行政改革・構造改革 - 1038805069

3454：名無しさん：2015/10/17(土) 16:07:52: http://www.asahi.com/articles/ASH8X3JQDH8XTLVB002.html
熊本）家庭ごみ「ただ捨て」　熊本市職員１３人を減給
奥正光2015年8月29日03時00分

　ごみを収集する熊本市クリーンセンターの職員が、指定の有料袋を使わずにごみを持ち込んでいた問題で、市は２８日、持ち込みを認めた職員１３人を減給の懲戒処分にし、発表した。

　市が今月実施した面談での２次調査によると、西部、東部、北部のクリーンセンターへのごみの持ち込みを認めたのは、指定袋を使ったという職員を含め２５人。問題発覚直後の７月末に行った書面調査で認めたのは２０人だった。「５年前からやっていた」という職員もいたという。

　市は、２５人中２１人が、市が指定する有料袋に入れ、収集場所にごみを出すよう定めた「市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」に違反していたと判断。嘱託職員を除いた１８人のうち１３人を減給の懲戒処分に、５人を訓告とした。

http://www.j-cast.com/tv/2015/08/05241999.html
熊本市ごみ収集職員「有料化後も6年間タダ捨て」処理施設に勝手の持ち込み
2015/8/ 5 13:17

熊本市でごみ収集を担当する市職員が、有料のごみ袋を使わず、自宅のごみを処理施設に勝手に持ち込んでタダ捨てしていた。なかにはごみの番人を自称して市民に捨て方の指導・啓発する「啓発推進班」の職員もいた。
自宅のごみを不正に持ち込んで処理していたのは熊本市西部クリーンセンターの職員20人で、ほかにも業務中にごみ収集車を使って卓球台を回収して自分たちの遊び用に使っていた。

クリーンセンター所長「以前からの習慣で、悪気はなかった」
ごみ袋(大)は1枚35円。市民は週2回の可燃ごみ、1回の不燃ごみを出すのに最低105円はかかる。粗大ごみには別個の代金の支払いも求められる。職員はこれを免れていたわけだ。
クリーンセンターの藤木雄一所長の弁解がまた呆れる。｢(ごみ回収が)有料化する6年前より以前からの習慣で、悪気はなかったと考えている｣
司会の羽鳥慎一｢ルールを推進する人たちがやっていたというのが、一番悪いですよね｣
コメンテーターの菅野朋子（弁護士）｢『悪気がなかった』というのが問題。どういう認識だったでしょうかね｣
3455：名無しさん：2015/10/17(土) 16:08:44: http://www.asahi.com/articles/ASH8D5K1GH8DUTIL02J.html
公取委職員、無断欠勤で減給処分　「起きられなかった」
2015年8月12日23時24分

　公正取引委員会は１２日、無断で遅刻・欠勤を繰り返したとして、室長級の職員を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にしたと発表した。１１日付。公取委によると、遅刻・欠勤は昨年３月～今年６月で計約１７０回、欠勤時間は計約３０日分という。職員は深夜まで仕事をすることが多く、朝に起きられなかったという。
3456：名無しさん：2015/10/18(日) 10:27:50: 財政について

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151018-00010000-biz_bj-nb
国の借金、戦前と同水準に　財務省が密かに恐れる「事態」
Business Journal 2015/10/18 06:01 文＝小黒一正／法政大学経済学部教授

　終戦直前の1945年、政府債務はGDPの約2倍にまで急増し、終戦直後の混乱の中で縮小したが、いま政府債務は終戦直前の水準を上回っている。このような状況の中で先般、ロイターが以下の報道をした。

「財務省は30日、1980年代後半のバブル期の財政運営を検証し、『経済状況が良好なときこそ歳出を抑制し、財政健全化を着実に進める必要がある』との考えを示した。プラザ合意後の円高不況対策や対外不均衡問題など、財政出動を求める時代の要請はあったものの、当時の「拡張的な財政スタンス」に警鐘を鳴らした。来年度予算編成に向けた議論のたたき台として、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した。戦後70年の節目の年にあたり、戦前・戦後の財政運営からの教訓を導き出した。（略）

　バブル経済崩壊後は特例公債発行が『常態化』する現状を展望し、財務省は『経常歳出は経常歳入でまかなう』原則の堅持を強調。好況時こそ財政健全化を着実に進めることが『経済ショックが生じた際の対応余力を将来にわたって確保することにつながる』として、諸制度の抜本的な見直しが必要とした。（略）

　終戦直後の混乱期の財政政策では、ハイパーインフレーションによって、終戦直前に200％程度あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15％弱まで急速に低下したが、同時に悪性インフレ阻止のために実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことを浮き彫りにした」（9月30日付ロイター記事『バブル期の財政運営に警鐘、好況時こそ財政健全化着実に＝財務省』より）

　この記事は、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した資料に基づいている。

　冒頭に記載されているように、80年代後半のバブル期の財政運営を検証し、拡張的な財政スタンスに警鐘を鳴らしていることは確かであるが、記事の最後の部分にあるように、それだけではない。財務省の資料全文を読めばわかるとおり、終戦直後の「預金封鎖」「新円切替」を柱とする金融危機対策や、「財産税」「戦時補償特別税」等を柱とする当時の財政再建計画にも触れ、以下の図表のように、対GDPで2倍にも達した政府債務の要因を分析している点が重要だ。
3457：名無しさん：2015/10/18(日) 10:28:13: >>3456

　終戦直前の44年度（昭和19年度）、204％にも達した政府債務（対GDP）は、終戦直後の48年度（昭和23年度）には20％にまで縮小した。また、終戦直後の46年度、47年度、48年度の卸売物価は、432.9％、195.9％、165.6％という高インフレとなった。このような状況の中で、政府債務縮減の要因は、「財産税」「戦時補償特別税」よりも、高インフレに伴う債務縮減のほうが大きかったというものである。

　これはよく知られた事実だが、戦後直前と同様、拡張的な財政・金融政策の下で政府債務が急増する今、戦前・戦後の財政運営からの教訓を持ち出すことで、高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。
3458：名無しさん：2015/10/24(土) 18:36:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279751000.html
マイナンバー誤記載相次ぎ “適正な事務処理”通知
10月23日 12時14分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、各地で住民票を交付する際に誤ってマイナンバーを記載する事例が相次いでいることを踏まえ、全国すべての自治体に対し、適正な事務処理を徹底することなどを求める通知を出したことを明らかにしました。
マイナンバー制度を巡っては、各地で住民票を交付する際に、住民から求められていないのに、誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付する事例が相次いで起きています。
これについて高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「いずれの事案も自治体側のシステム上の設定や人為的ミスによる誤交付で、非常に不適切だ」と指摘し、全国すべての自治体に対し、適正な事務処理の徹底や、システムの再点検を行うことなどを求める通知を出したことを明らかにしました。
そのうえで高市大臣は「通知ではマイナンバーが入った住民票の写しの交付を求めてきた住民が、本当にそれを希望しているのかなどについて、役所の窓口で、職員が簡単にチェックできるポイントも添付している。各市区町村には、これを活用して緊張感を持って交付の事務にあたっていただきたい」と述べました。
3459：名無しさん：2015/10/24(土) 22:16:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151024-00045960-gendaibiz-pol
骨抜きの「ノーリターン・ルール」　官僚のレトリックに騙されていませんか?
現代ビジネス 10月24日(土)7時1分配信

　原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の職員に「ノーリターン・ルール」が適用されるのをご存じだろうか。

　福島の原発事故まで、原発の安全規制は「原子力安全・保安院」という役所が担当していた。「保安院」は、経産省傘下の組織で、電力会社に天下りを送って癒着している原発推進官庁だ。事故を契機に、原発の規制官庁である保安院が、事実上電力会社の言いなりだったと知った国民は驚き、憤った。

　そこで、原子力規制委員会という新しい規制機関とその事務局「原子力規制庁」を作って、経産省から完全に独立させることになった。

　それを担保するために作られたのが、「経産省の職員が規制庁で働くなら、その後、経産省には戻れない」という「ノーリターン・ルール」だ。経産省に戻れると、復帰後のことを考えて、経産省が喜ぶこと、すなわち原発再稼動のために働くから、それを禁じるために作られた。

　しかし、経産省の職員から見ると、「将来の天下りは、誰が面倒見てくれるのか」と不安になり、誰も規制庁には行かなくなる。それでは、原発が動かない。世論からみればそれでいいのだが、当時の民主党政権は困った。労組の傀儡政権と堕した民主党は、表向きは「脱原発依存」とは言うが、実は、電力総連や原発メーカーなどの組合の意向で、原発を何とか動かそうと考えた。

　もちろん、当時野党の自民党も原発再稼動に必死だった。

　そこで、民主党政権(担当は細野豪志環境大臣)と自民党は、規制委員会設置法に、「法律の施行後五年間は、職員がどうしても戻りたいと言った場合などは、経産省に戻しても良い」という例外を作った。これで、経産省と規制庁の間の人事異動は、事実上フリーパスとなった。しかし、この例外措置は法施行後5年(2017年)で切れる。

　そこで、早めに抜け穴を作ろうとした経産省は、そのために法律に入れておいた文言を活用する。それは、「(原発に関わっている)経産省と文科省には戻れない」と明確に断言する代わりに用いた、「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めない」という曖昧な文言だ。抽象的条文にとどめ、「解釈の余地」を残していたのだ。

　9月30日に規制委は事実上、「禁止されるのは、直接原子力の仕事に関与する部署だけで、それ以外の経産省の他の部署なら戻っても良い」という新しい解釈のルールを決めた。経産省に戻ることを認めれば、規制庁で働く間、戻った後のことを考えて、誰でも経産省のために働く。ノーリターン・ルールの意味はなくなってしまった。

　これについて、規制委の田中俊一委員長は、「行政官は、きちんと割り切って仕事をしてくれる」と答えた。それが本当なら、元々「独立した」規制庁はもちろん、規制委だって必要なかったはずだ。経産官僚に「真面目に原発の安全規制をやってくれ」と言えば済むと言っているに等しい。規制委のトップが、経産省の言いなりになっているのと同じではないか。

　霞が関では、福島の事故が過去のものとなった。原子力ムラは完全復活し、規制委は経産省の完全植民地となったのだ。

　『週刊現代』2015年10月30日号より

　***

　古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4
・月額:400円(税抜価格)
・毎月第1・第2・第4金曜日配信

　「日本の再生を考え」「日本再生のための国民的キャンペーンにつなげていく」ことを目的に、個人的な情報発信の手段ではなく、日本再生を真剣に考える方々との交流のための手段、党派を超えた日本再生キャンペーンの活動の拠点を作る試みとして、志を共にする読者とつながることを目的としたメルマガです。

古賀茂明
3460：名無しさん：2015/10/24(土) 22:17:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00055423-playboyz-pol
霞が関のキャリア官僚たちが巣くう新しいタイプの天下り先
週プレNEWS 10月23日(金)6時0分配信

いつの時代も撲滅されない汚職事件ーー。

しかし、そうした違法性のあるもの以上の巨悪が存在しているというのは、『週刊プレイボーイ』本誌でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏だ。

「社外取締役」といったものなど、その実態があまり世間に知られていない“巨悪”は官界や経済界など、様々なところに蔓延（はびこ）っていると古賀氏はいう。

＊＊＊
羽田空港の国有地にある格納庫の使用をめぐり、便宜を図った見返りに業者から約５０万円を受け取ったとして、国交省航空局のノンキャリ係長（３９歳）が収賄容疑で逮捕されたという。

係長は２０１４年に妻子とラスベガスに家族旅行した際に、業者に旅費の負担などもさせていたというから、おそらく賄賂額は数百万円規模に上るはず。国家公務員としてはあってはならないことだ。

だが、誤解を恐れずにあえて言えば、こうしたノンキャリの汚職は大したことではない。

霞が関では、もっと巨悪がのさばっている。しかも、その巨悪は刑事告発されたり、逮捕されたりすることはほとんどない。

その巨悪とは、天下りするキャリア官僚だ。彼らはノンキャリのように、業者と個別に対面して具体的な便宜を与えたりするようなことはない。キャリアの仕事は政策をつくること。だから極論すれば、汚職に手を染め、いい思いをする具体的なシーンに恵まれていないといえる。

その代わりに、キャリアには退職後の天下りが待っている。業界に都合のよい政策を整え、その見返りとして民間企業に天下る。その多くが年収１５００万円から２千万円ほど。加えて役員室や秘書、専用車、交際費も提供されるから、そこで受ける便益は年間４千万円を超えるだろう。

この報酬は本質的には賄賂と同じである。その上、天下りそのものは法律に触れないから国交省のノンキャリ係長のように収賄罪などに問われるようなこともない。

キャリア官僚たちはワル賢い。天下りで実質的に賄賂を受け取っていても、法律に触れないような仕組みをつくり上げ、巧みに自分たちを守っている。

そして現在、天下りは再び盛んになっている。目を引くのが社外取締役への登用だ。

安倍政権は昨年６月、「社外取締役の導入を促進する」との閣議決定を行なっている。こうした動きを受け、大企業を中心に社外取締役を選任するケースが増えているのだが、そこに多くのキャリア官僚ＯＢが登用されているのだ。社外取締役になると、月１回ほどの出社で、年収５００万円から８００万円ほどになる。１社当たりの報酬は低いが、３、４社をかけ持ちすれば、年収は楽に２千万円を超える。

この実態はあまり世間に知られていないだけに、批判を気にする霞が関の官庁にとって、社外取締役は目立つことの少ない、それでいて実入りのよい新たな天下り先となっているのだ。

ちなみに、こうした巨悪が許され、小悪が処罰される仕組みは官界にだけ存在するのではない。例えば、東芝の粉飾決算。安倍政権と深い結びつきを持ち、マスコミの大スポンサーである東芝の場合は、あれだけの大きな粉飾でありながら、「粉飾」という言葉さえ使われず、その責任者の刑事告発さえされない。

一方、ライブドアのホリエモンのような新参者は牢屋（ろうや）に入れられた。彼は、いわば経済界の「ノンキャリ」だったのだ。

ノンキャリ係長の汚職摘発はこうした日本の構造を如実に示している。このような小悪の摘発だけでなく、天下り根絶や東芝の刑事告発こそ巨悪の腐敗を糾（ただ）すメインターゲットなのだ。
3461：名無しさん：2015/10/25(日) 11:41:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00050066-yom-pol
マイナンバー制度、コールセンターの無料化検討
読売新聞 10月23日(金)15時55分配信

　菅官房長官は２３日午前の記者会見で、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を知らせる「通知カード」の配達が始まったことに関連して、問い合わせを受け付けるコールセンターについて、「通話料の無料化の検討を指示した。

　速やかに結論を出したい」と述べた。
3462：名無しさん：2015/10/25(日) 11:52:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000078-san-pol
政府が新合同庁舎　危機管理重視、安保局移設へ
産経新聞 10月22日(木)7時55分配信

　政府が新たに合同庁舎を建設し、危機管理上の問題が指摘される耐震性の弱いビルに入居する国家安全保障局を新庁舎に移設する方針であることが２１日、分かった。国家安全保障局は首相直轄の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局で、国全体の安全保障政策を担い最高レベルの国家機密を扱う組織として業務遂行やセキュリティーの改善が課題となっている。

　新合同庁舎の建設予定地は、首相官邸前に昨年完成した合同庁舎第８号館の東側にある空き地。内閣府庁舎とも隣接し、地下や地上通路で両庁舎とつなげることも検討している。政府は平成２８年度予算に建設調査費として３千万円を計上し、具体的な新庁舎の規模や着工時期などを詰める方針。

　国家安全保障局が現在入居している内閣府別館は、昭和４６年に建設された民間ビルを政府が買い取った古い施設。政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが、機能確保が困難となる「３類」と判定された。

　震度６強から７の大地震に見舞われた場合、電気や通信が使えず機能不全に陥る恐れがある。大災害時に国家の安全保障を取り仕切るＮＳＣの事務機能が失われれば、新たな危機を招く懸念があり、「危機管理の上で移転は必要だ」（政府関係者）とされてきた。

　また、新庁舎には、民間ビルに入居している消費者委員会や食品安全委員会の事務局なども可能な限り集約させる方針だ。
3463：名無しさん：2015/10/31(土) 12:30:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151031-00046097-gendaibiz-pol
問題だらけの軽減税率～天下り先確保、野放しの脱税、そして増税…得をするのは金持ちだけ　週刊現代『官々愕々』より
現代ビジネス 10月31日(土)11時1分配信

　軽減税率の議論が最悪の方向に向かっている。

　まず、財務省が提案したマイナンバーカード利用の「還付案」は、本コラムで指摘した通り(9月26日・10月3日合併号)、あまりにも筋が悪く、あっという間に葬り去られた。

　還付案では、酒を除く食料品全般を軽減の対象とする代わり、還付額に4000円程度の上限を設けようとしていた。上限を設けないと、年間1・3兆円もの税収減となるからだ。

　これが白紙撤回されると今度は、食料品全部を対象にするのではなく、軽減の対象を限定しようという話になってきた。

　もちろん、これは財務省が描いたシナリオだ。彼らの計算はわかりやすい。特定の品目を軽減対象として認める代わりに、その関連業界の団体や企業に天下りを送ろうというのだ。もちろん、族議員たちも、献金と選挙協力という見返りを得られる。

　しかも、財務省は、最低でも2年ごとに品目見直しを行うことにするだろう。そうすれば、2年に一回、見返りを要求できるからだ。これは巨大な利権になる。

　次に問題なのは、中小企業を中心とした脱税の構造が固定化されることだ。軽減税率を導入すれば、軽減品目かどうかを区別して経理処理し納税することになる。その事務負担増大を避けるため、中小商店はこれまでのような大雑把な申告方式を認めろと大合唱するだろうし、公明党がすでに同じ主張をしている。自民党も選挙対策で、これを認める方向だ。

　欧州では、インボイス方式と言って、どの企業からどの品目を仕入れて、その品目の税率がいくらかということを全て記録して税務申告している。そうしないと脱税が横行するからだ。

　実は、現在でも、サラリーマンと違って、中小商店の売り上げ・仕入れの捕捉は十分ではない。税務署としては、これを全て把握するのが悲願だった。今回は、それが失敗に終わるだけでなく、脱税の機会はさらに広がることになりそうだ。

　インボイス方式が欧州でできて日本でできないわけがない。できないのではなくて、やると困る人がいるからやらない。消費者や一般サラリーマンから見ると許しがたいことではないか。

　そもそも軽減税率を導入して、得をするのは、金持ちである。彼らは、100グラム1000円のステーキを買える。消費税を2％軽減してもらえれば、20円の得。一方、庶民はスーパーの特売などで100グラム100円以下の鶏肉しか買えない。2％軽減で2円分しか得しないのだ。

　金持ちにも軽減して、税収が減れば、その分は、社会保障から削ると自民党は言う。そのしわ寄せを受けるのは、低所得層だ。

　さらに、軽減対象を広げれば、大幅に税収減となり、さらなる増税の根拠にもされるだろう。

　こう考えると、軽減税率は問題だらけだ。軽減税率の代わりに、増税で打撃を受ける低所得層に絞って、助成金を支払う手法(給付付き税額控除もその一つ)のほうがはるかに効果的だし、景気刺激効果も期待できる。

　国民は、軽減税率の対象品目に一喜一憂するのは止めて、立ち止まって冷静に考える時なのではないか。

　『週刊現代』2015年11月7日号より

　古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4
・月額:400円(税抜価格)
・毎月第1・第2・第4金曜日配信

　「日本の再生を考え」「日本再生のための国民的キャンペーンにつなげていく」ことを目的に、個人的な情報発信の手段ではなく、日本再生を真剣に考える方々との交流のための手段、党派を超えた日本再生キャンペーンの活動の拠点を作る試みとして、志を共にする読者とつながることを目的としたメルマガです。

古賀茂明
3464：名無しさん：2015/10/31(土) 12:47:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00055828-playboyz-pol
脱税の横行、利権化、税収減…軽減税率の導入に反対する３つの理由
週プレNEWS 10月29日(木)6時0分配信

消費税増税の話題とともに提案される軽減税率。海外では導入され、低所得者にとってメリットがあるように思える案だ。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「デメリットばかり」だと断言する。

＊＊＊
軽減税率をめぐる議論が活発だ。

消費税は２０１７年４月に１０％へと増税される。可処分所得の少ない低所得世帯にとって、この増税は大きな負担となる。

そこで食料品など生活必需品の消費税率を低く抑え、低所得層に配慮しようというのが軽減税率だ。

ただ、商品ごとに税率を変えると、事業者が納めるべき消費税額の算出が複雑になる。そのため、どのような仕組みで税率を軽減すれば適正に消費税を徴収できるのか、議論が噴出しているのだ。

例えば、先に財務省が中心となって打ち出した、マイナンバーカードを活用して、一定の軽減税額を還付しようというアイデアもそのひとつだ。

だが、私はこんな議論に大した意味はないと考えている。なぜなら、「軽減税率は不要」というのが私の結論だからだ。

軽減税率は一見、弱者に優しい仕組みのように映る。だが、実際には富裕層ほど得をする制度である。

例えば、高所得者は１００ｇ・１０００円の和牛のステーキを買う。１０％の消費税が８％に軽減されれば、２０円の得だ。低所得層は、そんな高い牛肉など買えない。格安スーパーのセールで１００ｇ・１００円の鶏肉を買う。２％軽減で２円安くなる。このように、金額ベースだと明らかに金持ちほど恩恵が大きいと言える。

ただ、低所得層ほど、家計の消費支出に占める飲食費の割合が高い（エンゲルの法則）のだから金額の高低だけでは恩恵は測れないという声もあるだろう。しかし、総務省が発表している家計調査によれば、年収４３６万円以下の世帯に占める食費の割合は２５．１％、年収９０６万円以上だと２０．２％（２０１４年度）と、極端な差はないのだ。

さらに、軽減税率にはさまざまなデメリットがある。

まず心配されるのは脱税の横行だ。軽減税率の対象にならない商品の売り上げにも低い税率を適用し、本来納めるべき消費税額をごまかそうとする事業者が現れかねない。これは立派な脱税行為だ。

脱税を防ぐためには、ＥＵ諸国が導入しているインボイス（税額票）のように、商品ごとに税抜き価格、税率、税額が明記された明細書が必要となるが、その事務処理コストは膨大。とりわけ、中小零細企業はとてもそのコストを負担できないだろう。

軽減税率の品目選びが巨大な利権と化すのも確実だ。軽減税率の対象になるかならないかで、商品の売り上げは大きく変わる。当然、関連業界は政治家や官僚に猛烈な陳情を行なうことになるだろう。そうなれば、またぞろ政治献金や天下りが横行するのは目に見えている。

もうひとつ。軽減税率を実施すると税収が減る。食品すべてを軽減税率の対象にしたときの減収額は、１．３兆円に上るという試算もある。そうなれば、その穴埋めにもう少し消費税を上げようとか、別の税金を増やそうといった増税の口実になってしまう。

こんなにデメリットばかりの軽減税率はやめたほうがよい。

その代わりに軽減税率を導入すれば減少したはずの税収分を、消費増税のダメージを受けやすい低所得層にターゲットを絞ってさまざまな形で給付するほうが、ずっとシンプルで効果が高い。

これなら、インボイスを作成するコストもかからないし、事業者の脱税や対象品目選定プロセスの利権化なども防げるだろう。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）
3465：名無しさん：2015/10/31(土) 16:31:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288321000.html
マイナンバー問い合わせ無料電話来月２日から
10月30日 14時20分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に個人情報を結びつけるマイナンバー制度について、さまざまな問い合わせに応じる無料のフリーダイヤルを、来月２日から新たに設けることを明らかにしました。
日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に、税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度を巡っては、これまで政府の有料のコールセンターが設けられていましたが、無料化を望む意見が出ていました。
これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、無料のフリーダイヤルを来月２日から新たに設けることを明らかにしました。
フリーダイヤルの番号は０１２０－９５－０１７８で、これまでの有料の電話番号にかけた場合でも、冒頭にフリーダイヤルの電話番号が案内されるほか、有料でそのまま通話もできるということです。
また、高市大臣はマイナンバー制度について、安倍総理大臣から実施に伴うすべての事務を担うよう指示を受けたとして、総務省と内閣官房が一体となって取り組む体制の整備を進めるとともに、個人番号カードの円滑な交付や広報など、万全を期す考えを示しました。
3466：とはずがたり：2015/11/01(日) 12:10:23: ＜行革担当相＞無駄の公開点検…原発や五輪関連など５５事業
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151031k0000m010148000c.html
10月30日 23:20毎日新聞

　河野太郎行政改革担当相は３０日、各府省庁の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の対象を発表した。原子力発電や２０２０年東京五輪・パラリンピック関連など計５５事業で、来年度の予算要求は総額１３兆６０００億円。来月１１?１３日に公開検証する。

　レビューは第２次安倍内閣でも実施したが、河野氏は記者会見で「原子力関係の予算を取り上げてこなかった。そこが一番大きな違いだ」と意気込みを述べた。

　河野氏が特に重視するのが、「使われないのに年間１２億円の税金」と指摘する日本原子力研究開発機構の輸送船「開栄丸」の維持管理費。同船は新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み燃料を輸送する役割があるが、ふげんは２００８年に廃炉計画が認可されている。

　河野氏はまた、文部科学省と経済産業省が原発関連の類似事業に交付金を出しているとして、使途を解明する考えを示した。

　このほか、日本スポーツ振興センター運営費交付金の必要経費（１６３億円、文科省）▽全国各地で文化プログラムを推進する「リーディングプロジェクトの推進」（１３億円、文化庁）▽「強み」のある食品の産地形成に向けた取り組み（２３億円、農林水産省）などについて、河野氏は「五輪便乗事業」の可能性があるとみている。

　安倍晋三首相は２９日、河野氏に「期待しているのでしっかりやってほしい」と指示した。【野口武則】
3467：名無しさん：2015/11/01(日) 16:29:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151101-00000046-san-bus_all
消費者ホットライン「番号１８８知ってる」　わずか６．４％
産経新聞 11月1日(日)7時55分配信

　内閣府が３１日発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、７月から始まった悪質商法や製品事故など生活トラブルに関する相談窓口を案内する「消費者ホットライン」の３桁の電話番号「１８８」を知っていた人は６・４％にとどまっていることが分かった。消費者庁は「番号導入から日が浅いためだが、周知に向けて取り組みを強化していかなければならない」としている。

　「ホットラインを知っていたか」との質問に「名前も番号も知らなかった」と答えた人は６３・０％。「知っていた」との回答は３４・４％だった。

　ホットラインはまず音声ガイダンスが流れ、自宅の郵便番号などを入力すれば最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組み。広く知ってもらおうと、７月から「１８８（嫌や）泣き寝入り！」の語呂合わせの番号を導入した。
3468：名無しさん：2015/11/01(日) 20:24:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00003883-bengocom-soci
橋下市長「給与返還訴訟」で市民団体が敗訴ーー争点となった「職務専念義務」とは？
弁護士ドットコム 10月31日(土)10時22分配信

大阪市の橋下徹市長が2012年の衆院選当時、1カ月もの間、ほとんど公務についていなかったとして、その期間の給与を市に返還させるよう市民団体が求めた裁判で、大阪地裁は10月15日、「市長には職務専念義務がなく、給与の支給は違法でない」として、請求を棄却した。

橋下市長は当時、日本維新の会の代表代行だった。報道によると、訴えた市民団体は、橋下市長が2012年11月17日から、投票日翌日の12月17日までの26日間、公務を入れず、全国遊説などで市役所にも登庁しなかったと主張。橋下市長に1カ月分の給与82万円を返還させるよう求めていた。しかし、田中健治裁判長は「市長について職務専念義務を定めた規定はない」と請求を退けた。

なぜ、市長には「職務専念義務」がないのだろうか。そもそもどのようなものだろうか。齋藤裕弁護士に聞いた。

●ほかに仕事を持つ人も立候補できる

「地方公務員法35条は『地方公務員は原則として職務専念義務を負う』としています。これは、その勤務時間および職務上の注意力のすべてを、職務遂行のために用いなければならず、また、その地方公共団体がなすべき職務にのみ、従事しなければならないということです。

ところが、地方公務員法4条は『地方公共団体の首長などの特別職の地方公務員には原則として地方公務員法が適用されない』としています。そのため、市長には地方公務員法35条は適用されず、職務専念義務がないことになります」

一般の職員と比較して、不公平ではないだろうか。

「確かに、市長に職務専念義務がないことを不公平と感じても仕方ありません。しかし、市長に職務専念義務があるということになると、他に仕事を持っている人が市長になりにくくなるという側面もあります。ですから、一概に不合理とも言えないのです」

ただ、その義務がないとはいえ、働かなくても給料をそっくりもらえるというのは、一般の感覚では納得しにくいのではないか。

「職務専念義務がないといっても、市長としての仕事をきちんとやってくれないのでは困りものですね。もし、市長が職務に専念せず市長にふさわしくないような場合、有権者としてできることは、次の選挙で投票しないこと。そして、リコール制度により解職を求めるといったことでしょうか」

齋藤弁護士はこのように話していた。

【取材協力弁護士】
齋藤裕（さいとう・ゆたか）弁護士
刑事、民事、家事を幅広く取り扱う。サラ金・クレジット、個人情報保護・情報公開に強く、武富士役員損害賠償訴訟、トンネルじん肺根絶訴訟、ほくほく線訴訟などを担当。共著に『個人情報トラブル相談ハンドブック』（新日本法規）など。
事務所名：新潟合同法律事務所
事務所URL：http://www.niigatagoudou-lo.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部
3469：名無しさん：2015/11/03(火) 15:18:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00003874-bengocom-soci
行政のミスで「マイナンバー」が漏えいした場合、賠償額はどれくらいになる？
弁護士ドットコム 10月30日(金)11時0分配信

マイナンバー制度がスタートしたが、何となく不安に感じるのは、他人に番号が知られてしまうリスクだ。茨城県取手市では、住民票の自動交付機で発行した69世帯100人分の住民票にマイナンバー制度の個人番号（マイナンバー）が誤って記入され、その住民票を自動車販売店などに提出してしまうケースがあった。

取手市では本来、住民が住民票発行の窓口で希望した場合のみ、住民票にマイナンバーが記載される仕組みで、自動交付機ではマイナンバーを記載しない運用を考えていた。しかし、市の委託業者が10月3日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って住民票にマイナンバーを記載する設定にしてしまったという。

行政のミスでマイナンバーを他人に知られてしまった場合、住民は行政に対して、損害賠償を求めることができるのだろうか。賠償額はどうなるのだろうか。行政の法律問題に詳しい湯川二朗弁護士に聞いた。

●実害が生じていなくても、賠償が認められることがある

「マイナンバーが実際に悪用されなくても、行政にミスがあれば、誰が、どのような目的で悪用するか分からないという『不安』に対して慰謝料が認められます。

もっとも、取手市のケースでは、マイナンバーが通知されたのは通知人本人であって、住民票に記載されていることに気づかなかった市民本人が、他人に知らせてしまったという特殊な事情があります。

仮に行政の側に違法・過失があって損害賠償が認められたとしても、このような本人の過失が考慮されて、額が減額される可能性があるでしょう」

賠償額としては、いくらぐらいが予想されるだろうか。

「賠償額を考えるうえで、参考になるケースがいくつかあります。

行政のミスで個人情報が漏えいしたケースとして有名なのが、京都府宇治市データ漏えい事件です。

このときは、住民票のデータが、市がシステム開発を委託した再々委託先のアルバイト従業員によって不正にコピーされて、名簿販売業者に販売されたという事件です。

漏えいした情報は、市民約22万人の氏名、住所、性別、生年月日等の住民票のデータで、具体的な実害までは発生しませんでした。

しかし、そのデータが誰によってどんな目的で使われるか分からない不安感を生じさせたことを理由に、一人当たり慰謝料1万円と弁護士費用5000円の支払いが認められました」

●民間の場合より高額になる傾向

「これに対して、民間の場合は500円から数万円まで、賠償額はさまざまです。住所・氏名などの情報にとどまる場合は金額が低く、秘匿性が高い情報については高い金額が認められるという傾向があります。

たとえば、TBC情報漏えい事件で、スリーサイズやコース内容等の情報が漏えいした場合には3万円の損害賠償が認められました（ただし、迷惑メールやDMが送付されるなどの二次被害がない場合は1万7000円）。

これらを先ほどの宇治市の事件と比べてみると、ミスをしたのが行政であるということからか、あるいは民間業者の場合はその支払負担を考慮してか、行政のミスの場合に、民間業者のケースよりも高額の賠償額が認められる傾向があるように思われます」

湯川弁護士はこのように分析していた。

【取材協力弁護士】
湯川二朗（ゆかわ・じろう）弁護士
京都出身。東京で弁護士を開業した後、福井に移り、さらに京都に戻って地元で弁護士をやっています。土地区画整理法、廃棄物処理法関係等行政訴訟を多く扱っています。全国各地からご相談ご依頼を受けて、県外に行くことが多いです。
事務所名：湯川法律事務所
事務所URL：http://xn--3kq2bx53h4sgtw3bx1h.jp/kotsujiko-lawyer/yukawa-law

弁護士ドットコムニュース編集部
3470：名無しさん：2015/11/03(火) 19:44:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000502-san-soci
交際相手の女性の腹を踏みつけた職員　兵庫・姫路市が懲戒処分
産経新聞 11月3日(火)8時39分配信

　兵庫県姫路市は２日、８月に傷害容疑で逮捕された同市観光交流局の男性職員（４２）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。

　市によると、職員は姫路城管理事務所に勤務していた７月２９日に当時の交際相手の女性宅で、女性の腹部を踏みつけるなどして約１カ月の傷害を負わせたとして、８月１８日、傷害容疑で網干署に逮捕された。

　職員はその後、不起訴処分になったという。
3471：名無しさん：2015/11/08(日) 10:36:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151108-00046220-gendaibiz-pol
「白タク解禁」でUberが日本で本領発揮なるか!?～猛反対する国交省のホンネ
現代ビジネス 11月8日(日)10時1分配信

　10月20日に開かれた国家戦略特区諮問会議で安倍晋三首相が提言した「白タク解禁案」に、国交省が猛反発している。

　彼らは「安全面で問題があるから」として反対しているが、それは本音ではない。強硬に反対している真の理由は何か。そもそも、「白タク」と呼ばれる個人タクシーが解禁されれば、我々の生活はどう変わるのか。

　国交省は、霞が関中で、最も「規制大好き」な官庁として知られる。しかも、彼らが行う規制は、消費者ではなく事業者のためのものばかり。国交官僚の多くが関係団体に天下りしてきたタクシー業界では、その傾向は特に顕著だ。

　タクシー事業者のための規制として好例なのが、'14年1月から施行されている「改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法」。いわゆる「タクシー減車法」である。「都市部におけるタクシーの台数減らし」を義務化するという内容。国交省は、世界の主要都市でタクシー台数規制が実施されていることを根拠に、この法律を正当化してきた。

　だが、世界の主要都市でのタクシー料金が、日本よりはるかに安いという事実は伏せている。東京のタクシーの料金の高さは世界トップクラス。当然、海外からの旅行者の日本のタクシーに対する評判は非常に悪い。

　経済学の視点から見ても、タクシー減車法は完全に間違い。経済効率を上げる「正解」は、参入規制を緩和し、価格規制を緩和・自由化することだ。

　一方、タクシー減車法は、料金を高いまま固定化して価格規制を強化するとともに、同時に参入規制も強化する。つまり、経済学のイロハを無視した悪法である。

　こうした中で、安倍首相が「白タク」の解禁を検討したらどうかと持ちかけた。「観光客の交通手段」として、東京五輪に向けた観光産業の強化という意味合いもある。

経済学から見ても白タク解禁は「あり」
　この提言に最も喜んでいるのが、米国企業のUber社だ。同社はネットを使ったタクシー配車サービスを提供しており、世界63ヵ国、339都市に展開。'13年11月には日本にも進出していた。

　日本ではハイヤー分野に参入し、タクシーより少し高い料金で、黒塗りの高級車の配車サービスを行っている。ただ、Uber社の「最大の売り」である、一般人が自家用車を使って他人を運ぶサービスは、国交省が「白タクにあたる」として規制していたため、提供できていなかった。

　海外で白タク事業を成功させてきたノウハウを持つUber社からすれば、解禁さえされてしまえば、サービスの仕組みを築くことは簡単。日本のタクシー業界は一瞬にして勢力図が塗り替えられることになる。

　前述したとおり、経済学から見れば、タクシー業界の規制緩和は歓迎すべきことだ。一般市民がサービスの質によってタクシーを選べるようになり、経済は活性化する。白タク解禁は、利便性を向上させるのだ。

　国交省の本音は、これまでどおりタクシー業界を擁護し、蜜月関係を続けたい、というもの。だが、「白タク解禁案」にこのまま反対し続ければ、観光産業は停滞する。「白タク解禁」は、我々にとって悪いことではない。それを念頭に、国交省がどうさばくかに注目していくべきだろう。

　『週刊現代』2015年11月14日号より

ドクターＺ
3472：とはずがたり：2015/11/09(月) 19:45:42: 郵便物２万９千通配達せず、香川女性局員、約２年間
http://news.livedoor.com/article/detail/10808858/
2015年11月9日 14時40分共同通信

　日本郵便四国支社（松山市）は９日、香川県三豊市の高瀬郵便局駐在の女性局員（２３）が約２年間、郵便物計約２万９千通を配達せずに自宅や自家用車などに隠し持っていたと発表した。女性局員は「仕事をやる気がなくなった」と話しているという。

　日本郵便によると、故意に配達しなかった郵便物数としては、２００７年の郵政民営化以降、最多。

　四国支社によると、女性局員は１３年１２月～今月７日の間、はがきや封書などを自宅や通勤用の自家用車、職場のロッカーなどに隠していた。マイナンバーの番号通知カードは含まれていない。

　女性局員は正社員で、観音寺郵便局（同県観音寺市）の所属。
3473：名無しさん：2015/11/15(日) 12:04:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00046294-gendaibiz-pol
まるで中国共産党！財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない　日本の「GDP統計」がピンチ
現代ビジネス 11月15日(日)7時1分配信

「現在の統計では消費の実態を示せていない」
　財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。

　これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。

　10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。

　家計調査(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、消費者物価指数(総務省)、建築着工統計調査(国交省)。

　家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。

　というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。

　なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。

財務省の「人事パワー」は侮れない
　あれこれ理由をつけているが、「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにかしたい」というのが本音だろう。'17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ。

　'14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目にも明らかになる。

　それを避けるために、財務省は「そもそもGDPを推計する各種統計が信用できない」と言い出したわけだ。

　この動きは実に滑稽である。だが、恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワー」を侮れない、ということだ。

　GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーであるが、ナンバー2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出身者がいる。

　前述した各種統計を作成する各省庁も同様の有り様。財務省出身者が霞が関を支配している、と言っても過言ではない。

　幸いなことに、「GDP統計の作成部署」は、内閣府プロパーで固められている。経済財政担当相にも、作成に関する事前の説明はほとんど行わないなど、情報管理はしっかりしているという。

　だが各種統計の見直しを指示したということは、作成部署にまで財務省が手を突っ込んでいるとみて間違いないだろう。財務省の焦りは相当なもののようだ。

　お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7日号の本誌で書いた。

　だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。中国共産党と日本財務省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒落にならない。

　『週刊現代』2015年11月21日号より

　【ドクターZ】『衝撃データ入手！　大嘘つき中国のGDP6.9％増「本当はマイナス3％」だった』はこちら＞＞

ドクターＺ
3474：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:49:50: 借家権って強めだけどこれは借りてる方が悪そうだ。。

高所得なのに県営住宅居住愛知県、４世帯を提訴へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ab%98%e6%89%80%e5%be%97%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e7%9c%8c%e5%96%b6%e4%bd%8f%e5%ae%85%e5%b1%85%e4%bd%8f-%e6%84%9b%e7%9f%a5%e7%9c%8c%e3%80%81%ef%bc%94%e4%b8%96%e5%b8%af%e3%82%92%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%b8/ar-BBn62ta?ocid=spartandhp
朝日新聞デジタル 20 時間前

　入居基準を上回る所得があるのに家賃の安い県営住宅に住み続ける４世帯９人に対し、愛知県は１７日、明け渡しと損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴する方針を固めた。県が提訴まで踏み切るのは異例だが、再三の明け渡し要求に応じず、悪質性が高いと判断した。

　県によると、明け渡しの対象は、名古屋市内の２世帯４人、瀬戸市内の１世帯３人、小牧市内の１世帯２人。うち最も多い年間総収入は約８００万円だった。

　生活困窮者が対象の県営住宅は、民間と比べて家賃が安い。入居基準は４人世帯で年間総収入４４７万円以下と、公営住宅法などが定めている。愛知県内に県営住宅は約５万９千戸あり、入居倍率は３～５倍。入居後の収入増などで基準を上回る所得となっても住み続け、入居待ち世帯が利用できないことが全国的に問題となっている。

　同法では、公営住宅に５年以上入居し、直近２年間が４人世帯で年間総収入６７７万円以上の世帯を「高額所得者」と定める。県内の高額所得者の入居は昨年１月時点で８７１世帯あったが、再三の勧告や賃貸借契約解除などでほとんどが退去した。（寺本大蔵）
3475：名無しさん：2015/11/18(水) 23:19:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800787
ゴルフ禁止の削除を＝公務員倫理規程で－超党派議連

　国会議員有志でつくる「超党派ゴルフ議員連盟」（衛藤征士郎名誉会長）は１８日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、国家公務員倫理規程が「利害関係者との遊戯またはゴルフ」を禁止していることに関し、ゴルフの文言を削除するよう要請した。決議文は「数多くあるスポーツの中でゴルフのみが規定されることは誤解や偏見を与える」としている。
　同日午前の会見で、菅氏は「（人事院の）国家公務員倫理審査会における検討を待ちたい」と述べた。　（2015/11/18-19:02）
3476：名無しさん：2015/11/18(水) 23:21:07: >>3475

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310941000.html
超党派議連国家公務員のゴルフ禁止規程見直しを
11月18日 15時04分

国家公務員が利害関係者とゴルフに行くことを禁止した「国家公務員倫理規程」について、超党派の議員連盟は、ゴルフは人気スポーツとして定着しており、ゴルフに対する誤解や偏見を招きかねないなどとして、規程を見直すよう菅官房長官に申し入れました。
国家公務員は、平成１２年に制定された「国家公務員倫理規程」で、不正のきっかけになりかねないなどとして、割り勘であっても利害関係者とゴルフに行くことが禁止されています。
この規程の見直しを求める超党派の議員連盟のメンバーで、自民党の衛藤元衆議院副議長や公明党の漆原中央幹事会会長、民主党の笠国会対策筆頭副委員長らが１８日午前、総理大臣官邸で菅官房長官と会談しました。
この中で衛藤氏らは「ゴルフは年齢を問わずプレーでき、来年のリオデジャネイロオリンピックでも正式競技に復帰するなど、人気スポーツとして定着している。規程はゴルフに対する誤解や偏見を招きかねない」などとして規程を見直すよう申し入れました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「規程が制定された当時と比較すると、ゴルフに対する国民の考えも大きく変わり、料金も半分くらいになっているのではないか。国家公務員倫理審査会で検討するものなので、そこを待ちたい」と述べました。
3477：名無しさん：2015/11/19(木) 23:31:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000083-jij-soci
熊本市職員を逮捕＝意識ない女性の裸撮影―熊本県警
時事通信 11月19日(木)15時35分配信

　意識を失った知人女性の裸を撮影したとして、熊本県警山鹿署は19日、準強制わいせつの疑いで熊本市中央区役所区民課職員の松崎聖志容疑者（28）＝同区上水前寺＝を逮捕した。
　山鹿署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は7月31日午後11時半ごろ、松崎容疑者の自宅で、抵抗できない状態にあった20代女性の裸をデジタルカメラなどで撮影した疑い。
　同署によると、2人が熊本市内の飲食店で飲酒後、タクシーに乗車したところ、女性の意識がもうろうとして、その後の記憶がなくなったという。女性が相談に訪れ発覚した。同署は他にも同様の被害がないか調べている。
3478：名無しさん：2015/11/21(土) 17:15:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00010003-saitama-l11
浦和うなこちゃん早く返して　「帰宅」待つ親心、市長がネットで訴え
埼玉新聞 11月21日(土)10時30分配信

　さいたま市の観光大使で、南区の別所沼公園に設置されていた「浦和のうなぎを育てる会」のイメージキャラクター「浦和うなこちゃん」の石像が何者かに持ち去られた事件で、清水勇人市長は20日の定例記者会見で「一日も早くお返しいただきたい」と呼び掛けた。会見はインターネットで生中継されており、市のホームページにアクセスすれば、どこからでも見ることができる。市長は市の人気者の「帰宅」を待ちわびる親心を、市内外に訴えた。

　うなこちゃんは、さいたま市の伝統産業に指定されている「浦和のうなぎ」にちなみ、人気アニメ「アンパンマン」の作者として知られる漫画家の故やなせたかしさんが考案。石像は別所沼公園のほか、浦和区のJR浦和駅西口に設置されていた。市南部都市・公園管理事務所によると、17日朝に別所沼公園の石像が、台座を残してなくなっているのが分かったという。

　清水市長は「やなせたかしさんが作ってくださった大変素晴らしいキャラクターだ。市民からも市民以外の方からも人気が高く、観光大使としての役割を果たしてくれている」と存在の大きさを強調。「持って行かれたとすれば、とても残念。多くの市民が一日も早くうなこちゃんが戻って来るのを待っている」と無事を祈る。

　石像が発見できなかった場合、元の場所に再び設置するか問われると、清水市長は「まずは返してもらうことが重要。元の位置に戻すようお願いしたい」と重ねて呼び掛け。ネット中継を通じて“犯人”に改心を求めた。
3479：名無しさん：2015/11/21(土) 17:50:20: >>3477

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151119-00000070-nnn-soci
女性を全裸にし撮影　熊本市職員の男を逮捕
日本テレビ系（NNN） 11月19日(木)20時15分配信
　酒に酔って意識がもうろうとしていた知人の女性を自分の家に連れて行き、着ていたものを脱がせて全裸をデジタルカメラで撮影したとして、熊本市職員の男が１９日、逮捕された。

　準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、熊本市中央区役所区民課に勤務する松崎聖志容疑者（２８）。警察によると松崎容疑者は今年７月末、２０代の知人の女性と熊本市内の飲食店で酒を飲んだ後、酒に酔った女性をタクシーで熊本市内の自分の家に連れて行き、意識がもうろうとしていた女性の服を脱がせ、全裸をデジタルカメラで撮影した疑い。

　９月中旬、女性が松崎容疑者のデジタルカメラに自分の裸の写真が残っているのを見つけ、警察に被害届を出していた。女性が松崎容疑者のカメラの保存画像を見た経緯について、警察は明らかにしていない。

　調べに対し松崎容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているという。職員の逮捕を受け熊本市は、「詳細に事実を確認後、厳正に対処する」とコメントしている。

　警察は他にも余罪がないか詳しく調べる方針。
3480：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:07:14: 高額所得者の多い芦屋市民なんだから僅かばかりのケチして給料減らして変なのに公務員になられるよりも今の方がええんちゃうか。

芦屋市職員、高給日本一４連覇回避へ給与削減　市長らも賞与カット
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20151125015.html
11月25日 19:11神戸新聞

　兵庫県芦屋市は２５日に開会した１２月定例会に、２０１８年３月末までの市の特別職（市長・副市長・教育長）のボーナスを５?１０％カットする議案を提案した。市職員の給与水準を示す指数が４年連続で全国１位となる見込みとなり、「市民や議員から疑問の声が強い」として職員給与削減をする前に、先行して行うことを決めた。

　地方公務員の給与水準を示す指数には、国家公務員の平均月給を１００とした「ラスパイレス指数」が使われるが、同市は１２年度から毎年全国１位に。「日本一職員給与の高い市」として取り上げられることも多く、本年度も１位記録を更新することが試算された。

　市は、来年３月の定例議会に、課長・部長職を中心にした一般職員の給与削減案（１?５％カット）を提案予定。可決されれば、１０位前後まで下がる見通しという。特別職のボーナスカットは指数には影響がないが、「先に痛みを味わう」として、市長・副市長を１０％カット、教育長を５％カットと決めた。

　市職員課は「指数が高いのは、震災の影響で職員の年齢構成がいびつになっているのが原因。現在進めている機構改革で２?３年後には順位も下がってくるはずだが、早急に解決すべき重要課題と判断した」としている。（前川茂之）
3482：名無しさん：2015/12/05(土) 14:09:49: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100159&g=pol
公務員給与２年連続引き上げ＝人勧完全実施、４日に決定－政府

　政府は１日、月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを求めた今年の人事院勧告について、完全実施する方針を固めた。４日に給与関係閣僚会議と閣議を開いて決定し、来年の通常国会に給与法改正案を提出する予定。給与引き上げは２年連続となる。
　国家公務員の給与は、民間企業の水準に合わせるのが基本。人事院が毎年、国家公務員と民間の４月分の給与を比較し、必要な給与改定を国会と内閣に勧告している。今年８月には月給を０．３６％、ボーナスを０．１カ月分、引き上げるよう求めた。
　政府は勧告の取り扱いを検討した結果、経済界に賃上げを要請していることなどから、国家公務員給与も引き上げが妥当と判断。完全実施により、平均年間給与は５万９０００円の増額となる。　
　給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、今回は通常国会に持ち越される。勧告に基づく法改正が越年するのは１９６２年度以来。改正案成立後、月給とボーナスの差額分が４月までさかのぼって支給される。（2015/12/01-08:56）
3483：名無しさん：2015/12/06(日) 10:48:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html
国家公務員給与２年連続の引き上げ決定
12月4日 10時34分

政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与を巡って、人事院はことし８月、賃金の引き上げを図る動きが続く民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．３６％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は、４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。
また、現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象を、来年４月から原則としてすべての職員に拡充することも決めました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400270
公務員給与、２年連続増に＝人勧の完全実施決定－政府

　政府は４日の給与関係閣僚会議と閣議で、２０１５年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）に関し、２年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を来年の通常国会に提出する。
　１５年度の給与改定は、月給を平均０．３６％（１４６９円）増額し、ボーナスを０．１カ月引き上げて年間４．２カ月とする内容。職員の平均年間給与は０．９％（５万９０００円）増の６６６万５０００円となる。
　１日の勤務時間を柔軟に選択できる「フレックスタイム制」についても、１６年度から全面的に導入することを決定。４週間ごとの総勤務時間１５５時間は変わらないものの、一般の職員は１日最短６時間の勤務が可能になる。　（2015/12/04-10:37）
3484：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:40:48: 難しいね。ただ働きせえとはいえんやろ。

関東・東北豪雨：常総市職員、残業で給与１００万円超も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8C%97%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E5%B8%B8%E7%B7%8F%E5%B8%82%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%80%81%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E7%B5%A6%E4%B8%8E%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E8%B6%85%E3%82%82/ar-AAg4m52
毎日新聞
21 時間前
シェア

　茨城県常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０～３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

　市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。

　遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。【去石信一】
3485：名無しさん：2015/12/18(金) 06:39:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121701056
一般会計、９６兆円台後半＝社会保障増を抑制－１６年度予算案

　政府は１７日、２０１６年度の一般会計予算案の歳出総額を９６兆円台後半とする方向で調整に入った。過去最大だった１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）を上回るが、社会保障関係費などを抑制し、同じ９６兆円台に抑える。２４日に閣議決定する。
　歳出の３割を占める社会保障関係費は高齢化を反映して３２兆円台と過去最大になる見込み。ただ、医療サービスの公定価格である診療報酬の減額を通じ、１５年度当初予算からの増加幅を５０００億円弱に抑制することを目指す。
　防衛費は初の５兆円台に乗せ、公共事業費はほぼ横ばいの６兆円弱となる見込みだ。この結果、国の政策経費は１５年度当初予算並みの７３兆円規模となりそうだ。
　歳入は、税収が企業業績の好調を追い風に５７兆円台半ばとみており、１９９１年度以来の高水準になる見通し。新規国債発行は３４兆円台に抑える。（2015/12/17-23:56）
3486：とはずがたり：2015/12/19(土) 17:53:50: 公務員の６０歳定年、延長せず＝年金先送りで無収入も－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201512%2F2015120300519

　政府は３日までに、原則６０歳としている国家公務員の定年について、延長しない方針を固めた。２０１６年度から年金支給開始年齢が６２歳に引き上げられるため、段階的な定年の引き上げを検討してきたが、人員配置上の問題から困難と判断した。１５年度に定年退職する職員は、最長で２年間の無収入期間が発生することになる。

　年金支給開始年齢の引き上げにより、１２年度以降に定年退職した職員からは、退職後に年金が支給されない期間が発生している。現在は満６１歳以降に年金の部分受給が始まるが、１６年度からは６２歳に引き上げられる。さらに２６年度からは６５歳になるまで無年金となる。
　退職後に無収入となる期間が発生しないよう、政府は定年の段階的な引き上げや再任用制度の活用拡大といった措置を１６年度までに示すことになっている。今回、若手職員の育成や職員定数などの問題から、現段階での定年延長は見送ることにした。その一方、定年後に希望者が最大５年間勤務できる再任用制度の拡充を図っていく考えだ。　
　再任用制度は、週３８時間４５分のフルタイム勤務と、週１５時間３０分～３１時間までの範囲で働く短時間勤務とに分かれる。１４年度に計８６８８人いる再任用職員のうち、フルタイム勤務は２８．９％にとどまっている。人事院は８月、再任用職員におけるフルタイム勤務の拡充を求める報告を出しており、政府も対応を検討していく方針だ。（2015/12/03-14:18）
3487：とはずがたり：2015/12/28(月) 19:31:36: 臨時国会が召集しなかったアベが悪いやんけｗ

８都県９政令市、国に先行＝公務員給与アップで異例の事態―時事通信調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%98%E9%83%BD%E7%9C%8C%EF%BC%99%E6%94%BF%E4%BB%A4%E5%B8%82%E3%80%81%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%85%88%E8%A1%8C%EF%BC%9D%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A7%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B%E2%80%95%E6%99%82%E4%BA%8B%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-BBnXJyj
時事通信
16 時間前

　都道府県と政令市の２０１５年度の職員給与をめぐり、８都県と９政令市が給与アップのための改正条例を成立させたことが、時事通信の調査で分かった。国家公務員の給与改定手続きが終わらないうちに地方公務員の給与が先行して改定される異例の事態に、総務省は「残念だ」と困惑している。

　職員給与の改正条例を成立させたのは、宮城、秋田、東京、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の８都県と、札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、岡山、北九州、福岡、熊本の９政令市。

　その理由について、東京は「中高年層の給与据え置きなど、めりはりの利いた独自の厳しい見直しも実施しており、総合的に判断した」と説明。徳島は「増額改定が年内に行われることによる地域経済へのプラスの影響を考慮した」という。

　川崎からは「職員の生活に与える影響を考慮すると、速やかに改定すべきだ」といった声も。総じて地域経済や職員の生活への影響を重視し、先行改定に踏み切った形だ。

　公務員給与の改定に当たり、国の場合は人事院が内閣と国会に、都道府県と政令市の場合は各都道府県市の人事委員会が首長（知事と市長）と議会に勧告。これを受け、内閣と首長が関連法・条例の改正案を国会や議会に提出、成立させるプロセスを踏む。

　一方、地方公務員法は「職員給与は国や民間の給与水準などを考慮して決めること」と定める。この規定を根拠に総務省は従来、改正法の成立後に条例案を提出するよう、地方側に要請。しかし、今年は臨時国会が召集されず、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が、５３年ぶりに年明けへ持ち越されていた。
3488：名無しさん：2015/12/31(木) 09:36:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000492
文化庁の京都移転有力に＝「一部機能」軸に検討－政府

　政府は年明け以降、地方創生の一環として、中央省庁の地方移転に関する検討を本格化させる。移転候補は文化庁や消費者庁、中小企業庁など７機関で、政府内には「文化庁の京都府への移転が有力」との見方が浮上した。ただ、候補となった省庁の抵抗は激しい上、「丸ごと移転」が国全体に与えるメリットを説明するのは難しく、「一部機能」の移転を軸に調整する見通しだ。

　政府は東京一極集中の是正を目的に政府関係機関の地方移転を検討しており、中央省庁の移転はその代表格。地方側の意向も踏まえ２０１６年３月、移転方針を決定する。
　政府が特に重視するのは、移転のメリットが全国的に理解されるかどうかだ。京都府や市などは「国宝の５割、重要文化財の４割が関西・京都に集積している」とし、文化庁誘致の意義に、日本文化の交流拠点づくりを掲げる。
　内閣府幹部は「文化庁のどの機能までなら移転できるか事務的に議論している」と明かす。その上で「省庁移転の『ゼロ回答』はあり得ない。地方や世論の動きを見て、最後は一気に政治決着させるのだろう」と語る。

　しかし、省庁側は徹底抗戦の構えだ。文部科学省は「文化庁の業務には関係府省との日常的な連携、国会議員などとの緊密な意見交換が不可欠で、東京に立地するメリットは大きい」と反論。他の省庁からも「（候補とされている）観光庁が移転した場合は機能の維持が極めて困難」（石井啓一国土交通相）などの声が上がる。
　旗振り役の石破茂地方創生担当相からも具体案の言及はない。１２月１４日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」では「政府機関の移転は国にとってもメリットがなければいけない」と述べただけ。出席者の一人は「大臣の念頭にあるのは文化庁。でも『移転する』のか『移転しない』のかは分からない」と真意を測りかねる。
　同１８日、石破氏は自民党の会合で「（決定の）責任はわれわれ政治（家）が負う」と宣言した。地方からは「省庁移転は日本の将来に対する政権の明確なメッセージ」（山田啓二京都府知事）との期待もあり、石破氏の手腕が問われている。　（2015/12/30-17:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000499
政府機関移転

　政府機関移転　政府が地方創生の一環で掲げた施策。東京一極集中是正が目的で、中央省庁や研究機関などを移転させることにより、民間企業に本社機能の地方移転を促す狙いもある。
　１２月１８日に了承された対応方針では、４２道府県から提案のあった６９機関を３４機関に絞り込み、来年３月末までに決定するとした。中央省庁では文化庁、消費者庁、中小企業庁、特許庁、気象庁、観光庁、総務省統計局の７機関が挙げられたが、今回は論点整理にとどめ、年明けから本格的な検討に入る。（2015/12/30-18:18）
3489：名無しさん：2015/12/31(木) 19:10:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100170
裁判官弾劾裁判所人事

　事務局長（参院事務局庶務部長）星明（１月１日）▽退職（事務局長）阿部芳郎（１２月３１日）（2015/12/31-17:23）
3490：名無しさん：2016/01/06(水) 06:22:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010361961000.html
国家公務員管理職女性の新たな登用は横ばい
1月6日 4時11分

内閣人事局によりますと、去年１０月の時点で、中央省庁に勤める国家公務員の管理職に占める女性の割合は６．５％と、前の年よりも０．９ポイント高くなりましたが、新たに管理職に登用された女性の割合は、前の１年間と変わらず横ばいとなりました。
政府はおととし、女性の採用の拡大に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針を決定し、これに基づいて内閣人事局は、地方組織を除く中央省庁に勤める国家公務員の管理職に占める女性の割合などを公表しました。
それによりますと、去年１０月１日の時点で、室長級と課長級を合わせた管理職の総数は４５５４人で、このうち女性は２９７人、率にして６．５％と、前の年より０．９ポイント高くなりました。
しかし、１０月１日までの１年間で新たに管理職に登用された９７８人のうち、女性は５８人、率にして５．９％で、前の１年間と変わらず横ばいとなりました。
一方、公務員試験によらず民間などから公募で採用した国家公務員２１６４人のうち、女性は１０４４人、率にして４８．２％で、内閣人事局は看護師などの資格を持つ人材の公募が多かったためではないかとしています。
内閣人事局は、今後も女性の登用を積極的に進めるとともに、試験区分などにとらわれず能力と適性のある職員を採用していきたいとしています。
3491：名無しさん：2016/01/16(土) 09:52:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500196
中小企業、特許庁「東京の方が」＝地方移転に難色－林経産相

　林幹雄経済産業相は１５日、大阪府などから移転要望が出ていた中小企業庁と特許庁について「東京の方が望ましい」と述べ、否定的な考えを示した。　（2016/01/15-09:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500208
消費者庁移転、明記へ＝３月の基本方針に－河野担当相

　河野太郎消費者行政担当相は１５日の閣議後記者会見で、安倍政権が進める政府機関の地方移転をめぐり、徳島県が要望している消費者庁の移転について「３月末時点でノーとはならない」と述べ、前向きに検討する考えを表明した。政府が３月に決める移転の基本方針に、同庁を徳島へ移転する方向性が明記される見通しとなった。
　政府機関の移転では、研究所などに加え、消費者庁や文化庁など中央省庁７機関が移転候補となっている。
　河野担当相は消費者庁の徳島県への移転について、課題把握のため、長官ら職員数人を３月にも同県に派遣して業務を試行する方針を既に明らかにしている。
　政府機関の地方移転をめぐっては馳浩文部科学相も１４日、文化庁の移転要望に訪れた京都府の山田啓二知事らに対し「京都に移転することを前提に議論を深めたい」と明言した。
　一方で１５日の閣議後会見では、他の移転候補省庁の所管大臣からは消極的な声が上がった。和歌山県から総務省統計局の誘致を受けている高市早苗総務相は「統計の専門人材を地方で確保できるのか」と指摘。大阪府などから中小企業庁や特許庁を要請されている林幹雄経済産業相は「東京の方が望ましい」と否定的な考えを示した。
　気象庁と観光庁が移転候補となっている石井啓一国土交通相は、業務が困難になるとして「慎重に検討していきたい」と語った。　（2016/01/15-11:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500854
文化庁、消費者庁対象に＝地方創生の国機関移転－一部機能に限定・政府

　政府は１５日、地方創生の一環で進める政府機関の地方移転をめぐり、文化庁と消費者庁の一部機能を京都府と徳島県にそれぞれ移す方向で調整に入った。当該省庁の反発もあり、事務所の開設など一部の移転にとどまる方向だ。３月末に基本方針を決める予定で、移転対象とする部門や時期を具体的に明記できるか、石破茂地方創生担当相の手腕が問われる。
　政府機関の移転では、中央省庁７機関が候補に挙がっている。政府は今月下旬から、有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に各省庁と自治体の担当者を招き、本格的な協議に着手する。ただ、基本方針の決定に向けては紆余（うよ）曲折がありそうだ。
　移転対象として有力視される文化庁は、国宝などが関西地方に集中していることを理由に京都府が誘致を要望。山田啓二知事は「日本の文化的価値を世界に発信できる」と強調し、小学校跡地など受け入れ先を複数提供する考えだ。消費者庁は、ワカメの産地偽装問題に積極的に対応した経験のある徳島県が「消費者行政で全国のモデルをつくってきた」（飯泉嘉門知事）と自負、移転を求めている。
　しかし、実現へのハードルは高い。文化庁を所管する馳浩文部科学相は移転に理解を示すが、「国会対応などに機動的に対応する必要がある」と指摘。移転に前向きな河野太郎消費者行政担当相も同様の懸念を示し、消費者庁長官らを３月に徳島県に派遣、テレビ電話などを使った業務を試す方針だ。
　移転効果も検討のポイントとなるが、徳島県への消費者庁移転には民間団体から「消費者数が最も多い東京から離れると、トラブル発生時の対応が遅れるのではないか」（全国消費者団体連絡会）との懸念が寄せられている。（2016/01/15-18:55）
3492：名無しさん：2016/01/16(土) 09:52:11: >>3491

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500856
政府機関移転

　政府機関移転　首都圏に集中する中央省庁や独立行政法人を地方に移転させる施策。東京一極集中の是正とともに、民間企業の本社機能の移転を促す狙いがある。４２道府県から６９機関の誘致提案が寄せられ、政府は昨年１２月に検討対象を文化庁や消費者庁など中央省庁７機関を含む３４機関に絞り込んだ。３月にどの機関をどこへ移すのか決定する。（2016/01/15-18:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373561000.html
文化庁と消費者庁の機能地方に移転で調整
1月16日 6時17分

政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、文化庁と消費者庁の機能をそれぞれ京都府と徳島県に移す方向で調整に入りましたが、政府内に加え自民党にも根強い慎重論があり、移転の規模がどの程度になるのかが焦点となっています。
政府は地方創生に向けて、東京やその周辺にある独立行政法人の２２の研究機関などの一部を地方に移転することを検討するほか、誘致の要望がある文化庁や消費者庁などは今年度末までに結論を出すことを目指すとした対応方針を先月、決定しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は１４日、文化庁の誘致の陳情に訪れた京都府の山田知事と会談し、文化庁の機能の京都府への移転に前向きな姿勢を示しました。また、消費者庁を巡っては、長官を含む職員の一部が、ことし３月に徳島県に短期間滞在して課題などを検討することにしており、政府は、文化庁と消費者庁の機能をそれぞれ京都府と徳島県に移す方向で、関係省庁や地元自治体などの意見を聞きながら調整を進めることにしています。
ただ、政府内に加え自民党にも、文化庁や消費者庁の機能の移転について、移設費用や国会対応などへの影響を懸念する指摘や、全国的な課題に迅速に対応するには好ましくないという意見など、根強い慎重論があり、それぞれの移転の規模がどの程度になるのかが焦点となっています。
3493：名無しさん：2016/01/19(火) 06:22:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010376931000.html
自治体ごとに異なる規制見直し検討へ
1月19日 5時34分

政府の規制改革会議は、ソフトクリームの移動販売やクリーニングの営業など、自治体ごとに規制が異なり、企業活動が阻害されているという指摘があることから、見直すことができないか検討を進めることにしています。
政府の規制改革会議は、地方自治体の条例などによる規制が自治体ごとに異なることで、広域的な企業活動が阻害されているケースがあると指摘しています。具体的には、ソフトクリームの移動販売について、認めている自治体がある一方、食品衛生法に基づく営業許可を与えずに認めてない自治体があるということです。また、クリーニングについて、店舗の面積が一定以上ないと営業を認めない自治体と、店舗面積に関する規制がない自治体があり、規制がある自治体では、コインロッカーで受け渡しをするような無人のクリーニング所は、事実上、設置できないということです。
さらに、温泉や露天風呂を含む公衆浴場に関して、混浴が認められている地域と認められてない地域があるほか、露天風呂の設置条件を巡っても、洗い場が必要な場合とそうでない場合があるということです。
規制改革会議は、今後、実態を調査したうえで、ことし６月をめどに取りまとめる答申に反映させることも視野に、見直すことができないか検討を進めることにしています。
3494：とはずがたり：2016/01/19(火) 08:22:44: >>3493
>ソフトクリームの移動販売やクリーニングの営業など、自治体ごとに規制が異なり、企業活動が阻害されている
そんな規制があるのか。。
3495：名無しさん：2016/01/20(水) 06:35:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012000053
改正給与法が成立へ＝フレックス制本格導入も

　２０１５年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を人事院勧告通りに引き上げることを盛り込んだ改正給与法が２０日、参院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立する。
　月給を平均０．３６％、ボーナスを０．１カ月引き上げる内容で、平均年収は５万９０００円増の６６６万５０００円となる。引き上げ分は、昨年４月にさかのぼって支給する。改正法は、希望者が１日の勤務時間を柔軟に選択できるフレックスタイム制を今年４月から本格導入することも盛り込んでいる。（2016/01/20-05:26）
3496：名無しさん：2016/01/21(木) 06:24:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012100052
検査官ら３４人を同意へ＝衆院

　衆院は２１日午後の本会議で、会計検査院検査官に柳麻理元早大大学院教授を再任するなど１５機関３４人の同意人事案を、与党などの賛成多数で可決する。参院では２２日の本会議で採決され、両院での同意手続きが完了する見通しだ。
　昨年秋の臨時国会召集が見送られ、人事同意の手続きが滞ったため、検査官や公正取引委員会委員などに欠員が生じていた。（2016/01/21-05:14）
3497：名無しさん：2016/01/30(土) 14:52:51: どのスレだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000008-asahi-pol
交通違反もみ消し・裏口入学…　口利き依頼は日常茶飯事
朝日新聞デジタル 1月30日(土)5時4分配信

　甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。

　「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。

　「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」

　国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。

　議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった２０００年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。

　民主党議員の秘書も「従業員の入管手続きを早めて欲しい」「子どもを私立大に入学させたい」などと口利きを求められた経験がある。「どんな依頼でもその場では断らない。頑張っているというポーズが大事。選挙で票になる。政治家側の問い合わせに役人は門前払いできない」

　閣僚経験もある自民党衆院議員の秘書は一昨年、口利きのお礼に地元の支援業者から「１００万円単位の現金をもらった」と明かす。政治資金収支報告書に業者名を書く必要のない２０万円ずつのパーティー券購入費に分散して領収書を発行し、一部を「手数料」としてもらったという。「雑所得として確定申告もした。何もやましいことはない」

朝日新聞社
3498：名無しさん：2016/02/01(月) 22:41:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393591000.html
付き添いの女性を「合コン」誘う救急隊員処分
2月1日 21時18分

兵庫県西宮市の４４歳の救急隊員が、患者の付き添いで救急車に乗った２０代の女性から緊急連絡先として聞いた携帯電話に「消防士と合コンしますか」などとメッセージを送っていたことが分かり、西宮市消防局はこの救急隊員を停職１か月の懲戒処分にしました。
西宮市消防局によりますと、瓦木消防署甲東分署の４４歳の救急隊員は去年８月、けがをした４０代の患者の付き添いで救急車に乗った患者の娘の２０代の女性から緊急連絡先として番号を聞いた携帯電話に６日後から数日間にわたって無料通話アプリなどを使って女性にメッセージを送っていたということです。送られたメッセージは合わせて６通で、初めは患者の容体を気遣う内容でしたが、最後は「消防士と合コンしますか」などと誘っていたということです。
消防局の調査に対して救急隊員は、「家族の容体を聞いているうちに脱線してしまった」と話しているということで、西宮市消防局は信用を失墜させる行為だとして、この救急隊員を１日付けで停職１か月の懲戒処分にしました。
西宮市消防局は「関係者や市民の皆さまに大変深くおわび申しあげます。再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。
3499：名無しさん：2016/02/02(火) 06:58:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010393851000.html
栄典制度見直し有識者懇談会設置へ
2月2日 5時42分

政府は、叙勲や褒章などの栄典制度について、前回の見直しから１０年以上が経過したことから社会情勢の変化に対応した制度に改めるため、学識経験者や地方自治体の長などで構成される有識者懇談会を設けて、来週にも初会合を開き具体的な検討を始めることにしています。
明治８年に始まった栄典制度は、平成１４年に、勲一等、二等などと叙勲の等級に数字を使うことや、男女の区別を原則としてなくすなどの見直しが行われましたが、政府は、見直しから１０年以上が経過したことから制度を見直す方針を固めました。
そして、政府は、学識経験者や地方自治体の長など７人で構成される有識者懇談会を設けて、来週にも初会合を開くことにしており、功績に応じて、女性をはじめ、地域や民間、それに外国人なども含む幅広い分野から候補者の選定が行われるよう、具体的な検討を始めることにしています。
これに関連して、菅官房長官は、先の記者会見で、「時代に応じた社会経済の変化に適切に対応していかなければならず、幅広く有識者から意見を頂き見直すことが必要だ」と述べていて、有識者懇談会は、ことし夏をめどに提言をまとめることにしています。
3500：名無しさん：2016/02/07(日) 11:22:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020600194
「ゴルフ解禁」の是非検討＝公務員倫理で調査－人事院

　倫理規程で禁止された国家公務員の「利害関係者とのゴルフ」に関連し、人事院の国家公務員倫理審査会は今年度内にも、民間企業での接待ゴルフの状況についてヒアリング調査を始める。超党派の議員連盟が、禁止行為からの削除を求めていることを受けた。現在は、プレー代金を折半した場合でも規程違反となるが、調査結果が「ゴルフ解禁」につながるかが焦点だ。
　規程は、国家公務員への過剰な接待や贈与が問題となったことから、２０００年４月に施行された。許認可の相手方や補助金の相手先などを「利害関係者」と位置付け、一緒にマージャンなどの遊技やゴルフをすることを禁止している。一方、公務員が個人的にゴルフをすることは認められている。
　これに対し、超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎名誉会長）は、禁止行為から「ゴルフ」を削除するよう求めている。国民の１割が楽しむ人気スポーツであることなどを理由に挙げており、１５年１１月には菅義偉官房長官に要請した。
　そのため、倫理審査会は数十社を対象に、どういう時にゴルフ接待するかなどをヒアリング調査することを決めた。具体的には、ゴルフ会員権の保有状況や、営業活動の一環としてのプレー回数や支出額などを尋ねる予定。さらに有識者にもゴルフ禁止についての見解を聴取する。調査結果によっては、倫理審査会が規程改正に向けた意見を内閣に申し出るとみられる。　
　一方、１４年度に実施した公務員倫理に関するアンケート調査では、ゴルフ禁止について一般市民の６３．３％が妥当と回答。当事者である国家公務員は７７．３％、民間企業も８１．２％が妥当としている。人事院の幹部は「有識者でも評価が分かれる。まずは調査で（解禁の是非について）判断材料を集めていきたい」と話している。（2016/02/06-15:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020600195
国家公務員倫理規程

　国家公務員倫理規程　国民からの信頼を確保するため、国家公務員が公私にわたって守るべき事項を定めた規程。職務上で知り合った人物との付き合いを規制したり、株取引などについて報告義務を課したりしている。交際については、餞別（せんべつ）や祝儀といった金銭の授与や接待なども禁止されている。規程に抵触した場合は免職や停職などの懲戒処分の対象となる。規程が制定された２０００年度から１４年度までの間に１９２件について計４７８人が懲戒処分を受けた。（2016/02/06-14:40）
3501：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:30:57: ２年前の記事。2014年が2年前だなんて時の流れが速すぎる（；´Д｀）

明治以来初、閣議議事録作成へ／政府、３週間後に公開
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20140304000277
2014/03/04 12:10

　政府は４日、閣議と閣僚懇談会の議事録作成と公開について、行政文書の適切な管理を定める公文書管理法の改正を見送り、閣議決定により２０１４年度から実施することを決めた。４月１日開催予定の閣議から適用される見通しだ。菅義偉官房長官は記者会見で、議事録は閣議の開催日から「３週間前後で公開する」との方針を明らかにした。

　閣議は１８８５年の初開催以来、議事録の作成・公開の明文規定がなく、発言者や内容を明記した公式の議事録が作られてこなかった。安倍晋三首相は昨年１０月の国会答弁で公文書管理法改正案を提出して議事録を作成・公開する方針を表明したが、軌道修正した。
3502：とはずがたり：2016/02/13(土) 09:06:18: わらｗ

ＵＳＢ接続口ふさぎきれず「あくまで緊急対応」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50002.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月10日 07時55分

　堺市の有権者情報がネット上に流出した問題で、情報の無断持ち出し防止のため、市がパソコンのＵＳＢ接続口をふさいだとする部署には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続しているパソコンがあり、外部の記憶媒体が接続できる状態になっていることが９日、わかった。

　市は「穴をふさいだのは流出防止への職員の意識付けの意味が大きく、あくまで緊急対応。他の対策を急ぎたい」としている。

　市によると、住民情報を扱う部署では、この問題が発覚する前からパソコン約６００台を専用ソフトでＵＳＢを使えないように設定。ほかの約１０００台は１月から市販の器具で接続口をふさぎ、専門家による検証委員会に対して８日、「完了した」と報告した。

　この約１０００台の中には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続で使用しているパソコンがあったが、「業務に支障が出る」として、そのまま使っているという。

　市は、マウスやキーボードを接続しているＵＳＢポートを利用してデータを抜き取る場合は、周囲の目がある中でマウスなどを抜き差ししなければならないとして、「ほかの穴をふさいだことで、一定の抑止力になっている」と説明している。

　データをパソコンから取り出す場合、現在は所属長の許可を得て接続口に付けたふたを外すことになっているが、来年度は、上司の許可やパスワードがないと取り出せないシステムを導入するなどの対策をとる。
3503：とはずがたり：2016/02/15(月) 13:06:06: 現職になれば強いから給料安なんかやる必要が無いんだな。

初当選時公約の日本一安い知事給与、見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160204-OYT1T50212.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月05日 13時32分

　三重県は、全国の知事の中で最も低い鈴木英敬知事の年間給与について、条例で定められた本来の金額に戻すための条例案を１８日の県議会本会議に提出する。

　鈴木知事は２０１１年の初当選時、「日本一給料の安い知事」を公約に掲げていたが、その座を退くことになる。

　県によると、条例に基づく知事の本来の月給は１２８万円、ボーナスは年６２９万円で、年間給与は２１７０万円。鈴木知事は県の財政難などを考慮し、１１年６月の県議会に月給を３０％、ボーナスを半額カットし、退職手当もゼロにする特例条例案を提出。成立した特例条例に基づき、年間給与は１３９０万円となっている。

　県は４日、特例条例を廃止するための条例案を提出することを県議会側に伝えた。条例案が可決されれば、鈴木知事の年間給与は全国２０位台になる見通し。

　知事の月給については県特別職報酬等審議会が１４年１２月、条例上の１２８万円を据え置くことが妥当と答申。審議会会長はこの際、「答申に基づいて、条例で定める額を受け取るのが本来のあるべき姿」としていた。

　鈴木知事は「（昨年４月の知事選の）政策集で給与と退職金のあり方は審議会の意見などを踏まえて総合的に判断するとしており、熟慮を重ねて条例案を提出することにした」とコメントした。
3504：名無しさん：2016/02/22(月) 22:21:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417361000.html
新国立公文書館今後５０年分の規模確保へ調整
2月22日 8時32分

新たな国立公文書館の機能などを検討している政府の有識者会議は、今年度中に取りまとめる基本構想に所蔵文書のデジタル化の推進や、今後５０年分の文書を受け入れることができる規模の確保などを盛り込む方向で調整を進めることにしています。
政府は東京・千代田区にある国立公文書館について、建物が老朽化し、手狭になっていることなどから、有識者会議を設けて新たな施設の在り方や機能を検討しており、今年度中に基本構想を取りまとめることにしています。
これを前に、これまでの議論を踏まえた基本構想の案が有識者会議に示されました。それによりますと、国立公文書館の新たな機能として、総理大臣経験者などの証言を記録するなど新しい手段で収集する資料の範囲を拡大するとともに、所蔵する文書のデジタル化を推進し、いつでもどこでも閲覧できるようにする必要があるとしています。また、新たな施設について、少なくとも今後５０年分の文書を受け入れることができる規模を確保するよう求めています。
これに対し、有識者からは国民の使い勝手を考慮するよう求める意見や、各府省庁の公文書管理の徹底が必要だという指摘が出ており、会議では今後、この案を基に基本構想の取りまとめに向けた最終的な調整を進めることにしています。
3505：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:54:19: ワンストップ機能せず　いら立ち募る首長
2016/2/22 09:05 | 2/22 09:35 updated
http://this.kiji.is/74298490442792969

　双葉町長の伊沢史朗は昨年１２月、要望書を手に東京・霞が関をひたすら回った。復興庁をはじめ内閣府、環境省、国土交通省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省…。行く先々で「復興を町民に目に見える形で示したい」と訴えた。

　町が昨年３月に策定した「町復興まちづくり長期ビジョン」を実現するためには財源と長期的な支援体制が不可欠だ。政府の平成２８年度予算に関連経費を計上させたい。予算案の閣議決定を前に、あらためて各省庁に理解を求めた。

　要望活動は午前１０時前に始まったが、７府省庁を回り終えた時、官庁街は宵闇に包まれていた。伊沢は釈然としなかった。「（要望活動は）復興庁ができる以前と何も変わっていない」　復興庁は「ワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」（首相・野田佳彦＝当時）との触れ込みで発足した。復興事業に対する県、市町村の要望や相談を一括して受け付ける窓口として福島復興局（福島市）を設置。さらに、被災１２市町村を含む１７市町村の役所・役場にも職員を常駐させている。

　しかし、ワンストップ体制が十分に機能しているとはいえない。県幹部は「結局は復興庁だけに頼っても問題は解決できない」と冷ややかな見方を示す。復興庁が独自の交付金事業で対処できない場合、関係する省庁の事業で対応せざるを得ないためだ。

　その上、未曽有の原子力災害に見舞われた市町村の要望は特殊で複雑化している。県が独自に実施した１８歳以下の医療費無料化のように各省庁の既存事業の枠組みに合致しないケースもある。最終的に県や市町村の要望が受け入れられるか否かは、関係省庁の判断に左右される。

　県と市町村は一つの事業を実現するために復興庁と関係省庁に要望する「二度手間」を強いられている。そもそも原発事故の被害者である市町村が、責任を負うべき政府に、なぜ「お願い」しなければならないのか。「司令塔として復興庁は各省庁への関与を強めるべきだ」。市町村長の多くがいら立っている。

　不満の矛先は省庁にも及ぶ。避難区域を抱える市町村の担当者は「省庁は復興庁など眼中にないのではないか」と憤った。（敬称略）
3506：とはずがたり：2016/02/24(水) 14:03:19: 民主も連合も自治労も大阪の役人の極一部に非常に悪質なのがゐて，橋下のやった労組弾圧に一定の支持と理と義がある事をしっかりと認めて受け容れないと駄目である様に思ふ。

大阪市が処分した「最低ランク職員」の勤務状況
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/452874/

　大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。
　よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。
　ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。
　また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少しも悪びれることなく堂々と連休を取得するなど、権利行使の職員だらけ」（同）だという。
　大阪市で免職となったのは、都市整備局の技術職員（４３）と港湾局の事務職員（３３）。降任は同局の事務職員（４６）。ミスを繰り返す、作業能率が低い、時間を守らない、などの理由でいずれも１３、１４年度の評価が最低ランクだった。
　果たして何をしたのか。担当者はこう明かす。
「これまでも配置転換するなど適材適所を探したが、どこに配置しても作業能率が低かった。まず“ほうれんそう（報告、連絡、相談）”ができない。業務ができたか聞くと『できました』と言うが、着手すらしていなかったこともある。たとえばエクセルに正しく数字を打ち込むことができないなどのミスが日常的にあった。言い訳に終始することも多かった。業務として他の人よりも軽減しているのに」
　ここまでだと、単に“仕事ができないからクビ”のようだが、実際は違うという。２年連続で全体の５％しかいない最低ランクの評価を受けた職員は３か月の適正化指導を受ける。それでも改善しない場合は外部講師による３日間の研修と、職場でさらに３か月間の指導を受ける。それでもダメな場合は２日間の外部講師による研修と面接と、職場における１か月の指導観察が行われる。「本人のレベルに合わせて綿密に到達目標を定めてプログラムを組み、定期的に面接をする。１年２か月ぐらいかけて判断した」と担当者。２人には分限免職も含めた懲戒処分についての警告書も交付された。さらに弁明書の提出も求めたが、２人は提出することはなかったという。
「できないからクビを切ったのではない。意欲が感じられなかった」（同）。処分が言い渡された際も「淡々と聞いていた」。
　この日、橋下氏はツイッターを更新し「仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」とアピール。
　大阪市の担当者は「分限免職をしたとこで『大阪市はブラックだ』と言われる方もいたが、そんなことはない。適正化指導を受けたのは何十人もいた。（分限免職は）本当になかなかない。やむを得なかったんです」。
　不祥事を起こした職員は懲戒処分になるが、それ以外では“クビ”になることは、ほぼない。そのためマジメな人も多いが、“働かない職員”がいることも事実だろう。
3507：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:10:22: 何をするんだ？

自民、省庁ＩＴ化へ新組織　歳出削減、立法も視野
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022501001678.html
2016年2月25日 17時57分

　自民党は、ＩＴ分野に関する党内の議論を主導する新たな組織「電子社会推進統括本部」（仮称）を３月にも設置する方向で調整に入った。党幹部が２５日、明らかにした。ＩＴ活用による政府や自治体の歳出削減が当面の重要課題で、取り組みを促すための新規立法も視野に入れる。
　前総務相の新藤義孝政調会長代理を中心に準備を進めている。事務作業の効率化を図り、新たな行政サービスの展開を後押しする狙いがある。
　総務省によると、電子決済の導入や共通の税務処理システムの構築などを通じて「行政ＩＴ化」を実現すれば、公務員の業務時間減少や利用者負担の軽減につながる。
（共同）
3508：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:32:45: 企画立案を移さないと意味ないんじゃ無いのかね(;´Д｀)

文化庁、一部機能を除き京都へ　地方移転の方針原案に明記
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022501001152.html
2016年2月25日 12時01分

　中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針原案の概要が２５日、明らかになった。京都府が要望している文化庁は、外交関係や国会対応、企画立案などの機能を除き移転すると明記した。文化庁長官のほか、文化財保護を担う部局や、国内の文化振興に関する部局の大半が検討対象になるとみられる。
　国会対応などを理由に移転に消極的だった省庁側の意見を一部取り入れつつ、地方側の要望も反映させた形だ。
　具体的な移転対象の部署や時期は、国や自治体などによる協議会を新設して年内をめどに決定する。政府は関係省庁や与党と調整し、３月末までに基本方針を決める。
（共同）
3509：名無しさん：2016/02/27(土) 12:44:35: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160226-00000000-ann-soci
「腹いせで」区役所職員が同僚の残業データをゼロに
テレビ朝日系（ANN） 2月26日(金)0時5分配信
　東京・世田谷区の職員の男が同僚約30人分の勤務時間のデータを改ざんしたとして逮捕されました。

　世田谷区役所の職員で砧清掃事務所に勤務する榎本裕容疑者（56）は去年9月下旬、業務用のパソコンから区役所のサーバーに不正にアクセスして、同僚約30人の超過勤務をゼロにするなど勤務時間のデータを改ざんした疑いが持たれています。警視庁によりますと、担当者が職員の勤務時間を確認したところ、データが操作されていることが分かり、内部調査の結果、榎本容疑者が浮上したということです。榎本容疑者は「データの改ざんはすべて私がやった。過去の業務のミスを指摘されたことへの腹いせでやった」などと容疑を認めています。
最終更新:2月26日(金)0時5分テレ朝 news
3510：名無しさん：2016/02/27(土) 15:56:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010420981000.html
政府文化庁を京都に全面移転数年以内に
2月25日 4時18分

政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。
政府は、地方創生に向けて、東京やその周辺にある国の機関や独立行政法人の地方移転を積極的に進めたいとして、誘致を求める地方自治体の意見も聞きながら検討を行い、このほど基本方針案を固めました。
それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。
また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。
一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。
政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創生本部」で決定したいとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016022500456
文化庁、京都移転を明記＝消費者庁は今夏判断－政府方針案

　政府が地方創生の一環として検討する中央省庁の地方移転に関する基本方針案の概要が２５日、明らかになった。京都府が誘致する文化庁は、国会対応などに必要な一部の部署を除き、大半の機能を移転すると明記。徳島県が要望する消費者庁は、同県での試行勤務などを経て、８月末までに移転の可否を判断するとした。
　３月末までに、まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、正式決定する。（2016/02/25-19:20）
3511：名無しさん：2016/02/27(土) 16:45:09: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3639
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3647
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/827

＜９条解釈＞協議録残さず　法制局長官、与党接触時に
毎日新聞 2月14日(日)7時30分配信

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。
3512：名無しさん：2016/02/27(土) 16:45:48: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000106-mai-pol
＜内閣法制局長官＞政官接触記録「定めに従って適切に対処」
毎日新聞 2月16日(火)22時37分配信

　集団的自衛権行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が法律などの定める与党幹部との協議の政官接触記録を残さなかった問題で、横畠氏は１６日の衆院予算委員会で「一般的にではあるが、定めに従って適切に対処している」と述べ、残さない理由を具体的に説明しなかった。落合貴之議員（維新）の質問への答弁。

　国家公務員制度改革基本法は「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、官僚が閣外の国会議員と会った際に記録を作成するよう定め、現内閣も記録や公開を申し合わせている。制度を所管する内閣人事局は「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈しているが、制度設計に携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨」と指摘している。【日下部聡】
3513：名無しさん：2016/02/27(土) 16:46:31: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000007-mai-soci
＜政官接触＞１１省「記録なし」…作成ルール、有名無実化
毎日新聞 2月24日(水)7時30分配信

　「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行（２００８年６月）後に作られたものを国の全１１省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。

　国の１１省（総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛）を対象に毎日新聞は昨年１１月、基本法に基づく今年度分（昨年４月１日以降）の政官接触記録を、情報公開請求した。これに対し全省が「作成していない」または「保有していない」と回答した。そこで１１省に今年１月、昨年度（昨年３月３１日）までに作成した記録をすべて開示するよう改めて請求した。これにも、全省が「ない」と回答した。

　基本法や現内閣の申し合わせは、官僚が閣外の国会議員と接触した際に記録を作り、保存、公開するよう定める。しかし、基本法を所管する内閣人事局は「不当な要求があった時のみ記録する」と解釈。各省もこれにならい「不当な要求はなかった」として記録を作っていない。

　一方、基本法作りに携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨だ」と指摘している。

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡っては、国交省や環境省の幹部職員が甘利氏の当時の秘書と接触していたことが明らかになったが、政官接触の記録は作られていなかった。【日下部聡】

　◇「政官が付き合い過ぎ」

　国家公務員制度改革基本法が国会議員と官僚のやり取りを記録するよう定めているのに、同法施行後、国の全１１省が作成した記録は一通もなかった。「政」と「官」の関係を透明にする制度はなぜ機能しないのか。「日本の統治構造－－官僚内閣制から議院内閣制へ」などの著書で知られる飯尾潤・政策研究大学院大学教授に聞いた。

　◇飯尾潤・政策研究大学院大学教授

　問題の根は深く、一朝一夕に解決するのは難しいだろう。

　政官接触の記録・公表は政治家の圧力から官僚を守る制度だ。不当かどうかは政府や国民が判断する。だから、すべて記録するのが国家公務員制度改革基本法の建前だが、現状では不当かどうかを官僚自身が判断できるので機能していない。関係者が不利になりそうなことを、わざわざ記録するはずがない。

　日本の官僚は政治家と付き合い過ぎだ。官僚が議員会館を回ったり、党本部まで出向いて説明したりということは外国ではあまり見られない。政策決定は政党政治家による内閣が担い、官僚はその実行に徹するのが本来の議院内閣制だが、日本は両者が融合してしまっている。

　例えば英国の官僚は証拠を残すために、政治家の問い合わせには文書でしか応じないのが原則だ。組織文化が大きく違う。

　そもそも日本の行政機関は、公文書をきちんと残さない傾向がある。大きな原因は人手不足だ。日本の公務員は諸外国に比べ非常に少ない。作った文書を重要度で分類し、それぞれ保存期間や公開範囲を決めていく膨大な作業が必要だが、日々の業務に忙殺される官僚には酷だろう。国会議員への対応が多忙さに拍車をかけている皮肉な現実がある。

　交渉ごとなど機微に触れる内容は、一定期間秘密にした後に開示するような法整備も検討すべきだ。そうしないと官僚は重要なものほど残さないという判断をするようになる。要員増が望めないなら技術で補うしかない。文書を作ると自動的に組織内で共有され、整理や蓄積もされるような電子システムを構築する必要がある。【聞き手・日下部聡】

　◇飯尾潤（いいお・じゅん）

　１９６２年生まれ。東京大大学院博士課程修了。専門は政治学・現代日本政治論。埼玉大助教授などを経て現職。著書に「現代日本の政策体系」「政局から政策へ」など。
3514：名無しさん：2016/02/27(土) 16:47:10: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000003-mai-soci
＜政官接触＞内閣人事局に「記録」存在
毎日新聞 2月25日(木)6時0分配信

　◇「作っていない」と回答、実は「任意の備忘録」

　国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。

　政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。

　国の全１１省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。

　同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。

　ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

　この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。日付は１３年１１月２５日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。

　もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。１３年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

　この２件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

　政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史（えいじ）氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。【日下部聡】

　◇内閣人事局保存の接触記録　質疑応答、箇条書きで詳細に

　内閣人事局が保存していた１３年１１月２５日の接触記録３枚は「国家公務員法改正案の幹部職員一元化と人事管理」を巡る質疑応答だった。

　１枚は「レク要求」で、「午後３時４１分」と議員側の要求時刻を明記。内閣官房職員が同４時半に議員会館へ出向いて「議員本人」に説明し、資料要求は２部、職員は「役職問わず」などと記され、説明前に作られたとみられる。

　残る２枚は「メモ」と題し、「先方の主な質問事項」「主なやりとり」など５項目の小見出しのもと、「外部の民間人も大臣は（幹部職員の審査に）推薦できるのか」「そのとおり」などと箇条書きで詳細に列挙している。
3515：名無しさん：2016/02/27(土) 16:47:45: >>3511

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000093-mai-soci
＜政官接触＞記録、他にも？…行革相、「行政文書」と認める
毎日新聞 2月25日(木)22時25分配信

　内閣官房内閣人事局が保存し、毎日新聞が２５日朝刊で詳報した職員による国会議員との接触記録について、河野太郎行政改革担当相は２５日の衆院予算委員会第１分科会で「行政文書だと思っている」と述べ、職員の個人的なメモではなく、組織的に管理する文書だと認めた。井坂信彦議員（維新）の質問に答えた。

　内閣人事局は毎日新聞の取材に「職員が任意で備忘録的に作った」と答えていた。

　井坂氏は「同じような記録は他にも多数あるのか」と質問。三輪和夫・内閣人事局人事政策統括官は「どれくらいあるかは把握していない」と述べ、他にも職員が作成した接触記録が存在する可能性を否定しなかった。

　内閣人事局は、国家公務員制度改革基本法などが定める政官接触記録の開示を求めた毎日新聞の情報公開請求に、この記録を出さなかった。

　河野氏は「基本法に基づく記録ではない」と述べ、対応に問題はないとした。

　政官接触の記録は閣外の国会議員による介入を防ぐ目的で定められているが、内閣人事局は「不当な働きかけがあった時だけ記録する」と解釈し、河野氏もこれを踏襲した。【日下部聡】
3516：名無しさん：2016/02/27(土) 16:50:22: >>3511

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00000005-sundaym-pol
＜青い空白い雲＞英国女王は「公務員と政治家の接触」を禁じていた〈サンデー毎日〉
mainichibooks.com 2月11日(木)12時8分配信

　◇牧太郎の青い空白い雲連載５５８

ある意味で、イギリスの役人は気楽である。なぜなら、彼らは政治家やその秘書の「口利き」とまったく無縁なのだ。

　イギリスでは、公務員制度は「女王の大権」。議会が制定した公務員制度に関する法律は存在しない。あえて言えば、「枢密院令による公務員規範」なるものが存在するが、そこには「公務員は大臣の同意を得ることなくして、与党を含め議員に説明したり、議員が役所に訪ねてくることに同意してはならない」と決められているという。

　つまり政治家と官僚の接触を禁止し、「口利き」が起きないようにしている。公務員は「女王と国民のための存在」だから、「賄賂の標的」になってはならない、というわけだ。

　　　　×　　×　　×

　日本でも「政治家と官僚の接触」を禁止すべきだ！　という意見はあった。

　２００８年の国家公務員制度改革基本法の成立前、原案には「接触禁止」が盛り込まれていた。

　ところが、政治家らは猛反対した。「口利き」は、彼らの"メシの種"。「口利き」の禁止で、「政治献金」という名の"小遣い"をなくしたくない！　それが本音だったのだろう。

　結局、国会で修正され「政治家と官僚との接触禁止」を「接触の記録を取って公開する」ことにすり替わった（国家公務員制度改革基本法第５条第３項第一号では、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」とある）。

　まあ、これでも賄賂防止の「一助」になるかも、というのが彼らの言い分だ。そして、日本の公務員は相変わらず「口利きの恐怖」に晒（さら）されている。気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　甘利疑惑は、今後、どうなるのか？　「大臣辞任」でおしまい！となるのか。

　簡単に疑惑の構図を説明しよう。

　ＵＲ（都市再生機構）とトラブルになっていた千葉県の建設会社が、交渉が有利になるように甘利事務所に"口利き"を依頼する。時系列で見れば、２０１３年５月に"口利き"を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから建設業者に支払われた約１６００万円の先行補償金に追加で約２億２０００万円に膨れ上がった補償金が支払われている。
3517：名無しさん：2016/02/27(土) 16:50:53: >>3516

　建設会社は"見返り"として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏に１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。ちなみにＵＲは独立行政法人だから、職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける「みなし公務員」。彼らが「口利き」だと認識したら「あっせん収賄の共犯者」になる。

　少なくとも、ＵＲは「政治家との接触」を記録、公表しなければならない。仕方なく、（恐る恐る）「黒塗りのメモ」を公表したらしいが、はっきり言って気の毒である。「口利き」を認識したので、補償金を１４倍にしたかもしれないが、それは言えない。甘利サイドと接触した時点で、彼らは「覚悟」した。

　別のトラブルに関する１５年１０月９日の議員会館での面談では、秘書が「結局、カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらうほうが良いのではないか」と、金額の上乗せを求めている。甘利サイドが「賄賂の見返り」のため、必死でＵＲの職員を脅している構図だ。

　事実上、政治家との「接触」を奨励している法律の下で、日本の公務員は実に気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　悪徳な政治家・秘書は果たして逮捕されるのか？

　どう考えても「贈収賄」としか思えないが、安倍政権になってから「捜査当局」は「政権のポチ」になっているから、立件不能という見方も出ている。

「三権分立」なんて大ウソ。甘利疑惑が立件されなければ、それこそ「日本」は闇としか言いようがないが......どちらに転んでも、ＵＲの職員は気の毒である。

　◆太郎の青空スポット　目を閉じて「フィギュア」

　フィギュア・スケートの入場券がなかなか手に入らない。いつもテレビで見ているのだが......最近、目をつぶり、ＣＤを聴く「やり方」に目覚めた。たとえば、浅田真央の「蝶々夫人」　羽生結弦（ゆずる）のショパン「バラード第１番」......華麗な旋律を追いかけて......「新しいフィギュアの楽しみ」を発見！　「フィギュア・スケート・ミュージック２０１６」（ワーナー）は２月１７日発売（２１６０円）。
3518：名無しさん：2016/02/29(月) 21:35:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425191000.html
中央省庁と民間や地方自治体との人事交流が増加
2月29日 4時15分

内閣人事局によりますと、去年１０月の時点で、人事交流などで中央省庁が民間から受け入れた職員の数は４９６９人と、５年間で１０００人余り増えていて、人事局はさらに交流を促進して、国家公務員の意識改革などにつなげたい考えです。
内閣人事局のまとめによりますと、去年１０月１日の時点で、人事交流などで中央省庁が民間から受け入れた職員の数は４９６９人で、前の年より２７９人増え、平成２２年と比べると５年間で１０３８人増えました。
府省庁別に見ますと、経済産業省が最も多い６９０人を受け入れ、環境省が５８７人、国土交通省が５１６人などとなっています。
一方、国と地方自治体の人事交流は、去年１０月の時点で、中央省庁が地方自治体から受け入れている職員が２５６３人、中央省庁から地方自治体に出向している職員が１７５２人で、いずれも前の年より増えています。
政府は、おととし６月に決定した国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針で、民間や地方との人材交流を積極的に進めるとしていて、内閣人事局は今後さらに交流を促進して、民間の知恵や経験を活用し、国家公務員の意識改革などにつなげたい考えです。
3519：名無しさん：2016/02/29(月) 21:50:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022900612
住民訴訟制度見直しを＝人口減の自治体は独法活用－地制調

　政府の第３１次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長・畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）は２９日、公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長ら個人に対する賠償追及の在り方を見直すよう求める答申をまとめた。また、人口減少社会への対応策として、職員の少ない市町村が窓口サービスに必要な人材を確保するため、地方独立行政法人を活用することも提案した。安倍晋三首相に近く提出する。
　総務省は答申に沿って制度見直しを検討し、早ければ秋の臨時国会に地方自治法などの改正案を提出する考えだ。　
　国家賠償法では、首長を含む公務員個人が損害を発生させると、故意または重過失でない限り、国や自治体は公務員個人に損害分を請求できない。これに対し住民訴訟は、敗訴すると過失が軽くても首長らが高額賠償を負う可能性があり、制度の不均衡が指摘されていた。
　そこで地制調は、裁判で首長らの過失が軽いと判断された場合は、免責を視野に賠償追及の在り方を見直すよう提言した。国賠法との整合性を図るとともに、首長らが訴訟を恐れずに施策を講じられるようにする。
　一方、職員数が少ない市町村の業務遂行に、自治体の出資などで設けた地方独法を活用できる制度の創設も求めた。民間に委託しにくい住民票の異動といった窓口業務を、独法職員に任せる考えだ。
　この他、地方議員と有識者が自治体の予算執行状況をチェックする監査制度について、ノウハウを全国的に高め合うための共同組織の設立も盛り込まれた。

◇地方制度調査会の答申骨子
【住民訴訟制度】
　一、首長や自治体職員個人が軽過失の場合、賠償請求の在り方を見直し
　一、訴訟中に地方議会が首長らの賠償責任を免除することを禁止
【地方独立行政法人】
　一、地方独立行政法人に市町村の窓口業務を委託できる制度を創設
【自治体監査制度】
　一、監査業務を全国的に支援する共同組織を創設
　一、監査業務に関する全国共通の基準を策定（2016/02/29-16:19）
3520：名無しさん：2016/02/29(月) 21:57:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425831000.html
地方自治体の監査機能強化へ統一基準策定を
2月29日 16時19分

政府の地方制度調査会は、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化するため、全国で統一的な監査基準を策定するべきだなどとする答申を取りまとめました。
政府の地方制度調査会は、２９日の総会で、急速に進む人口減少に対応した地方行政の体制や、地方自治体のガバナンスの在り方などに関する答申を取りまとめました。
答申では、最少の経費で最大の効果をあげられるよう、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化すべきだと指摘しています。
そのためには、地方自治体の監査に関して全国共通の統一的な基準を新たに策定することや、監査基準の策定や人材育成のための研修の実施など、地方自治体の監査を支援する全国的な共同組織を構築するなどして、監査の実効性や専門性を向上させることが必要だとしています。
地方制度調査会は、この答申を来月中にも安倍総理大臣に提出することにしています。
3521：とはずがたり：2016/03/02(水) 18:46:56: けちったんやろな。。

【マイナンバー】システムが危機に直面！障害１カ月連続発生追加サーバーも欠陥、原因不明
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%80%91%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%8C%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E7%9B%B4%E9%9D%A2%EF%BC%81-%E9%9A%9C%E5%AE%B3%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%99%BA%E7%94%9F-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%82%E6%AC%A0%E9%99%A5%E3%80%81%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E4%B8%8D%E6%98%8E/ar-BBqbl3k#page=2
産経新聞
20 時間前

【マイナンバー】システムが危機に直面！障害１カ月連続発生追加サーバーも欠陥、原因不明c 産経新聞提供【マイナンバー】システムが危機に直面！障害１カ月連続発生追加サーバーも欠陥、原因不明
　全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。

　結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

　機構は２月１日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

　だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。

　障害をめぐり、機構は１月２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計６回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な２号機を切り離し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。

【用語解説】地方公共団体情報システム機構

　住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバーカード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。
3522：名無しさん：2016/03/05(土) 12:35:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431711000.html
官民対話首相国家公務員の有給休暇取得促進へ
3月4日 21時15分

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合で、安倍総理大臣は、経済の好循環の拡大に向けて観光を促進するため、学校の休みを柔軟に設定し、国家公務員の有給休暇の取得を促す取り組みを進める考えを示しました。
４日に開かれた「官民対話」の会合では、観光の促進策などをテーマに意見が交わされ、経団連の榊原会長は、従業員の有給休暇の取得を年間で３日増やす目標を示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「地域社会と連携して学校休業日の柔軟な設定や分散化に取り組み、国家公務員についても学校休暇に合わせて有給取得を促す」と述べました。また、外国人観光客を呼び込むため、国立公園で商業施設などを充実させる「国立公園満喫プロジェクト」をまず全国５か所で進める考えを示しました。
一方、ことしの春闘について、安倍総理大臣が「過去２年の大幅賃上げの流れをさらに進めてほしい」と述べ、賃上げを改めて要請したのに対し、榊原会長は「３度目の流れをしっかり実現できるように、呼びかけを継続していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431081000.html
政府国会同意必要な８機関４１人の人事案提示
3月4日 14時10分

衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関・４１人の人事案を提示しました。
それによりますと、日銀の審議委員の白井さゆり氏の任期が今月末に満了するのに伴い、後任に「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとしています。
また、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月、新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとしています。
このうち人事官の人事については、来週、衆・参両院の議院運営委員会で、所信の聴取と質疑が行われることになっていて、政府はこうした手続きを経て、速やかに国会ですべての人事案への同意を得たいとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400611
１５年の懲戒、最少の２８４人＝人事院

　人事院は４日、２０１５年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員が２８４人だったと発表した。前年より８３人減少し、１９５７年の集計開始後最少となった。複数の職員が関係する組織的な不祥事が少なかったことなどが要因。
　処分の種類別では、免職１９人、停職５０人、減給１４１人など。省庁別では多い順に、法務省６２人、厚生労働省４９人、国税庁４２人など。（2016/03/04-15:15）
3523：とはずがたり：2016/03/06(日) 19:05:45: >>3521

マイナンバーカード受け取れない　謎のシステム障害頻発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ335SRTJ33ULFA022.html
05:08朝日新聞

　１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。

　カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。

　本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。

　名古屋市では２月２２日?３月２日、窓口で交付できなかったカードが１３５０枚を超えた。２月２２日は３００人超が受け取れず、「仕事を休んで来たのに」といった苦情が相次いだ。職員は「いつシステムが動くかわかりません」と対応に追われた。職員の残業も増えており、担当者は「一刻も早くシステムを安定させてほしい。市民には謝り続けるしかない」と話す。

　機構によると、同様の事例は全国の市区町村で起きている。また、カードの申請から受け取りまでの期間も長期化。元々カードの作成能力に限りがあったところに不具合が重なった。機構から市区町村にカードが届いても、交付の処理が遅れる事例も頻発している。
3524：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:39:24: 都知事のロンドン・パリ出張費　２０人５泊で５０００万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000094-san-soci
産経新聞 3月8日(火)7時55分配信

　東京都は７日、昨年１０～１１月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、計２０人分で総額５０４２万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。その直前に訪れたソウル出張には、１１人で約６４５万円かかっており、今年度は計５７００万円が海外出張に費やされていた。

　舛添知事は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け“都市外交”にさらに力を入れる方針。来年度予算案には、都市外交関連費１９億円のうち３億３５００万円が海外出張費として計上されているという。

　都によると、ロンドン・パリ出張は昨年１０月２７日から５泊７日の日程で、知事ら２０人が参加。ロンドンで開かれたラグビーＷ杯の決勝を視察し、パリ市長と面会するなどした。ソウル出張は同月１９日からの１泊２日で、韓国の毎日経済新聞社が主催する「世界知識フォーラム」で講演、ソウル市長と対談するなどした。
3525：名無しさん：2016/03/12(土) 15:43:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900800
自治体規制の統一求める＝ふぐ調理・理容室設備など－政府会議

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は９日の会合で、ふぐ調理の許可制度が地方自治体によって登録制と免許制に分かれるなど、規制の基準の違いが企業の事業展開を妨げているとして、自治体に基準の統一を求めていくことを決めた。今年６月に安倍晋三首相に提出する答申に内容を盛り込む。
　ふぐ調理免許やクリーニング店の最低面積などは、都道府県の条例によってばらつきがある。理容室・美容室の洗髪設備についても、設置を義務付けている自治体と、そうでない自治体に分かれる。（2016/03/09-18:31）
3526：名無しさん：2016/03/15(火) 23:00:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500366
分権改革で市町村向け説明会＝１７日から提案受け付け－政府

　石破茂地方創生担当相は１５日の閣議後記者会見で、地方分権改革に関する２０１６年度分の自治体からの提案を１７日から６月６日まで募集すると発表した。内閣府が３月下旬から５月上旬にかけ、全国１０カ所で市町村担当者向け説明会を開催する。提案を受け、年末に政府としての対応方針を決定する。（2016/03/15-11:59）
3527：名無しさん：2016/03/15(火) 23:05:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444621000.html
民主・維新人事院勧告制度廃止の法案を提出
3月15日 22時39分

民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。
国家公務員は、民間企業のように労使交渉を行って労働条件を決めることはできず、人事院が内閣や国会に勧告して、給与の水準などが決められていますが、民主党と維新の党は、公務員が自律的に労働条件を決める仕組みに変えるべきだとして、独自の法案を１５日に衆議院に共同で提出しました。
法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。
法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
3528：とはずがたり：2016/03/19(土) 09:42:28: >>3524

舛添都知事、海外出張費５０００万円内訳も公表へ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160319/Tbs_news_55120.html
TBS News i 2016年3月19日 07時02分 (2016年3月19日 08時30分更新)

　東京都の舛添知事は、５０００万円余りを使い高過ぎると指摘されている海外出張費について、費用の総額だけでなく、詳細な内訳についても公表していくとの考えを示しました。
　舛添知事の海外出張をめぐっては、去年１０月から１１月にロンドンとパリを訪れた際に、総勢２０人で５０４２万円が使われていて、都議会でも詳しい説明を求められています。

　舛添知事は「朝から晩まで一生懸命働いていた。物見遊山をしていたのではない」としたうえで、「今後は人数や経費について、節減に努力したい」とするとともに、これまで総額しか公表していなかった費用についても、「透明性の向上のため詳細な内訳を公表して、都民への説明責任をしっかり果たしたい」と述べました。

　舛添都知事は、東京の魅力をＰＲする目的で、来月１２日から１８日まで、ニューヨーク市とワシントンＤＣへ出張する予定です。（19日00:14）
3529：名無しさん：2016/03/19(土) 15:38:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700411
「機密性の担保に課題」＝徳島からテレビ会見－板東消費者庁長官

　消費者庁の板東久美子長官は１７日、移転を視野に試行勤務中の徳島県神山町からテレビ会議システムで記者会見した。同県東京本部（東京都千代田区）のモニターに映し出された長官は、「各府省とのやりとりは、機密性を担保した上でないと難しい。共通のシステムを整備しないとテレワークの実施は困難だ」と指摘した。
　また、機能性食品に関する有識者会議にテレビ会議システムで出席したことに触れ、「会場全体の雰囲気を把握するのが難しく、運営についても直接指示できなかった」と振り返った。その上で「（テレビ会議システムは）メーン業務で使用するのは難しく、補完的な役割が強い」と述べた。（2016/03/17-12:05）
3530：名無しさん：2016/03/19(土) 17:30:22: >>3528

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448631000.html
舛添知事「海外訪問費用を縮減内訳も公開」
3月18日 21時10分

東京都の舛添知事は、都市外交として海外を訪問する際の経費について、都議会の指摘などを受けて、今後、費用の縮減に取り組むとともに、総額だけでなく内訳についてもできるかぎり情報を公開していく考えを示しました。
東京都の舛添知事が去年秋にパリとロンドンを職員とともに合わせて２０人で訪問した際の経費について、都は、総額で５０００万円余りかかったことを公表しましたが、都議会からは詳細な費用の内訳を求める声などが出ています。
これについて、舛添知事は１８日の定例会見で、「経費については、できるだけの縮減に努める。これまで総額は公開していたが、透明性向上の観点から詳細な情報についても公表するよう事務方に指示した」と述べ、旅費や滞在費など費用の内訳についてもできるかぎり詳細に情報を公開していく考えを示しました。そのうえで、「物見遊山をやっているわけではない。オリンピックの開催都市として世界中の支援をいただかなければ大会を成功に導けない」と述べ、今後も都市外交を積極的に進める考えを強調しました。
舛添知事は来月、ワシントンと都の友好都市であるニューヨークを訪問し、オリンピック・パラリンピックに向けた都の取り組みをアピールする予定です。
3531：名無しさん：2016/03/19(土) 17:30:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445771000.html
「自治体監査に全国統一的な基準を」答申提出
3月16日 23時57分

政府の地方制度調査会は、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化するため、全国で統一的な監査基準を策定するべきだなどとした答申を安倍総理大臣に提出しました。
地方制度調査会の畔柳信雄会長は１６日、総理大臣官邸を訪れ、先月の総会で取りまとめた人口減少に対応した地方行政の体制や、地方自治体のガバナンスの在り方などに関する答申を安倍総理大臣に提出しました。
答申では、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、地方自治体の事務が適正に行われているかチェックすることが必要だとして、地方自治体の監査機能をさらに強化すべきだと指摘しています。
そのためには、地方自治体の監査に関して、全国共通の統一的な基準を新たに策定することや、地方自治体の監査を支援する全国的な共同組織を構築するなどして、監査の実効性や専門性を向上させることが必要だとしています。
答申を受け取った安倍総理大臣は、「この答申を受け止めながら、今後の制度改革にあたっていきたい」と述べました。
3532：名無しさん：2016/03/20(日) 15:03:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010449801000.html
地方創生を支援自治体に民間企業の社員派遣へ
3月20日 4時01分

政府は地方創生に向けた自治体の取り組みを支援するため、来月以降の新年度、国家公務員や大学の研究者に加え、広告代理店や旅行代理店など民間企業の社員を全国の５８の自治体に派遣することになりました。
政府は地方創生に向けた自治体の取り組みを支援するため、原則として人口５万以下の自治体に、中央省庁の公務員や大学の研究者らを１人ずつ、市町村長の補佐役として派遣しており、今年度は６９の市町村に国家公務員らを派遣しました。
政府は追加の派遣に向けて自治体から希望を募って調整し、来月以降の新年度は、北海道名寄市や鹿児島県阿久根市など新たに２８道府県の５８市町村に派遣することになりました。
派遣に当たって政府は、自治体側の多様なニーズに応えるため、従業員が３００人以上の民間企業などに協力を求めた結果、国家公務員４２人、大学の研究者３人に加え、広告代理店や旅行代理店などから１３人が派遣されることになりました。
3533：名無しさん：2016/03/20(日) 23:11:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010450271000.html
自治体の先駆的な事業を支援９０６億円の交付決定
3月20日 16時55分

政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今月の北海道新幹線の開業を踏まえた８つの自治体が連携して観光施設のバリアフリー化を進める事業など、１９２６の事業に９０６億円を交付することを決めました。
政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今年度の補正予算で自治体の先駆的な事業を支援する交付金１０００億円を確保し、このうち９０６億円を１４３６の自治体から提案のあった１９２６の事業に交付することを決めました。
具体的には、今月の北海道新幹線の開業を踏まえて、北海道江差町など道内の８つの自治体が提案した観光施設をバリアフリー化する事業に１億３３００万円を交付します。また、子育て世代の女性の社会進出を後押しするため、熊本県の合志市など３つの自治体が育児や教育相談に応じたり企業を興す「創業支援」などを行ったりする拠点を整備する事業に、６３００万円を配分します。
一方、今回交付が決まらなかった９４億円について、内閣府は今後、申請がすべて不採用となった自治体や、申請を行わなかった自治体などを対象に改めて提案を募り、交付先を決めたいとしています。
3534：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:20:48: 京都は良いと思うけど，和歌山や徳島はやはり少々遠すぎる。。
リニア新幹線を大阪から関空・和歌山・徳島迄伸ばしてからだな(;´Д｀)

文化庁は京都に全面移転へ「数年内に」　政府機関の地方移転方針が決定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1603220007.html
08:54産経新聞

　政府は２２日午前、まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、地方創生の一環として検討してきた政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。京都府が移転を提案していた文化庁について「数年のうちに京都に移転する」と全面移転を明記。徳島県提案の消費者庁と和歌山県が求めていた総務省統計局については引き続き可否を検討し、８月末までに結論を出す方針を示した。

　首相は会合で「政府関係機関の地方移転は、地域に仕事と人の好循環を作り出すことで東京一極集中を是正し、地方創生を進めていく重要な施策だ」と強調。文化庁については「京都の官民挙げた理解、協力を得ながら具体の検討を進めていく」と述べた。

　基本方針では、文化庁の京都移転により、文化行政の強化や観光推進などの効果が見込めるとして、「地方創生の視点から意義は大きい」と評価した。

　今後、政府内に設ける協議会で移転計画を検討。平成２９年度予算案への反映に向け、８月末に概要をまとめ、年内に具体的な計画を決定する。国会対応など一部の業務は東京に残す方向だ。併せて国立美術館など文化庁関連の３独立行政法人（独法）の移転の可否も検討し、８月末に結論を出す。

　一方、消費者庁と総務省統計局については、移転のメリットとデメリットをなお見極める必要があると判断。８月末の結論に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した実証実験などで検証を続けるとした。

　このほか候補に挙がっていた特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送り、地方出先機関の機能強化などで対応。省庁以外では、独法など２３の研究・研修施設について、地元大学との共同研究などを通じて機能移転を図る方針を示した。
3535：とはずがたり：2016/03/23(水) 07:32:11: 秋田知事、文化庁の京都移転批判消費者庁も「なんで徳島に関係あるの」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%81%E6%96%87%E5%8C%96%E5%BA%81%E3%81%AE%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%82%82%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E5%BE%B3%E5%B3%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%80%8D/ar-BBqLbf3
産経新聞
17 時間前

　政府が２２日決定した国機関の地方移転に関する基本方針で、文化庁の京都府への全面移転が明記されたことについて、秋田県の佐竹敬久知事はこの日の定例記者会見で「研究機関はどこに行ってもいいが、中央省庁の本庁舎を地方に移すことは反対だ」と述べた。

　知事は「京都は文化財が多いからというが、国指定重要無形民俗文化財の数は秋田が１位だ。陳情などで人が行く機関の地方移転は行革に反する。京都の人は出張旅費がいらなくなるが、こっちは倍になる」と批判。

　８月末までに移転の可否を判断するとされた消費者庁の徳島県移転についても「消費者庁がなんで徳島に関係あるんだ。東京は日帰りで行けるが、徳島なら２泊３日になる」と述べ、「文化庁と消費者庁は力が弱いから狙われた」との認識を示した。

　秋田県が提案していた教員研修センター（茨城県つくば市）の移転のうち「言語活動指導者養成研修」の秋田での実施が認められたことについては「秋田の教育方針を全国に普及できるのはいいことだ」と一定の評価をした。
3536：名無しさん：2016/03/26(土) 12:37:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
日銀審議委員などの人事案参議院で同意
3月23日 10時59分
２３日の参議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案が、２２日の衆議院本会議に続いて同意されました。
参議院本会議では、政府が先に提示した、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や賛成多数で同意されました。
それによりますと、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとしています。また、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとしています。
これらの人事案は、２２日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
日銀審議委員などの人事案衆院本会議で同意
3月22日 15時22分
２２日の衆議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案が同意されました。人事案は２３日、参議院本会議でも同意される見通しです。
２２日の衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党などの賛成多数で同意されました。
このほか、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとした人事案も、いずれも同意されました。
人事案は２３日、参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
3537：名無しさん：2016/03/26(土) 18:07:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300038
日銀審議委員人事を承認＝国会

　参院は２３日午前の本会議で、日銀審議委員にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を充てるなど、８機関４１人の国会同意人事を可決した。衆院も２２日の本会議で既に可決しており、人事は承認された。（2016/03/23-10:18）
3538：名無しさん：2016/03/26(土) 18:25:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500689
公務員の民間派遣は１０４人＝人事院

　人事院は２５日、官民人事交流に関する年次報告書を国会と内閣に提出した。２０１５年末時点で民間企業に在籍していた国家公務員は１０４人で、前年から２８人減少した。１５年に新たに派遣した職員は４４人。業種別では製造業１２人、サービス業１１人、運輸・郵便業８人の順に多かった。（2016/03/25-16:18）
3539：名無しさん：2016/03/26(土) 19:33:16: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200885&g=pol
京都、徳島、和歌山から歓迎の声＝大阪知事「納得できない」－政府機関移転

　政府が中央省庁移転に関する基本方針を決めたのを受け、文化庁の移転先となった京都府や、消費者庁、総務省統計局の移転をそれぞれ検討するとされた徳島、和歌山両県では歓迎の声が知事らから上がった。一方、移転を要望しながらも対象外となった地域からは「納得できない」（松井一郎大阪府知事）など不満が漏れた。
　山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、立石義雄京都商工会議所会頭は２２日夕、そろって記者会見。それぞれ「全国の地方公共団体にとっても大きな象徴的な意味がある」（山田氏）、「明治元年に政府機関が移転して以来の快挙」（門川氏）、「かつて都があった京都に文化庁が戻ることで、新たな文化行政のモデルが構築されると確信する」（立石氏）と述べ、喜びを表した。
　徳島県の飯泉嘉門知事は、消費者庁の徳島移転に向けての検証が基本方針に盛り込まれたのを受け、「実現へ大きく新たな一歩を踏み出した」と評価するコメントを発表。総務省統計局の和歌山移転を検討するとの内容に、仁坂吉伸同県知事は「県の提案をある程度評価してくれた」と記者会見で述べた。（2016/03/22-19:54）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200042&g=pol
日銀審議委員ら人事を同意＝衆院

　衆院は２２日午後の本会議で、日銀審議委員にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を充てるなど、８機関４１人の国会同意人事案を可決した。民主、維新両党などは経済政策に対する考え方の違いから桜井氏起用に反対した。
　参院では２３日の本会議で採決され、衆参両院で同意がそろい承認される見通し。（2016/03/22-13:27）
3540：名無しさん：2016/04/02(土) 21:06:12: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100538&g=pol
育休、１カ月は手当減額せず＝男性の取得促進で－人事院

　人事院は、国家公務員が育児休業を取得する際、期間が１カ月以下なら、民間企業のボーナスの一部に当たる勤勉手当を減額しないことを決めた。勤務期間などに応じて支給されるのが勤勉手当で、これまでは育児休業を取得した場合、その全期間を勤務期間から除いて算定していた。男性職員の育児休業取得を促進する狙いがあり、２０１６年度６月支給分から適用する。
　国家公務員で民間のボーナスに相当するのが「期末・勤勉手当」で、年に２回、６月と１２月に支給される。６月１日と１２月１日を基準日とし、過去６カ月の在職状況に応じて支給額が決まる。１５年度の年間支給月数は４．２カ月。
　勤勉手当は、勤務期間と勤務成績に応じて支給額を決定する。従来は、育児休業を取得した場合、１５日以下なら勤務期間の割合を「１００分の９５」、１５日超１カ月以下なら「１００分の９０」などと算定。これに対し、男性公務員を中心に、減額されると育児休業を取得しづらいとの指摘が出ていた。
　勤務期間のみに応じて支給される期末手当については、既に１１年度１２月支給分から同様の措置を取っている。
　人事院の調査によると、１４年度に新たに育児休業を取得した一般職の常勤国家公務員は男性３９２人、女性２０９７人の計２４８９人。男性の取得状況は１カ月以下が５２．３％を占める。
　政府の第４次男女共同参画基本計画は、２０年までに国家公務員の男性の育児休業取得率（１４年度３．１％）を１３％に引き上げる目標を掲げており、今回の改正はそれに向けた一環と位置付けられる。（2016/03/31-14:52）
3541：名無しさん：2016/04/02(土) 21:06:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100414&g=pol
内閣府新人に訓示＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１日午前、内閣府で行われた新人職員の入府式に出席し、「１億総活躍社会を実現したいとの思いで安倍晋三首相を先頭に全力で頑張っている。内閣府の役割はまさに首相のリーダーシップを支えることだ」と訓示した。（2016/04/01-11:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100081&g=pol
総括審議官に江畑氏＝人事院

　人事院は１日、総括審議官に職員福祉局長の江畑賢治氏を充てるなどの幹部人事を発表した。国家公務員倫理審査会事務局長には、松尾恵美子氏を起用する。発令は同日付。（2016/04/01-05:52）
3542：名無しさん：2016/04/03(日) 09:51:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010466021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
新公文書館建設地決定後は速やかに基本計画
4月2日 21時21分
河野行政改革担当大臣は、新たな国立公文書館について、十分な規模の書庫や、専門人材の育成などに必要な面積を確保すべきだとして、候補地を所有する衆議院が建設場所を決定したあと、速やかに基本計画の検討に入りたいという考えを示しました。
政府は、新たな国立公文書館の建設を巡って、いずれも国会の近くで、憲政記念館に併設する案や、国会図書館と合わせて整備する案など、８つの案をまとめており、候補地を所有する衆議院が、今年度中に新たな建設場所を決めることにしています。
これについて、河野行政改革担当大臣は２日、東京・千代田区にある国立公文書館を視察したあと記者団に対し、「いずれの場所になるにしろ、国会のすぐ近くなので、大勢の学生や生徒が国会見学に来ている。国会を見たあとに公文書館に寄ってもらい、国の歴史を考えてもらうには、絶好の場所だ」と述べました。そのうえで河野大臣は、「なるべく速やかに衆議院に決めていただいて、基本計画に入りたい。展示や修復の機能、書庫も、大きなものが必要で、専門人材を育てる意味でも、それなりの面積は必要になるので、きちんとご説明して衆議院に選んでいただきたい」と述べました。
3543：名無しさん：2016/04/03(日) 21:24:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900115&g=pol
公務員倫理審会長に池田氏再任

　政府は２９日の閣議で、国家公務員倫理審査会の池田修会長を再任することを決めた。新たな任期は３０日から４年間。既に国会の同意を得ている。（2016/03/29-08:31）
3544：名無しさん：2016/04/04(月) 06:35:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010466621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
秋のレビューでの指摘予算編成に適切に反映を
4月4日 4時58分
政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないかを検証する行政事業レビューの実施要領を改正し、公開の場で検証する秋のレビューで指摘された事項を、各府省が予算編成に適切に反映させるよう求めています。
政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないかを検証する行政事業レビューの実効性を向上させようと、実施要領を改正し、今年度から実施する改善策をまとめました。
それによりますと、外部の有識者による検証作業について、有識者が事前に申し出れば、検証の対象とする事業を追加したり、変更したりできるようにするほか、大臣や副大臣などに直接、検証結果を報告するとしています。
また、事業完了の目標年度が１０年以上先の事業は、向こう３年以内の中間目標を設定するよう新たに義務付けるとともに、公開の場で検証する秋のレビューで指摘された事項を、各府省が予算編成に適切に反映させるよう求めています。
河野行政改革担当大臣は今後、１社しか参加しない入札での落札や随意契約となった事業などについて、重点的にむだがないかを検証する考えです。
3546：名無しさん：2016/04/10(日) 11:22:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
予算執行は適切か財務省が５２事業を調査へ
4月6日 8時13分
財務省は国の予算が適切に使われているかどうかを検証する今年度の予算執行調査で、家畜用の米などを生産する農家に支払われる交付金など合わせて５２件の事業を調査することになりました。
財務省は国の歳出の改革を進めるため、毎年、予算が適切に使われているかを検証する予算執行調査を行っています。
今年度の調査は、昨年度・平成２７年度の予算で執行された５２件の国の事業を対象に行うことになりました。
このうち、家畜の餌として使われる飼料用米などを生産する農家に支払われる交付金事業では、支給の要件が適切に運用されているかを調査します。
また、公立の小中学校の教職員の人件費などに充てられる国庫負担金については、新任教師を指導するために追加的に配置されている教職員について、目的と違って運用されていないかなどを調べるほか、生活保護を受給している人の医療費を国などが負担する事業についても運用の実態を調査することにしています。
昨年度行われた予算執行調査では合わせて２７０億円余りの歳出の削減につなげたということで、財務省は今回の調査結果をことし６月下旬に公表し、来年度・平成２９年度予算の概算要求に反映することにしています。
3547：とはずがたり：2016/04/13(水) 10:27:56: 右派の後輩が募金活動してるボランティア見て本当に困ってる人にお金渡したいなら募金活動なんかしないでバイトしてお金寄付すべきだと云ってたけど同じ構図だね。。

「２億円以上かけて寄付は２千万円」　蓮舫氏が批判
http://www.asahi.com/articles/ASJ3251QWJ32UTFK00L.html?iref=recob
2016年3月2日20時08分

　子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。

　基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。

　基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
3548：とはずがたり：2016/04/14(木) 15:39:23: 俺は政治にカネを掛けて良いと思ってる方だが，こんな使い方はすべきでは無い。都議会の定数を増やすとかそういうのに費やすべきだ。舛添は何様だと思っているのか（　゜д゜）、　Ｐｅッ

2016.4.14 12:00
またも豪華“ファーストクラス”…舛添都知事の米出張に「ケタ違う」神奈川・埼玉知事も仰天
http://www.sankei.com/politics/news/160414/plt1604140010-n1.html

　東京都の舛添要一知事が繰り返している「豪華海外出張」について、近県の知事から批判や驚きの声が相次いでいる。出張経費や待遇が突出しているというのだ。舛添氏は１２日から、また米国出張に旅立ったが、今回も飛行機はファーストクラスを利用しているという。税金を支払う都民は、一体どう思うのか。（夕刊フジ）

　「東京とこんなに違うものかとがくぜんとした。ケタが違う」「効果が期待されるから、いくらでも使っていいということではない」

　神奈川県の黒岩祐治知事は同日の記者会見で、こう批判した。元ニュースキャスターだけに、庶民感覚とかけ離れた、舛添氏の海外出張に驚き、あきれたようだ。

　埼玉県の上田清司知事も１２日の会見で、「都は財政に余裕があるが、それにしても結構おおらかな使い方だ。国民目線で言えばどうかと正直思う」と疑問を呈した。

　舛添氏と同じ国会議員出身の上田氏は「議員時代はファーストクラスに乗ることもあったが、知事になってからはビジネスクラスだ」と説明した。

　山梨県の後藤斎知事も「中国やシンガポールにトップセールスに行ったが、経費は都が使っているような金額ではない」と語った。

　舛添氏や都職員ら計２０人は昨年１０～１１月、パリ・ロンドン出張に５０００万円以上かけた。最高級ホテルのスイートルームに泊まるなどしており、都議や都民から「とんだ大名旅行だ」などと批判されている。

　こうしたなか、舛添氏は１２日、ワシントンとニューヨークを訪問するため、成田空港を出発した。舛添氏の海外出張は就任２年２カ月で、何と９回目。「経費削減に努める」として随行職員は１５人に減ったが、都庁関係者によると、今回もファーストクラスという。

　舛添氏とロンドン市長の海外出張費を比較するデータも出てきた。

　無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議の調査によると、舛添氏のパリ・ロンドン出張では、航空運賃が約２６６万円（往復）、スイートルームで１泊約１９万８０００円だったが、昨年１０月に来日したロンドン市長の片道の航空運賃は約６６万円（＝帰りはポイントを使用）、宿泊費は１泊約３万５０００円だった。
3549：名無しさん：2016/04/17(日) 09:47:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400704&g=pol
公務員給与、３年連続上げ焦点＝５月から民間調査－人事院

　人事院は１４日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日に始めると発表した。公務員給与は月例給とボーナスともに、３年連続でプラス勧告が出るかどうかが焦点となる。また、女性の活躍を促すため、配偶者の年収１３０万円未満を条件として月額１万３０００円を支給している扶養手当の見直しも課題とみられる。
　調査は６月１７日までで、全国の正規従業員５０人以上の事業所のうち、抽出した約１万２０００カ所について４月分の給与や諸手当の支給状況を把握する。（2016/04/14-18:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400813&g=pol
憲政記念館併設案が有力に＝公文書館の移設計画

　政府が検討している国立公文書館の移設について、国会東側の憲政記念館と併設する案が有力となった。内閣府が１４日、衆院議院運営委員会の小委員会に八つの建設計画を提示したのに対し、約４万平方メートルと最も広い面積を確保できる憲政記念館との併設案を支持する意見が相次いだためだ。
　計画では国会議事堂に隣接する憲政記念館敷地と国会参観者バス駐車場の２カ所が候補地となっている。政府の有識者会議は、それぞれの候補地ごとにプランを検討し、現在の憲政記念館の建物の隣に建設するプランや、国会図書館と併設するプラン、旧社民党本部跡地を活用するプランなど計８プランを先月末にまとめていた。（2016/04/14-19:39）
3550：名無しさん：2016/04/17(日) 10:48:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
国家戦略特区法改正案が衆院本会議で審議入り
4月14日 19時01分
地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を、一定の要件のもとで認めることなどを盛り込んだ改正案が衆議院本会議で審議入りしました。
国家戦略特区法の改正案は、農業の担い手不足の解消を目的に、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を自治体を通じて行うなど一定の要件のもとで今後５年間認めるとしています。また、外国人観光客を地方に呼び込むため、自治体やＮＰＯ法人に限って中山間地などで自家用車を使い有料で観光客を送迎するサービスをできるようにすることや、テレビ電話を使って薬剤師が遠隔地から服薬指導を行えるようにすることなどが盛り込まれています。
改正案は１４日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、石破地方創生担当大臣は「この改正案は、地域の創意工夫を生かした地方創生の取り組みを強力に進めるものだ」などと述べ、早期成立に理解を求めました。
また、１４日の衆議院本会議では、地方創生に向けて地域の雇用対策を充実させるため、国のハローワークとは別に都道府県や市区町村が「地方版ハローワーク」を設置することを柱とした第６次地方分権一括法案も審議入りしました。
3551：とはずがたり：2016/04/22(金) 10:34:38: >>3548
こんな知事，馘にしろよなぁ。。

舛添知事、米国出張は１泊１５万円いずれも「要人の急な面会に備えて」スイートルーム
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%88%9B%E6%B7%BB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%87%BA%E5%BC%B5%E3%81%AF%EF%BC%91%E6%B3%8A%EF%BC%91%EF%BC%95%E4%B8%87%E5%86%86-%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%8C%E3%82%82%E3%80%8C%E8%A6%81%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%80%A5%E3%81%AA%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0/ar-BBs45u9
産経新聞
13 時間前

　東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題で、都は２１日、１８日まで米国を訪れた際にかかった知事のホテル代は１泊約１５万円だったと発表した。往復にはファーストクラスを利用し、運賃は約２２５万円だった。

　都はこうした経費の妥当性をチェックする検討会を２１日に設置。都幹部８人が６月をめどに削減に向けた案を取りまとめるという。

　発表によると、舛添知事は、ニューヨーク市で「ザ・キタノ・ニューヨーク」（１泊１４万１００円）に２泊、ワシントン市では「インターコンチネンタル・ザ・ウィラード・ワシントンＤＣ」（同１５万１８００円）に３泊し、計７３万５６００円を支出した。都条例では１泊の上限は４万２００円だったが「要人の急な面会にも礼を失しないため」などとし、いずれもスイートルームを利用していた。都によると、今回も急な面会はなかったという。
3552：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:28:39: 北見市職員が足りない！！　採用辞退や早期退職
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20160415-OYTNT50022.html?from=yartcl_popin
2016年04月15日
◆既卒者対象に追加試験

　北見市は今年度の職員採用で、異例の追加採用試験を行うことを決めた。４月の採用予定者に辞退が相次ぎ、前年度に自己都合などで早期退職する職員も例年より多かった結果、１０人以上の職員不足が見込まれるため。採用は８月１日付の予定。既卒者を対象としており、１８日から市のホームページなどで募集を始める。

　市職員課によると、市の定員適正化計画に基づいた今年度の職員数は９９８人。しかし、４月採用予定の試験合格者と繰り上げの補欠計１６人が、併願していた道や札幌市などへの就職を理由に北見市の職員になることを辞退した。技術職でも辞退が相次ぎ、合格者は予定数を下回ったという。

　一方、２０１５年度に早期退職した職員は計１７人。例年より多く、今年度も既に３人の退職が見込まれている。

　こうした事情を勘案すると、７月末時点の職員数は９８６人と、計画と比べて少なくとも１２人の不足が確実な情勢。このため、市は追加採用を行うことにした。

　募集は、事務職が１０人程度、技術職は若干名で管理栄養士１人。転職者などを想定しており、年齢上限は３０歳代まで広げる。１次試験は５月２９日を予定している。問い合わせは市職員課（０１５７・２５・１１１３）へ。

2016年04月15日
3553：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:29:46: 良い試みだ。頑張って使いこなして欲しいし毎年継続してやって欲しい。

就職氷河期世代向け、３０歳代職員採用…愛知県
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160419-OYT1T50040.html?from=yartcl_popin
2016年04月19日 19時38分

　愛知県は１８日、就職氷河期の影響から定職に就いていない３０歳代向けに２０１７年度の職員採用を行う、と発表した。

　事務職で５人程度の採用を見込んでおり、合格発表は１１月上旬の予定。

　社会人採用試験の一環で行うが、今回の採用枠は、学歴、職歴などは一切問わない。対象は来年４月１日時点で３０歳～３９歳の人。受験案内の配布は６月末で、９～１０月に教養試験と口述、作文、適性試験がある。

　県も００年代前半に採用を抑制した結果、３０歳代が少なく、職員はいびつな年齢構成となっている。大村秀章知事は記者会見で、「若者が派遣社員やアルバイトなどを繰り返していることで、将来の貧困高齢者の大量発生につながる恐れもあり、県として率先して取り組む」と述べた。問い合わせは県人事委員会職員課（０５２・９５４・６８２２）。