏まえ、同小委員会は、前掲の「厚生労働省のあり方について」において、2020年以降の我が国社会の構造変化を見据えて、社会保障改革の具体的な方針を検討するにあたって、厚生労働行政の担い手たる厚生労働省のあり方を検討しておく必要がある、と問題提起をした。そして、厚労省が所管する医療や介護などの業務は、地方自治体が担っていることを踏まえて自治体への権限・財源移譲を検討することに加え、厚労省の分割・新省設置や2大臣制を例示して、提言した。

提言「厚生労働省のあり方について」には、より踏み込んだ厚労省の分割案が3つ示されている。案には、現在では内閣府が所管している業務も含まれている。

①社会保障（年金・医療・介護）、子ども子育て（少子化対策・子育て支援）、国民生活（雇用・再チャレンジ・女性支援）

②社会保障（医療・介護）、子ども子育て（少子化対策・子育て支援）、国民生活（年金・雇用・再チャレンジ・女性支援）

③社会保障（年金・医療・介護）、国民生活（少子化対策・子育て支援・雇用・再チャレンジ・女性支援）

報道によると、同小委員会の提言は、今後自民党内で議論されるようである。また、党内には、厚労省分割論には慎重論が根強くあるという。厚労省の組織再編の議論にかかわった筆者の経験からいうと、分割と統合には正反対となる長所と短所があり、これらをどう整理して、長所を引き出すかがポイントとなろう。

分割の長所は、1人の大臣がより限定された所管に専念して責任を全うできることである。責任を負いきれないほどに広範な所管を担おうにも、責任を全うできないという問題を克服する上では効果的である。ただでさえ、社会保障制度は複雑でかつ専門的な内容を含んでおり、それを1人の大臣では負いきれないならば、複数の大臣でそれを担うことでよりよい行政が可能となろう。

その反面、他の大臣が所管する業務と連携して施策を講じなければならない場合、その調整の難度が高まるという短所がある。連携して行う必要がある施策に誰が第一義的に責任を負うかが不明確だと、複数の大臣が業務を分割して所管すると、責任の空白が起きかねない。

これと正反対なのが、1人の大臣でより広範な所管を担う場合である。同じ大臣の下で、所管する複数の業務を、大臣の命令一下連携して行わせることは容易である。しかし、その大臣が広範な所管業務を的確に把握して責任がとれるかが問題である。

権限と責任をどう配分するか
厚労省は、医療と介護、（高齢者）雇用と年金、（高齢者への）生活保護と年金など、これらの関係を決して分断してはならず有機的な連携が不可欠な業務を抱えている。だから、厚労省は分割しないのがよい、とも見える。その一方で、医療、介護、年金、生活保護、雇用のそれぞれの制度や実務をも的確に理解できていなければ、大臣としての責任は全うできないとなると、1人の大臣でこなしきれないかもしれない。だから、厚労省は分割するのがよい、とも見える。

厚労省を分割するのがよいか否かは、権限と責任をどう配分するか次第である。将来を語る以前に目先の難問に厚労省が直面していた2009年当時と比べて、省内の局間連携はずいぶん進み、課題解決能力も高まっている。その点では、今日、厚労省の将来像を議論する土台はできているといえよう。

関連する業務の有機的な連携を担保し、官の肥大化にならないよう配慮しつつ、どの業務をどの大臣に所管させて、責任を持った行政ができるかが問われる。業務と関連する業界団体、業務の受益者である患者や要介護者や年金受給者や障害者など、そして納税者といったステークホルダーの利害対立の渦の中で、限られた選択肢しか与えられずに調整に追われる現状から、厚労省（の所管する業務）を救い出す手立てが見つけられるかもしれない。
3594：とはずがたり：2016/06/02(木) 11:40:12: 林市長緊急会見、舛添会見とは雲泥の差
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/26/0009122190.shtml
2016年5月26日

　ヘアメイク代を税金から支出していたと週刊文春に報じられた林文子横浜市長（７０）が２６日、緊急会見し、普通の化粧とは異なり広報目的で撮影する際のメイクであることを説明、問題なしと言い切った。対応が早かったことと説明がはっきりしていたことに対し、ツイッター上では舛添東京都知事との違いを指摘する声が広がった。

　林市長は今回の報道を受けて、定例会見を待つことなく緊急会見を設定。「撮影用のメイクは男性・女性を問わず一般的に行うこと。単なる普段の化粧とは異なり、横浜市を代表して市が制作するプロモーション映像に出演するという限られた場合に撮影用のメイクを行っている」と明確に説明した。衣装は、新春番組で貸衣装が用意される場合を除き、自前で臨んでいるという。

　これらの支出について、林市長は「市の事業の一環であり、問題はない」との見解を示した。

　舛添知事の「第三者」連発会見が世間の批判を受けたばかりで、今回の林市長の対応も注目され、テレビの報道番組でも生中継で映像が流された。

　その映像を見て、ツイッター上では「舛添の会見とは雲泥の差」「林横浜市長と舛添さんの件はちょっと違う気がする」「許す。舛添と一緒にすることない」などと舛添知事の会見との違いを挙げて、林市長の説明を受け入れる内容が多かった。
3595：名無しさん：2016/06/05(日) 13:53:07: 適当なスレが思い当たりませんが、
行政マンということでこのスレに。

http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016033100459
地村さんが定年退職＝市役所に１３年勤務－福井

　北朝鮮に拉致され、２００２年に帰国した福井県小浜市の地村保志さん（６０）が３１日、勤めていた小浜市役所を定年退職した。市役所で行われた退職者辞令交付式で、松崎晃治市長から辞令と感謝状を受け取った。
　地村さんはコメントを発表し、「祖国日本で働ける喜び、家族とともに自由な暮らしを送る喜びを感じることができた幸せに満ちた１３年間だった」と振り返った。ただ、進展しない拉致問題については「全面解決なしには私の真の幸せや喜びはない」と強調した。
　市総務課によると、地村さんは０３年、小浜市の嘱託職員に採用された。０６年からは正職員として観光やスポーツ振興などの業務を担当した。（2016/03/31-13:15）
3596：名無しさん：2016/06/11(土) 15:51:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000602&g=pol
企画県民部長に西上氏＝兵庫県

　兵庫県は１０日、西上三鶴政策創生部長を企画県民部長とし、後任に総務省消防庁消防・救急課救急企画室長の山口最丈氏（４６）を起用する人事を固めた。発令は１７日付。五味裕一企画県民部長は総務省に復帰する。　（2016/06/10-16:43）
3597：名無しさん：2016/06/11(土) 18:17:15: >>3542

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600329&g=pol
１７年度末までに基本計画＝新公文書館

　河野太郎行政改革担当相（公文書管理担当）は６日午前、国立公文書館の移設に関して、「基本計画は来年度末までを目指したい」と述べ、２０１７年度中に基本計画を策定する意向を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
　移設先をめぐっては先月、衆院議院運営委員会の小委員会が国会東側に隣接する憲政記念館の敷地内とする方針を決め、政府に調査を指示していた。（2016/06/06-12:27）
3598：名無しさん：2016/06/15(水) 16:14:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400163&g=pol
文科審議官に小松氏

　文部科学省は１４日、事務次官に昇格する前川喜平文部科学審議官の後任に小松親次郎初等中等教育局長を充てる人事を発表した。初等中等教育局長には藤原誠官房長が就き、官房長には佐野太官房総括審議官が回る。いずれも２１日付。土屋定之事務次官は退任する。
　内閣府政策統括官に就任する山脇良雄国際統括官の後任には１７日付で内閣府の森本浩一政策統括官を起用する。　
　〔文部科学審議官〕
　小松　親次郎氏（こまつ・しんじろう）早大政経卒。８１年旧文部省に入り、文部科学省高等教育局私学部長、研究振興局長などを経て１４年７月初等中等教育局長。５９歳。東京都出身。
　〔官房長〕
　佐野　太氏（さの・ふとし）早大院修了。８５年旧科学技術庁に入り、文部科学省会計課長、官房審議官などを経て１６年１月官房総括審議官。５６歳。山梨県出身。
　〔初等中等教育局長〕
　藤原　誠氏（ふじわら・まこと）東大法卒。８２年旧文部省に入り、文部科学省官房審議官、高等教育局私学部長などを経て１５年８月官房長。５８歳。東京都出身。
　〔国際統括官〕
　森本　浩一氏（もりもと・こういち）東大院修了。８２年旧科学技術庁に入り、文部科学省官房審議官、内閣府官房審議官などを経て１５年１月同政策統括官。５９歳。兵庫県出身。（2016/06/14-09:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400168&g=pol
アジア大洋州局長に金杉氏＝杉山外務次官を決定

　政府は１４日午前の閣議で、外務省の斎木昭隆事務次官の辞職を認め、杉山晋輔外務審議官（政務担当）を昇格させる人事を決めた。杉山氏の後任には秋葉剛男総合外交政策局長が、経済担当の外務審議官には片上慶一欧州連合（ＥＵ）代表部大使が就く。
　また、石兼公博アジア大洋州局長を総合外交政策局長に、金杉憲治経済局長をアジア大洋州局長にそれぞれ横滑りさせ、経済局長に山野内勘二米国公使を充てる。発令はいずれも１４日付。　
　〔外務事務次官〕
　杉山　晋輔氏（すぎやま・しんすけ）早大法中退。７７年外務省に入り、韓国公使、アジア大洋州局長を経て１３年６月外務審議官。６３歳。愛知県出身。
　〔外務審議官（政務担当）〕
　秋葉　剛男氏（あきば・たけお）東大法卒。８２年外務省に入り、中国課長、国際法局長を経て１５年１０月総合外交政策局長。５７歳。神奈川県出身。
　〔外務審議官（経済担当）〕
　片上　慶一氏（かたかみ・けいいち）東大法卒。８０年外務省に入り、経済外交担当大使、経済局長を経て１４年７月ＥＵ代表部大使。６２歳。東京都出身。
　〔総合外交政策局長〕
　石兼　公博氏（いしかね・きみひろ）東大法卒。８１年外務省に入り、国際協力局長を経て１５年１０月アジア大洋州局長。５８歳。山口県出身。
　〔アジア大洋州局長〕
　金杉　憲治氏（かなすぎ・けんじ）一橋大法卒。８３年外務省に入り、首相秘書官、韓国公使を経て１５年１０月経済局長。５６歳。東京都出身。
　〔経済局長〕
　山野内　勘二氏（やまのうち・かんじ）東京外語大卒。８４年外務省に入り、北米１課長、首相秘書官を経て１３年５月米国公使。５８歳。長崎県出身。

（2016/06/14-09:16）
3599：名無しさん：2016/06/15(水) 16:14:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400171&g=pol
情報流通行政局長に南氏＝総務省

　総務省は１４日、桜井俊事務次官が退任し、後任に佐藤文俊総務審議官を充てるなどの幹部人事を発表した。行政管理局長に山下哲夫内閣官房内閣審議官、行政評価局長に讃岐建官房審議官をそれぞれ起用。情報通信国際戦略局長に谷脇康彦内閣官房内閣審議官、情報流通行政局長に南俊行政策統括官、総合通信基盤局長に富永昌彦官房総括審議官が回る。発令は１７日付。　
〔行政管理局長〕
　山下　哲夫氏（やました・てつお）東大法卒。８５年旧総理府に入り、総務省行政管理局企画調整課長、官房参事官などを経て１４年７月内閣官房内閣審議官。５４歳。千葉県出身。
〔行政評価局長〕
　讃岐　建氏（さぬき・けん）東大法卒。８４年旧行政管理庁に入り、総務省行政評価局総務課長、内閣府公益認定等委員会事務局次長などを経て１３年６月総務省官房審議官。５６歳。東京都出身。
〔情報通信国際戦略局長〕
　谷脇　康彦氏（たにわき・やすひこ）一橋大経卒。８４年旧郵政省に入り、総務省官房企画課長、官房審議官などを経て１３年６月内閣官房内閣審議官。５５歳。愛媛県出身。
〔情報流通行政局長〕
　南　俊行氏（みなみ・としゆき）東大法卒。８２年旧郵政省に入り、総務省官房総務課長、官房審議官などを経て１４年７月政策統括官。５８歳。兵庫県出身。
〔総合通信基盤局長〕
　富永　昌彦氏（とみなが・まさひこ）東大院修了。８２年旧郵政省に入り、総務省東北総合通信局長、電波部長などを経て１５年７月官房総括審議官。５９歳。奈良県出身。（2016/06/14-09:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400172&g=pol
防衛審議官に真部氏

　政府は１４日の閣議で、防衛審議官に真部朗整備計画局長を起用するなどとした防衛省幹部人事を決定した。三村亨防衛審議官、中島明彦地方協力局長は退職する。発令はいずれも７月１日付。　
　〔防衛審議官〕
　真部　朗氏（まなべ・ろう）東大法卒。８２年防衛庁に入り、沖縄防衛局長、人事教育局長を経て、１５年１０月整備計画局長。５８歳。富山県出身。
　〔整備計画局長〕
　高橋　憲一氏（たかはし・けんいち）早大法卒。８３年防衛庁に入り、内閣府国際平和協力本部事務局次長、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室長を経て、１５年１０月統合幕僚監部総括官。５８歳。兵庫県出身。
　〔人事教育局長〕
　鈴木　良之氏（すずき・よしゆき）中大法卒。８２年防衛庁に入り、地方協力局次長、防衛監察本部副監察監を経て、１５年１０月防衛研究所長。５７歳。東京都出身。
　〔地方協力局長〕
　深山　延暁氏（みやま・のぶあき）東大経卒。８３年防衛庁に入り、官房審議官、運用企画局長を経て、１５年１０月人事教育局長。５７歳。千葉県出身。（2016/06/14-09:19）
3600：名無しさん：2016/06/15(水) 16:19:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400173&g=pol
法務省矯正局長に富山氏

　政府は１４日の閣議で、法務省矯正局長に富山聡官房審議官、同省保護局長に畝本直美高知地検検事正をそれぞれ起用する人事を決めた。発令はいずれも１７日付。　
　〔矯正局長〕
　富山　聡氏（とみやま・さとし）中央大法卒。８１年法務省に入り、奈良少年刑務所長、矯正局総務課長を経て１４年７月官房審議官。５８歳。東京都出身。
　〔保護局長〕
　畝本　直美氏（うねもと・なおみ）中央大法卒。８８年検事任官、法務省公安課長、東京地検総務部長を経て１５年１月高知地検検事正。５３歳。千葉県出身。（2016/06/14-09:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400308&g=pol
地球環境審議官に梶原氏＝環境省

　環境省は１４日、事務次官に昇格する小林正明地球環境審議官の後任に梶原成元地球環境局長を充てる人事を発表した。総合環境政策局長には奧主喜美自然環境局長が就任。地球環境局長には鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長、自然環境局長には亀沢玲治官房審議官がそれぞれ昇格する。いずれも１７日付。関荘一郎事務次官と三好信俊総合環境政策局長は退任する。
　〔地球環境審議官〕
　梶原　成元氏（かじはら・しげもと）東大工卒。７９年旧環境庁に入り、官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長などを経て１４年７月地球環境局長。６０歳。富山県出身。
　〔総合環境政策局長〕
　奧主　喜美氏（おくぬし・よしみ）東北大法卒。８２年旧環境庁に入り、秘書課長、官房審議官などを経て１５年７月自然環境局長。５６歳。千葉県出身。
　〔地球環境局長〕
　鎌形　浩史氏（かまがた・ひろし）東大経卒。８４年旧環境庁に入り、官房審議官、内閣官房内閣審議官などを経て１４年７月環境省廃棄物・リサイクル対策部長。５６歳。東京都出身。
　〔自然環境局長〕
　亀沢　玲治氏（かめざわ・れいじ）東大農卒。８２年農林水産省に入り、環境省自然環境計画課長、九州地方環境事務所長などを経て１５年７月官房審議官。５７歳。鹿児島県出身。
小林正明（こばやし・まさあき）、関荘一郎（せき・そういちろう）、三好信俊（みよし・のぶとし）

（2016/06/14-11:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400410&g=pol
復興次官に西脇氏

　復興庁は１４日、岡本全勝事務次官の後任に西脇隆俊国土交通審議官を充てる人事を発表した。国交省に転任する吉田光市統括官の後任には関博之内閣府政策統括官（沖縄政策担当）を起用。岡本次官は福島復興再生総局事務局長に就く。いずれも２１日付。
　２８日付で経済産業省に転任する熊谷敬統括官の後任には小糸正樹海外需要開拓支援機構専務執行役員を充てる。　
　〔事務次官〕
　西脇　隆俊氏（にしわき・たかとし）東大法卒。１９７９年旧建設省に入り、国土交通省総合政策局長、官房長などを経て１５年７月国土交通審議官。６０歳。京都府出身。
　〔統括官〕
　関　博之氏（せき・ひろゆき）東大法卒。８１年旧自治省に入り、総務省官房企画課長、官房地域力創造審議官などを経て１４年７月内閣府政策統括官（沖縄政策担当）。５８歳。長野県出身。
　小糸　正樹氏（こいと・まさき）東大法卒。８５年旧通商産業省に入り、経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長、特許庁総務部長などを経て１３年１１月海外需要開拓支援機構専務執行役員。５４歳。神奈川県出身。（2016/06/14-12:36）
3601：名無しさん：2016/06/15(水) 16:20:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400399&g=pol
内閣次官に西川氏＝審議官は羽深氏－内閣府

　内閣府は１４日、松山健士事務次官が退任し、後任に西川正郎内閣府審議官を充てる人事を発表した。次官級の内閣府審議官には、武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）、羽深成樹政策統括官（経済社会システム担当）が昇格する。経済社会総合研究所長には前川守政策統括官（経済財政運営担当）が就く。石原一彦内閣府審議官は退任する。１７日付。　
　田和宏政策統括官が経済財政分析担当から経済社会システム担当となり、新原浩朗大臣官房審議官が政策統括官（経済財政運営担当）、井野靖久大臣官房審議官が政策統括官（経済財政分析担当）に昇格する。
　北崎秀一総務省自治行政局公務員部長は２１日付で政策統括官（沖縄政策担当）に就任する。
　〔事務次官〕
　西川　正郎氏（にしかわ・まさお）東大経卒。８０年経済企画庁（現内閣府）に入り、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）、経済社会総合研究所長を経て１５年７月内閣府審議官。５８歳。東京都出身。
〔内閣府審議官〕
　武川　光夫氏（たけがわ・みつお）東大法卒。８１年総理府（現内閣府）に入り、内閣府賞勲局長を経て１３年６月政策統括官（共生社会政策担当）。５８歳。兵庫県出身。
　羽深　成樹氏（はぶか・しげき）東大法卒。８１年大蔵省（現財務省）に入り、首相秘書官、財務省主計局次長などを経て１４年１月内閣府政策統括官（経済社会システム担当）。５８歳。千葉県出身。
　〔経済社会総合研究所〕
　前川　守氏（まえかわ・まもる）東大文卒。８２年経企庁に入り、内閣府大臣官房審議官などを経て１４年７月政策統括官（経済財政運営担当）。５８歳。島根県出身。
　〔政策統括官＝経済財政運営担当〕
　新原　浩朗氏（にいはら・ひろあき）東大経卒。８４年通商産業省（現経済産業省）に入り、首相秘書官、経産省大臣官房審議官などを経て１４年７月内閣府大臣官房審議官。５６歳。福岡県出身。
　〔政策統括官＝経済社会システム担当〕
　田和　宏氏（たわ・ひろし）東大経卒。８４年経企庁に入り、内閣府官房総括審議官を経て１４年７月政策統括官（経済財政分析担当）。５６歳。愛媛県出身。
　〔政策統括官＝経済財政分析担当〕
　井野　靖久氏（いの・やすひさ）慶大経卒。８５年経企庁に入り、総務課長などを経て１４年１月大臣官房審議官。５３歳。愛知県出身。
　〔政策統括官＝科学技術・イノベーション担当〕
　山脇　良雄氏（やまわき・よしお）東大院卒。８４年科学技術庁（現文部科学省）に入り、文科省大臣官房審議官を経て１４年１１月国際統括官。５６歳。兵庫県出身。
　〔政策統括官＝共生社会政策担当〕
　西崎　文平氏（にしざき・ふみひら）東大経卒。８２年経企庁に入り、政策統括官（経済財政分析担当）を経て１４年７月大臣官房。５６歳。東京都出身。
　〔沖縄振興局長〕
　槌谷　裕司氏（つちや・ゆうじ）中央大法卒。８１年総理府に入り、内閣府大臣官房審議官などを経て１５年７月大臣官房総括審議官。５７歳。北海道出身。
　〔知的財産戦略推進事務局長〕
　井内　摂男氏（いうち・せつお）東大法卒。８３年通産省に入り、経産省中部経済産業局長を経て１５年７月地域経済産業審議官。５６歳。兵庫県出身。
　〔政策統括官＝沖縄政策担当〕
　北崎　秀一氏（きたざき・しゅういち）東大法卒。８３年自治省（現総務省）に入り、総務省消防庁審議官を経て１５年７月自治行政局公務員部長。５６歳。大分県出身。（2016/06/14-13:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400531&g=pol
沖縄公庫理事長に川上氏

　政府は１４日、沖縄振興開発金融公庫の譜久山當則理事長の退任を認め、後任に川上好久理事を起用する人事を決めた。発令は７月１日付。　
　川上　好久氏（かわかみ・よしひさ）阪大経卒。７７年沖縄県庁に入り、総務部長、副知事を経て１５年４月同公庫理事。６２歳。沖縄県出身。（2016/06/14-14:38）
3602：名無しさん：2016/06/15(水) 16:21:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400731&g=pol
官房長に女性初起用＝交流人事も増加－中央省庁人事

　政府は１４日、今夏の中央省庁の幹部人事がほぼ出そろったことを受け、女性登用の状況を発表した。総務省で全府省庁初となる女性の官房長が誕生するなど、審議官級以上の女性幹部は前年の２８人から３１人に増加し、幹部職全体に占める女性の割合は前年の４．３％から４．７％に上昇した。
　官房長は、各府省庁の局長級の筆頭格。総務省は官房長に、女性初の首相秘書官も務めた山田真貴子情報通信国際戦略局長を起用した。局長級以上の女性は１２人となった。
　萩生田光一官房副長官（内閣人事局長）は「女性ならではの経験や知見を生かして政策の幅を広げるためにも、女性自ら幹部職員になってもらう必要がある」と記者団に述べ、女性幹部の登用を推進する考えを示した。
　府省間の交流人事は、前年より１１人増の１６８人となり、幹部職全体の２６．１％（前年２５．２％）を占めた。農林水産省と経済産業省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、初めて局長級の交流人事を実施した。　
　入省年次にとらわれない幹部登用も進め、経産省と金融庁は審議官級の人材を次官級ポストに抜てきする「２階級特進」を実施した。（2016/06/14-17:40）
3603：名無しさん：2016/06/15(水) 20:53:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
外務事務次官に杉山晋輔氏
6月14日 11時32分
政府は１４日の閣議で、外務省の新しい事務次官に、杉山晋輔外務審議官を起用する人事を決めました。また財務省の新しい事務次官には佐藤慎一主税局長を起用する人事を決めました。
これは、外務省の斎木昭隆事務次官の退任に伴うものです。
外務省の新しい事務次官に決まった杉山晋輔氏は６３歳。昭和５２年に外務省に入り、アジア大洋州局長などを経て、平成２５年６月から、政務担当の外務審議官を務めています。
杉山氏は、ことし４月に被爆地・広島で開催された、Ｇ７＝主要７か国の外相会合で、実務担当者として共同声明などの取りまとめに当たったほか、アメリカのオバマ大統領の初めての広島訪問の実現に尽力しました。
また、杉山氏の後任の政務担当の外務審議官には、秋葉剛男総合外交政策局長を起用します。秋葉氏は、５７歳。昭和５７年に外務省に入り、アメリカ公使や国際法局長などを務めました。このほか、経済担当の外務審議官に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の日本政府代表部大使の片上慶一氏。総合外交政策局長に、石兼公博アジア大洋州局長。新しいアジア大洋州局長には、金杉憲治経済局長。新しい経済局長には、アメリカ公使の山野内勘二氏が、それぞれ起用されます。
これらの人事は、１４日付けで発令されます。
財務事務次官に佐藤慎一氏
政府は１４日の閣議で財務省の新しい事務次官に佐藤慎一主税局長を起用する人事を決めました。
財務省の新しい事務次官に就任する佐藤慎一氏は５９歳。昭和５５年に当時の大蔵省に入省し、大臣官房総括審議官や大臣官房長を経て、おととし７月から主税局長を務めていました。
財務省の事務次官は、旧大蔵省時代を含めて予算編成を担当する主計局長から昇格するケースが多く、主計局長以外から直接事務次官に就くのは、平成１１年以来１７年ぶりとなります。このほか、政府は国税庁の新しい長官に迫田英典理財局長を起用する人事も決めました。これらの人事は、今月１７日付けで発令されます。
国土交通事務次官に武藤浩氏
政府は、１４日の閣議で国土交通省の新しい事務次官に武藤浩国土交通審議官を起用する人事を決めました。
国土交通省の新しい事務次官に就任する武藤浩氏は６０歳。昭和５４年に当時の運輸省に入り、自動車局長や大臣官房長を経ておととしから国土交通審議官を務めてきました。武藤氏は、熊本地震からの復旧・復興や、外国人旅行者の増加に対応した受け入れ態勢の整備、それに鉄道などインフラの海外輸出といった施策に取り組むことになります。
この人事は今月２１日付けで発令されます。
文部科学事務次官に前川喜平氏
政府は１４日の閣議で、文部科学省の新しい事務次官に前川喜平文部科学審議官を起用する人事を決めました。
文部科学省の新しい事務次官に決まった前川氏は奈良県出身の６１歳。昭和５４年に当時の文部省に入り、文部科学省の官房長や初等中等教育局長などを歴任し、平成２６年７月から文部科学審議官を務めています。これに伴って、土屋定之事務次官は退任します。
この人事は今月２１日付けで発令されます。
総務事務次官に佐藤文俊氏
政府は１４日の閣議で、総務省の新しい事務次官に、旧自治省出身の佐藤文俊総務審議官を起用する人事を決めました。総務省の新しい事務次官に決まった佐藤氏は、福島県出身の５９歳。昭和５４年に当時の自治省に入り、中央省庁の再編後は、総務省の財政課長や自治財政局長などを歴任し、去年７月から総務審議官を務めています。これに伴って、旧郵政省出身の桜井俊事務次官は退任します。
この人事は、今月１７日付けで発令されます。
3604：名無しさん：2016/06/15(水) 20:53:36: >>3603

農林水産事務次官に奥原正明氏
政府は１４日の閣議で、農林水産省の新しい事務次官に奥原正明経営局長を起用する人事を決めました。
農林水産省の新しい事務次官に決まった奥原氏は、長野県出身の６０歳。昭和５４年に農林水産省に入り、秘書課長や消費・安全局長などを経て、平成２３年からは経営局長としてＪＡ全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなど、農協改革に当たってきました。
農林水産省によりますと、昭和５３年に旧農林省から現在の組織になって以降、歴代の事務次官は旧食糧庁や林野庁などの外局の長官を経て就任するのが通例で、局長から事務次官に昇格するのは奥原氏が初めてだということです。農林水産省の事務方のトップとなる奥原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国内対策として農業の競争力強化などに取り組むことになります。
この人事は、今月１７日付けで発令されます。
内閣府事務次官に西川正郎氏
政府は１４日の閣議で、内閣府の新しい事務次官に、旧経済企画庁出身の西川正郎内閣府審議官を起用する人事を決めました。これは、内閣府の松山健士事務次官が退任することに伴うものです。
新しい事務次官に決まった西川氏は、５８歳。昭和５５年に旧経済企画庁に入り、中央省庁の再編後、内閣府の経済社会システム担当の政策統括官や経済社会総合研究所長などを歴任し、去年７月から経済財政政策を担当する内閣府審議官を務めています。内閣府の事務次官に旧経済企画庁出身者が起用されるのは松山事務次官に続いて２代連続です。
この人事は、今月１７日付で発令されます。
復興庁事務次官に西脇隆俊氏
政府は１４日の閣議で、復興庁の新しい事務次官に、国土交通省の西脇隆俊国土交通審議官を起用する人事を決めました。これは、復興庁の岡本全勝事務次官が退任することに伴うものです。
新しい事務次官に決まった西脇氏は、６０歳。昭和５４年に旧建設省に入り、中央省庁の再編後、国土交通省の官房長や総合政策局長などを歴任し、去年７月から国土交通審議官を務めています。
この人事は、今月２１日付けで発令されます。
このほか、復興庁では、吉田光市統括官と熊谷敬統括官が退任し、内閣府で沖縄政策を担当する関博之政策統括官と、株式会社海外需要開拓支援機構の小糸正樹専務執行役員が、新たに統括官に就任することになりました。
3605：名無しさん：2016/06/15(水) 20:54:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
女性登用など戦略的人材配置で政策課題に成果を
6月14日 13時05分
菅官房長官は記者会見で、１４日に決定した中央省庁の幹部人事について、女性の登用に重点的に取り組んだことなどを説明したうえで、戦略的な人材配置によって、安倍政権の進める政策課題で成果を上げていきたいという考えを示しました。
政府は１４日の閣議で各府省庁の幹部人事を決定し、総務省の官房長に、女性として初めて総理大臣秘書官を務めた山田真貴子情報通信国際戦略局長を、厚生労働省の社会・援護局長に、内閣官房の定塚由美子内閣審議官を起用することなどを決めました。また、農林水産省と経済産業省との間で局長級の初めての交流人事を実現したほか、特許庁長官に、内閣府の小宮義則・宇宙開発戦略推進事務局長を登用するなど、審議官級から次官級に抜てきする人事を決定しました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「女性の登用は昨年に引き続き、警察庁・防衛省等を除く全府省に、女性幹部を登用するなど特に重点的に取り組んだ結果、幹部職全体では昨年の２８名から３１名に増加し、幹部職に占める女性の割合も４．７％となっている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍政権として、これまで取り組んできたさまざまな政策課題にさらに成果を上げていくために、霞が関全体で適材適所となる戦略的な人材配置をより一層徹底し、その定着を図ることができたものと考えている」と述べました。
3606：名無しさん：2016/06/19(日) 11:00:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
中央省庁の働き方改革懇談会が提言
6月16日 23時33分
中央省庁の国家公務員の働き方を検討する政府の懇談会は、職場に行かなくても業務ができるよう、職場のネットワークに安全にアクセスできるシステムを、今後３年間程度で導入するなどとした提言をまとめ、河野国家公務員制度担当大臣に手渡しました。
政府は中央省庁の国家公務員の働き方を見直すため、ことし３月から、有識者らによる懇談会で検討を始め、１６日、河野国家公務員制度担当大臣に提言を手渡しました。

それによりますと、今後、育児や介護、共働きで時間的な制約のある職員が急増し、超過勤務を前提とした働き方は限界を迎えていると指摘しています。そのうえで、今後３年間程度で自宅など職場に行かなくても業務ができるように職場のネットワークに安全にアクセスできるシステムを導入するほか、不要な業務をやめて新たな業務に挑戦する仕組みを構築し、適切に評価に反映させるべきだとしています。

また、国会対応について、議員の質問通告から答弁資料の作成までの業務の効率化が必要だとして、根本的な解決には質問通告を早く行う慣行の確立が不可欠だと指摘しています。

提言を受け取った河野国家公務員制度担当大臣は「霞が関の働き方が変わったぞと言われるように、責任を持って取り組みたい」と述べました。
3607：とはずがたり：2016/06/28(火) 01:02:56: 財政投融資が先祖返り？「無駄な事業への投資」増への懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 6月27日(月)12時24分配信

　安倍晋三政権が財政投融資（財投）の積極活用に動いている。民間企業だけでは資金を賄い切れない事業などに政府が投融資するもので、財政事情が厳しい中でも機動的に規模を積み増せることから、今（2016年）秋に予定する景気対策の柱にする考えだ。背景には日銀のマイナス金利政策に伴い、財投の資金を調達する際の金利が極めて少なくて済むことがある。ただ、低金利がいつまでも続く保証はなく、将来的に金利上昇で財政が「逆ザヤ」に苦しむことを懸念する声もある。

　財投は、政府が財投債（国債の一種）を発行して市場から借りた資金を原資に、政府系金融機関などを通じて投資や融資をおこなうもの。事業が長期間にわたるもの、リスクが高くて民間が手を出しにくい事業に資金を供給するのが目的だ。

■「目玉」はリニア中央新幹線や整備新幹線

　安倍首相は消費税増税の再延期を表明した6月1日の記者会見で、「新たな低利貸付制度によって21世紀型のインフラ整備をする」と述べ、財投を景気対策に最大限活用する考えを表明した。これに呼応し、自民党は参院選公約で、財投を活用し、向う5年間で民間資金と合わせて30兆円の事業規模を確保することを打ち出している。

　財投活用の目玉とされるのが、リニア中央新幹線や整備新幹線だ。リニアはJR東海の「民間事業」で、2027年に東京－名古屋を先行開業し、大阪への延伸は2045年を目指す方針だった。政府は、これに財投による低利融資を使った支援スキームを作り、大阪までの延伸を最大8年程度、前倒しする方針を示し、JR東海と協議に入っている。リニアを成長戦略の目玉として参院選に向けてアピールする作戦だといわれる。

　整備新幹線についても、石井啓一国土交通相は6月2日の記者会見で、「長期固定、低金利の融資を活用することで（整備新幹線の）建設をより着実に推進したい」と表明。整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設主体として施設を保有し、JR各社に貸し出す仕組みで、北海道新幹線の札幌－新函館北斗、北陸新幹線の金沢－敦賀、九州新幹線の長崎－武雄温泉が着工中だが、財投から機構にお金を回して金利負担を軽くし、着実に整備を進めようというが狙いだ。
3608：とはずがたり：2016/06/28(火) 01:03:09: >>3607-3608
「民業圧迫」批判などから大幅に圧縮されてきた経緯
　今、政府が財投に着目するのは、日銀によるマイナス金利政策の「追い風」を生かそうという思惑からだ。金利が歴史的な低水準となっていることから、財投債の金利も低下し、貸出金利も下げられるというわけで、すでに財投の貸出金利の下限を現行の0.1％から0.01％程度に下げる方向を打ち出している。

　もうひとつ、国と地方の借金が国内総生産（GDP）の2倍を超えるという危機的な財政状況の中でも、財投を使えば、税金を原資とする一般会計予算を傷めずに事業に金を回せることも、大きな誘因だ。安倍首相は消費税増税を2019年10月まで2年半延期すると決めた際、基礎的財政収支（社会保障費などの政策経費を税収でどこまで賄えるかを示す指標）を2020年度に黒字化するという目標の堅持を明言する一方、財政出動に積極姿勢を示した。「税収が増えている」（安倍首相）とはいえ、消費税先送りと財政出動は矛盾する方針だ。そこで、一般会計ではないが投融資の形で支出される公的資金である財投が財政出動の一形態として役割を果たすということだ。

　もとをただせば、財投は郵貯や年金の資金を旧大蔵省の資金運用部を通じて自動的に流していた仕組みで、一般会計予算のように国会の承認が必要なく、政府の裁量で使えた。このため、1990年代の不況期に相次いで実施された経済対策でも活用され、事業規模を大きく見せる「膨らし粉」と揶揄されもした。

　一方、非効率な事業にも資金が投じられたり、民間が手掛けられる事業も政府系金融機関が低利融資で取引をさらっていったりするなどの「民業圧迫」批判があった。このため、財投債による資金調達の変更（入口）と、政府系金融機関の再編など無駄な事業の整理（出口）という両面の改革を実施し、財投は1990年代後半の400兆円規模から、最近は150兆円程度に、大幅に圧縮されてきた経緯がある。

超低金利のなか「どこまで資金ニーズがあるか疑問」
　もちろん、現在の財投活用論は、財投改革前への先祖返りというわけではないが、危うさを指摘する声は絶えない。代表的なものは将来の金利上昇リスクへの懸念だ。2016年6月10日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財投分科会でも「将来の金利変動に備えるべきだ」との意見が出た。財投は貸し出しが長期間にわたるため、財投債を借り換える際に金利が上昇し、貸出金利を上回る「逆ザヤ」が生じる可能性があり、大きな損失につながる恐れがある。政府がデフレ脱却を強力に進めるという以上、低金利が長続きしない理屈だが、そこを見越した対応策は示されていない。

　そもそも、経済活動は民間ベースで採算が合うものはやり、採算が合わなければやらないのが基本。政府は2008年のリーマン・ショック後、財投で中小企業の資金支援などを行ったように、今回も低利の財投資金を民間に貸し出し、企業の設備投資などを促したい考えだが、市場では「現在は超低金利にもかかわらず民間融資が低迷しており、どこまで資金ニーズがあるか疑問」（金融関係者）との声が聞こえる。逆に、例えば整備新幹線などは人口減少が進むなか、投資に見合う収入を得ることができるのか疑問視されるなど、「財投の趣旨から外れる融資で無駄な事業を増やし、財投改革前の昔に逆戻りしかねない」（エコノミスト）との指摘も出ている。
3609：とはずがたり：2016/06/29(水) 06:08:38: 自民党支持するし能の無いこの辺は可成り地域経済が悲惨な事になっている。

毎回「今回限り」と言われ…市職員の給与削減へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160624-OYT1T50070.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月25日 18時35分

　２０１６年度一般会計決算で２億９８００万円の赤字を見込む千葉県銚子市は、７月から来年３月末までの市職員給与を削減する方向で最終調整に入った。

　削減額は４０００万円台から５０００万円台で調整されている。約１０か月間行われてきた市側と職員労働組合の折衝が２４日にも妥結する見通しだ。

　市の１５年度一般会計決算見込みの速報値は黒字だったが、１４、１６年度は、一般会計から介護保険事業への計１億５０００万円の繰り出しを先送りした。１４年度の水道事業会計からの借り入れの一部３億２０００万円は、返済を１７年度以降に先送りするなど、市の財政は逼迫ひっぱくしている。市幹部は「１６年度当初で計７億８０００万円のいわゆる『隠れ借金』がある」と指摘する。

　職員給与削減に向けた市側と組合の折衝は１５年８月、越川信一市長が文書で申し入れて始まった。組合は、文書より先に市長が記者会見で組合交渉に入る方針を示したため、事前の打診がなく信頼関係が崩れたと抗議し、スタートから難航、長期化した。

　長期化の背景には、１４年９月、職員給与を同年１０月から半年間削減する際、越川市長と組合が交わした合意書があった。合意書では、市長の１期目の任期が満了する１７年５月までに、再度の給与削減を提案しないことなどが盛り込まれていた。組合幹部は取材に「合意書の重みを分かってもらいたかった。市長にうそをつかせたくなかった」と語る。

　近年行われた給与削減は、１４年度に計９３４６万円、１３年度に計１億２８３３万円、０８～１１年度は計５億２４０２万円。同じ組合幹部は「毎回『今回限り』と言われ、その度に裏切られ続けた」と憤りを隠さない。

　組合は合意内容の変更を拒否する一方、市がごみ処理手数料や市斎場使用料の値上げなどを通じ、今年４月からの市民負担を増やすことを決めたため、何らかの協力はやむを得ないと態度を軟化。越川市長は今年に入り、職員から約１億円の寄付を求める代替案を提案した。この案であれば合意破りにならないが、寄付は自発的な意思に基づくため、目標額を達成できるか不透明だった。

　今回の案で妥結する場合、給与削減の対象となるのは、教員や県派遣職員らを除く３級（主任主事）から７級（部課長）と再任用職員。市は市議会定例会最終日の３０日、関連する条例の改正案を追加提案する方針。別の市幹部は「市民負担が増える中、折衝に時間がかかり、市民に顔向けできない」と話している。