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行政改革・構造改革

3354：名無しさん：2015/05/03(日) 14:51:15
>>3353

　つまり制度の根幹が一般市町村と同一の制度で、自治制度上、大都市の位置づけや役割が不明確なのである。また事務配分は特例的で一体性・総合性を欠き、府県との役割分担が不明確なため二重行政、二重監督の弊害が大きい。さらに役割分担に応じた税財政制度が存在しないといった構造的な問題を抱えている。

　大都市経営は、交通、道路、エネルギー、上下水、食糧、防災、犯罪防止、テロ対策など日常生活の安心、安全の確保や危機管理はもとより、企業活動をコントロールする経済的規制や産業政策、観光政策など、多くの課題を抱える。大都市経営の主体となる大都市自治体には、膨大で複雑な行財政需要に的確に応え、高い政策能力を発揮できる仕組みが必要である。

　同時に、生活者である住民にとっては、揺りかごから墓場までの身近な行政ついては、手触り感のある身近な政府が必要である。それを政令市制度が同時実現できているかというと残念ながらそうではない。大阪の24の行政区は巨大市の出先出張所に過ぎない。地方自治の単位でもなければ、住民代表によって運営されている訳でもない。

　 もとより、だからいって、筆者は政令市制度を否定する立場をとるものでは全くない。70〜100万程度までの規模なら、それなりに合理性を持つ制度だと考えている。問題は200万とか300万に及ぶ巨大市の場合、政令市制度でよいかどうかだ。どうしても住民から遠い市政となる。そこで住民自治を強化する仕組みが必要だし、府県行政と大都市行政の二重行政の弊害を取り除き、司令塔の一元化、大都市に対する国・県の二重監督の解消といった本格的な改革が求められる。

　日本でそれを可能とする今の制度では、大阪都構想が掲げる特別区を内包する都制度(都区制度)を採用するのが妥当な選択ではなかろうか。

＜5月1日公開:「大阪都構想:住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　(下)＞に続く

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佐々木信夫(ささき・のぶお)　1948年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この3月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
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佐々木信夫（中央大学教授、法学博士)
3355：名無しさん：2015/05/03(日) 14:52:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150502-00043083-gendaibiz-bus_all
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　（下）　佐々木信夫（中央大学教授）
現代ビジネス 5月2日(土)11時1分配信

　「大阪都構想:住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」(上)より続く

４．特別区の魅力は多くある
　いま東京だけで使われている特別区制度は、昭和50年の区長公選復活までは東京都の内部団体とされていたが、現在は一般の市町村と同じ基礎自治体である。人口が高度に集中し日々変化し続ける大都市東京において、区民が安心して豊かな生活ができるまちを創るために機能している。

　特別区は独自に、また相互に連携して新たな課題にチャレンジし続けている。公選区長、公選議会を有する一般市以上にダイナミズムに富む活動をする特別区だが、意外に知られていないのが、大阪市など政令市の行政区と何が違うのか。同じ「区」という呼び名でも、実は全く違う。

　ここを理解していただくのが、住民投票で特別区を選ぶか、いまのままの行政区(出張所)を選ぶかの分かれ目になる。図示しておこう。

　特別区と政令市行政区と全く違う

　法人格

　長の選挙

　議会

　条例制定権

　課税権

　特別区

　○

　○

　○

　○

　○

　市

　○

　○

　○

　○

　○

　政令市行政区

　×

　×(市長が任命)

　×

　×

　×

　つまり行政区は政令市の出張所として自治権は一切ないが、特別区は自治体なので法人格もあり、公選の長、議会がおかれ、立法権に当たる条例制定権も課税権も有する。大阪市の行政区と今度、創設を予定している特別区は全く違うものだ。

　東京でいえば、特別区がある区域は、880万の人々が暮らし、1千万人を超える人々が活動する巨大な大都市地域だ。このため、他の大都市のようにひとつの基礎自治体がこの地域全体を受け持つのではなく、それぞれの特別区が基礎自治の役割を担い、広域自治体である東京都が広域政策、広域行政を担う役割分担の下に、相互に連携しながら東京大都市地域の行政に責任を持つ、独特の大都市制度となっている。

　上下水や地下鉄、バス、消防、港湾、病院などを都が受け持つ一方、都と23区間の財政調整のしくみがあり、特別区に住む880万住民は23区間の財政力の差はあっても、ほぼ均等のサービスを享受できる。住んでいる人々にとって、セフティネットの張られた、安心、安全、生き生きと暮らせる制度となっているところに特徴がある。

　都制度(都区制度)の 魅力は、50万単位で基礎自治を担う特別区を設置し、広域行政、広域政策は都に一本化するという点にある。とくに特別区の住民にとっては「自治の原則」と 「均衡の原則」を同時に実現できる点が優れている。一方、広域自治体である都にとっては、都政として大都市の一体性を確保した戦略的な都市経営ができるという点である。

　今、大阪市の住民の方々は、特別区の設置について賛否を求められているので、特別区についてその魅力を述べてみたい。先行例となっている東京の例を紹介することで、そのイメージを形成して戴きたい。

3356：名無しさん：2015/05/03(日) 14:52:32
>>3355

　東京の特別区、いわゆる23区では、880万の人々が暮し、昼間は1200万人もの人々が活動しているが、この巨大な大都市地域に集まる人口や産業を対象とする大都市行政は、各特別区が個性を発揮しながらも、全体として円滑に行われる必要がある。このため特別区は、相互に連携・協力しながら、様々な行政課題に取り組んでいる。

　 特別区は、区民に最も身近な基礎自治体であるが、地方分権が推進され、地方自治体はこれまで以上に自らの判断で、地域ニーズに応じた個性的な施策を展開することが可能となっている。特別区も、互いに競い合いながら地域特性を生かした様々な行政活動をし、他の区よりより優れた低い コストのサービスを実現しようと競い合っている。公選制のよさが遺憾なく発揮されているのが、特別区制度である。

　大阪が都制度(都区制度)になれば、これまで大阪市に1つしかなかった教育委員会が5つできるし、府の機関であった児童相談所が5つでき、保健所も5つになる。府費負担教員(市の公立学 校教員)の人事権も特別区に移る。何よりもより細かなエリアに予算編成権が来るのである。条例制定権と予算編成権が5つの特別区ができることで生まれる。

　大規模地域計画は大阪都の権限となるが、それをやるやらないは、これまでの府市の争いではなく、都知事選挙でやるやらないを決めた方がはっきりする。それを可能とするのが都制度である。さらに進めることだけなく、やらないことをスピーディーに決めるのも重要ではないか。

　特別区に限らず、いまや各自治体は創意工夫しながら、住民福祉の向上を競う時代である。その中で、福祉や医療をはじめ、子育て・教育・災害対策など大都市地域特有 の課題に挑戦していかなければならない。

　東京をみると、その課題解決に向けて、特別区は互いに連携・協力をしつつも、時にはよきライバルとして競い合いながら、時代を先取りした施策に果敢に取り組み、区民の期待に応えようと頑張っている。

　そこで働く公務員も、わが区を他の区に負けないまちにしようと、前例 や待ち受ける困難な状況を打ち破り、新たなものをつくろうと張り切って仕事に打ち込んでいる。この姿を見たとき、大市役所の出先である区に配置された職員と全く違う顔を見ることができる。人間、権限と責任を負ったとき真剣勝負をする。

　自治体も同じではないか。大組織に埋没し、歯車の一つとしか意識しないも のと違って、中小規模で労働の成果を自ら確かめ、顧客である住民に喜んでもらおうとプロ意識を高めていくのである。

　 こうして、特別区は相互の切磋琢磨の中で地域として発展していくのである。水平的競争メカニズムが働く、いわゆる善政競争によって住民を主役に各区が競うように走り出している、それが今日の東京特別区である。大阪もそうなって欲しいと筆者は願う。

3357：名無しさん：2015/05/03(日) 14:55:47
>>3356
５．大阪都にならない？という論はホントか
　ところで、今回の住民投票で特別区の設置が決まっても、大阪は「府」のままで、永遠に「都」にはらないという情報がまことしやかに喧伝されている。「反対」のためのキャンペーンだろうが、それは住民のためにならない情報の最たるものだ。

　手続きに関する見方は2つあるが、大阪が求めるなら大阪府は大阪都になることは間違いない。住民投票で特別区設置が賛成多数で決まっても自動的に即なるわけではないが、自治法第3条の「都道府県の名称変更」の規定を使って手続きすれば、2017年3月までに大阪都になることはできる。

　というのも、これまで東京にしかなかった特別区制度を大阪や名古屋、横浜でも設置することを可能にした法律が、既に「大都市地域特別区設置法」で2013年9月5日から施行されている。200万以上の政令市などについて、同法第10条で「特別区を設置する地域を「都」とみなす。とし、地方自治法第3条で 「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」と規定している。

　現実に市町村に目を向けて欲しい。市町村の名称変更は、同3条で「(都道府県の)条例でこれを定める」としている。平成の大合併で3232市町村がこの10年間で1718になったが、各地に誕生した新市町村の名称は各県の条例で定められている。

　つまり、都道府県の場合は国の法律に、市町村の場合は都道府県の条例に名称変更を委ねている訳だが、そこでみておきたい。平成の大合併で地元の市町村がつけた名称を、県議会が条例制定を拒否したり、否決したという例があるだろうか。全くないのである。当たり前の話である。公称として使う地域の自治体名を法的拘束力のある法律や条例で定めるのは当然として、地域の民意で決めて申請してきた「意思」(名称)を国や府県が否決するという、およそ自治になじまない行為をするわけはない。

　戦後、都道府県の名称変更の例はなく大阪が初めてとなるが、今回、住民投票により、大阪市域に特別区の設置を決めたら、大阪府は「大阪府を大阪都に変更する」旨の申請を国にすることになる。それを受けて政府は名称変更に関する法律を国会に提出し、国会はその手続法の趣旨に沿い、2017年4月の特別区設置までに「大阪都」に変更することになろう。

　現に安倍首相もこの通常国会で「大阪市民が特別区の設置を決めたら、関連法の整備に協力致します」と答弁している。今回の住民投票で賛成票が上回れば、大阪都が誕生するのは確実である。

　もとより、この手続き過程について、もう少し慎重な見方があることも事実。というのも、これまで東京都にしかなかった特別区制度なので、他に適用した前例がない。公法人としての「大阪府」という名称を変更するには、憲法95条の住民投票の手続きを踏むべきだという見方である。

　地方自治法という一般法に大阪府を大阪都に変更するという条項を興すなら、その必要もなかろうが、特別法で規定しようとした場合は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」(憲法95条)の条項に該当するので、政府が用意した法案を国会が可決する前に、住民投票により大阪府民の過半数の賛成を得なければ、名称変更は完結しないという見方である。

　前例がないだけに、特別法でいくのか、一般法の改正でいくのか、それ自体、方針が定まっている訳ではなかろうから、5月17日の住民投票の結果を受けて検討することになろうが、特別区設置という必要条件は満たすので、あとは十分条件として、府民代表の大阪府議会の意思で代替できるのか、あくまでも府民全体の住民投票を求めるのか、検討されることになろう。

　ただ、この手続きを踏んでいけば、大阪都が実現することは十分可能である。

3358：名無しさん：2015/05/03(日) 14:56:00
>>3357

　もう1つ、反対者の見方に、何か「都」の方が「府」より上位にあるという潜在的な考えがあるのではないか、という点である。府から都への昇格を阻止しようという見方があるやに思われる。橋下市長は「東京のような都になりたいだけではないか」という流言飛語が飛び交っている。残念ながら、これも全く見当違いな認識である。
現在の1都1道2府43県の並べ方に特別な意味はなかろう。数の少ない方から並べているといっても過言ではない。都が一番上で県が一番下だという、序列など表したものではない。

　そうではなくて、一般市町村を内包している広域自治体を府ないし県と呼び、特別区を内包している広域自治体を都と呼んでいるに過ぎない。北海道の「道」は道内に幾つかの支庁制を置く制度であり、府は明治時代、府県制が始まる時、重要な政治都市を内包している県を府と呼ぶようにしたに過ぎない。現在、呼称は4種類あっても47都道府県に広域自治体としての行政上の権限の違いは何もない。

　 もちろん、大阪都になったら、東京と首都機能の役割分担をし、大阪を「副首都」と定め、関係機関の移転などを進めるべきだという意見があるのは確かであり、筆者もそうすべきだと考える。日本の首都に大地震ほか何らかの事由で危機的状況が生まれたとき、大阪都が首都機能を代替できる役割を持つ大都市として整備されていたら、国家の危機管理上も望ましい姿となる。

　それだけでなく、東京、大阪を1時間でリニア新幹線が走る時代がそこまで来ている。西日本の代表・大阪と東日本の代表・東京といった「二都構想」を実現することが、一極集中を排除し、日本を分散・分極型の国に変えていく、これからの「国のかたち」として望ましいと考えるからである。首都水没という予測があるが、首都直下型地震の襲来は一極集中型国家構造を破壊する、現実性を帯びた最も大きな恐怖と言えよう。

3359：名無しさん：2015/05/03(日) 14:56:12
>>3358

６．「都区制度」移行で今後どう変わるか
　筆者は、特別区(自治体)の創設を過小評価してはならないと思う。具体的に無駄の排除と住民自治の充実が進むはずだ。基礎自治を約50万人規模で実現する。 これは270万大阪市民にとっての日常生活に大きくプラスとなる。痒いところに手が届く、頼れる基礎自治体、つまり中核市が5つできるのと同じことである。具体的メリットを列挙しよう。

　① 特別区制度の価値〜1つは「自治の原則」と「均衡の原則」の同時実現。もう1つは、公選制の自治体創設で、地域毎に政策選択が可能になり、魅力が増す

　② 都区財政調整制度の価値〜各区の経済格差(財政格差)を当該制度で是正。経済力の大小に関わらず、住民サービスは均等に保障される(旧大阪はひとつ)

　③ 顔の見えるきめ細かな行政が可能〜各区に教育委員会、児童相談所、保健所などができ、少子化対策でもいじめ対策でも各区が一体的に取り組める

　④ 各区のまちづくり、産業政策がブラシアップされる〜結果において、中小企業が元気になり、各区の善政競争により、魅力ある新大阪が誕生、税収もアップ

　アメリカの改革をみると、“改革は西から東へ”、つまり西海岸から東海岸に向かって進む、という法則が見られる。減税運動でも行革運動でもそうだ。母国イギリスに近い東側のニューヨーク、ワシントンは保守的で改革発信力は弱く、物事が変わる時は、自由闊達な明るさを特徴とするロサンゼルスなどカリフォルニア州の西海岸から改革発信が行われ、その改革ウエーブは東へ伝播していく。

　じつは日本の歴史を見ても同様のことが言える。東北や北海道から改革が進み、東京、名古屋、大阪を通して福岡、沖縄に至るという歴史はまずない。改革気風は西、いま関西、とりわけ大阪にあるとみてよい。改革には必ず守旧派、抵抗勢力が付きまとう。変わりたくないという保守性は人間の本姓だが、問題がなければそれでもよい。しかし、るる述べたように問題山積の大阪について、対案もないまま変わりたくないと立ち止まっていては、衰退の一途を辿るだけである。

　あの国鉄改革の時も、ローカル線がなくなるとか運賃が高くなるといった批判があった。郵政民営化の時も郵便局がなくなるとか地方は困るといった批判があった。しかし、そこを乗り越えて改革を断行してどうなったか。多くの方々は、改革は成功であったと思っているのではなかろうか。

　大阪都構想の実現に向け、211万有権者の方々が、1票を投ずることで背中を押せば、次世代に向け大阪は大きく前進する。筆者はそう思い、大阪市民の良識ある判断に期待している。

　新たに生んだ「大阪都」を東京に負けない大都市に育て、日本の二都として位置づけられる夢を持とうではないか。それが大阪都構想の肝である。「改革なくして成長なし」住民投票にその思いを託して欲しい。

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佐々木信夫(ささき・のぶお) 1948年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。 現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この3月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方 創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
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3360：名無しさん：2015/05/03(日) 15:06:50
大阪都構想をめぐる争いは、
都－特別区、
府－政令指定都市の組み合わせのどちらが良いかという議論でもあるかと思うのですが、
都構想反対派は、逆に「東京政令市構想」を主張してみてもおもしろいのでは。

特別区
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA

政令指定都市
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82

3361：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:32:23

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150416/CK2015041602000146.html
2015年4月16日　東京新聞
県都の行方　水戸市長選＜中＞大型建設事業　膨らむ財政負担

取り壊しが進む市民会館跡地。この場所は新たな市役所の敷地になる。奥に見えるプレハブの建物は市役所臨時庁舎

　「四つの大型プロジェクト」と銘打つ建設事業が今、水戸市で進められている。総事業費は八百五十億円近く。市役所本庁舎（二百六億円）、市民会館（百八十億〜百九十二億円）、ごみ処理施設（三百六十五億円）、体育館（八十億円）を、それぞれ今後約五年以内に建てる計画だ。

　いずれも建て替えで、市役所と市民会館は東日本大震災で被災したため。ごみ処理施設は老朽化が激しく、震災前から計画が進んでいた。体育館は所有者を県から市に移管した上で、二〇一九年の茨城国体に間に合わせる。

　震災復興や文化、スポーツの充実、それらに伴う街の活性化など、市は意義を強調するが、市の一般会計予算は年間一千億円にすぎない。過度の負担になるとして、市長選出馬を表明した新人の大内久美子氏は見直しを訴えている。「体育館は県が建て、市民会館なども規模を縮小するべきだ」との考えだ。

　これに対し、再選を目指す高橋靖市長は「八百五十億円全てを市が負担するのではない」と理解を求める。市によると、純粋な負担額は三百数十億円で、残りは国と県の補助金や地方交付税で調達。負担のうち七十億〜八十億円は市の貯金から充てる。五百億円前後の借金もするが、半分近くを国が肩代わりするため、実質的な借金は二百数十億〜三百億円と見積もる。

　過去の借金も合わせた返済残高は二千五百億円以上に膨らみそうだが、市財政課は「実質的な負担は最悪と言われた二〇〇四年（二千三百二十億円）を超えない」と見込む。それでも建設事業がこれほど集中したことは「過去にない」（同課）。予期せぬ負担増や、他のインフラ事業へのしわ寄せを極力なくしていくことが必要だ。

　公共施設の老朽化などに詳しい東洋大の根本祐二教授は、一般論として「どの自治体も公共施設やインフラが老朽化し、全部更新できない。市役所やごみ処理施設は大事だが、学校、道路、橋、水道なども大事なので優先順位が必要。民間の知恵で費用対効果を上げるべきだ」と指摘。近隣自治体との協力などを挙げ、「こうした方針を盛り込んだ『公共施設等総合管理計画』を示し、議会や市民と議論すると良いのでは」と提案する。水戸市も本年度、こうした計画の策定に乗り出している。　（妹尾聡太）

3362：名無しさん：2015/05/16(土) 23:19:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00010000-shincho-pol
「5.17住民投票」直前の「大阪都構想」検証　大阪「お笑い100万票」をむしばむ都構想という「全体主義」――藤井聡（京都大学大学院教授）×適菜収（哲学者）〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 5月15日(金)12時0分配信

「大阪決戦」が迫っている。5月17日、大阪市解体の賛否を問う住民投票が行われるが、お笑いの街・大阪は今、ナチス顔負けの全体主義に支配されかかっているという。いわゆる「都構想」の欺瞞を指摘してきた論客2人が、同構想と「橋下維新」の正体を検証する。

　＊＊＊

藤井：はじめに関西人の1人として私個人の思いを述べさせてください。僕はまず、腹が立ってしょうがない。この都構想の事で東京からバカにされとるというのが。東京で一生懸命説明しても、たいがい東京モンは、大阪人は橋下さん（徹・大阪市長）に踊らされてるだけだよね、って鼻で笑うわけです。「オレオレ詐欺みたいのに引っ掛かってんでしょ？」って。しかも都構想ってそもそも東京都の猿真似。昔やったら、「ふざけんな！　大阪は大阪や！」で終わってた話です。

適菜：橋下は東京に対する大阪のルサンチマン（恨みつらみ）を利用して、のし上がってきた。でも、やっていることは東京の猿真似。この時点で矛盾している。

藤井：大阪には、そもそも「うちの文化は、東京の通り一遍の表面的なしょうもないもんやない。地元に根差した深い文化があるんや」「しょせん東京は田舎モンの集まりでっしゃろ」っていう思いがある。

適菜：たしかに大阪には文楽や上方落語など豊穣な文化が存在します。

藤井：そやのに東京に対する劣等感はメチャ強い。経済なんて、今や格差開きまくり。だから、口では「大阪は凄いんや、東京なんてなんぼのもんや！」って言いながら、行政の仕組みを東京から丸っぽパクってしまおうなんて思うてまう。それって、上半身はジャケットを着てネクタイ締めてるけど、下半身はスッポンポンっていうギャグそのものですよ。

適菜：関西人ならではの説得力ある表現ですね。

3363：名無しさん：2015/05/16(土) 23:19:15
>>3362

藤井：そら、「ギャグは身ぃ捨ててやるもんや。せやからうちらは『政治』まで、ノリ一発でやりまんねん！」ってことなんですけど、都構想っていう「大阪市潰し」をやってしもたら、もう取り返しがつかん。それはマジ、洒落ならん。「おいおい、どこまで捨て身やねん」って話です。西川きよしを国会に送り出し、横山ノックを府知事に選んで、「まあ、大阪ってさ、お笑い100万票の街じゃん。仕方ないじゃん」なんて、寒（さぶ）イボ出そうな東京弁で散々メッサメサに言われとんのに、ここでノリ一発で「都構想で大阪市、潰したりましたわ。ハハハ！」なんてやってしもたら、「ドン引き」されまっせ。あぁ恥ずかしい。ホンマ。

適菜：いまだに誤解している人がいますが、大阪市の住民投票は「都構想」の賛否を問うものではありません。住民投票で賛成票が反対票を上回っても、「大阪都」にはならない。では大阪市民に何を問うているのかというと、「大阪市を解体し、権限、カネを手放すのかどうか」です。住民投票で賛成が上回れば、政令指定都市である大阪市は完全に消滅する。大阪市は5つの特別区に解体され、府の従属団体になる。当然、大阪市民は自治権を失います。常識があれば、こんな百害あって一利もない制度に賛同するはずはない。

藤井：府と市の二重行政を解消することによって年間4000億円の財源が生まれると喧伝していたのに、大阪市役所の試算によれば二重行政の解消による効果は実は約1億円に過ぎない。

適菜：制度移行のための初期投資に600億円ほど掛かるので明らかにマイナスです。「1円儲かるから600円払え」と言っているのと同じで、小学生でも分かる詐欺です。

藤井：加えて言えば、特別区5区を維持するランニングコストが、少なくとも年間20億円掛かる。さらに、大阪市を5つの特別区に分ければ、今まで市が単独にやっていた行政に、「特別区間の調整」「区と府の調整」という新たな手間が追加される。結果、二重行政の解消どころか、「区・区間の調整・府」っていう三重行政が生まれる。一方でこうして行政コストが増えるのに税収は特に増えない。必然的に、行政サービスが下がってさまざまな公共料金が上がる。120年の伝統を誇る大阪市という一つの自治体を潰す都構想なんてやってしまえば、こうやってメリットがほとんど無い中で、デメリットばかり生まれるのも当たり前。それが都構想の実態です。

適菜：橋下の言っていることは支離滅裂です。都構想の財政効果がほとんどないことが明らかになると、「財政効果はあまり意味がない」と言い出し、その一方でタウンミーティングでは「（財政効果は）無限」と言っている。こうして地元の住民を騙しているのです。そもそも、2011年の大阪府知事・市長ダブル選挙の際、橋下維新はビラに〈だまされないで下さい!!〉と、わざわざ強調した上で、〈大阪市をバラバラにはしません〉と明記していた。

藤井：都構想は大阪市を5つの特別区に分断する構想以外の何物でもありません。

適菜：元総理の麻生太郎は維新の会を「やるやる詐欺」と批判していました。自民党幹事長の谷垣禎一は都構想を「羊頭狗肉」と看破しています。都構想はウソとデマと粉飾にまみれた詐欺にすぎないのですが、橋下および維新の会はプロパガンダと言論封殺により押し切ろうとしている。橋下らの狙いは、大阪市民からカネを騙し取り、湾岸部にカジノを建設したり、そこヘアクセスする高速道路や鉄道を整備することでしょう。そこに莫大な利権があることは容易に想像がつきます。

3364：名無しさん：2015/05/16(土) 23:33:14
>>3363
■言論テロル
藤井：ところが、こうした事実がなかなか伝わらず、世論調査では、賛成派と反対派が未だに拮抗している。なぜ、適菜さんが言うデマに大阪人は騙されてしまっているのか。それは全体主義が浸透しているからです。

適菜：おっしゃるとおりです。藤井さんは近著『〈凡庸〉という悪魔』で哲学者ハンナ・アーレントを援用しつつ、ナチスに象徴される全体主義を〈「兎に角、全体に従うべし」という考え方、およびそれに基づく社会現象〉と定義されています。全体主義はイデオロギーではないので、中心がないんです。そして大衆社会においてプロパガンダとテロルにより拡大する。橋下維新はナチスより純粋な全体主義です。

藤井：実際、私は維新による言論テロルに遭っています。私が1月27日に、「大阪都構想：知っていてほしい7つの事実」と題したメルマガ記事を配信すると、橋下市長はツイッターや記者会見で「バカ」「嘘八百」「こチンピラ」などと罵倒し始めました。

適菜：「事実」を指摘されたのだからそれに対し反論すればいいのに、印象操作でごまかすわけです。

藤井：その後も橋下維新は公党名義で京都大学の総長宛てに、（藤井教授が）〈国民の税金で研究活動を託される人物として適当なのか貴大学の考えを述べられたい〉と記した文書を送り付け、テレビ局にも「藤井を出演させるな」との文書を送付。国会でも藤井の言説は「デマだ」と断じた。公権力装置を使って私を潰そうとしたんですね。結果、私は番組出演の機会、そして教授の職を失う文字通りの危機に見舞われました。

適菜：橋下は学者は実務を知らないと繰り返し言っていた。しかし、4月27日、藤井さんと立命館大学の森裕之教授が都構想の危険性に関する所見を公募したところ、わずか1週間で100人もの学識者から所見が寄せられた。「実務を知っている学者」は都構想に反対だったというオチ。

藤井：私もあっという間の反応の広がりに驚きました。

適菜：松井（一郎・大阪府知事）はデマが流れているなどと言っていたが、デマを流しているのは一体どちらなのか。ジョージ・オーウェルの近未来小説『一九八四年』に「戦争は平和である」という独裁政党のスローガンが登場します。全体主義国家では、言葉の破壊活動が継続的に行われる。いわゆる「ダブルスピーク」ですね。矛盾することを同時に言う。デマゴーグが正当な意見をデマ呼ばわりするわけです。

藤井：異論を許さない全体主義における典型現象です。

3365：名無しさん：2015/05/16(土) 23:33:35
>>3364
■極めて内向き
適菜：藤井さんは前掲書で、プロパガンダで重要なのは、内部での整合性であり、現実との整合性は関係ないと言及されています。

藤井：「二重行政が解消されれば大阪は豊かになる」というスローガンは、現実とは整合性がとれないが、それを信仰している「彼ら」の内部では整合性がとれていることになる。

適菜：論理的に矛盾を指摘しても「もっと勉強しろ」「対案を示せ」「共産党の仲間か」といった反応しか戻ってこない。市民団体や学者が目盛りに細工を加えたパネルの不正を指摘しましたが、それ以降も維新の会はタウンミーティングや街頭演説で使い続けています。つまり、大阪市民を騙すという悪意だけが一貫しているのです。

藤井：私たちが証拠を示しながら「それは間違ってますよ」といくら指摘しても、一切聞く耳を持たない。誤りに気づけば自分たちは間違っていたという真実を受け止めなければならなくなるが、それこそが彼らにとっての最大の恐怖なんです。

適菜：全体主義は自転車をこいでいるようなものなので、論理の破綻を気にしていたら倒れてしまうんです。

藤井：その恐怖を避けるには現実を見ずに「自分の周り」、すなわち「全体主義内部」では全員が異口同音に同じことを言っているという「安住の地」のみを見つめ続けることが必要になる。結果、ますます聞く耳が失われる。

適菜：だから全体主義の外部の意見は封殺の対象にしかならない。

藤井：必然的に私たちに向けられる言葉は苛烈さを増し、挙句に公権力を使った弾圧を始めるわけです。そして、全体主義内部に閉じこもり、ひたすら同じことを繰り返し言い続ける。

適菜：全体主義は必ず内向きになりますね。

藤井：都構想も極めて内向き。大阪市という「小さいコップ」をさらに小さく分断するという話ですからね。大阪が関西にどう貢献するかとか、京阪神の連携はどうするのか、日本全体の中で大阪をどう位置付けるのかといった外向きの視点が完全に欠落しています。

適菜：全体主義は近代大衆社会特有の病です。哲学者のニーチェは、われわれは「排泄する力をもはやもたない一つの社会」に住んでいると言いました。腐ったものを食べたら嘔吐するか下痢をしますよね。共同体も「悪」を排泄する能力を持っています。ウソをつく人間は信用されない。信用できない人間はリーダーに選ばれません。しかし大衆社会化の進行により共同体が破壊されていく中、「悪」を排泄する能力が低下していき、胃の中で悪玉菌が異常増殖しているような状況になっている。橋下維新の会は、今の日本社会の病が生み出したのです。

藤井：生体システム的な比喩で言うと、社会の免疫力が落ちているんですね。市民社会にはモラル、良識、常識があって、ばい菌が侵入してきてもモラルや良識が白血球の役割を果たしてばい菌を殺し、排除する。しかし今は共同体が弱くなり、免疫力が低下して、全体主義というばい菌を排除できなくなっているんです。

適菜：前近代的な共同体の防御装置が失われ、さらに極度に個に分断された都会では偏在する「悪」が逆に結束しやすくなる。全体主義は癌細胞のようなもので、拡大していき、その結果、死を迎えるのです。

3366：名無しさん：2015/05/16(土) 23:34:07
>>3365
■極めて内向き
適菜：藤井さんは前掲書で、プロパガンダで重要なのは、内部での整合性であり、現実との整合性は関係ないと言及されています。

藤井：「二重行政が解消されれば大阪は豊かになる」というスローガンは、現実とは整合性がとれないが、それを信仰している「彼ら」の内部では整合性がとれていることになる。

適菜：論理的に矛盾を指摘しても「もっと勉強しろ」「対案を示せ」「共産党の仲間か」といった反応しか戻ってこない。市民団体や学者が目盛りに細工を加えたパネルの不正を指摘しましたが、それ以降も維新の会はタウンミーティングや街頭演説で使い続けています。つまり、大阪市民を騙すという悪意だけが一貫しているのです。

藤井：私たちが証拠を示しながら「それは間違ってますよ」といくら指摘しても、一切聞く耳を持たない。誤りに気づけば自分たちは間違っていたという真実を受け止めなければならなくなるが、それこそが彼らにとっての最大の恐怖なんです。

適菜：全体主義は自転車をこいでいるようなものなので、論理の破綻を気にしていたら倒れてしまうんです。

藤井：その恐怖を避けるには現実を見ずに「自分の周り」、すなわち「全体主義内部」では全員が異口同音に同じことを言っているという「安住の地」のみを見つめ続けることが必要になる。結果、ますます聞く耳が失われる。

適菜：だから全体主義の外部の意見は封殺の対象にしかならない。

藤井：必然的に私たちに向けられる言葉は苛烈さを増し、挙句に公権力を使った弾圧を始めるわけです。そして、全体主義内部に閉じこもり、ひたすら同じことを繰り返し言い続ける。

適菜：全体主義は必ず内向きになりますね。

藤井：都構想も極めて内向き。大阪市という「小さいコップ」をさらに小さく分断するという話ですからね。大阪が関西にどう貢献するかとか、京阪神の連携はどうするのか、日本全体の中で大阪をどう位置付けるのかといった外向きの視点が完全に欠落しています。

適菜：全体主義は近代大衆社会特有の病です。哲学者のニーチェは、われわれは「排泄する力をもはやもたない一つの社会」に住んでいると言いました。腐ったものを食べたら嘔吐するか下痢をしますよね。共同体も「悪」を排泄する能力を持っています。ウソをつく人間は信用されない。信用できない人間はリーダーに選ばれません。しかし大衆社会化の進行により共同体が破壊されていく中、「悪」を排泄する能力が低下していき、胃の中で悪玉菌が異常増殖しているような状況になっている。橋下維新の会は、今の日本社会の病が生み出したのです。

藤井：生体システム的な比喩で言うと、社会の免疫力が落ちているんですね。市民社会にはモラル、良識、常識があって、ばい菌が侵入してきてもモラルや良識が白血球の役割を果たしてばい菌を殺し、排除する。しかし今は共同体が弱くなり、免疫力が低下して、全体主義というばい菌を排除できなくなっているんです。

適菜：前近代的な共同体の防御装置が失われ、さらに極度に個に分断された都会では偏在する「悪」が逆に結束しやすくなる。全体主義は癌細胞のようなもので、拡大していき、その結果、死を迎えるのです。

3367：名無しさん：2015/05/16(土) 23:34:43
>>3366
■「悪の浄化」の限界
藤井：本来、お笑いの街である大阪、上方というのは懐が深く、悪を上手く抱え込むことができる強い力を持っている。そもそもお笑いというのは必ず毒を含み、それを昇華する。「このおばはん、ヒョウ柄のスパッツ穿いて下品やけど、アメちゃんもくれるし、おもろいでぇ」と、笑いに昇華させることで、悪を浄化できる街が大阪なんです。

適菜：逆に言えば、「悪」を許容する土壌があった。

藤井：そうです。そこが全体主義に悪用されてしまった。度量がある大阪が悪を優しく包み込んであげたんだけれど、それに乗じて全体主義がガッツリ入り込んできて、ついには大阪の「悪の浄化」の限界とのせめぎあいになっている。

適菜：有能な外科医は癌細胞の位置を正確に見抜き、的確に切除する。ダメな外科医は癌でないものを誤認し切除してしまう。最も悪い外科医は、癌を見落として進行させてしまう。橋下の暴走を野放しにしたメディアや政府は、最も悪い外科医です。

藤井：「大阪がどうなろうと、東京とは関係ないじゃん」と東京の人は思っているのかもしれませんが、「そんなん言うてたら君らもやられんで！」っていうのは明白。だから私には、大阪を小バカにする東京の人間も滑稽で仕方がない。悪は確実に伝播（でんぱ）するんです。

適菜：国家は身体のようなものです。癌が発生したら、それが足の指先だろうが切除しなければ必ず全身に転移する。東京の人間も、今回の件は橋下維新の会から祖国を守る戦いであると、きちんと認識しなければならない。でも東京の反応は温（ぬる）い。結局、同胞意識が低下しているんです。面倒なことには無関心を決め込む。こういう卑怯な連中が、ナチスを拡大させたのです。

藤井：大阪が衰退すれば西日本から活気が奪われ、日本全体のGDPが下がる。私は現在、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与を務めていますが、首都直下型地震が30年以内に発生する確率は70％。東京の一極集中が進むなか、首都直下型地震が起きた時、大阪という第2のエンジンが都構想で破壊されていたら、誰も首都をサポートすることができず、日本は万事休す。吠え面をかくのは東京の人たちです。

適菜：もっと怖いのが橋下の国政進出です。安倍晋三は改憲のために橋下を利用しようとしている。橋下は道州制や首相公選制を唱えるような見識のカケラもない人物です。橋下が閣内に入り、総務大臣にでもなったら、完全に日本は滅びますよ。橋下はかつて大統領制を唱えていましたが、皇室が狙われる危険もある。

藤井：東京にとっても「我が事」なんですね。

適菜：「平和ボケ」という言葉を使いたがる保守論壇人みたいなのがいるでしょう。「戦後の日本人はリアルポリティクスが分かっていない」みたいな。しかし今回のような国の危機に彼らは何か発信したんですか。彼らこそ平和ボケなんです。保守（主義）に存在意義があるとしたら、橋下維新のような集団が暴走を始めたときに、全力でそれを阻止すること以外にないわけです。ところがいわゆる「保守系」とされているメディアの多くは、今回総崩れでしたね。

藤井：危機感がないんです。大阪で橋下が通用しても東京ではそうはいかない、お笑い100万票の街ゆえのことであると。では、聞きたい。2012年、総理にしたい人ナンバー1の座に橋下市長を押し上げたのは誰ですか？　大阪人だけの力ではなかったはずです。

適菜：橋下を「総理にしたい」と公言する石原慎太郎を東京都知事に選んだのも東京の人間です。

3368：名無しさん：2015/05/16(土) 23:35:34
>>3367
■「フライング敗北宣言」
藤井：まず大阪で全体主義を食い止めなければならない。橋下市長はとってもクレバーな方です。住民投票で勝つために、とっておきの秘策を繰り出してくるに違いない。それはもしかしたら、「フライング敗北宣言」なのかもしれません。

適菜：いつもの手口ですね。

藤井：去年12月の総選挙前日のことでした。投票も始まっていないのに、橋下市長は「完敗！　負けを認めます」「勝ち目はありません」「努力を怠ったらこうなる」と、フライングで「殊勝」な敗北宣言を行ってみせた。そうやって同情票を集めたわけです。事実、彼自身が投票直後にフライング敗北宣言は作戦だったと自ら暴露し、この作戦のおかげで維新は議席を確保できたとも分析されています。ですから、今回も住民投票直前にフライング敗北宣言をするのではないかと。

適菜：やりそうですね。「僕たちは絶対に負けます。巨大な既得権益を崩すことができなかった」と。バカは同じ手法に騙されるってことを分かっているのですね。典型的なデマゴーグです。5月9日のテレビ番組では、「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家を辞めないとダメだ」と、否決されたら政界を引退すると宣言しています。同情票を集める手口ですね。

藤井：何はともあれ、いくら「お笑い100万票の街」って揶揄されようとも、洒落にならない話がある。

適菜：住民投票が通り大阪市が解体されたら、元に戻すことはほとんど不可能です。「一度やらせてみたらいい」ではダメです。住民投票では賛成が1票でも上回れば通ってしまいます。都構想に賛成の人も反対の人も、住民投票では反対票を入れるべきです。なぜなら、今回の住民投票は大阪市を潰すかどうかを問うものであり都構想はほとんど関係ないからです。維新が流しているテレビCMもあれ全部ウソですよ。「教育費を5倍にした」と言っていますが、橋下は108億4700万円も教育費の予算を削っている。

藤井：都構想の実態を理解せずにノリで賛成票を投じてはいけません。市を潰すかどうかの今回だけは、取り返しがつかん。悪ふざけが過ぎて後悔しても覆水盆に返らずです。ウケよう思うて、酔っ払ったノリで素っ裸で街中を走り倒して、ドヤ顔でイチビっとったら（調子に乗っていたら）、会社をクビになって嫁さんにも逃げられたとか――そんな、ドン引き話はホンマ、1ミリも笑えまへんで。

　＊＊＊

藤井 聡（ふじい・さとし）
1968年奈良県生まれ。京都大学大学院教授。専門は公共政策論、都市社会工学。近著はいずれも先月出版した『大阪都構想が日本を破壊する』と『〈凡庸〉という悪魔―21世紀の全体主義』。

適菜 収（てきな・おさむ）
1975年山梨県生まれ。早稲田大学でニーチェを専攻。近代大衆社会の問題点を指摘し続けている。『日本をダメにしたB層の研究』『なぜ世界は不幸になったのか』等の著書がある。

※「週刊新潮」2015年5月21日菖蒲月増大号

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3369：名無しさん：2015/05/17(日) 23:55:29
http://www.asahi.com/articles/ASH5J7X87H5JPTIL01M.html
２０・３０代は６割賛成　都構想　朝日・ＡＢＣ出口調査
2015年5月17日22時59分

　今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１７日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は２０〜３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。全体では男性の５９％が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。

　年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。

　大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。

　支持政党別でみると、維新支持層は賛成が９７％に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が５８％だったが、賛成が４２％にのぼった。公明支持層は反対７９％、賛成２１％、共産支持層は反対８８％、賛成１２％。無党派層は反対が５２％、賛成が４８％と拮抗（きっこう）した。

　賛成に投票した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で４１％を占めた。次に多かったのが「大阪の経済成長の面」で３１％だった。

　一方、反対に投票した人が挙げた理由で最多は「住民サービスの面」で３６％。次に「橋下市長の政策だから」が２６％と続いた。橋下市長を「支持しない」と答えた人の９４％が反対票を入れたことと合わせると、都構想に対する評価とともに、橋下市長への評価が投票行動を左右した様子が浮かんだ。

　調査は大阪市内６０カ所の投票所で実施した。有効回答は２６２５人。

3370：名無しさん：2015/05/24(日) 17:47:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000063-san-pol
都構想「否決」　橋下氏「総合区進めて」　自公の対案に前向き
産経新聞 5月18日(月)14時32分配信

　大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が反対多数に決まってから一夜明けた１８日、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、同市役所で開かれた所属長会議に出席。これまで反対派が提起してきた行政区の権限を強化する「総合区」や、府と政令市が協議する「調整会議」の導入を進めるべき課題として挙げ、「なんとか前に進めてもらいたい」と述べた。

　会議では、住民投票の結果を受けて「政令市の枠組みを軸に、問題提起された二重行政の解消と住民自治の拡充をしっかり進めてもらいたい」と指示。

　僅差で反対多数だった結果については「政令市の枠を大切に市政運営していくとの住民の意思が示されたが、今の市の枠組みに問題意識を持つ市民の数も相当だった」と分析した。

　自身は１２月の任期切れでの政治家引退を明言していることから、「任期中でやらなければいけないことをできる限り進めたい」としつつ、「広げた風呂敷をたたまなきゃいけないものもある」とも語った。

　また、制度設計を担った「大都市局」をはじめ、３９回で市民約３万人が参加した住民説明会運営など、職員の尽力に謝意を示し「実現できなくてトップとしては申し訳ない」と述べた。一方で、「国全体の統治機構改革が行われるときに（職員の経験は）唯一の参考資料になる」と、自負もにじませた。

　この日、橋下氏は、午前１１時１５分ごろ登庁。報道陣の問いかけには「十分眠れました」「頑張ります」などと答え、笑顔で庁内に入った。

　また午前９時すぎには、ツイッターに「たくさんの方からツイート頂きありがとうございます。エールに感謝します！」など、寄せられた励ましへの謝意を書き込んだ。

3371：名無しさん：2015/05/31(日) 20:57:48
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00149627-newsweek-bus_all
大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ - 池田信夫 エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 5月21日(木)17時59分配信

　大阪都構想をめぐる住民投票は、市の提案が0.8％の僅差で否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。今回の住民投票で印象的なのは、各メディアの出口調査で反対多数だったのは70歳以上だけなのに、全体として反対が賛成を上回ったことだ。これは36万人の期日前投票で、反対の組織票が多かったためといわれる。

　いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことになる。これは、ある意味では当然だ。今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。24区を5区に合併する都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。

　特に大きな問題は、高齢者サービスだ。次の図は大阪市のホームページにある高齢化率（25年間の65歳以上の人口増加率）だが、最高の西成区では25年で4倍以上になった。おもしろいことに、この図で高齢化率が16ポイント以上になっている赤い区が、今回の住民投票ですべて反対多数だった。

大阪の高齢化率（出所：総務省）

　これは大阪の「南北問題」として昔からよく知られている。梅田を中心とするキタはビジネス街で、大阪駅の北側の再開発で堂々たる近代都市になったが、ミナミには昔ながらの町並みが残り、貧困層が多い。全国の人が思い描く天守閣とかあいりん地区などの大阪のイメージは、ほとんどこのミナミの風景だ。

　住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。それは、ある意味では当然だ。大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、1948年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない。

　高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では23.6％が生活保護受給世帯である。介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった。

　しかしキタの企業に勤務している高所得者の多くは、市内には住んでいない（私も中央区のNHK大阪放送局に勤務していたときは奈良市に住んでいた）。いま市内に住んでいる人の多数派は、住民サービスの受益者なのだ。彼らが住民投票したら、サービスを削減する橋下市長に反対するのは当然である。

　橋下氏の説明が無駄の批判ばかりで、都構想のメリットがわからないといわれたが、本当のメリットは職員や住民サービスの削減だ。そういう政策を出すと議会が反対するので、具体的にいえなかったのだろう。それに対して反対派は何も対案を出さず、ただ既得権を守れと主張するだけだった。

　今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。これは日本の縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。

　これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。大阪の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだのだ。それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。よくも悪くも、大阪は日本の未来を示している。

池田信夫

3372：名無しさん：2015/06/07(日) 16:47:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00015096-president-bus_all
霞が関から天下りの受け入れ要請。業界慣行として従うか、断固拒否か
プレジデント 6月3日(水)14時15分配信

　孫正義氏がこれまでに経験したタフな場面をケーススタディの形で完全再現。
あなたは正しい判断を下せるだろうか。

----------
Q. 霞が関から天下りの受け入れ要請退職した高級官僚を役員として遇する「天下り」。通信業界では監督官庁の総務省出身者を中心に、依然として「指定席」が残っている。孫社長は日本テレコムやボーダフォンの買収時、天下り役員を退職させた経験をもつ。A案は、横並び。B案は孤高の道。
【A】業界慣行として従う【B】断固拒否
(正答率97％)
----------

　霞が関から天下りの受け入れ要請があったときにどうするか。

　ここで「官庁とのパイプづくり」や「業界の慣行」を考える人は、もう僕の話を聞いてもらわなくても結構。少なくとも、ソフトバンクには向いていない人です。

　世の中の9割以上の会社は、天下りの要請があれば、喜んで受け入れています。大人といわれる会社、大人といわれる経営者ほど、そうなんです。断固拒否するというのは、世の中では非常識な判断だといわれます。しかし、こういうことには非常識で構わないと僕は思う。ソフトバンクはいつまでも非常識でいきたいと思います。

　「当社は少なくとも今後100年、関係省庁からの天下り人事を自主的に受け入れないことを宣言します」

　かつて記者会見の席で、僕はこう話しました。電波行政を担う総務省からいっさい天下りは受け入れない、と。許認可権限をもつ総務省に、正面から宣戦布告したようなものです。

　天下りは癒着を生みます。たとえば、あるライバルの通信会社の株主に、郵政関係の共済会が入っていました。つまり、その通信会社の株が上がれば、省庁職員は儲かる。これは利益相反ではないかと批判しました。

　総務省は裁量行政ができる立場です。批判すれば、どこかで官僚に意地悪をされるかもしれない。

■過去100年の因習を今ここで断ち切りたい

　「総務省との関係をよくしておいたほうがいいのでは」との助言を受けることもあります。これまで役所に呼ばれて官僚から怒鳴られることはあっても、役所に出向き机をたたいて官僚を怒鳴るという人は、いなかったでしょう。日本のあらゆる行政に対する姿勢というものは、常にそうした形がとられてきました。しかし、僕は、黙ってはいられなかった。過去100年続いてきた「もちつもたれつ」の関係をここで断ち切り、正義を貫きたいのです。

　総務省のなかにも心ある人間は何人もいます。何度も議論を重ねるなかで、フェアだと思える部分もある。しかし今の日本には、「いいことはいい」「悪いことは悪い」という当然の正義を主張しづらい土壌があります。

　天下りを受け入れたからといって、100％、癒着や談合が行われるわけではないでしょう。ただし天下りというのは、物事が疑われたりする温床になりうるような構造的な問題です。こういう構造が放置されたままで、いいはずがないのです。

■東京大学経済学部教授 高橋伸夫氏が解説

　当然、天下りを受け入れる必要はまったくない。ただし官僚出身というだけで、人材登用の可能性を閉ざしてしまうのは、マイナスになる恐れもある。官僚の能力を活かす再雇用は、企業活動を損なうものではないし、そうした実例は少なくない。たとえば、米AT＆Tの大経営者として知られるセオドア・ヴェールは、米政府の官僚だった。たとえば天敵である総務省の好敵手を取り込むという手もあるのではないか。

　●正解【B】――天下りを受け入れると、「当然の正義」を主張できなくなる

　※本記事は2010年9月29日に開催された「ソフトバンクアカデミア」での孫正義氏の特別講演をもとに構成されております。設問文等で一部補筆・改変したものがあります。

3373：とはずがたり：2015/06/11(木) 10:58:05

公費で宴会に女性コンパニオン…町村会と議長会
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150610-OYT1T50158.html?from=y10
2015年06月11日 07時35分

　秋田県内の町村長で構成する県町村会と町村議会の議長でつくる県町村議会議長会が、公費を使い、懇親会などの席に女性コンパニオンを呼んでいたことが１０日、わかった。

　両会は２０１４年度、コンパニオン代を合わせて約２６万円支出した。町村会と議長会の事務局は「場を和ませようと思って呼んだが、軽率だったと反省している」として、議長会分３万３０００円を既に返還した。町村会分の返還も検討するという。

　町村会と議長会は、平成の大合併で町村数が減ったため、０５年度から事務局を統合して運営している。

　事務局によると、町村会は１４年度、東京で開いた国会議員との懇談、八峰町と秋田市で開いた理事会後の懇親会にコンパニオンを３〜４人呼び、計２２万５１００円を支払った。議長会も、昨年１０月に八峰町で開いた理事会後の懇親会にコンパニオンを２人呼び、３万３０００円を支払った。長年の慣習で、事務局の判断で呼んだという。

　町村会は、全国自治協会から支給される自治振興助成金（年約２８００万円）でコンパニオン代を支出。議長会は運営費で支払ったという。運営費は各町村から集めた会費が原資で、税金が充てられている。

　議長会は、０７年度に理事会を各町村の持ち回りで開くようになってから毎年、コンパニオンを懇親会に呼んでいた。しかし、奈良県の町村議長会が懇親会にコンパニオンを呼んでいたことが問題視されたのをきっかけに、今年４月頃、対応を検討。５月下旬、代金３万３０００円を議長１２人と事務局職員４人で負担し、議長会に返還した。

　一方、事務局は町村会分について、「振興目的で助成金を懇親会に使うのは認められている」として、まだ対応を決めていない。しかし、全国自治協会によると、助成金の財源には、共済事業のために全国の町村が支払った負担金が充てられており、負担金は町村が予算から支出している公金だ。

　同協会は「対外的に説明できない、後ろめたいものには使わないでほしい」とし、「コンパニオン代に充てるなと明確に禁止しているわけではないが、使うことはないだろうと思っていた」と驚いている。

　町村会と議長会の藤島和雄事務局長は「町村会分については今後、会長と相談し、返還も含めて検討したい」と話している。

3374：とはずがたり：2015/06/11(木) 11:02:44
書類提出忘れ、国庫補助金６４００万円もらえず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150606-OYT1T50064.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月06日 19時40分

　新潟市は５日、昨年度実施した生活保護受給者らの支援事業で、国庫補助金の交付請求を怠ったため、補助金を受けられなくなったと発表した。

　市は、事業にかかった約６４００万円を損失した。市は担当職員の処分を検討している。

　市福祉総務課によると、交付金の支払いは県に請求するが、職員が３月までとされていた書類の提出をし忘れていたという。職員は「請求期限を確認していなかった」と話しているという。同課は、年度当初に各事業の進行一覧表を作成してチェック態勢を強化し、再発防止に努める方針。

3375：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:03:17
結構，夜に喰ってるけど胃が痛いの抑える為に喰ってるんで旺盛な俺の胃酸に折角の乳酸菌君達も全部やられてゐそうだ。。

新常識！ ヨーグルトは夜に食べるべし
All About 2015年6月11日 07時45分 (2015年6月11日 08時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150611/Allabout_20150611_1.html

「不老長寿の妙薬」として、世界中で食べられているヨーグルト。日本でもすっかり日常食として定着しています。

ヨーグルトといえば朝食、というイメージを持っている方も多いと思いますが、実は「夜」に食べる方が大きな効果が期待できるそう。というのも、ヨーグルトに含まれる乳酸菌=腸の働きを良くする善玉菌は空腹時に多く出る胃酸に弱く、朝、胃が空の状態で食べると乳酸菌が胃酸にやられて腸に与える良い影響が薄れてしまうからなのです。

さらに人間の腸は夜10時から深夜2時の間で最も活動が活発になると言われており、この時間帯にヨーグルトを食べると質の良い乳酸菌がベストな状態で腸に届き、しっかり働いてくれるというわけ。

また、ヨーグルトには脂肪燃焼の手助けをするビタミンB2や、睡眠時にリラックス効果をもたらすカルシウムも含まれていますので、何だかちょっとお腹の調子が良くないな、リラックスできていないな、なんていうときは、「夜ヨーグルト」を試してみると良いかもしれません。第二の脳とも言われる「腸」。しっかり仕事するためにも、大事にケアしてあげて下さい。

3376：名無しさん：2015/06/14(日) 00:51:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000521-san-soci
「言うことを聞け」部下の女性職員の服脱がす　強制わいせつ容疑で小野市課長補佐を逮捕
産経新聞 6月8日(月)11時14分配信

　部下の女性職員にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警社署は８日、強制わいせつ容疑で、同県小野市健康課長補佐、掘井秀俊容疑者（４８）＝同県加東市上中＝を逮捕した。同署によると、「間違いない」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、２日午後１１時〜３日午前３時半ごろ、小野市内のスーパー駐車場に止めた車の中で、２０代の部下の女性職員の服を無理やり脱がせるなどしたとしている。

　同署によると、女性職員は今年４月に同課に異動し、同月末ごろから、掘井容疑者が女性職員の携帯電話に「食事に行こう」などとメールや電話などをするようになった。今月２日、同市役所の駐車場で女性職員が帰宅しようとしたところ、掘井容疑者が突然車に乗り込み、そのまま食事に連れ出された。その後、女性職員はスーパー駐車場で「言うことを聞け」などと脅され、服を脱がされたり、体を触られたりしたという。

3377：名無しさん：2015/06/14(日) 00:52:35
http://blogos.com/article/115843/
wasting time?2015年06月10日 00:30大阪都構想否決は先進国の政治の縮図

しばらくブログを休んでいた間に一番ショックを受けたニュースはやはり「大阪都構想」が住民投票の結果否決されたということではないかと思っている。

もちろん、「大阪都構想」によってすべてが万々歳で低迷する大阪経済が大復活するというのは夢まぼろしだと思っている。だが、同時にたとえリスクがあろうとも何かを大胆に変えなければ大阪という都市の復活はもはや難しいと考えるのもまた常識的だと思っている。そして、「大阪都構想」と「橋下徹という政治家」はその大きなチャンスであったことは言うまでもない。

だが、残念ながら「大阪都構想」も「橋下徹」も住民によって拒否された。リスクを犯しても変革せねばならないという意思は今が良ければそれでよし/アベノミクスというモルヒネで当分生きながらえることができそうだという空気によって拒否されたということができるのだと思う。

特に高齢者の反対が多かったようでこれは仕方がないことなのだろう。

同時にしかし、これは大阪に限った問題ではないと僕は思っている。これは世界中の民主主義を覆う大きな問題なんだと。

世界中で企業収益の伸びはとどまるところを知らない一方で労働者への配分は減少が著しい状態が続いている。先進国の多くの労働者はハングリーで安価な労働力である新興国の労働者との厳しい競争にさらされることで苦境に立たされている。もちろん、過去の書いたように理由はほかにもたくさんあるがこれが格差拡大と多くの人が決して良くはないがそれなりの経済成長の恩恵を感じられない一つの大きな理由だろう。

今の世の中は労働者にとっては非常に苦しい時代なのだ。そしてそれはおそらく先進国と新興国の賃金がある一定程度に収れんするまで終わることはない。だからこの先進国の労働者の苦境はまだまだ続くだろう。

一方で消費者としてのわれわれは非常に豊かである。多少上がってきたとはいえ物価は安いし、いいサービスを数多く受けることができる。ＩＴ技術の発達などにより10年、20年前よりも我々ははるかに便利でお金をかけずに豊かな生活を送ることができるのだ。

不幸な労働者の立場からは何かを変えないといけないと強く思うだろうが、そこそこ幸福な消費者の立場からすれば現状に変化は必要だと思うもののなんとなくぬるま湯につかっておきたい気分になるのは言うまでもない。仮に少なくともあと10年は財政破たんはないだろうと仮定すれば主に消費者たる高齢者からすれば逃げ切りを図ろうと考えるのは当然のことだろう。

また多くのハングリー精神を失い親のすねでもかじって（あるいはアルバイトで生計を立てる）ような消費者たる若者からすれば変革など別に必要ないということになる。

一方で政治の立場からすれば政権を取るためには労働者の不満を和らげていくしかない。だから、子育て支援、女性支援、賃上げ要請という様々なバラマキ戦略がまかり通ることになる。一方で相対的に豊かな高齢者の年金を大胆に削ることも政権維持につながることはないから、これまた行われることはない。

生ぬるい再配分策と積極的な財政再建の放棄（消極的な財政維持は行われる）が政権維持には最も有効なのである。だが、そういった政策は潜在成長をじわじわと低下させることは間違いないのは過去何度も指摘した通り。そしてこれは日本だけではなく多くの先進国で程度の差はあれ採用されている政策である…。

もちろん、そこに各国中央銀行によるとめどない金融緩和がなんとなく経済成長をそれなりのものに見せる役割を果たしているのである。なんとなく経済成長が大丈夫で政治が労働者のために再配分を強化すれば、今のところは大きな変革を望む必要などはない。

民主主義の当然の帰結として世界中で政治の大胆な改革は決して行われる理由がないのが現状なのだ。
そして上述のように民主主義の当然の帰結としての現状の政策は確実に先進国の経済成長を停滞させる。と同時に現在の労働者の苦境や格差問題をなんら解決しないのである。風穴を開けるためには大胆な変革（どういった方向の変革かは過去に何度も書いた通り）が必要だが、橋下徹という稀代の政治家（ペテン師かただの人気者かもしれないが）もってしても何も成し遂げられなかったのだからおそらく今後も無理なのだろう。静かに衰退の道を歩んでいくしかない。これが現状から導かれる蓋然性の高い結論なんだろうと僕は思っている。

3378：名無しさん：2015/06/14(日) 21:23:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00072352-diamond-soci
都構想反対したのは既得権益者。橋下氏は立派【ホリエモン的常識】
ダイヤモンド・オンライン 6月2日(火)8時5分配信

Q.大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、反対多数となりました。堀江さんはなぜこのような結果になったと見ますか。また政治家・橋下徹氏をどう評価していますか。
●　既得権益を得ている人が反対した。政治家・橋下氏はもっと見たい

　A.今現在、既得権益を得ている人たちにとっては現状維持がベストの選択肢ですから、全体の最適化や将来のベネフィットがどうなろうが、そんなことには構わず都構想反対に回るでしょう。さらに住民投票でも判断力があまりない層を狙ってキャンペーンを展開します。自民党と共産党の議員が同じ街宣車に乗って演説しているのが、まさにそれを象徴しています。

　都構想の最大の利点は議員や公務員の数の削減、大阪市と大阪府で二重に存在している公共事業の一元化など行政コストの大幅な削減です。したがって生活保護受給者など税の受益者はやはり反対に回ります。

　住民投票で勝とうと思うのであれば、そういう層に対してポピュリズム的に一時的なベネフィットを提示すれば良かったのですが、それを潔しとしなかった。その辺が敗因でしょうね。

　しかし、橋下氏は正々堂々と戦って僅差で敗れた。それ自体は素晴らしい問題提起だったと思います。個人的には、政治家としての彼の姿をもう少し見ていたかったです。

Q.夏に向けてダイエットを行いたいのですが、堀江さんが刑務所で食べたメニューの中で、栄養価の高いお薦めの食事や今でも健康食として食べているようなものはありますか。
●　ダイエットに栄養価を気にするのは意味がない

　A.ダイエットする際に栄養価とかを気にするのは意味ないと思いますよ。ダイエットへの一番の近道は、タンパク質を多めにとって筋トレをして代謝を上げることです。

　おそらく私が刑務所に入ってダイエットしたので、刑務所の食事が健康的でダイエットに役立つと思われているのでしょうが、それは大きな誤解です。単に一日の消費カロリーが決まっている食事で、それ以上に活動してカロリー消費していただけに過ぎません。また過食になりがちな飲酒もできませんでしたし、夜ご飯が17時には終わり、毎日21時に寝ていたのも大きいと思います。

　つまり、ダイエットは食事を一日の消費カロリーを上回らない程度に止め、就寝前3時間くらいは食べないということが大事なのだと思います。刑務所の食事内容そのものがダイエットに役立つわけではありませんから……。

堀江貴文

3379：名無しさん：2015/06/14(日) 21:54:09
不思議な言葉「上からの住民投票」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00010000-kinyobi-soci
「上からの住民投票」には、今後も要注意――橋下氏の「都構想」消える
週刊金曜日 6月2日(火)10時54分配信

　大阪市の特別区設置をめぐる住民投票は5月17日に行なわれ、大激戦の末、反対多数で否決され大阪市は残ることになった。投票率は66・83％と高かった。

　大阪維新の会の橋下徹代表は「重く受け止めている。12月の市長任期満了で政治家を辞める」と会見したが、住民や党関係者、職員らに笑顔で感謝する姿にやり尽くした満足感と自己陶酔がうかがえた。

　注目されたのは橋下氏の去就に加えて、結果が「参考意見」程度だった従来の住民投票と違い、2012年に成立した大都市地域特別区設置法により、一票でも賛成が上回れば2年後に「大阪市」という自治体が消えていたからだが、実は既に「都構想」ではなかった。

　大阪維新の会は当初、大阪府下の市町村を再編し、大阪府が大阪都になる「大阪都構想」をぶち上げた。しかし、政令指定都市の堺市長選で構想に反対する候補が当選して頓挫。大阪市の24区を廃止して5つの特別区にするという、いわば市内をひっかき回すだけになった。住民投票自体は認めるとした公明党が終盤、明確に反対したことや、政権時代に「大都市地域特別区設置法」を法案化させた「負い目」もある民主党も辻元清美衆院議員が自民党議員と街宣カーに乗り「こんな光景、見られないですよ」と奮戦。辛うじて稀代の“デマゴーグ（扇動家）”の野望を挫いたが、出口調査では柳本顕市議団長を中心に共産党とタッグを組んで反対運動を展開した自民党の支持者で賛成票を投じた人が多かった。

　投票前夜の南海電鉄難波駅前。「納税者の皆さん、トラック協会とか、医師会とか、弁護士会とか、商店会とか、皆さんの税金が滅茶苦茶に使われてきた。自民、民主、公明、共産は何もしなかった」と橋下氏は演説を「税金無駄遣い」に特化していた。「維新の会vs他党すべて」のように報じられたが、この構想は既に大阪市役所挙げて取り組んできたのである。政党党首、行政の長として両輪で進められる橋下氏は極めて有利だったが、市職員には「都構想についてマスコミにしゃべるな」と箝口令を敷いていた。広報活動にほとんど制限はない。膨大なチラシを作り、橋下氏自らが登場するテレビコマーシャルも。多額の宣伝費のどこまでが維新の会の予算で、どこまでが市の予算なのかも定かではない。

【憲法改正の武器にもなる】

　橋下氏が強調した「17年間で2700億円を生み出す」という数字について、ある在阪民放局記者はテレビで「大阪市役所が大都市局に精鋭を集めてはじき出してきた数字ですからいい加減な数字ではありません」と解説した。橋下氏の思うつぼだった。テレビ討論会は補佐役の松井一郎幹事長（大阪府知事）すら出ず、もっぱら橋下氏。弁舌巧みな相手に反対陣営は見劣りしたがメディアは論戦に勝った方が正しいと錯覚させた。

　投票1週間前の2日間、大阪市内で反対する学者らがシンポジウムを開いた。藤井聡京都大学教授（公共政策論）は「大阪府に市民の税金が吸い上げられるだけ。論外」と怒り、森裕之立命館大学教授（地方財政学）は「府と市の二重行政による無駄はせいぜい3億円。それで統治機構まで変えてしまうのは危険」と訴えていた。「民主主義をレベルアップした」と会見で自負した橋下市長は街宣演説でも「民主主義の国に生まれてよかった。そうでない国なら殺されてますよ」とよく語った。さして対立もなかった場に二項対立を持ち込み「話し合いでは解決しない」と熟議させずに勝負させ、多数を得ることを民主主義としてきた。

　今回の住民投票は市民から運動が起きての住民投票ではない。政党党首を兼ねた行政の長が押しつけた「上からの住民投票」だった。

　構想の新5区の名が「中央、東、南、北、湾岸」などと無機質なのも住民が参加して作り上げた再編でないからだ。だが仮に投票率が1％でも賛成多数なら成立した。稀に見る大接戦は、憲法改正を狙う為政者に議会工作が困難な時、個人的人気の高い人物を使う住民投票（国民投票）という武器があることを示してしまった。

（粟野仁雄・ジャーナリスト、5月22日号）

最終更新:6月2日(火)10時54分

3380：名無しさん：2015/06/21(日) 00:03:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00000003-sasahi-soci
タブレット型端末トラブル　武雄市が必死の言い訳〈週刊朝日〉
dot. 6月17日(水)7時9分配信

　2億円が投じられ、鳴り物入りで佐賀県武雄市が全小中学校に導入したタブレット型端末にトラブルが相次いでいることを報じた本誌記事（6月19日号）が波紋を広げている。

　端末が起動しないなどのトラブルで授業が中断。生徒、先生も振り回され、十分な指導ができない状況だ。

　武雄市議会でも6月12日、問題が取り上げられた。

「市長も教育長も通り一遍の答弁でした。問題に触れられたくない感じがありましたね」（池田大生市議）

　神奈川県鎌倉市の市議会、教育関係者のSNSなどでも取り上げられたが、武雄市教育委員会は、一部のメディアに本誌報道をこう否定した。

「導入当初は授業をやりづらいという声が確かにあったが、今ではだいぶ慣れてきている」

　改めて教育委員会を直撃すると、こう答えた。

「授業がストップするような大規模トラブルはなく、困っているという話は現場から上がっていない」

　本誌は5月28日、市立東川登小学校でタブレット型端末を使用した公開授業を取材した。3年生の授業では、タブレット型端末を児童が使い始めると、起動できない、パスワード入力がうまくいかないなど、問題が続出。授業が完全に止まってしまった。1コマ45分の授業で、10分近くも時間をロスしていた。

　公開授業時、教育関係者はこう漏らした。

「タブレット型端末をこの日に合わせ調整していたのですが、今日もダメです」

　公開授業後の説明会で質問をすると、タブレット型端末に問題があることを教務主任も認めた。

「率直に言って、もう少し動きが良いタブレットが配られていたらなと思う」

　それでも、問題はないと言い張る武雄市。本誌発売後、連絡をくれた小学校教諭は、こう不満を漏らす。

「タブレットとそのネットワークに問題があることは、武雄市も先生、生徒もわかっている。鳴り物入りで始めたので、後戻りできないんでしょう。週刊朝日の記事で見直してくれたらと思ったのですが、まったくその気配はありません」

（本誌取材班＝一原知之、上田耕司、小泉耕平、長倉克枝、永野原梨香、牧野めぐみ、山岡三恵／今西憲之　菅野朋子）

※週刊朝日 2015年6月26日号

3381：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:16:20
税金ちゃんと取れやと思うけど，守秘義務は相当ちゃんとしないとだめやね。。

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_15332.html


内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。

税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。

■マイナンバー特需は、まず日本郵政に
マイナンバー（社会保障・税番号制度）が、いよいよ始まる。今年の10月から番号の通知が始まり、来年1月からスタートする。

内閣官房のホームページは、制度の目的をこう説明している。

〈マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです〉

このように説明されると、フーンと思うかもしれないが、実は、このマイナンバーは単なる行政手続きのための番号にとどまらず、日本社会に大きな衝撃を与える。サラリーマンにとっても、決して他人事ではない。

マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。

マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。

マイナンバーは情報漏えいを防ぐため、厳重な安全管理を実施する。そのために法は、企業に対して情報漏えいを防ぐための措置（安全管理措置という）を求めている。内閣府のガイドラインを見ると、こんな記述が載っている。

〈特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる〉

このような安全管理措置は、ガイドラインにおいて「手法の例示」という形でズラリと列挙されている。企業側にしてみれば、そんな負担を求められるなんて、空想していなかったに違いない。

3382：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:16:32

■情報セキュリティ業界はウハウハだが
これらの安全管理措置は、義務なのだ。努力義務ではない。しかも、情報漏えいすると懲役罰金となる。これが来年1月から猶予措置もなくスタートするのである。

これで沸いているのが情報セキュリティー関連の会社だ。例えば、シュレッダーとか、ウイルス対策ソフトとか、ファイアウオールとか、もう関連業界は大わらわだ。マイナンバーはいずれ預金にも符番されるところからタンス預金が増えるという見方もあり、金庫の製造会社も生産拡大に追われている。

政府のガイドラインにそって安全管理措置を実施するには、オカネが要りそうだが、いったいいくらするのか？ 　仮に社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。会社にとっては、大変な出費に相違ないところだ。

著者は、これはひょっとしたら安倍首相の経済対策なのではないかと、勘ぐっている。特に日本郵政に対しては、政治的な意図があるのではと思う。

マイナンバー特需は、実に幅広いジャンルにまたがっており、関係者はまさに鵜の目鷹の目で狙っている。読者諸兄も、ご自分のビジネスチャンスを見つけると良いだろう。

■副業に励むサラリーマンやOLは大損
マイナンバーは、意外なところにも影響が出そうだ。

サラリーマンに影響がありそう（？）なのは、副業、つまりアルバイトだ。サラリーマンの場合、扶養家族全員の分も含むマイナンバーを、勤務先に提出しなければならない。副収入がある場合には、確定申告も行なう必要がある。住民税の支払いに際し、給与に副収入を合算した額が元になるので、会社には副業がバレてしまう。確定申告を行なわなければ、税務署から所得税の追徴が来る。マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署は簡単に調べられるのだ。

確定申告については、平成28年度分（29年に申告）から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられている。つまり来年度から、国民の収入は完全なガラス張りになるわけだ。

アルバイトが無理ならば、副業のサイドビジネスを、という向きもあるかもしれない。例えばネットでショップを開設してひと稼ぎというわけだ。だが、それも税務署に把握される。「個人事業主」ということで、納税を免れることはできそうもない。

中小企業に勤めるサラリーマンの場合は、一般的に年収が低いので、例えば子供の学費のため、会社に黙って、深夜のコンビニでアルバイトをしている人だっているだろう。困る人が沢山出てきそうだ。

■繁華街の活気が失われる
アルバイトがバレて困るのは、クラブのホステスやキャバクラ嬢など水商売を含む風俗嬢も同様ではないかと思う。

女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。

ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。

サラリーマンは、副収入があれば確定申告が必要になる。確定申告すると、昼間の会社に住民税の金額が通知されるが、あまりに年収が違うと、すぐ会社にアルバイトがバレてしまう。

それだけではない。風俗店で勤務していた記録が、その女性のマイナンバーに永久に記録されてしまうのだ。

マイナンバーのおかげで、風俗嬢が激減すると、必然的に夜の街から活気が失われる。歓楽街はゴーストタウン化する可能性も否定できない。酔客がいなければ、タクシー運転手も商売あがったりだろう。そうやって本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらすことになるのは子どもでも理解できる。

3383：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:16:50
>>3381-3383

■近所のスーパーが倒産する
さらに、マイナンバー導入による「暗い影」は住宅街をも襲うかもしれない。

例えば、地元のスーパーだ。かつてバブル後や、リーマン・ショック後などに売上不振となり、本来、店側が半分負担するべき、パート従業員などの社会保険（厚生年金や健康保険）の支払いを滞納、というケースは潜在的にかなりの数にのぼると思われる（雇用保険や労災保険などの労働保険には加入）。最終的には違法と承知で社会保険の脱退をすることも少なくない。

しかし、こうした「裏工作」はマイナンバー導入によって、会計検査院の実地調査などにより露呈する公算が大きい。社会保険料の「時効」は2年。従業員20人ほどのスーパーなら、その期間の合計額が数千万円にのぼるだろう。今さら、従業員に請求などできるはずもない店側は、ただでさえ厳しい経営環境がさらに悪化し赤字幅が拡大。ついには倒産や自己破産となるリスクをはらむ。

このあおりを受けるのは、近隣の住人だ。突如スーパーが消滅したため、買い物難民になってしまうのだ。コンビニが多い都会なら特に問題ないかもしれないが、地方でこうしたことが実際に起こると大問題となるだろう。

■ストーカー・凶悪事件が急増
マイナンバー社会になることで凶悪事件も増えると私は予測している。

個人の「背番号」であるマイナンバーが何らかの事情で漏洩し、強盗やストーカー事件が勃発ということは大いにありうるだろう。ナンバーを管理している自治体の職員自らが自分の元交際相手をストーキングすることは簡単なことだろう。職員ではなく、臨時職員といった者でも、よほど管理を厳重にしなければナンバーリストを流出を回避するのは難しいのではないか。

こういうことも考えられる。

もし、我が身を隠さなければならない、のっぴきならない事情に直面したとき（例えば、警察の「お尋ね者」になって逃走するなど）、その人物が、名字や住所を何度も変えつつ、各地の工場などの派遣労働者として、何とか食っていたとする。しかし、マイナンバー法が施行されても、そのナンバー取得をできず、そうした「表」の職に就くことが不可能になったことで、「裏」の職、つまり犯罪に手を染めてしまうかもしれないのだ。

「マ無し日当10万円」

マイナンバーを取得できぬ人を目当てにするのが犯罪組織だ。「マイナンバー無しで、働ける仕事、報酬は10万円」と誘い、強盗などをさせるといった手口だ。マイナンバーの導入によって、国に貯金額などを把握されるのを嫌った高齢者などがタンス預金を今まで以上にするのは確実で、当然、それを狙う輩も増えるに違いない。

以上のように想定の範囲外の問題が起こりそうなのがマイナンバーである。

新聞社やテレビなど大マスコミはなぜか、その問題を報道していない。だから知らない向きが多いが、我が身に降りかかってくることだけに注目した方が良さそうだ。

（賃金コンサルタント　北見昌朗＝文）
3384：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:24:07

マツコ・デラックス断言「体育会系社員は30代で終わる」説を人事部長に聞いてみた
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_15580.html
06月26日 09:21プレジデントオンライン

■マツコ・デラックス「体育会系は40代で行き場なくす」　
マツコ・デラックスがテレビ番組内で「体育会系出身の社員のリスク」について語っていた。

体育会系出身の現在40代の男性は、運動量が落ちているのに、食欲は旺盛。一流企業勤務率も高いので収入が高い。その結果、ぜいたく品摂取率が高くなり、結果として、脳梗塞や心筋梗塞の危険性が一般より高い、といった医師の指摘が夕刊紙に掲載された。

この報道に対してマツコは健康面や肉体的な問題もあるが、本当のリスクはそうではないと指摘している。マツコ曰く「30代までなら体育会系は仕事は勢いでできる。でも40代になってくると、人間の本質が問われ始める」。その結果、「行き場を無くす」と。「電通とかにそういうやついっぱいいる」と断言するのだ。

このマツコ発言は本当なのか。検証してみよう。

まず、企業がなぜ体育会系出身者を採用したがるのか。

日本の新卒採用ではスキルや専門性ではなく“素材”を重視する。文系の学生は大学でどんな勉強をしてきたかは問われない。その点、あまり勉強してこなかった体育会学生には何のハンディも存在しない。その上で体育会学生の素材の魅力は2つある。

1つは肉体的かつ精神的タフさ、打たれ強さ、忍耐力などである。金融業の人事課長はこう説明する。

「ひと言で言えば、不条理な世界を経験していること。体育会では上級生の命令は絶対です。たとえ上級生の言い分が間違っていたとしても、逆らうことは許されない。その世界を生き抜いてきた学生は不条理だらけの会社人としての耐性を備えています」

上下関係をわきまえ、たとえ本心では嫌だと思う命令でも従う忍耐力を持っている。確かにこういう人材は会社にとって使いやすいだろう。

もうひとつの魅力は、勝ち抜く力、自分を高めようとする力である。流通業の人事部長はこう指摘する。「彼ら彼女らは勝ちパターンを知っています。もちろんいろんな失敗も経験していますが、その中から勝つためにはどうすればよいのかを工夫し、努力して勝利を掴んだ経験もある。そうした成功パターンはビジネスにも通じる」

■なぜ、体育会系社員は「失速」するのか？
しかし、体育会の持つこの2つの魅力、価値を兼ね備えている人ばかりではない。

どちらかと言えば肉体的タフさを買って採用する企業も少なくない。その結果、35歳ぐらいで失速する人が珍しくない。建設会社の人事部長はその理由をこう説明する。

「20代は言われた仕事を一生懸命にこなし、こなす仕事量は誰よりも多い。営業でも挫けることなくアタックする姿勢は光っています。ところが30代になると息切れして失速する社員が出てくる。共通するのは指示された目の前の仕事だけをやり、他のことは何も考えていないというか、創造性やクリエイティビティに欠けるのです。上司に対する忠犬ぶりはすごいが、後輩や周囲を巻き込んで創意工夫しながら仕事をこなす能力が低い。その結果、昇進レースでは部下に先を越されてしまう社員もいます」

3385：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:24:35
>>919-920
この指摘はマツコが語る「体育会系のリスク」に通じる。体力、気力で突っ走っても日々変化するビジネスについていけず、また、複雑な人間関係に躓き、職業人としての成長が止まってしまうのである。

しかも今はビジネス環境が複雑化、多様化している。作れば売れるという規格大量生産時代では、それこそ行け行けドンドン営業でうまくいった。ところが少品種少量生産、IT化の促進、産業のソフト化でビジネスモデルが変容し、より高度の専門性が求められている。体力、気力勝負では40歳になってからどころか35歳でその限界を露呈してしまうことになる。

マツコが例に上げる広告代理店業界も単純な営業ではなくインターネットなどITを駆使したソリューション営業が主流になり「20代がこなす仕事は複雑化しており、先輩の30代後半、40代が指導できないどころか理解もできないほど断絶している」（大手広告代理店の教育担当者）という。

そんな中、20代でうつになる体育会系出身者もいる。信販業の人事課長はこう語る。

「もちろん体育会系に限りませんが、体育会系の社員は突然うつが発症するのです。おそらく上下関係の厳しさを刷り込まれていて、たとえつらくても飲み込んでしまうクセがあるので、会社に入っても同じように飲み込んでしまう。周囲は気づきようがないので、突然バタッと倒れてしまう。どうも体育会系出身者の耐久性が落ちているように感じる」

落ちているかどうかはともかく、20代社員に求められる能力も高度化しているのは確かだ。前述したように文系の学生には何色にも染まっていない“無地の素材”が魅力となっているが、近年は一定の専門性を求める企業も徐々に増えている。

全体採用枠の中で会計学や法務、ITなどの知識を持つ学生枠を設けているところもある。グーグルのように高度の情報工学の知識を持つ学生しか採用しないのはその典型だ。

■生き残る体育会系、落ちこぼれる体育会系
だが、体育会系がすべて35歳で失速するわけではない。

実際に部長職や取締役に上りつめた人も何人か知っている。その人たちに共通するのは2番目の魅力である「自分を高めようとする力」を持っている人だ。

体育会系ラグビー部出身の大手企業の人事部長を務めた人はかつてこう語っていた。

「20代の後半に営業成績がトップになり、有頂天になっているときに上司に叱責されたことが転機でした。上司は『お前、どんな本を読んでいる。たいした本は読んでいないだろう。大学でろくに勉強しなかったくせに本もまともに読んでいないのは、お前にとっては大きなハンディなんだよ。他のやつらの中には経済学、文学、哲学を学んできた者もいる。今は役に立たなくてもいつか役に立つものだ。この会社で偉くなりたいと思ったら毎日と勉強することだ』と言われました。そのときから閑を見つけては仕事に関係する本だけではなく、片っ端から読みましたね」

自分を高めようとする力は、学び続ける力に通じる。体育会で培った勝ち上がるための学ぶ力をうまくビジネスの世界に転用できたことが、新たな道を開いたともいえる。

単純に体力一辺倒で採用する企業の目利きの能力にも問題はある。体育会系ということで大手企業に入った社員も「学び続ける力」を失ってはならない。

（溝上憲文＝文）

3386：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:53:36

どうなっとんねん，大阪の小役人どもは。

ひったくり・税滞納・不正受給…市３職員停職
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150701-OYT1T50007.html?from=yartcl_popin
2015年07月01日 08時14分

　大阪市は３０日、那覇市で旅行中にひったくりをしたとして沖縄県警に窃盗容疑で逮捕された建設局の男性職員（３３）を停職６か月とするなどの懲戒処分を発表した。

　大阪市によると、男性職員は５月１５日夜、旅行先の那覇市内で通行人の女性からショルダーバッグをひったくり、那覇署に窃盗容疑で現行犯逮捕された。職員は６月２日、那覇簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、支払ったという。

　市はほかに、市民税と府民税計１０万４０００円（６か月分）を滞納した市立保育所の女性給食調理員（５１）を停職６か月。また、２０１０年に賃貸住宅から実家に転居したのに届け出ず、昨年１０月までの住居手当と通勤手当計約１９６万円を不正受給した環境局西南環境事業センターの男性職員（５３）を停職３か月とした。

3387：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:57:15
公職についてカネ貰ってる奴に個人情報保護など糞喰らえだろヽ(｀Д´)ノ

市議ら５人が市税滞納、個人情報で氏名明かさず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150624-OYT1T50176.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月25日 07時55分

　熊本県菊池市の市議と元市議計５人が市税を滞納し、総額１００万円超の延滞金が時効で消滅していたことが２４日、わかった。

　市議会調査特別委員会（百条委員会、荒木崇之委員長）が２３日の市議会定例会で報告したが、個人情報などを理由に氏名や滞納額などは明らかにしていない。

　報告書などによると、百条委が２００６〜１１年度分の市税の納税状況を調べた結果、５人が複数年度にわたって滞納していたことが発覚。市は５人に督促状を計３１１通、催告書を計６０通発送したが、差し押さえなどを行わなかった。５人はその後、滞納分を支払ったという。

　荒木委員長は読売新聞の取材に、「議員は税金から報酬を得て、税金の使われ方をチェックする立場。滞納は許されない」と話した。

3388：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:44:07
津軽選挙のイメージのせいか，こういうの東の方，北の方の方がルーズなイメージがあるけどどうやろか？これも秋田県。

コンパニオン同席新年会に政活費「違和感ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150702-OYT1T50050.html?from=yartcl_blist
2015年07月03日 11時59分

　東海林洋・秋田県議（湯沢市雄勝郡）が今年１月、女性コンパニオンが同席した新年会に出席し、会費１万円を政務活動費から支出していたことが１日、分かった。

　外部の指摘で、県議会は同日、議会運営委員協議会を開き、政務活動費で認められる懇談会の範囲を再確認するよう各会派に求めた。

　政務活動費収支報告書などによると、東海林県議は１月１７日、湯沢市のゆざわ小町商工会青年部が市内の温泉宿で開いた新年会に出席。青年部は１人１万円の会費を集め、計２５万円のうち４万４０００円をコンパニオン代（５人）に充てたという。県議会の政務活動費マニュアルでは、懇談会費として支出が認められるのは「会議や研修会などと一体性・連続性のあるもの」とされているが、新年会の前に会議などはなかった。

　東海林県議は「意見交換はあった。マニュアルを理解した上で、支出してもいいと判断した」と説明。コンパニオンについては「呼ぶことに違和感はない」と述べた。政務活動費の返納については「議会が不適切だと線引きできるなら、いつでも返す」としている。

　また、この新年会には、湯沢市の産業振興部長も出席、市の交際費で会費を支出した。市総務課は「職員にコンパニオン代だけ私費で返還させることは考えていない」としている。

3389：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:48:33
こういうのやって見解の歴史的統一性・整合性を図ってきたって側面もあるんですねぇ。
気に入らないなら廃止すれば良い。政権交代後正々堂々と復活させれば良い。

ＯＢ口出し「筋違い」、「参与会」に高まる不満
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150623-OYT1T50006.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月23日 08時39分

　内閣法制局長官が、憲法学者や長官ＯＢらと意見交換する会合「参与会」に対する不満が政府・自民党内で強まっている。

　国会では政府が提出した集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案への審議が進むが、限定容認に否定的なＯＢらが現在の法制局の業務に口出しするのは「筋違い」（政府関係者）というわけだ。政府内からは、政府予算で運用される参与会の廃止や予算減額を求める意見も出始めた。

　参与会は月１回程度、長官が法制次長ら現役幹部とともに、長官ＯＢや憲法学者ら計１０人程度を招いて懇談する会合だ。始まってから半世紀以上の歴史を持つ。法律で規定されたものではないため、私的会合との位置付けだが、政府の予算が使われている。２０１４年は８回、今年も５回開催された。今年度予算には出席者への謝礼として１５８万円が計上されている。

3390：名無しさん：2015/07/03(金) 21:24:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000004-pseven-life
死亡事故あるバリウム検査に大利権　天下り役人の食い扶持に
NEWS ポストセブン 7月3日(金)7時6分配信

「胃がん早期発見のため」という謳い文句で推奨され、年間1000万人以上が受けているバリウム検査で、見逃しが多い上に死亡事故まで起きていることを告発した週刊ポスト（2015年7月3日号）のレポートは大きな反響を呼んだ。

　命を救うどころか危険に晒しかねない検診が続く背景には、バリウム検査を存続させたい「検診ムラ」の利権構造があった。

　東京・有楽町駅前にそびえ立つ巨大複合ビル、有楽町マリオン。その裏側に、ひっそりと静まり返ったエントランスがあり、エレベーターで13階に上がると、公益財団法人・日本対がん協会の本部オフィスがある。一番奥に位置する会長室の主は、国立がん研究センターの元総長・垣添忠生氏。

「マリオン（日本対がん協会）は、国立がん研究センター総長の指定席ですよ」

　これは天下り人事を揶揄した医療関係者の言葉だ。同センターの斎藤博部長は協会の評議員になっている。だが、国のがん検診の在り方について決定権を握る人物が同協会の評議員を務めることには疑問が生じる。なぜなら、日本対がん協会は国内最大の検診実施グループだからだ。

　同協会は、がん撲滅を目的に朝日新聞社の80周年事業として、1958年に設立された。乳がん啓発のピンクリボンフェスティバルなど、がん患者の支援活動が目立つが、同協会のウェブサイトではこう記している。

〈日本対がん協会グループを構成する提携団体の基本はがん検診事業です〉

　日本には400を超える検診事業団が存在するが、全国の46道府県に支部を持つ同協会の42支部だけで約1000台の検診車を保有し、全国の市町村の7割から、がん検診を委託されている。

　同協会のグループ全体の経常収益（収入）を足し合わせると779億円になる（情報の開示に応じなかった沖縄と京都を除く）。自治体のがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5つ。最も単価が高いのは胃がんのバリウム検査で、自治体が投じる予算は年間約600億円にのぼる。

　その他に、公営ギャンブル事業からの寄付がある。自治体のがん検診ではおなじみの検診車に必ずといっていいほど公営ギャンブル事業系のロゴマークが入っているのはその証しだ。

　1台6000万〜8000万円と高額の検診車だが、対がん協会傘下の検診団体の負担は少なく済ませられる。たとえば競輪とオートレース実施団体であるJKAは対がん協会傘下の検診団体などに毎年1000万〜2000万円を胃部X線検診車への補助として支出している。

　筆者はそうした日本対がん協会の各支部が地元自治体からどの程度の割合で検診を受託しているかのリストを関係者から入手した。

　すると、80％以上の受託率が21団体。100％独占の団体が4つあった。契約内容を調べると、受託率100％の福井支部は、すべて随意契約。90％の青森支部も同様にすべて随意契約と判明した。

　そのような自治体検診の独占を可能にしているのが天下りだとする証言を得た。

「私が所属していた支部の幹部の大半が天下りでした。地元の県職員の定年退職者で、がん検診を管理する健康局の人間が多かった」（対がん協会支部・元幹部）

　取材班は今回、全国の対がん協会支部の天下り実態を調査した。その結果、検診事業を行なっている35支部に少なくとも65人の自治体幹部が天下っている実態が明らかになった。

　自治体が公開する再就職情報を辿ると愛知では2007年以降11人の天下りがあった。各支部の役員の報酬額は年収360万円から650万円に集中している。仮に、胃がんリスク検診を導入すると、ピロリ菌の未感染者は検診を受ける必要がなくなる。そうなれば、検診団体の収益が激減するのは必至だ。

　すると困るのが、天下る役人だ。多くのカネが検診団体に入るバリウム検査のほうが、彼らにとっては都合がいい。

　そうした利害関係がある中で、ガイドラインの作成委員が検診団体の役職を兼ねることは、リスク検診よりバリウム検査を推奨した判断にバイアスがかかっていた疑いを招く。

●岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班

※週刊ポスト2015年7月10日号

3391：名無しさん：2015/07/04(土) 11:14:46
>>3390
スレ違いですが、関連記事です。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000021-pseven-life
バリウム検査で妻失った男性「何をいってもあいつは戻らない」
NEWS ポストセブン 6月26日(金)16時6分配信

「早期発見、早期治療で、いまや胃がんは治る」──そんな啓蒙のもと、毎年1000万人以上が健康診断や人間ドックで「バリウム検査」を受けている。

　だが、国立がん研究センターが推奨するこの検査には見逃しが多い上に、死亡事故まで起きていることをご存じだろうか。巨大な利権ビジネスとなった胃がん検診の実態を取材してきたジャーナリスト・岩澤倫彦氏が、バリウム検査に潜む問題を明らかにする。ここでは、群馬県で発生した日系ブラジル人女性の死亡事故について、その状況を解説する。

　＊　＊　＊
　東京大学腫瘍外科・元講師で、消化器内視鏡のスペシャリストである田淵正文医師はこんな指摘をする。

「バリウムX線検査は、はっきりいって30年前の理論です。凹凸の変化が出る（＊注）のは、ある程度がんが進行している状態ですから、早期がんは見つからない。それで数多くの人が命を亡くしているわけです。内視鏡で検査すれば確実に早期で発見できるのに、見殺しにしているようなものです」

【＊注：粘膜内の凹凸をバリウム検査では調べるが、早期がんではこの凹凸が出ない。内視鏡で表面の色を見て発見することが最新のやり方だ】

　バリウム検査そのものにも危険がある。

　PMDA（厚労省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構）に報告されたバリウムの副作用のなかには、バリウムが体内で固まり、臓器に穴を開ける重大な事故（穿孔／せんこう）が多数含まれていることがわかった。

「大腸穿孔（憩室／けいしつ含）＝33人」「直腸穿孔＝4人」「消化管穿孔＝6人」といった具合に、昨年度分の報告だけで実に50人（40代以上を対象）。

　腸管が破れると命に直結する。緊急手術によって腸を一部切除したり、人工肛門が設置されたりするケースが多い。その他、6人が腸閉塞になり、80代男性1人が死亡した。

　これらは氷山の一角でしかない。PMDAに報告されるのは、患者や家族が被害救済を求めていることが前提のため、制度を知らない人のケースは含まれていないからだ。

　バリウムによるアナフィラキシーショック（アレルギー症状の一種）も去年だけで3人、3年前には滋賀県の胃がん検診で50代女性が死亡している。

　5月には、群馬県で企業の胃がん検診中に撮影台と検診車内の壁に挟まれて50代の日系ブラジル人女性が死亡した。

　この事故を受けて日本消化器がん検診学会は、次のような注意喚起を出した。

〈外国人や高齢の受診者には通訳や家族などの同伴が望ましく、近接撮影を行うことも含めて安全性への配慮が特に重要である〉

　学会の注意喚起は、死亡女性のコミュニケーション能力に問題があるように匂わせているが、本当にそれが原因なのか。

　女性に先立たれ、一人で暮らす夫を群馬に訪ねた。来日して20年、女性は一般の日本人と変わらない会話をしていたと説明する夫によると、女性は頭が下を向くように撮影台が傾斜した際、きつい姿勢に耐えられず滑り落ちたという。直接の原因は、本来設置されているはずの肩当て（滑り止め）が外されていたことにあると見ている。夫は、玄関先で寂しそうに語った。

「あいつは糖尿病の持病があったんですよ。何も食べないで検査しているから、低血糖になって力が入らなくなり、滑り落ちたんじゃないかと。ただ、何をいってもあいつが戻ってくるわけじゃないですから」

　中高年で糖尿病を患う人は少なくない。バリウム検査で同じような事故が再び起きる可能性を考えれば、詳細な検証が必要なはずだ。しかし、事故を起こした検診団体は、自ら設置した調査委員会の報告も待たずに、業務を再開している。この件に関して、警察は業務上過失致死の容疑で捜査中だ。

※週刊ポスト2015年7月3日号

3392：名無しさん：2015/07/04(土) 11:54:11
>>3328-3329>>3332-3333>>3342>>3344

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010001-fsight-pol
「理容と美容の縄張り」とは？　進まない「規制改革」の現実
新潮社 フォーサイト 7月2日(木)16時5分配信

　政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事株式会社相談役）が6月16日にまとめた「第3次答申」（安倍内閣になって3回目の、年に1度の答申）では、約180項目の規制改革事項が盛り込まれた。病院敷地内の薬局（医薬分業の一部緩和）、耕作放棄地の課税強化、理容・美容の兼業容認、解雇の金銭解決の検討開始などの事項だ。

　すでにマスコミでも指摘されているとおり、昨年の決定（農協改革、労働時間規制改革などを決定し、今国会に法案提出されている）と比べ、小粒感は否めない。強いて大玉といえば、解雇の金銭解決ぐらいだが、これは「平成27 年中、可能な限り速やかに検討開始」、つまり、これからようやく入口に入る段階だ。
　安倍首相は昨年初頭に「今後2年間で岩盤規制を打ち破る」と宣言し、成長戦略の中核に岩盤規制改革を位置付けた。しかし、約1年半を経て、残念ながら、まだまだ道は遠いと言わざるを得ない。

■「理容」と「美容」

　そうした中、「こんなばかげた規制があったのか」と話題を集めたのが、「理容と美容の縄張り」に関する規制だ。
「男性が美容院でカットしてもらうのはNG」というのだから、さすがにおかしい。マスコミなどでも取り上げられ、規制改革会議で答申をまとめるまでのプロセスでは、数回にわたって議題とされた。

　この程度の話が“目玉”扱いになっているようでは、成長戦略の中核を担うには甚だ不十分だが、問題はそれだけではない。実は、その程度の話についてさえ、改革はほとんど前進していないのだ。

　理容と美容に関して、どんな問題があり、今回の答申でどう前進したのか、整理してみよう。

　そもそも、「男性が美容院でカットしてもらうのはNG」などという話が出てくる根っこは、「理容師法」と「美容師法」という2つの法律があって、それぞれの縄張りが決められていることだ。

　理容師と美容師は、それぞれ国家資格で、試験に合格しなければ業務を行うことはできない。業務内容は法律上、
・理容師は、「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」（理容師法第1条の2第1項）
・美容師は、「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」（美容師法第2条第1項）
　と区別されている。

■1978年の局長通達

　そうはいっても、理容室でパーマをかけることもあるし、美容室でカットしてもらうのも当たり前だ……と思われるだろうが、そのあたりは、法律ではなく通達で明確にされる。
　日本の法令体系は、法律（国会が定める）→政令（閣議決定）→省令（各大臣が決定）という構造で、細かい事項は政令や省令で定めるようになっているが、この問題に限らず、実は重要なことは、省令より更に下の通達（各省の局長や課長などが発出する文書）で決められていることが少なくないのだ。

　この問題では、昭和53（1978）年に厚生省環境衛生局長（当時）名で、「理容師法及び美容師法の運用について」と題する通達が出され、以下のように定められている。
・「理容又は美容には、それぞれ理容師法第1条第1項又は美容師法第2条第1項に明示する行為のほかこれに準ずる行為及びこれらに附随した行為が一定の範囲内で含まれる」
・「理容師が、刈込み等の行為に伴う理容行為の一環として男子に対し仕上げを目的とするコールドパーマネントウエーブを行うことは差し支えないが、これ以外のコールドパーマネントウエーブは行ってはならない」
・「 美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、その対象の性別の如何を問わず差し支えない。また、女性に対するカッティングは、コールドパーマネントウエーブ等の行為との関連の有無にかかわらず行って差し支えない。しかし、これ以外のカッティングは行ってはならない」

　つまり、「美容室でカット」というごく当たり前のことが、法律上は実はグレーで、「美容行為」に「準ずる行為」または「付随する行為」として、通達でギリギリ認められていたわけだ。
　そして、上記3点目の後段で、「美容室では、女性はカットだけでもいいが、男性はパーマ等に伴うカットしか不可」と定められる。
　こんな男女差別のようなルールは、法律の条文で書こうとしたら、（1970年代であってもさすがに）国会で問題になったかもしれないが、通達ならば、国会審議を経るわけでもなく、役所内で定め放題。今日に至るまで生き残ってきた。

3393：名無しさん：2015/07/04(土) 11:54:35
>>3392

■「資格外の行為を助長」

　理容師と美容師の業務内容の区分に伴って、もうひとつ出てくる問題が、場所の棲み分けだ。
　理容師と美容師はそれぞれ、法律上「理容所」「美容所」としての開設届を出した場所でしか業務が認められない。理容師が美容所で働くこと、美容師が理容所で働くことは、どちらも許されない。また、ひとつの店舗が「理容所」と「美容所」を兼ねることも認められていない。
　考えてみれば、理容師と美容師どちらもいる店があってもおかしくないし、顧客にとっても便利そうなものだが、こうした規制の結果、認められていないのだ。規制の理由は、厚生労働省によると、
「理容師と美容師が同一店舗で混在すると、（美容師が法律上許されていない髭剃りを行うなど）資格外の行為を助長する」（2015年2月規制改革会議での厚生労働省担当課長発言より）、ということだ。

　同じ場所で医師と看護師が業務を行うと、看護師が資格外の行為を行いがちになる……などという話は聞いたことがないし、典型的な“屁理屈”というしかないが、こんな理屈がまかりとおるのが日本の規制の実態だ。

　以上2つの問題、つまり、
（1）理容師と美容師の業務区分（美容師が男性のカットをできないのはおかしい）
（2）理容室と美容室の場所（両方を兼ねる店舗があってもよい）
　が、規制改革会議での主な論点となった。

■“屁理屈”の勝利

　そこで、結論はどうなったのか、「第3次答申」に基づいてみていこう。
　まず（1）については、
「利用者が男性か女性の性別に着目してサービス内容を定めている『理容師法及び美容師法の運用について』を改め、性別による職務範囲の規制を撤廃（平成27年度措置）」という。
　それは結構だが、考えてみれば、現状でもすでに、多くの男性は美容室に行ってカットだけをしてもらっている。ということは、今回決めたことは、あまりに時代遅れですでに空文化していた通達を、現実の後追いで直そうというだけの話に過ぎない。
　理容と美容という2つの資格を設ける必要性といった「そもそも論」に踏み込むことなく、空文規定を改正するだけでは、実益はほとんどないに等しい。

　次に（2）については、マスコミ報道では「理容と美容の兼業容認」などと丸めて記載されていることもあるが、正確には、
・「1、理容師及び美容師両方の資格を有する者のみからなる事業所については、理容所・美容所の重複開設を認める（平成28年度措置）」
・「2、制度改正後5年後を目途に、1の効果を見極めつつ、見直しについて検討を行う」
　ということだ。

　つまり、
・理容師と美容師の両方の資格を持つ人だけで運営するという、ごく特殊な例外的ケースだけは認め、
・一方で、ふつうに「理容師と美容師のどちらもいる店舗」という可能性については「制度改正後5年後を目途に検討」、言い換えれば、今後6年間は議論を封印するという意味だ。

　こうして、前述の「理容師と美容師が混在すると……」という“屁理屈”が、今回も勝利をおさめたわけだ。

3394：名無しさん：2015/07/04(土) 11:54:45
>>3393

■日本の美容技術は評価が高いが……

　以上のとおり、こんなに小粒で、明らかに合理性が欠如している規制にさえ、穴をあけることができていない……これが、今回の規制改革会議答申の現実だ。

　だが、そのうえで申し添えておくと、筆者は、こうした規制改革会議の力不足をあげつらうことのできるような立場ではない。
　筆者は、規制改革会議の別働隊ともいえる国家戦略特区ワーキンググループの委員を務めてきた。規制改革会議は全国ベース、国家戦略特区ワーキンググループでは特区限定の規制改革課題という分担関係で、関係省庁との折衝などを担っている。

　実は国家戦略特区でも、美容分野の「外国人美容師の解禁」という提案が民間事業者からなされており、年初以来取り組んできた。
　国内ではさほど認識されていないが、日本の美容技術は世界でも評価が高い。このため、海外からの観光客で日本の美容室に立ち寄ろうという人は少なくなく、現場の美容室では、言語制約で対応しきれないなどの問題が生じつつある。一方で、日本で美容の修業をしたいという外国人も多く、日本の美容専門学校に留学して国家試験に受かる人もいるのだが、現行の就労資格制度では就労は許されず、そのまま帰国せざるを得ない。
　そこで、外国人美容師を一定要件のもとで解禁し、両方のニーズに応えたらよいのでは……という話なのだが、現時点では、「安価な外国人労働が流入して日本人の仕事が奪われる」といったステレオタイプ的な反発に阻まれている。
　こちらでも、この程度の話に、全く前進ができていない。

　安倍首相が表明した「2年で……」という期限まで残り半年。小粒な課題から、農業・医療・労働などの本丸の「岩盤」まで、まだまだ課題は多く残されている。
規制改革会議も国家戦略特区も、褌を締め直して取り組まなければならない。


政策コンサルタント・原英史　


Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

3395：とはずがたり：2015/07/07(火) 08:53:31
典型的総論賛成各論反対の悪い例だなぁ。。
高齢者の祝い金なんぞ廃止してまえぇヽ(｀Д´)ノ議員報酬も減額減額！！ヽ(｀Д´)ノ
少人数学級はむしろ必要なんちゃうか。←まあこうやって行革進まないんだけど。。

4930 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/05(日) 18:45:04
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/180048
財政難の苅田町　迷走　打ち切り事業が「復活」 [福岡県]
2015年07月05日 00時13分

　税収が豊かな県内唯一の「不交付団体」でありながら、財政難にあえぐ苅田町の町政が“迷走”を続けている。単年度収支が２００９年度以来６年連続赤字となる見込みの半面、１３年度からの行財政改革は停滞感が否めない。危機をどう乗り越えるのか、正念場だ。

　■廃止したはずが…
　「盆踊り大会とふれあいマラソンを、合併６０周年の今年に限り復活させる」。吉広啓子町長は５月の会見で宣言した。経費削減で昨年度は２件とも中止したが、町長は「町民や議会の復活を望む声が強かった」と説明。二つのイベントへの補助額は２００万円ずつだが、いずれも職員総出による施策点検で廃止した事業だ。ある職員は「簡単に復活させたのでは、努力は何だったんだと思ってしまう」と不満を隠さない。
　教員出身の町長が０６年度から目玉事業とする「少人数学級」。小中学校の１クラスを３４人以下にするため、教員を独自に雇う施策で、１５年度は約１億円の予算を組み計１５人を雇用している。１６年度は廃止予定だが、保護者ら約４３００人分の反対署名が町に提出され、先行きは見通せない。

　■収支にちぐはぐ感
　自動車メーカーやセメント会社が立地し、財源に恵まれた苅田町は、国の支援抜きで予算を組むことができる「不交付団体」だが、０８年のリーマン・ショック以降は固定資産税などが軒並み減少。０６年度に過去最高の約２２億円だった法人町民税も、１４年度は半分以下の約９億円まで落ち込む見込みだ。
　一方で「与原地区区画整理事業」（約８５億円）や「ＪＲ苅田駅周辺整備」（約４０億円）などの大型事業を展開してきた点が“ちぐはぐさ”を際立たせる。一般財源に占める必要経費の割合を示す経常収支比率は１３年度、県内６０市町村で唯一１００％を超えた。
　町の今の行革目標は、１７年度に「貯金」に当たる財政調整基金を３０億円確保し、単年度収支を均衡にすることだ。ただ、財調は既に約３１億円まで減り、行革メニューも出そろわない。背景には「総論賛成、各論反対」の風潮がある。昨年６月には、高齢者に対する祝い金を減額する条例改正案を議会が「高齢者福祉サービスの低下につながる」と否決。執行部の１人は「議会を納得させるのは難しい」と頭を抱える。

　■区長連嘆願を拒否
　議会側にも課題はある。議員報酬額は月額３４万４千円で県内町村最多。財政改善を求める町内の区長連合会は昨年１０月と今年５月の２回、「議員報酬２割カット」「定数１６の削減」を求める嘆願書を出したが、議会側は応じぬ構え。坂本東二郎議長は取材に「人口や予算規模で見れば県内自治体の真ん中くらいで、報酬や定数は決して多くはない」と、適正を強調する。
　町と議会の関係は長年ぎくしゃくしており、何も決められない状態が続いているのも事実。厳しい財政下で責任をもって町政運営を進めるには、両者が手を携え、町民にしっかり説明しながらの行革断行が欠かせない。
＝2015/07/05付 西日本新聞朝刊＝

3396：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:01:15
また否決とかすると橋下辞めるのとりやめるかもよｗ

それにしても国政で協力したい民主が少しは改革に賛成したらどうなんだ？自治労出身議員しかいないんか？
それとも落選で議員がもう殆どいないんだっけ(;´Д｀)

橋下市長、地下鉄民営化で３度目提案…９月議会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150708-OYT1T50080.html?from=y10
2015年07月08日 16時53分

　大阪市の橋下徹市長は、市議会で２度否決された市営地下鉄・バスの民営化議案について、９月議会で３度目の提案を行う方針を固めた。

　野党が「民営化後の経営方針が不透明」などの理由で反対してきた経緯を踏まえ、新会社の経営上の「基本方針」を策定するなど、市議会で段階的な手続きを踏んで成立を目指す。

　従来の民営化議案は、市が地下鉄・バス事業から撤退することだけを規定。自民、公明両党などが「安全対策がないがしろにされる」「不採算路線の延伸が不可能になり、市民の利便性が失われる」などと反対に回り、昨年１１月と今年２月の２度、否決された。

　これを受けて市は、民営化前に新会社の「基本方針」を示すことが必要と判断した。新会社の方針は本来、議会の議決事項ではないが、〈１〉基本方針を議会の議決事項とするための条例を制定〈２〉基本方針議案を議決〈３〉民営化議案を議決――の３段階の手続きを想定。基本方針には路線延伸など野党側の主張を盛り込み、譲歩を求めたい考えという。

3397：とはずがたり：2015/07/11(土) 11:38:35
>>3387

市税滞納、市議２人に辞職勧告…市長らは減給
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150710-OYT1T50132.html?from=y10
2015年07月11日 10時34分

　熊本県菊池市の市議と元市議計５人が市税を滞納し、総額１００万円超の延滞金が時効で消滅した問題で、菊池市議会は１０日の本会議で、滞納していた境和則（６９）、樋口正博（５５）の両議員に対する辞職勧告決議案をいずれも賛成多数で可決した。

　決議に法的拘束力はない。

　決議案では、２人が複数年度にわたって市税を滞納していたと指摘。「市民の納税意識を損ない、市議会に対する信頼を無にする行為である」として辞職を求めた。

　２人は読売新聞の取材に滞納の事実を認め、「辞職勧告を重く受け止めている。支援者と相談して進退を決めたい」と述べた。

　また、市議らに対する徴税業務が不適切だったとして、市長を減給１０分の２（３か月）、副市長を同１０分の１（同）とする条例案を全会一致で可決した。

　市議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書などによると、市議の２００６〜１１年度分の市税納税状況を調べた結果、５人が滞納していたことが判明。市は督促状や催告書を送ったものの、差し押さえなどを行わなかった。

3398：とはずがたり：2015/07/11(土) 11:42:11
>>3390-3391
かかりつけ医に内視鏡の方がいいですよ，私も年に一度は調べて貰ってますといってました。

3399：とはずがたり：2015/07/18(土) 07:49:41
バカバカしい通達やっと廃止。
憲法の私学助成禁止も早く改憲して解消すべきだね。私学助成廃止した方がいいのかもしれないけど。

美容師の男性カットＯＫ
実態踏まえ新たな通知
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150717000155

　厚生労働省は１７日、美容師が男性客にパーマなどをせず散髪だけすることを禁じた１９７８年の通知を廃止し、「男女ともカットをして差し支えない」とする新たな通知を出した。

　かつて男性は理髪店、女性は美容室に行くのが一般的だったが、現在は美容室を利用する男性も多い。政府の規制改革会議は６月に、実情に沿った対応の必要性に言及。既に男性にヘアカットだけをしている美容師もおり、厚労省は有名無実化していた通知の内容を見直した。

　厚労省によると、４７年制定の理容師法は、理容師の仕事を「頭髪の刈り込み、顔そり等の方法により容姿を整える」と規定。(共同通信)

3400：とはずがたり：2015/08/06(木) 22:50:09

公務員給与２年連続プラス 景気回復で、人事院勧告　
共同通信 2015年8月6日 16時48分 (2015年8月6日 17時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150806/Kyodo_BR_MN2015080601001501.html

　人事院は６日、２０１５年度の国家公務員一般職の月給を平均０・３６％、ボーナス（期末、勤勉手当）を０・１カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。いずれも２年連続のプラスで、平均年間給与は５万９千円（０・９％）増の６６６万５千円となる。景気回復により今春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを反映した。月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり。
　ワークライフバランス（仕事と生活の両立）を推進するため、研究職などに限られているフレックスタイム制を全職員が利用できるようにすることも勧告。

3401：名無しさん：2015/08/10(月) 12:07:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00010000-saitama-l11
スカート内盗撮の県職員、停職6カ月　200回繰り返す
埼玉新聞 7月29日(水)0時7分配信

　県は28日、川口市内で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕された県川越県土整備事務所の男性担当課長（42）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性課長は同日付で依願退職した。

　県人事課によると、男性課長は6月2日午後7時25分ごろ、川口市内のディスカウントストアで女性のスカート内をビデオカメラで盗撮した。6月18日に起訴猶予処分となっている。

　男性課長は動画サイトで盗撮の様子を見て興味を持ち、2013年12月ごろから、通勤途中の電車内や川口市内の店舗などで約200回にわたり盗撮を繰り返していた。男性課長は「大変なことをしてしまった。申し訳ない気持ちしかない。恥ずべき行為だった」と話しているという。

　小野寺亘人事課長は「県民、関係者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けし深くおわび申し上げます」と述べた。

　また、県は同日、業務委託料（3件・計約108万）の支払いや海外出張仮払金の精算（2件・計約11万円）の事務処理を怠ったなどとして、県企業局総務課経理担当の男性主任（40）を減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

3402：とはずがたり：2015/08/14(金) 21:43:03
郵政３社、１１月４日上場へ＝東証が来月承認
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/158/a19b19b7c340e97113b7b877a0a08d31.html
(時事通信) 19:21

　日本郵政と、完全子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が１１月４日に株式を上場することが１４日、明らかになった。３社は６月末に東京証券取引所に上場を本申請しており、東証は９月に承認する方針だ。１９８７年のＮＴＴ以来の大型上場になるとみられ、小泉政権下の２００５年の郵政民営化法成立から１０年を経て上場が実現する。

　親子３社が同時に新規上場するのは国内で初めて。上場は１０月にも実現するとみられていたが、同時上場で通常より手続きに時間がかかり、１１月にずれ込む。

　政府は１００％保有する日本郵政の株式を複数回に分けて売却し、東日本大震災の復興財源４兆円を確保する。政府は上場後も日本郵政株の３分の１超を持ち続ける。

3403：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:28:29
愛知の三セク・豊スタ、収入８３００万円を９年間未納
http://www.asahi.com/articles/ASH8N31MVH8NOBJB001.html?iref=com_alist_6_03
2015年8月21日09時58分

　愛知県豊田市の球技専用競技場・豊田スタジアムを管理する第三セクター「豊田スタジアム」が、設置者の市に支払う必要がある収入の一部を納めていなかったことが分かった。９年間にわたり計８３００万円分が未納で、市の指摘を受けた三セクは今年３月に一括納入した。

　市教育委員会スポーツ課によると、未納だった収入は、市が所有する芝生の上に敷くプラスチック製の保護材を外部に貸し出した際に得られる貸出料。２００５〜１３年度に計１２回貸し出し、約８３００万円の収入があった。

　同スタジアムは１１年度以降、年間８億円以上の単年度赤字を計上し続けている。増収策として市が昨年１１月に保護材の貸し出しを提案したところ、すでに実施されていたことが分かり、未納が発覚した。
3404：名無しさん：2015/08/28(金) 00:10:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/188369
天神の駐輪場、定期の方が損　福岡市「料金見直さない」
2015年08月13日03時00分 (更新 08月13日 13時09分)

福岡市中央区天神の中心部、警固公園地下にある市営天神自転車駐車場（駐輪場）で、
定期券を利用した方が１回ずつ利用料を払うより月４００円ほど高くなる状態が、４年近く放置されていることが分かった。
１回の利用料を値下げした際、定期料金の見直しを怠ったのが原因。
市は「定期料金はほかの市営駐輪場と一律で、ここだけ変えられない」と変更しない構えだが、
利用者からは「なぜ定期の方が高いのか」との声が上がっている。
天神駐輪場（収容台数１５０２台）の１回の利用料は５０円。
１カ月間、毎日利用しても１５００円程度だが、１カ月定期は１９００円と施行規則で定められている。
定期を利用すれば駐輪場所が確保されるといった利点も特にない。
市道路管理課によると“逆転現象”は２０１１年１２月の社会実験がきっかけ。
違法駐輪を減らすため、１回１００円の利用料を５０円に値下げしたが、
定期については値下げの検討をしなかったという。
天神駐輪場の１日の平均利用者（２０１４年度）は１７１２人で、うち定期は２０６人。
ほぼ毎日利用しているという市内の会社員男性（４４）は「朝夕の混雑時、発券機で並ばなくていい定期を使いたいのに。
なぜ高いのか理解できない」と不満顔だ。
指定管理者である民間会社の整理員は「定期への問い合わせには『１回ずつの利用が割安』と説明する。
後でトラブルになると困りますから」と打ち明ける。
同課の古賀清三課長は「値下げは現在検討していない」とした上で「定期が高い理由などを利用者に告知することを検討したい」と述べた。

＝2015/08/13付 西日本新聞朝刊＝

3405：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:14:21
>厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる

厚労相「厚労省の改編が必要」…年金情報流出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2078
2015年08月25日 18時53分

　塩崎厚労相は再発防止に向け、「情報セキュリティーの実効性のある体系を考え直さないといけない」と述べ、機構を所管する厚労省の組織改編が必要との考えを示した。

　厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる。塩崎氏はサイバー攻撃への対応能力を向上させるため、厚労省が近くまとめる再発防止策に、組織の一体性を高める見直し案を盛り込みたい考えだ。

　厚労省の第三者検証委員会の委員長を務めた甲斐中辰夫・元最高裁判事はこの日の参院厚労委で、日本年金機構について「組織としてまとまりがない。現場と幹部の間の意思疎通が出来ていない」と批判した。

日本年金機構は組織体質を改めるため、水島藤一郎理事長をトップとする再生本部を設置する。

3406：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:16:32
観光庁
農林水産研修所
海洋研究開発機構
医薬品医療機器総合機構
情報処理推進機構

道、政府５機関の移転提案へ　札幌に観光庁、函館は海洋機構
08/26 06:30、08/26 07:52 更新
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2079

　道は２５日、観光庁（東京都千代田区）を札幌市中心部に、農林水産省の農林水産研修所（同八王子市）を北斗市の北海道新幹線新函館北斗駅前か北見市に、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の一部を函館市国際水産・海洋総合研究センターに誘致する方向で最終調整に入った。これらを含む政府関係５機関の道内移転を月内に政府に提案する運びだ。複数の関係者が明らかにした。

　残る２機関はともに独立行政法人で、医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）を道支部を新設する形で札幌の北大周辺に、情報処理推進機構（同文京区）の一部を札幌か岩見沢市に誘致する方針。

　政府関係機関の地方移転は、東京一極集中の是正を目指す地方創生策。政府は月内の道府県からの提案を踏まえ、地方や対象機関への聴取、有識者会議の議論を経て、１２月に１次審査結果をまとめ、来年３月に最終決定する。

3407：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:19:03

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震・火山防災研究ユニット
森林技術総合研修所
医薬基盤・健康・栄養研究所の国立健康・栄養研究所
医薬基盤・健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター筑波研究部
産業技術総合研究所のナノチューブ実用化研究センター
産業技術総合研究所の臨海副都心センター・生命工学領域（東京都江東区）
農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所本所（つくば市）の一部
特許庁（東京都千代田区）の審査部門の一部
自衛隊体育学校（東京都練馬区）の第２教育課
国際協力機構の青年海外協力隊事務局

2015.8.28 07:07
長野県が国に政府１０機関の県内移転提案　森林技術総合研修所など
http://www.sankei.com/region/news/150828/rgn1508280052-n1.html

　県は東京一極集中の是正と地方創生の実現に向けて、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震・火山防災研究ユニットや森林技術総合研修所（東京都八王子市）など１０の政府関係機関について、具体的な移転候補地を挙げて、県内への移転を国に提案する。

　政府関係機関の地方移転は、石破茂地方創生担当相が今年３月に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県などを対象に提案を募集すると発表。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が今月末に募集を締め切り、提案した道府県との意見交換などを行ったうえで、来年３月に基本方針を決定。来年度以降に具体的な取り組みを始める方針だ。

　防災科学技術研究所地震・火山防災研究ユニットの移転は、御嶽山噴火災害後に阿部守一知事が火山防災研究機関の誘致を表明したことに沿った提案。県は戦後最悪の火山噴火災害となった御嶽山の麓に研究ユニットを移転させ、「噴火災害の予測や減災対策も含めた日本の火山防災拠点の中心的施設にする」とアピールする。

　移転候補地としては木曽町三岳支所庁舎（旧三岳村役場）などを挙げており、研究員や管理部門を含めて約８０人の職員数を想定している。

　また、森林技術総合研修所は、塩尻市にある県林業総合センター内への移転を提案。用地を無償提供し、センターと隣接することで相互補完や相乗効果が期待でき、林業県にふさわしい人材育成が推進できるとしている。

　このほか、医薬基盤・健康・栄養研究所の国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）を佐久市の北陸新幹線佐久平駅周辺▽医薬基盤・健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター筑波研究部（つくば市）を伊那市の中央自動車道伊那インター周辺▽産業技術総合研究所のナノチューブ実用化研究センター（つくば市）を長野市の信州大工学部キャンパス内の同市ものづくり支援センター▽産業技術総合研究所の臨海副都心センター・生命工学領域（東京都江東区）を飯田市のリニア中央新幹線県内駅予定地周辺▽農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所本所（つくば市）の一部を千曲市の戸倉庁舎（旧戸倉町役場）▽特許庁（東京都千代田区）の審査部門の一部を軽井沢町のしなの鉄道信濃追分駅周辺▽自衛隊体育学校（東京都練馬区）の第２教育課を上田市の菅平高原▽国際協力機構の青年海外協力隊事務局（千代田区）を駒ケ根市の同隊駒ケ根訓練所周辺－に、それぞれ移転することを提案する。

3408：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:20:06
＜愛知県＞
政府関係機関の地方移転に係る提案について
http://www.pref.aichi.jp/0000084637.html
[2015年7月6日]

　国が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である「地方への新しいひとの流れをつくる」ための施策の1つとして位置づけられた「地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案」について、本日、愛知県は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に対し、下記のとおり誘致の提案を行いますので、お知らせいたします。

1　誘致の提案機関（部門）
①産業技術総合研究所　先進パワーエレクトロニクス研究センター
②産業技術総合研究所　知能システム研究部門等のロボット関連部門
③宇宙航空研究開発機構　構造・複合材技術研究ユニット等の航空技術部門
④農業・食品産業技術総合研究機構 花き研究所
⑤理化学研究所　ライフサイエンス関連機器開発のための基礎技術研究部門等
⑥医薬品医療機器総合機構　薬事戦略相談機能
⑦工業所有権情報・研修館　知的財産に係る人材育成機能
計7機関

※提案の詳細は添付ファイル「政府関係機関の地方移転に係る誘致提案書」のとおり

3409：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:24:43
＜三重県＞

政府関係機関の地方移転にかかる三重県からの提案
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015080240.htm

　現在、国においては、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的に、政府関係機関の地方移転について、道府県等からの提案を募集しています。
　このたび、三重県から、次の政府関係機関の移転について提案することといたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【移転を提案する政府関係機関（計９機関）】
　○気象庁（危機管理部署を除く）
　○ＪＮＴＯ（日本政府観光局）
　○環境調査研修所
　○森林技術総合研修所（技術機械化センターを除く）
　○水産総合研究センター 本部及び開発調査センター（一部の部署）
　○石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油開発技術本部 技術センター（一部の部署）
　○防災科学技術研究所（一部の部署）
　○教員研修センター（研修の一部）
　○自治大学校（研修の一部）

3410：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:26:30
>>3409
公害の四日市に環境調査研究所は兎も角，皇學館に教員養成の一部を移すだと？！（；´Д｀）
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/201508024020.pdf

3411：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:28:15
＜大阪府＞

政府関係機関の地方移転に係る提案について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=21651

大阪府が推進するイノベーションの創出に寄与する5機関を提案します。

　東京一極集中を是正し、「しごと」と「ひと」の好循環を促進するため、次の機関の大阪府への移転を、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に提案します。
　
機関名 移転を求める範囲
特許庁（東京都千代田区） 審査機能の拠点設置
中小企業庁（東京都千代田区） 全て
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（東京都千代田区）　知財戦略部及び研修部の拠点設置
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所（国立健康・栄養研究所：東京都新宿区）
国立健康・栄養研究所独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）再生医療分野の審査機能

　これらの提案については、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が有識者会議の意見等を踏まえて検討し、平成28年3月に移転に関する基本方針を決定する予定です。

3412：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:32:34
東京一極集中を阻止する為に筑波みたいな何も無いドイナカに莫大なカネ出して研究都市造ったのにねぇ。。むしろ都下にある研究施設をもっと筑波なんかに移転させても良い筈だ。

地方創生は口先だけ “政府機関移転リスト”のお粗末な中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158016
2015年3月13日

　安倍政権の目玉政策の「地方創生」。どうせ統一地方選向けの“舌先三寸”とみられていたが、やっぱりデタラメだった。

　石破茂地方創生担当相が今月３日、「政府関係機関の地方移転」について、都道府県からの受け入れ提案を募集すると発表。２５０もの移転施設リストを掲げ、「８月末までに手を挙げて下さい」と自治体に呼び掛けたのだが、そのリストがとんでもないシロモノだったのだ。

　政府関係機関の移転の目的は「東京の一極集中是正」と「地方における仕事と人の好循環の促進」とされている。それなのに、リストにある東京の施設は５０だけ。残り２００はなぜか東京以外の施設名がズラリ。その上、「種子島宇宙センター（鹿児島県）」「高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）」など、そもそも移転が不可能としか思えない施設や、「海上保安学校（京都府舞鶴市）」「海上保安大学校（広島県呉市）」「海上自衛隊幹部候補生学校（広島県江田島市）」など歴史的にも地元が手放しっこない施設までリストアップされていた。

　この事実を、６日の衆院予算委員会で民主党の渡辺周議員が指摘すると、さすがに自民党席からも失笑が漏れ、石破大臣は「おわびを申し上げ、さらに改善をさせていただきます」と平謝りするしかなかった。

　で、今週に入り、作り直された新たな移転施設リストが出てきたというが、これがまたもやフザケた中身なのだ。タイトルは＜東京圏・つくば市の研究機関・研修所等のリスト＞。今度は東京“圏”とした上、つくばまで含めて施設数を“水増し”しているのである。

　渡辺議員が呆れてこう言う。
「対象は東京の機関だったのに、数を増やすために近郊にまで広げてきました。最初のリストにしろ、出し直したリストにしろ、やっつけ仕事、極まりない状況です。地方創生本部は各省から役人を寄せ集めた組織なので、ちゃんと機能していないのではないでしょうか。そもそも、石破大臣は最初のリストをちゃんとチェックしたのか。統一地方選のために、何か方針を示して大風呂敷を広げておこう。そんな『やったふり』のいいかげんさがよく分かりました」

　アベノミクスで地方を疲弊させても平気の安倍首相にとって、地方創生なんて本気じゃないのだ。

3414：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:35:16
＜新潟県＞
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油開発技術本部は新潟市内で良さそうだ♪

政府関係機関の地方移転に係る提案募集に対し、提案書を提出しました。
http://www.pref.niigata.lg.jp/seisaku/1356821652185.html
2015年08月28日

　国（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）では、地方創生を推進するため、
政府関係機関について、道府県による誘致提案を募集しているところですが、本日、
本県は下記の３機関を誘致する提案書を国へ提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）
　　所 管 省 庁：厚生労働省
　　誘致提案地域：南魚沼市内
　　　　　　　　　　ＪＲ上越新幹線浦佐駅周辺地域

２　独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　　　　　　　　　 石油開発技術本部 技術センター（千葉市美浜区）
　　所 管 省 庁：経済産業省
　　誘致提案地域：新潟市内
　　　　　　　　　　新潟空港周辺地域又は新潟県庁周辺地域

３　独立行政法人 工業所有権情報・研修館の一部（東京都千代田区）
　　所 管 省 庁：経済産業省
　　誘致提案地域：三条市内及び燕市内
　　　　　　　　　　ＪＲ上越新幹線燕三条駅周辺地域

3415：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:36:17
＜山梨県＞
平成27年度第10回庁議
http://www.pref.yamanashi.jp/shigaku/documents/documents/tyougi_h27_10.html

議題1 政府関係機関の地方移転に係る提案について
政府関係機関の地方移転に係る提案について、各部局及び関係市町村等との意見調整の結果、以下の機関を県内に誘致します。
1 機関国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
2 林野庁　森林技術総合研修所

3416：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:38:23
＜岩手県一関市＞

国の政府機関の地方移転に係る提案について
http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/handlers/printcontent.cfm?GroupID=7&ContentID=67183&ThisPageURL=http%3A%2F%2Fwww.city.ichinoseki.iwate.jp%2Findex.cfm%2F7%2C67183%2C198%2Chtml&EntryCode=6648

　国が地方創生の一環で進める政府機関の地方移転に関して、一関市と平泉町は（独）国立文化財機構の一関・平泉地区への移転を岩手県を通じて国へ提案しました。

3417：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:06:17
＜静岡県＞

政府機関の地方移転　静岡県、5部門誘致提案へ
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 8月25日(火)7時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000005-at_s-l22

http://tohazugatali.we b.fc2.com/gyosei/at_s-l22.view-000.jpg
政府機関の地方移転　静岡県、5部門誘致提案へ
（写真：静岡新聞社）

　政府が地方創生の一環として自治体に募っている政府関係機関の地方移転について、川勝平太知事は24日の定例記者会見で、静岡県として5機関（部門）の誘致を政府に提案する考えを示した。県内各地の地勢や地域産業などと関係の深い機関を要望し、立地により雇用創出や地域活性化の相乗効果を狙う。
　光・電子技術関連産業が集積する浜松市に、埼玉県和光市にある理化学研究所の光量子工学研究領域の移転を提案する。静岡市には駿河湾や清水港の地勢を生かし、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」に関連した部門の移転に名乗りを上げる。小山町には東京都調布市の消防大学校を誘致。防災先進県としてのノウハウ提供や自衛隊との連携を利点に掲げる。
　製紙産業が盛んな富士市には、産官学で用途開発を進めているセルロースナノファイバー（CNF）の東日本の研究拠点を創設するよう要望する。
　知事は「多彩な産業が集積し、首都圏に隣接する静岡県の強みを積極的にアピールして、誘致の実現に取り組んでいく」と述べた。
　政府は東京一極集中の是正を図る目的で、政府関係機関のうち291の候補施設を示して移転先を地方から募集している。締め切りは8月末。県は関係市町と連携して最終的な提案書をとりまとめ、政府に提出する。

3418：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:12:58
神戸や伏見だって酒は重要産業だが。
こいつは今回の募集に先立って行われた訳か。

政府機関の地方移転第一弾　“酒の独法”　広島に…(2015/06/30 16:58)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053725.html

　政府は、東京に集中する関係機関の地方移転の第一弾として、独立行政法人酒類総合研究所の東京事務所を本部のある広島県東広島市に移し、統合する方針を決めました。

　石破地方創生担当大臣：「広島に移ることによって、広島は酒の本場ですから、お酒を造る人たちに対して、より効果的な広報活動が行われる」
　独立行政法人酒類総合研究所は、研究施設などの本部が広島県東広島市にありますが、別に東京事務所を置き、職員7人が醸造の講習会開催や広報誌の編集などを担当しています。政府は、この東京事務所をできる限り早期に東広島市の本部敷地内に移転する考えです。政府関係機関の地方移転については、京都市が文化庁を誘致する方針を表明していて、政府が検討を進めています。

3419：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:14:30
＜栃木県＞

http://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/houdou/documents/teiankouhyoushiryou.pdf
・森林技術総合研修所
・農林水産政策研究所
・（国研）理化学研究所（光量子工学研究領域）
・（独）中小企業基盤整備機構

3420：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:18:19
＜岩手県＞

http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/035/797/sannkou3.pdf
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 災害リスク研究ユニットの移転
森林技術総合研修所 ／ 林野庁
(独)国立文化財機構の移転／文化庁
国立研究開発法人 森林総合研究所のうち漆に関する機関の移転／林野庁
国立研究開発法人 水産総合研究センター養殖部門の移転／水産庁

3421：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:34:52
教育研究機関の移転を石破氏に直訴　福井県知事、地方創生の足がかりに
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/74626.html
（2015年7月4日午前7時10分）

　西川一誠・福井県知事は３日、石破茂地方創生担当相、宮沢洋一経済産業相と面会し、首都圏に集中している政府関係機関の教育・研究施設を福井県に移転することや、原発廃炉への支援などを求めた。

　西川知事は石破氏に「東京一極集中の是正には、地域の魅力を生かした誘客や移住の促進など、地方への新しい人の流れをつくることが必要だ」と主張。理化学研究所の出先機関を県内に設置するよう求めたほか、国立教育政策研究所（東京）などの移転を要望した。

　冒頭を除き非公開で、石破氏は理解を示し「地方から積極的にアイデアを出してほしい」と答えたという。

　宮沢氏に対しては原子力の必要性や重要性について、国民に説明するよう要請した。廃炉作業に向けた国の管理監督体制の強化や電源３法交付金の延長のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインの広域整備構想の早期策定も求めた。

　宮沢氏は「原発再稼働にあたっては、立地自治体の関係者の理解が何より大切だ」と述べ、国民の理解を得るために「先頭に立って、しっかりと対応したい」と答えた。

全国屈指の教育県・福井県の教育ニュース充実「福井新聞Ｄ刊」

3422：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:36:59
>>3411

（旧）国立健康・栄養研究所の大阪への移転に関する要望
〜医薬基盤・健康・栄養研究所の主たる事務所のある大阪へ移転を〜
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y270805iten.pdf
大阪商工会議所 経済産業部

大阪商工会議所は、（旧）国立健康・栄養研究所の大阪への移転に関する要望をとりまとめ、本日付で内閣総理大臣、地方創生担当大臣はじめ政府関係機関、大阪府知事、大阪市長などに建議する。

今回の要望は、本年４月１日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合され設立された「国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所」が、統合後も、拠点が東京・大阪に分散していることから、統合効果を高めるためにも、東京に所在する国立健康・栄養研究所を、新法人の主たる事務所のある大阪に移転を求めるものである。

大阪商工会議所は、大阪府・大阪市に対し、（旧）国立健康・栄養研究所の大阪移転を政府に求めるよう、働きか
けていく。

3423：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:38:11
＜宮崎県＞

（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の一部相談機能
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogoseisaku/kense/sogoseisaku/chihososei/documents/18032_20150825105626-1.pdf

3424：とはずがたり：2015/08/30(日) 19:52:37

2015.7.3 07:00
【西論】
文化行政やるなら京都に住むべし！　政府機関移転で問いたい「地方創生」の本気
http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030008-n1.html

　文化庁を京都に－。長年、持ち上がっては消えていた文化庁の京都移転論議が、いままた浮上している。吹いているのは、政府の地方創生総合戦略という“東風”だ。

　３月、石破茂地方創生担当相が、政府関係機関の地方移転について提案を募集すると発表した。対象は、東京を中心とする４都県（ほかに埼玉、千葉、神奈川）以外の道府県や広域連合。８月末に締め切り、来年３月に可否を決定、来年度以降に具体的な取り組みを始めるという。

　ねらいはもちろん、東京一極集中の是正だが、受け入れる側の地方の反応はいまひとつ鈍い。そのなかで、いち早く反応したのが京都だ。６月１７日には山田啓二京都府知事が下村博文文科相に、１９日には門川大作京都市長が石破担当相に会って文化庁の移転を要望。積極姿勢をアピールした。

古都の悲願
　「天皇さんは、ちょっとお留守したはるだけや」

　半ば都市伝説化している気もするが、京都にいると今も耳にする会話だ。どこでだったか、こんな話も聞いた。京都人が本当に慌てたのは、明治天皇だけでなく、明治２年に皇后（後の昭憲皇太后）が東京に移ったときだったというのである。

　「皇后さんまで行かはったら、こらもうほんまに帰ってきはらへん、えらいこっちゃ…となったんですわ」

　わが町が首都でなくなったら…。住民にとってその衝撃は、今も昔も変わらないだろう。実際、江戸末期には３０万人を超えていた京都の人口は、明治４年には約２３万人に減少した。京都の地盤沈下に危機感を募らせた人々は、明治から大正時代にかけて「京都策」と銘打つ近代化政策を打ち出す。地方となった京都の、最初の地域振興策だった。以来百有余年。かつての都の矜持（きょうじ）を胸に、文化の首都、ひいては世界の文化都市をめざしてきたのが、京都なのである。

　実のところ、文化庁や観光庁の移転、精神的な支柱として皇室の一部の京都移住（双京構想）をめざす動きは、今に始まったことではない。阪神大震災や東日本大震災など、大災害の後には、東京への一極集中を避けるための首都機能のバックアップ論議が持ち上がっては消えた。

　なかでも、文化庁の誘致は、臨床心理学者で京都大名誉教授の故河合隼雄さんが長官時代に、にわかに注目を集める。河合さんの肝いりで平成１９（２００７）年、文化庁の通称・関西分室が京都市内に新設されたからだ。河合氏の急逝後も、地元の強い要請で文化芸術創造都市振興室と名称を変え、場所も京都府庁の中に移転して現在に至る。文化庁誘致は京都にとっての悲願なのである。

3425：とはずがたり：2015/08/30(日) 19:52:58
>>3424-3425
課題山積み

　そこにいま、追い風が吹き始めた。外国人観光客が急増していることもあって「国宝や重要文化財の多くが関西にあり、日本文化の神髄を世界に発信できる」（京都市）と意気込む。ただし「ハードルは極めて高い」（門川市長）のも確かだ。

　まず、募集要綱には、移転しても国の機関としての機能が確保でき、むしろ向上が期待できるのか、つまり移転のメリットがデメリットを上回る効果があるか－を具体的に示すことが求められている。

　また、誘致の予定地や職員の居住環境も確保しなければならない。政府としても、渋る省庁を説得できるだけの材料が必要で、「地元の熱意、本気度をみせてほしい」というわけだ。府市は共同で、受け入れ体制について移転先や職員住宅の整備などの検討を始めた。

　では、実際に移転となるとどうだろう？　移転候補のリストが発表されているが、実はその中に文化庁自体は入っていない。それでも第一に文化庁、さらに独立行政法人の国立文化財機構や日本芸術文化振興会などを候補として要望する方針だ。

歴史の宝庫

　文化庁自体は３００人規模だが、芸術文化と並ぶ柱の文化財関連部門の現場はというと多くが奈良や京都だ。私見だが、現場に近いというだけでもメリットは大きいはずだ。職員の出張など物理面だけにとどまらない。奈良や大阪を含めて関西は歴史の宝庫である。貴重な文化財の集積地にいてこその文化財行政といえないか。あえて言うが、文化財の仕事に携わるなら、一度は京都に住んでみてはいかがだろう？

　もちろん、国会対応を含め、文科省をはじめとする関係省庁との連携など、東京を離れる弊害もあるだろう。ならば、それなりの人数と人材を配置した「東京分室」を置けばいい。デジタル化が進む現代で、工夫はいくらでもできるはずだ。いま、試されているのは政府と地元、双方の本気度である。文化庁の京都移転が実現すれば、長年の課題である東京一極集中是正への突破口になるのは間違いない。一方で、今回もまた、かけ声だけで終わるなら、やはり国は本当にやる気はないのだと思わざるを得ない。

　「東風（とうふう）氷を解く」（春風が吹いて氷をとかす）ということわざがある。いま吹く東風は、官庁という大きな氷を溶かすことができるか。地方創生に本気で取り組むのなら、できない理由ではなく、実現するための議論を聞きたい。（論説委員・山上直子）

3426：名無しさん：2015/08/30(日) 21:19:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000005-wordleaf-pol
「実質0円」で建設した東京・豊島区新庁舎　ハコモノ計画に一石
THE PAGE 8月30日(日)16時0分配信

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて建設が急がれる新国立競技場は、総工費が約2520億円と報道されたことで税金の無駄遣いではないか？ との批判が高まりました。世論の反発を受けて、政府は計画を見直し1500億円程度まで建設費を縮減するとしています。

　かつて、ハコモノは全国で盛んに建設されてきました。公共事業による恩恵を受けた地域も少なくありません。しかし、昨今は財政が厳しくなったことやインフラがそれなりに整ってきたという情勢的な変化もあり、ハコモノ建設をはじめとする公共事業に対する有権者の視線は厳しくなっています。

9階までが区役所、11階以上はマンション
　5月7日、東京都豊島区が新庁舎の開庁式が開かれました。それまでの豊島区の庁舎は1961年に竣工したものだったために老朽化が激しく、20年近く前から建て替え計画が話し合われてきました。そして豊島区庁舎は地上49階・地下3階のモダンなビルに生まれ変わったのです。

「豊島区の旧庁舎は東日本大震災で壁や柱などが損傷していました。それらを修繕する必要もありました。また、設計が昔のままだったので窓口はいつも混雑し、区民のみなさんに迷惑をかけていました。それらの問題を一気に解消するためにも、新庁舎の建設は豊島区の悲願でもありました」（豊島区施設管理部庁舎建設室）

　計画が浮上した当時、豊島区の財政は火の車でした。1996年には財政難を理由にいったんは新庁舎建設が白紙に戻されました。その後も財政は好転せず、1999年には豊島区の借金は872億円まで膨らんでいます。

財政健全化が優先課題だったため、豊島区に新庁舎を建設する余裕はありませんでした。しかし、その間も庁舎問題はくすぶり続けていたのです。

「区民にとって区役所が必要不可欠な施設であることに誰も異論はないでしょう。しかし、税金を使って庁舎を建てるわけですから、建設費用をまったく考えないわけにはいきません。巨額な建設費になれば、区民の理解は得られません。そこで、どうにか税金を使わずに庁舎を建設する方法を模索したのです」（同）

3427：名無しさん：2015/08/30(日) 21:20:07
>>3426

“錬金術”のような建設費捻出
　新庁舎の総工費は約430億円でしたが、豊島区は3パターンの建設スキームを検討し、もっとも費用がかからないプランを採用しました。

　新庁舎の建設予定地になった区画には、閉校した日出小学校と児童館がありました。ここは区が所有している土地なので買収費用はかかりません。周囲の民家は権利変換方式で話がスムーズにまとまりました。

　また、周辺エリアは木造家屋が密集しており、再開発事業地区に指定されていました。豊島区は庁舎建設と再開発にも同時に着手したので、国から約106億円の補助金がおりています。

　新たに建設された庁舎のうち1階〜9階までが区役所になり、11階〜49階までは権利交換方式による地権者の住宅です。住宅フロアには空き部屋があったので、これらが新たに販売されて、その売上金181億円が庁舎の建設費や補償費に充てられています。さらに、旧区役所跡地は定期借家によって民間に貸与。これで約191億円を捻出しました。

　まるで錬金術とも思えるような手法で、豊島区は新庁舎の財源を確保したのです。

「豊島区の新庁舎は建設費用をうまく捻出したことで注目されていますが、民間住宅と一体化するにあたって工夫した部分もたくさんあります。新庁舎は住宅用と庁舎用、そして地上階や屋上の庭園やコミュニティスペースといった公共用と3区分できますが、これらの修繕費を一つにまとめることはできません。そのため、3つの管理組合をつくり、それぞれで管理しています。また、停電や断水といったリスクヘッジのために電気室や受水槽なども3つ設置しました。こうした工夫の積み重ねが庁舎と民間住宅の一体化につながり、税金投入を実質0円で新庁舎を実現できた要因だと思います」（同）

渋谷区が同様の手法で計画
　人口減少社会に突入し、生産年齢人口は減少。また、高齢化で福祉財源は年々増加しています。行財政は逼迫する一方で、公共事業にかけられるお金は限られています。

　地方都市では不要になった公共施設を集約する動きも出てきていますが、公共施設をゼロにすることは非現実的です。今後は、いかに税金投入を少なくして公共施設をつくるのか？ といったことが重要視されるようになるでしょう。実際、豊島区の新庁舎には国内・海外問わず行政関係者や再開発事業者など多く視察に訪れています。そして、豊島区を参考にした渋谷区が、同様の手法で新庁舎の建設を計画しています。

　豊島区の新庁舎建設手法は行政や有権者の意識を変え、今後のハコモノ建設に一石を投じたといえるでしょう。

（小川裕夫＝フリーランスライター）

3428：とはずがたり：2015/09/01(火) 21:05:35
大阪知事の退職金廃止、給与を引き上げ…答申案
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150831-567-OYT1T50039.html
08月31日 12:14読売新聞

　知事の退職金のあり方を検討する大阪府の審議会（会長＝池田辰夫・大阪大教授）は３１日、退職金（１期４年で１２５７万円）を廃止し、代わりに月額給与を１３１万円から約２０万円引き上げる答申案をまとめた。

　９月１日に松井一郎知事に答申する。条例で定められている都道府県知事の退職金については、在任中の分に限って返上されるケースなどはあるが、９月の府議会で関連議案が可決されれば、知事の退職金制度が全国で初めて廃止される。

　答申案では、廃止理由を「企業の役員も廃止傾向にある」「任期制の知事が退職金を受け取るのは理解されにくい」などと説明。ただ、報酬が低いと優秀な人材が知事を目指さなくなる懸念もあるとし、月額給与を引き上げる。これにより、ボーナスも上がることになり、任期中の報酬総額は、現在の水準が維持される。

3429：とはずがたり：2015/09/04(金) 17:55:03
０７年　山形県閉鎖
０８年　奈良県閉鎖
０９年　熊本県・広島県閉鎖
１５年　福岡県閉鎖
現存　富山、島根、香川

都心から消える「県営ホテル」 老朽化、維持費かさむ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%83%BD%E5%BF%83%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%9C%8C%E5%96%B6%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%80%8D-%E8%80%81%E6%9C%BD%E5%8C%96%E3%80%81%E7%B6%AD%E6%8C%81%E8%B2%BB%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%80/ar-AAdWpQ7#page=2
朝日新聞デジタル　2 時間前

　出張する地方公務員や旅行者向けに多くの県が東京都心に建てたホテルが、次々と姿を消している。民間ホテルの台頭で安さは売り物ではなくなり、維持費もかかるためだ。実質的な県営ホテルが、その役割を終えようとしている。

　皇居西側のオフィス街にある「ふくおか会館」は、地方公務員の旅費で泊まれる宿泊施設が少なかった１９７９年に福岡県が建てたホテルだ。地上４階地下１階の全８４室。一般の県民も利用でき、平日は７３００円、土曜は６３００円、日曜・祝日は５５００円と周辺のホテルより割安で泊まれた。だが、３月末で営業を終了した。

　開業当初は満室も珍しくなかったが、２０１０〜１４年度の平均稼働率は７割に満たなかった。途中から民間業者に運営を委託したが、稼働率に応じて県に入る委託料は年２千万円台にとどまっていた。

　宿泊費と飛行機代を含むパック料金では民間の商品の方がお得なことが多くなり、県職員も「パック商品の方が安い」。経費節約を図る企業の日帰り出張の増加も逆風だった。

　一方、館内のエレベーターの部品が生産中止になるなど、近い将来の大規模改修は必至だった。担当者は「１０年ほど前から再活用を検討していた」と打ち明ける。いまは１〜２階に県の東京事務所などが入る。

　福岡県は近く会館を取り壊し、跡地を７０年の定期借地契約で企業に貸し出して開発を委ねる方針。貸付料は最低年２億円。県の東京事務所がテナントとして入居する費用を差し引いても、ホテル時代より県の収入は増える計算になる。

　県営ホテルは首都圏以外の大半の県が建てたが、８０年代以降に減少した。最近では０７年に山形県、０８年に奈良県、０９年に熊本県と広島県のホテルが閉鎖。今もあるのは富山、島根、香川の３県のみだ。

　富山、島根両県の担当者は「今後の方向性は決めていない」と言うが、外部監査で「県が継続して保有する必然性が乏しい」との指摘を受けている。香川県は周辺で再開発計画が持ち上がっており、売却する方向で検討している。（土屋亮）

3430：名無しさん：2015/09/05(土) 16:26:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00010001-dtohoku-l02
町職員「大卒」偽り6年勤務　単位足りず中退、町確認怠る／六戸
デーリー東北新聞社 9月3日(木)11時41分配信

　六戸町は2日、20代の元男性職員が大卒と学歴を詐称し、6年4カ月にわたって町役場に勤務していたことを明らかにした。町が卒業証明書の確認を怠っていた。元男性職員は8月10日付で依願退職している。

　同日の町議会定例会後、全議員を集めて報告した。

　町によると、大卒程度が要件となる上級一般行政職として2009年4月に採用。試験の際は卒業見込み証明書が提出されていた。

　虚偽報告など勤務態度に問題があるため懲戒処分の対象となり、その過程で学歴を確認した際、6月中旬に卒業証明書の未提出が判明。提出を求めたが元職員は申請中などとして放置。7月下旬に大学に確かめると卒業の事実がなかった。

　本人への聞き取りでは、卒業に必要な単位を取得できなかったとして、「申し訳ありません」と謝罪したという。元職員はその日のうちに退職届を提出。規定で学歴詐称が懲戒免職の事由に当たらないため受理し、退職金も支払った。

　ただ、学歴等を検討し、上級でなく短大卒程度の中級職員の位置付けだったと判断。上級と中級の給料差額分140万円余については、本人が自主返納した。

　経緯は不明だが、町は採用時に証明書が提出されているかどうかを確認していなかった。報告を受けた議員からは責任を問う声も聞かれた。

　町は問題を受けて全職員の学歴を確認したが、同様のケースはなかったと言う保土澤正教副町長は取材に「再発防止に努めたい。町民のためにも、一層気を引き締めて業務に当たりたい」とした。

デーリー東北新聞社
最終更新:9月3日(木)11時41分

3431：とはずがたり：2015/09/05(土) 20:19:37
日本の道路の建設の可否の判定は厳しいのか

費用便益分析
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%BB%E7%94%A8%E4%BE%BF%E7%9B%8A%E5%88%86%E6%9E%90

利用例

国及び対象となる公共事業で評価手法はまちまちであるが、道路評価の例を取れば、最も批判を受け難い評価を行っているのは、後発組の日本の直轄道路事業（高速道路、直轄国道の整備）だとされる。判断となる便益は「走行時間の短縮」、「走行費用の減少」、「交通事故の減少」の3項目だけであり、他国のように「雇用の創出」など幅広い意味での経済効果は見込まない。また、日本では、新規事業の採択基準はB/Cが1.0以上という制限を課すが、イギリスやフランスでは地元の意向なども加味するため、新規事業のB/Cが必ずしも1.0とは限らない。
なお、日本の直轄道路事業の評価は厳しすぎる余り、交通量が1日数千-数百台規模の市町村道などではB/Cが1.0以上を上回ることが難しく、多くは定量的な評価を避け、定性的な評価で事業の妥当性を評価している。

現行算定法の問題点

現在、日本を含む一部の国等において費用便益分析による評価法が政府等の基準として定められているが、いずれも、私的費用便益分析からこれが導かれた際に不適切な処理がなされた結果、財務的効率の要素を部分的に残しており、真の意味での経済的効率を評価するものとはなっていない。このために、より長寿命の施設を提供する公的事業ほど相対的に不利に評価されるほか、基準に則って事業効率の向上に努めれば逆に経済的効率を低下させることとなり兼ねない。これらのことは資源浪費や地球環境悪化にもつながる。早急に真の意味での経済的効率に基づく評価法に改める必要がある。

3432：名無しさん：2015/09/23(水) 18:37:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000033-asahi-soci
国交省係長、収賄容疑で逮捕　羽田空港の格納庫許可巡り
朝日新聞デジタル 9月23日(水)15時57分配信

　羽田空港にある格納庫の使用許可に絡み、便宜を図った見返りに業者から現金を授受したとして、警視庁は２３日、国土交通省航空局運航安全課の係長川村竜也容疑者（３９）＝千葉市稲毛区小仲台５丁目＝を収賄容疑で、航空機整備会社元役員の伊集院実容疑者（６１）＝金沢市高尾＝を贈賄容疑で逮捕した、と発表した。ともに容疑をおおむね認めているという。

　捜査２課によると、川村容疑者は航空局首都圏空港課の係長だった２０１３年１２月、整備会社が国から得ている羽田空港（東京都大田区）の格納庫の使用許可を更新できるよう便宜を図った見返りに、伊集院容疑者から現金５０万円を受け取った疑いがある。整備会社は、格納庫の使用料の滞納を繰り返していたという。

朝日新聞社

3433：名無しさん：2015/09/23(水) 20:26:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000072-jij-soci
国勢調査情報入りかばん紛失＝落とし物で無事届く―堺市
時事通信 9月21日(月)18時40分配信

　堺市は21日、国勢調査に関連した個人情報を記載した書類を同調査指導員の男性職員（34）が一時紛失したと発表した。
　酒に酔って書類を入れたかばんをなくしたが、拾得物として届けられ、書類は無事だった。
　市によると、職員はインターネットで調査に回答した市内100世帯の代表者氏名や世帯人数などの情報が記載された書類が入ったかばんを持ち帰る途中で飲酒。19日未明にJR阪和線百舌鳥駅のホームでなくした。
　かばんを拾った乗客が車掌に預け、拾得物として別の駅に届いていたという。
　職員は紛失をすぐに報告せず、20日朝から職場のゴルフコンペに出掛け、同日夕になって上司に報告したという。
　堺市の話　心からおわびする。職員の処分については厳正に対応したい。

3434：とはずがたり：2015/09/24(木) 10:17:32
郵政民営化はこのスレ担当だったけど今や理念はどっかいっちゃったし復興財源としての位置づけで改革ではなくなっちゃったなぁ。

郵政３社、１１月４日上場＝売り出し総額１・４兆円―国内個人に手厚く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150910X965.html
09月10日 21:02時事通信

　東京証券取引所は１０日、日本郵政グループ３社の株式上場を承認したと発表した。１１月４日に上場する。想定価格に基づいた売り出し総額は３社合計で約１兆３８７５億円となり、２兆円を超えた１９８７年のＮＴＴ、９８年のＮＴＴドコモ以来の大型上場となる。上場時の時価総額は合計１２兆円を超え、ＮＴＴに次ぐ規模になる。

　上場するのは持ち株会社の日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社。親子３社が同時に新規上場するのは国内で初めて。３社とも発行済み株式の１１％を売り出す。国内で８割、海外で２割を放出し、国内分の９５％は個人投資家に売却する。国内個人に手厚く販売することについて、財務省担当者は「国民に身近な企業のため」と説明した。

　想定売り出し価格は、日本郵政が１株１３５０円、ゆうちょ銀行が１４００円、かんぽ生命は２１５０円。取引単位は３社とも１００株で、各社の株式はそれぞれ１３万５０００円、１４万円、２１万５０００円から投資できる。正式な売り出し価格は金融２社が１０月１９日、日本郵政は同２６日に決定する。

　日本郵政の全株式を保有している政府は、３回程度に分けて売却し、東日本大震災の復興財源として４兆円を確保する。

3435：名無しさん：2015/09/30(水) 20:36:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000035-asahi-pol
「能力不足」で大阪市職員を「解雇」　職員条例で初めて
朝日新聞デジタル 9月30日(水)13時47分配信

　大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。

　市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。

　条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の指導▽外部講師による３日間の研修と職場での３カ月間の指導▽処分の可能性を伝える警告書の交付や１カ月の指導観察――などを段階的に実施。その上で仕事上の問題が改善されなければ分限処分にすると定める。

　橋下氏はこれまで問題のある職員について「税金で飯を食わせる必要はない」などと語り、分限処分に積極的な考えを示していた。　立命館大学の鵜養（うかい）幸雄教授（行政学）は「分限処分の目的は組織全体の公務の能率を上げること。職員間に処分への不満や不安が広がるだけなら能率はあがらない。処分の前提となる評価の客観性が担保されることが大事だ」と話す。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000073-jij-pol
ミス多い2職員を免職＝勤務実績理由に条例初適用―大阪市
時事通信 9月30日(水)12時30分配信

　大阪市は30日、処分基準を明記した職員基本条例に基づき、職員2人を民間企業の解雇に相当する分限免職にしたと発表した。
　2人はミスが多く、指導しても改善が見られないと判断した。同条例は橋下徹市長の下で2012年に成立。勤務実績を理由にした処分は初めてという。
　職員基本条例は、5段階の人事評価が2年以上続けて最低ランクとなった職員らに指導や研修を実施しても改善が見込めない場合、免職の対象になると定めている。
　免職となったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。2人とも入力ミスが多く、文書を作成できないなどとして、2年連続で最低ランクの評価を受けた。
　市はこの他、上司への報告を繰り返し怠った港湾局の女性事務職員（46）について、降任の分限処分とした。

3436：名無しさん：2015/09/30(水) 21:53:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00010001-chuokou-pol
★大願成就・旧郵政の悩み（人事消息地獄耳）
中央公論 9月30日(水)12時10分配信

　夏の総務省人事で、旧郵政省出身者の大願が成就した。

　旧郵政のエース、総務審議官の桜井俊（一九七七年入省。以下同）が次官昇格を果たしたためだ。桜井は民主党政権当時の二〇一一年、電波を最高額で応札した事業者に割り当てる「電波オークション」反対の指揮を執り、自民党総務族の知遇を得た。人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父で、若い頃から旧郵政のプリンスと目されていた。

　旧郵政の悩みは、「桜井」後の次官レースだ。旧自治では、総務審議官に昇格した佐藤文俊（七九年）が「佐藤の前に佐藤なし、佐藤の後に佐藤なし」とされる逸材で、次期次官が確実視され、選挙のエキスパートとして知られる自治財政局長の安田充（八一年）、官房長の黒田武一郎（八二年）らが控える。黒田は交付税課長当時、総務相などを務めた菅義偉に交付税制度の実態を粘り強く説明し、菅の懐に飛び込んだ。

　旧自治による次官独占も取りざたされるなか、旧郵政の期待の星は、首相秘書官から復帰した情報通信国際戦略局長の山田真貴子（八四年）だ。会計課長時代のバランス感覚の良さには、旧自治も一目置く。総務省初の女性局長の勢いに乗り、「初の女性次官」となるかどうか。
（了）

最終更新:9月30日(水)12時10分

3437：名無しさん：2015/09/30(水) 22:12:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00086073-toyo-bus_all
橋下市長が描いた「大阪都営地下鉄」の全貌
東洋経済オンライン 9月30日(水)6時0分配信

前回の記事では、橋下徹・大阪市長の「大阪都鉄道構想」とは何だったのかについて触れた。今回はこの構想をめぐる動きを振り返ってみたい。　橋下大阪維新の会は、2011年に大阪市長選と府知事選で勝利した後、快進撃を続ける。躍進のキーワードは、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想だ。

　橋下市長は「都構想は大阪の成長戦略を実現する『手段』である」と語り、「二重行政の解消」と「既得権益の打破」を目指すと意気込んだ。市1.8兆円、府3.9兆円の一般会計予算を統合することで、効率的かつ戦略的な行政運営が可能となると訴えたのである。

　ただ、突然そんな私案を披露されても、大阪市民も大阪府民も、自分たちと何の関係があるのか、今ひとつ理解できない。

　そこで橋下市長は、都構想の象徴的政策として、大阪市営地下鉄の完全民営化を提案する。経営合理化と「交通インフラ整備の一元化」を図ることで「私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います」と訴えた。

　6000億円の事業価値があるとされた地下鉄事業を民営化することで、何を目指そうとしたのか。市長就任以来の動きを振り返っていきたい。

■　「大阪都構想」の象徴だった地下鉄民営化

　市営地下鉄を運営する大阪市交通局の経営形態を巡る議論は以前からあった。関淳一元大阪市長は2007年に民営化を示唆した発言をしたが、市職員や市議の反発もあり、具体論に踏み込むことはなかった。

　橋下市長は、2012年4月、京阪電気鉄道出身の藤本昌信氏を交通局長に就任させる。同年12月には、「地下鉄事業民営化基本方針(素案)」をまとめ、2015年をメドに地下鉄民営化を実現させる方針を決めた。当面、大阪市100％出資の株式会社とし、将来の株式上場、完全民営化を目指す、とした。「大阪都構想」が実現した暁には、市所有の株式を特別区の保有資産にしたいとの方針を示す。

　民営化されると、公務員の数も賃金も削減できるし、トイレの改修などサービス改善も進む。「関西に超優良株式会社が誕生し、東京メトロのようにサービス向上が必至」と訴えた。2013年の朝日新聞の世論調査(大阪府民対象)で民営化賛成55％、読売新聞で賛成66％と反対を大幅に上回る数字が出た。

3438：名無しさん：2015/09/30(水) 22:13:11
>>3437

　大阪市議会の野党は、橋下案の民営化に猛反対する。高齢者の関心の高い敬老パス(地下鉄バス乗り放題)の有料化を批判材料とした。市長は「敬老パスはなくならない」「市営交通以外にも拡大」「特別区が決めること」と予防線を張り、民営化への賛同を集めようと各地のタウンミーティングへ精力的に顔を出した。

　その際、地下鉄今里筋線の延伸計画の是非も、野党との論戦になった。

　今里筋線は、大阪市の東側、井高野(東淀川区)〜今里(東成区)〜湯里6丁目(東住吉区)間の地下鉄計画で、井高野〜今里間は2006年に開業した。

　開業区間の営業成績はかんばしくない。輸送人員は2013年度で6.2万人/日で、開業前に想定した12万人/日との数字を大幅に下回っている。サイズの小柄な新交通システムでもまかなえる数字だ。営業係数は2013年度で244.6。100円の運賃収入を得るために244.6円の費用がかかることを示す。費用便益比(費用に対してどれだけの便益を得られるかを示す)は、特許申請時には3を超える評価があるとされていたが、2012年度の再評価では1.14と下方修正されている。

■　かき消された採算懸念の声

　今里筋線の需要の少なさは建設前より懸念されていた。

　1989年の運輸政策審議会答申10号で「今後路線整備について検討すべき区間」と最も低い評価にされ、大阪モノレール、おおさか東線、バス輸送などとの比較検討を求められた。大阪市公営企業審議会も今里筋線の建設に慎重な対応を求めていた。

　それでも、大阪市役所は建設ありきで計画を進める。「地元に地下鉄が欲しい」と今里筋沿線を地盤とする市議会議員から強い要請があったためだ。90年代に大阪市長を務めた西尾正也氏と磯村隆文氏が今里筋線沿線の出身というのも大きい。同審議会委員を務めた伊勢田穆大阪市立大名誉教授は「採算を考えて建設すべきでないという我々の反対意見はかき消された」と述懐している。

　大阪市役所は、バブル経済の崩壊後も、アジアの拠点都市になりたい、大阪オリンピックを誘致したい、と大規模インフラの整備を続けていた。今里筋線もその一つだ。2001年に五輪招致レースで惨敗した後でも危機感の薄い市役所への反発。それが橋下市長を生み出す原動力となった。

3439：名無しさん：2015/09/30(水) 22:13:32
>>3438

　さて、今里筋線計画のうち、今里〜湯里六丁目間が未着工で残された。建設費約1314億円、2011年完成予定。大阪市議会は与野党とも延伸区間の着工に前向きだった。2005年の大阪市長選の際、当時の関市長が計画凍結を打ち出そうとするが、市議や対立候補からの批判を受け、曖昧にせざるをえなくなった。

　「民営化されると今里筋線延伸は不可能」と市民に説明する野党議員に対して、橋下市長は「輸送効率が非常に悪い路線である」、「関空アクセスのなにわ筋線のほうが重要」と答弁する。あわせて、延伸の是非を検証すべく、外部委員会として大阪市鉄道ネットワーク審議会を設けて、2014年に諮問を受けている。

　ネットワーク審議会は、大阪市条例で計画路線とされている4路線(今里筋線延伸、長堀鶴見緑地線延伸、千日前線延伸、敷津長吉線)を分析し、費用便益比、収支採算性、輸送密度の必要条件を満たせないと厳しい試算を出した。LRT、BRTなど「多様な公共交通システムの導入可能性も含め、幅広く検討する必要がある」と言及した。事実上のゼロ回答だ。

　と、ここまでは、橋下市長なりの考えに基づいた理屈の通った話ではある。

　しかし、2014年8月、大阪市交通局は、先の審議会で評価された4路線について「答申を踏まえ、本市としての考え方を明確にし、新会社はその考え方を最大限に尊重していく」と評した文書を公開する。なんとも曖昧な言葉だ。市長の思惑次第で、民営化後の地下鉄会社に建設を要請できるということか。

　橋下市長は8月30日の記者会見で「『延伸しろ』と言ってきた市議会がいかに無責任だったかがわかった」と答えた後、このように付け加える。「ただ大阪都構想と地下鉄民営化が実現すれば、各特別区が、配分された地下鉄会社の株式を資金として延伸を決めることは、ありだ」と。

■　鉄道新線構想を大盤振る舞い

　突然、橋下市長は方針転換を行った。今里筋線延伸の可能性を否定しないどころか、特別区も鉄軌道の計画を決める立場になったという。

　これ以降、大阪維新の会は、大阪都広域、東、北、湾岸、中央、南の5つの特別区、そして堺市のマニフェストに十数件の鉄道新線構想を盛り込んでいる。

▽北大阪急行電鉄　千里中央〜新箕面
▽地下鉄御堂筋線と泉北高速鉄道との相互乗り入れ
▽地下鉄四つ橋線　西梅田〜十三〜新大阪連絡線
▽地下鉄中央線　コスモスクエア〜此花区夢洲(カジノ予定地)
▽地下鉄千日前線　南巽〜JR平野駅
▽地下鉄今里筋線　岸辺駅・正雀駅・東部市場駅・天王寺駅・湯里6丁目への延伸
▽地下鉄長堀鶴見緑地線　大正〜大正区役所前
▽JR桜島線　桜島〜此花区夢洲
▽京阪中之島線　中之島〜ユニバーサルシティ
▽大阪モノレール　門真市〜瓜生堂
▽新型交通システム導入(BRTやLRTなど)
南港通、長居公園通、大正区役所前〜鶴浜、天神橋筋6丁目〜赤川〜太子橋今市、天王寺〜恵美須町〜難波間
▽堺の東西交通、美原の鉄軌道の整備

3440：名無しさん：2015/09/30(水) 22:13:59
>>3439

　これらを今の地下鉄路線図に書き加えてみたのが、以下の「大阪都営地下鉄」路線図だ。鉄道マニアとしては、いろんな意味で興味深い新線構想である。

　直前まで批判していた今里筋線延伸案は南北に延長した構想で示される。2009年の堺市長選で無駄遣い事業と現職批判の材料にした堺市東西交通構想もなぜか復活する。

　建設費は、特別区に配分される地下鉄会社の株式、それと大阪市保有の関西電力の株式を売却した資金を使うという(北区)。市長の持論である「ストックの組み替え」を具体的に提案することで、地下鉄民営化のメリットをアピールしたかったのか。

　松井一郎大阪府知事は、北大阪急行と大阪モノレールの延伸に積極的な発言をする。2014年に大阪府都市開発株式会社(泉北高速鉄道)の株式を南海電気鉄道グループへ売却した、その資金を使うようだ。2004年の近畿地方交通審議会答申第8号で、今里筋線延伸区間の費用便益比は2.10と試算されたのに対し、北大阪急行は1.58、大阪モノレールは1.29と低評価だった。なぜ優先的に建設されるのかは不明だ。

　さて、橋下市長の民営化案はどうなったのか。

　2014年4月から地下鉄1区料金のみ200円から180円にして、「運賃値下げ」という民営化案の最大のメリットを示した一方、「市議会で否決されたら値上げする」とも発言していた。彼独特の駆け引きなのか。市議会に地下鉄事業を廃止する条例案を提出したが、2014年11月と2015年2月に否決されている。

　大阪都構想の住民投票が近づくと、民営化案にほとんど言及しなくなった。市民の関心が薄いことを悟ったのだろう。同年5月の都構想否決後、9月の大阪市議会で3度目の提案を行うとされているが、先行きは不透明だ。

■　交通インフラ整備の「二重行政」を容認

橋下市長が交通政策の将来像として示していたのは、「大阪市営地下鉄民営化」、そして前回記事で述べた「インフラの組み替え」だ。　地下鉄民営化が本当に必要だったのかどうか。地下鉄事業が2003年から黒字転換した一方で、企業債残高は5292億円もある。本当にサービスが改善され、運賃値下げされるなら、民営化の選択肢を全否定すべきでもない。

　ただ、橋下市長が、「各特別区が、配分された地下鉄会社の株式を資金として延伸を決めることは、ありだ」と発言した点には疑問を感じる。

　大阪都構想や地下鉄民営化を推進する「目的」として、「交通インフラ整備の一元化」を行うこと、そして広域的な視点に立った都市戦略を実行することを掲げてきた。なのに、民営化条例を提出する直前、大阪都だけでなく特別区も地下鉄建設を決定できると「二重行政」を容認してしまった。自らの理念を根本から覆す主張だ。

　反対する野党との駆け引きというのはわかるが、思いつきの鉄軌道構想を並べただけの特別区のマニフェストを見ていて寂しい思いをした。有権者に媚びて「我田引鉄」をしている姿は、旧態依然とした議員や役人と何ら変わらない。

3441：名無しさん：2015/09/30(水) 22:14:21
>>3440

　現在、国交省と近畿運輸局は、次の答申案の検討に入っている。2015年度中に示されるはずだったが、大阪府庁と大阪市役所が都構想で身動き取れない今、まともな議論はできていない。

　前回話題にした、なにわ筋線。実は、近畿運輸局の検討会が2011年に需要予測を算出している。新大阪〜JR・南海難波間に6駅を設置して各駅列車と優等列車を複合運行する案だと、建設費3200億円、1日21万人利用、費用便益比1.31。北梅田〜関西空港間は「はるか」で平均46分、「ラピートβ」で同47分。整備コストの削減、運賃の制度設計、既存線の改良の有無、停車駅の増減、他路線の整備状況の具合によっても、この数字は上下する。ただ、大阪市として、どのような案と建設スキームで取り組むのか。橋下市長は何も決めないまま地下鉄民営化条例案を提出し、大阪都構想の住民投票に突入してしまった。大阪の交通政策を描く大切なタイミングであったのに、見切り発車したのは残念だった。

■　結局橋下市長の功績は何だったのか

　橋下知事、そして市長の8年間を総括するのは難しい。

　大阪都構想の賛否ですら、彼の主張する政策の是非より、独特なキャラクターが好きか嫌いか、そちらに人々の関心は集まった。「大阪都さえ実現できれば」とのシンプルすぎる発言。それを否定する野党や反対派。極論ばかりが飛び交い、議論の幅は広がらなかった。教育や福祉、財政などほかの分野でも同じであろうが、トップである市長の思いつきを具体化し、熟成させていく過程が欠落していた。それでは市民や関係者と問題意識を共有できない。

　2015年11月には大阪市長選と大阪府知事選のダブル選挙が実施される。どのような結果になっても、今後も、橋下徹という主人公を中心に地下鉄民営化や大阪都構想の議論は続くのだろう。次は駆け引きだけでなく、きちんと具体案を出しながら話を深めていってほしいと願うばかりだ。

森口 誠之

3442：名無しさん：2015/10/01(木) 20:36:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00010003-jindepth-pol
［相川俊英］【三重県松阪市長、議会と対立し辞職】〜市民とかい離する”地方自治”〜
Japan In-depth 10月1日(木)12時16分配信

これほど市民や職員に惜しまれながら首長の座から降りた人はいないのではないか。
そして、これほど議員に嫌われ、拒絶されてしまった首長も。昨日9月30日に2期目の任期を1年4カ月ほど残して辞任した三重県松阪市の山中光茂・前市長のことだ。山中市長憎しに染まった市議会で議案の否決が繰り返され（20回以上）、「自分が市長でいることで行政が前に進みにくくなってしまっている。これでは市民や職員に申し訳ない」と、自ら身を引く苦渋の決断をした。なぜ、市民らに敬愛された市長がそれほどまで議員に嫌われてしまったのか。

2009年に各党相乗りの現職を破って就任した山中市長は、しがらみなき行財政改革と市民に寄り添う行政運営を大方針とした。目指したのは、市民と職員が「役割と責任をはたす」まちづくりである。情報公開を徹底し、誰でも発言できるオープンな場での対話を重ね、政策決定につなげていった。トップダウンではなく、直接民主的な手法である。地域住民が主体となって地域づくりを行う「住民協議会」の設置を促し、市内全域（43地区）に広げた。自治会や消防団、PTAやNPO法人といった地域の各団体が結束し、自分たちで地域づくりに取り組んでいくためのものだ。

対話重視の山中市長は市民や地域、職員の中に積極的に入り、いろんな声に耳を傾けた。市民と市長、職員の距離はぐっと狭まり、声の小さな人たちの思い・ニーズが反映される市政に変わっていった。例えば、保育園の定員は1225人分増員された。その一方で、しがらみなき行財政改革が断行され、市の借金残高は100億円ほど減った。誰にとっても住みやすい優しいまちづくりは市内外から高く評価された。

しかし、忌々しく思っていた人たちがいた。小さな声に耳を傾ける市政運営は、大きな声の人たちには歓迎できるものではなかった。もともと山中氏は各党各会派、各種団体が総ぐるみ（オール松阪）で推した現職を打ち破って市長になった人物だ。地域の有力者たちで構成するオール松阪陣営からすると、にっくき政敵である。しかも、市長就任後は公約通りに税金の使い方を変え、彼らがこれまで享受してきた様々な恩恵にメスを入れてきた。引きずり降ろそうと総力を挙げた2013年の市長選にも大敗した彼らにとって、山中市政が実績を積み重ねていくことは耐え難かったのである。そうした既得権益層の代表というのが、市議会の面々だった。山中市政以前は一度も議案を否決したことのなかった議会が牙を向けた。

3443：名無しさん：2015/10/01(木) 20:36:25
>>3442

議員にとって許しがたいことは他にもあった。市長や職員が住民とオープンの場で直接対話し、その距離を縮めていることだ。そして「住民協議会」の設置である。地域や特定の団体組織の代表として水面下で動くことを習い性としてきた議員にとって、自分たちの役割を低下させるものにしか思えないのである。実際、住民協議会の活動が活発な地域の住民から「地域のことは自分たちでやるから、議員は市全体のことを見るべきだ」との意見が広がった。水面下での取引や交渉を旨としてきた古い体質の議員たちには無理な注文であり、そうした意識も希薄だった。山中市長が自分たちの存在意義を脅かす邪魔者にしか見えなくなっていったのである。山中氏が市役所を去った松阪市は、再び、かつての「オール松阪」にもどることになるのだろうか。

写真提供）松坂市役所

相川俊英（ジャーナリスト）

3444：とはずがたり：2015/10/06(火) 19:08:52
みんな・民主・維新辺りの公務員叩きは大したもの生まなかった，まともな人雇ってまともに働かせるにはちゃんと給料やらなきゃダメだと思う。どの辺迄民間を邪魔しない様にまともで有能な人材を採るかってことになるけど。

公務員給与削減に懸念＝古賀連合会長
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%EF%BC%9D%E5%8F%A4%E8%B3%80%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E9%95%B7/ar-AAf8JKt
時事通信　4 時間前

　民主党最大の支持組織の連合の古賀伸明会長は６日、同党と維新の党の政策協議で国と地方の公務員の総人件費削減が議題となっていることについて、「一気に（公務員の）削減や給与ダウンにつながっていいのか、大きな疑問がある」と述べ、懸念を表明した。東京都内で記者団の質問に答えた。

3445：名無しさん：2015/10/07(水) 23:52:37
>>3442

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151006-00010000-jindepth-pol
［相川俊英］【三重県松阪市長選、山中前市長後継敗北】〜「オール松阪」復活なるか〜
Japan In-depth 10月6日(火)7時0分配信

三重県松阪市で4日、山中光茂前市長の辞任にともなう市長選が行われ、元自民党県議の竹上真人さんが2万5935票を獲得して当選した。
市長選直前に市を退職し、山中市政の継承を掲げて出馬した梅本陽子さんは1506票差で及ばず、また、元民主党国会議員の森本哲生さんも涙を飲んだ。

松阪市では各党相乗りの候補が無投票や無風選挙で市長になるのが、常態化していた。有力者が水面下で候補を一本化してしまうこのやり方は「オール松阪方式」と呼ばれ、市議会もオール与党（共産党除き）体制となっていた。首長と議会の二元が仲良く一体化し、市民は蚊帳の外に置かれ続けていた。市民にとって行政や議会は遥か遠い存在でしかなかった。

こうした歪な構造を壊したのが、2009年に組織団体の支援なしで当選した山中前市長だった。市民一人ひとりの支持を集めて市長に就任したが、市議会で議案の否決が繰り返されることになった。

一方、かつてのオール松阪の復活を託されて前回2013年の市長選に担ぎ出されたのが、竹上さんだった。その擁立に尽力したのが、元民主党国会議員の森本さんだ。三つ巴となった今回の市長選の候補者のひとりである。竹上さんは3万2727票を集めたものの7923票もの大差をつけられてあえなく敗北。「オール松阪」の復活はならなかった。

市民や地域の中に飛び込んで対話を重ねる山中市政が続き、市民と行政の距離はこれまでにないほど近づいた。だが、山中前市長と議会の対立は抜き差しならぬほどになり、とうとう「古い体質が残る今の議会では執行部責任をはたせない」と、辞任を表明することになった。これに仰天した市民が議会リコ―ルの署名集めに乗り出した。なぜ市長が辞めなければならないのか、市民の多くが納得いかなかったからだ。しかし、有効署名数は法定数（4万5042人分）に4281人分足らず、議会リコールは失敗に終わった。

こうして今回の市長選となったのである。争点は明確だった。山中市政の継承か否かである。かつての「オール松阪」陣営は二つにわれ、山中改革の継承を掲げる後継候補との三つ巴の闘いとなった。結果は前回の敗北から間もない竹上さんが知名度と組織力などにより、接戦を制することになった。投票率は前回より約2ポイント下がって52.65％だった。二元の抜き差しならぬ対立が続いていた松阪市は選挙後、かつての「オール松阪」に戻るのだろうか。

相川俊英（ジャーナリスト）

3446：とはずがたり：2015/10/11(日) 19:57:08
民主や連合は大阪市職労切れよなぁ。。どうも大阪の公務員は酷いの多い気がする。。市職労は共産党に，電力総連は自公に呉れてやれば良い。民維の連携ももうちと巧く行くし市民の支持もより多く集まるであろう。

【大阪市分限免職】生き残った“最低ランク職員”のほうがもっとヤバかった
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151005/DailyNews_1020281.html
デイリーニュースオンライン 2015年10月5日 08時30分 (2015年10月8日 07時05分 更新)

　勤務態度が悪いくらいではまず首を切られることはない──この今までの公務員の常識が崩れつつある。9月30日、大阪市で2人の男性職員が分限免職（解雇）、1人の女性職員が降任（降格）処分となったからだ。
　分限免職とは、懲罰的な意味合いで職を免ぜられる懲戒免職とは異なり、単に勤務成績がよくない、職場そのものがなくなるので職を免ずるというものだ。
　制度上、勤務成績不良による解雇や降格処分は公務員といえども存在するが、実際にこの制度で処分されることは滅多にないという。今回の大阪市が行なったこの処分について大阪市役所のある課長代理（40代・男性）は次のように話す。
市職員「分限免職処分を受けた職員は『可哀想』」？
「処分を受けた3職員について市職員間では『可哀想』という声が出ている。なぜなら彼、彼女らは、その仕事ぶりから社会性やコミュニケーションが他の職員より不得意だった可能性があるからだ。報道では市の担当者が『やむを得なかった』というのはそうした意味合いが大きい。実際、もっと危ないのは大勢いるんです」
　では、今回の処分を免れた人事評価低ランクの職員とはいったいどんな勤務ぶりなのだろうか。A課長代理が続けて語る。
「遅刻することもなければ、市長が嫌う喫煙目的で職場を離れることもない。一応、残業もする。ただ日がな机には座っているだけ。微動だにせずパソコンと“にらめっこ”状態だ。もちろんスクリーンセーバーが作動すればちゃんとマウスを動かして画面を戻す。とはいえとにかく仕事は遅い。ただし、まがりなりにも“報告・連絡・相談”などの意思疎通は出来る。これが今回処分された職員との大きな差だね」
　ここでいう遅い仕事ぶりとは、資料作りを命じられ2か月かけてA3用紙に3行程度、120文字程度の文書を作った、紙に書かれている資料の数字をただエクセルに打ち込むだけの単純作業を1日かけてA4用紙1枚を仕上げる、30枚程度の会議資料のコピーを頼むと半日かかってやっと出来る……といった具合だ。そんな仕事ぶりでも分限免職とならないのには理由がある。
「仕事はできていません！」と正しい報告が出来るかどうか
「上司が仕事の進捗状況を訊ねると、彼らはきちんと、『まだ出来ていません』『（仕事の進め方が）わかりません』と報告する。今回処分の3職員は、出来てもいない仕事を、『出来ています』『わかりました』などと答えていた。公務員として“ウソ”の報告をしないのが処分されるかされないかの境目といえる」（大阪市・A課長代理）
　さて今回紙一重の差で生き残った“危ない”職員の1人は、上司から、「どうして仕事がこんなに遅いのか？」との問いにきっぱりとこう答えたという。「謝ってるじゃないですかーっ！　仕事してないのではなくてデキないんですよ。完璧な人間なんているわけないでしょう？　長い目でみて人を育てるのが上司の仕事ではないですか？」
　一見、開き直りとも取れるこの発言は、大阪市の行政職や福祉職といった職員のみならず、公立学校の教職員のほうが酷いといわれる。大阪市教育委員会関係者の1人はこう証言する。
「市内でも伝統校として知られるある小学校の校長は、児童の父兄から成績について疑問があるので書面で回答しろといわれた。3か月かけて渡したのがA4用紙に5行程度の文書だったので余計に父兄を怒らせる結果となった。教職員にも危ないのはいますよ」
処分を免れた職員は「橋下市長に勝った者」
　大阪市長就任以来、市職員と数々のバトルを繰り広げてきた橋下徹市長だが、組合以上に手を焼いたのが、この“仕事が出来ない職員（教職員含む）たち”だったという。組合は市長の豪腕ぶりに屈した格好となったが、今回分限免職を免れた市職員たちは違う。
「あの橋下市長に勝った男・女たちだ。それは誇りに思っていいだろう。私ら管理職はもうお手上げだ」（大阪市職員・50代の課長）
　なお、今回分限免職となった2職員は市の外郭団体への再就職が噂されている。生き残った“危ない職員”たちは悪事を働かない限り定年までその身分が保障される。一片の公務員試験の合格とはやはり価値あるもののようだ。
（文・取材・写真／川村洋）

3447：名無しさん：2015/10/13(火) 22:39:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000572-san-soci
マイナンバー汚職　異能のノンキャリ　情報政策に精通
産経新聞 10月13日(火)19時55分配信

　収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者は、ノンキャリアながら民間の医療関係者やＩＴ関係者に太いパイプを持ち、その服装や言動などから「異能の官僚」とも呼ばれた。

　１３日朝、ウエーブのかかった髪に鼻まで下がった眼鏡。白いジャケットで警視庁に出頭する中安容疑者の姿は、およそ一般的な官僚のイメージとはかけはなれた姿だった。

　中安容疑者は高校卒業後の平成３年、国立病院の事務官として採用され、１７年に係長として厚生労働省の本省に転任。１９年以降は部署間を大きく異動することはなく、システムの導入や企画立案を担当した。医療分野のＩＴ化の旗振り役として、政府の医療情報政策を主導してきた。

　「情報を電子化することで将来の医療の質は間違いなく高まるはず」。雑誌のインタビューにもこう持論を展開した。大学の客員准教授を務めるほか、贈賄側のＩＴ関連会社なども入っていた産官学による研究団体にも所属していた。

　中安容疑者と一緒にシンポジウムのパネリストを務めたことがあるＩＴ業界の関係者は「自分の考えを持って明快に説明していくことから業界内にファンも多かった」と振り返り、「厚労省の中でも医療とＩＴに関する一番の専門家と聞いていたが、まさかこんなことになるとは」と話す。

　だが、省内では別の側面も見せていたようだ。

　ある厚労省職員は、中安容疑者がワインレッドのシャツに黒のネクタイ、くるぶしまでの長いトレンチコートと高級ブランドで身を固めた姿で省内を歩いていたことを覚えている。「金回りがいい人だな」。この職員はそう感じたという。

　「外にもパイプがあるので、いつでも役所は辞められる」「自分に近い国会議員もたくさんいるし、人脈は持っている」。同省の中堅官僚によると、中安容疑者は口癖のように周囲にそう吹聴。「勉強家だが、野心家でもあった」と振り返る。

　情報技術にも詳しく、マイナンバー制度に消極的な上司に対しても、積極活用を強く主張していた中安容疑者。一緒に数回、仕事をしたことがあるという厚労省職員は「能力が高く、代わりの人材がいないからずっと同じ部署に置かれていたのだろう。上司も彼があまりにベテランで、逆らえない雰囲気があったのではないか」と推測している。

3448：名無しさん：2015/10/14(水) 19:47:38
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151014-00000594-fnn-soci
マイナンバー事業めぐり収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕
フジテレビ系（FNN） 10月14日(水)4時47分配信
マイナンバーに関わる事業をめぐり、受注の便宜を図る見返りに、業者から現金100万円を受け取った収賄の疑いで、厚生労働省の室長補佐が逮捕された。
厚労省の情報政策担当参事官室の室長補佐・中安一幸容疑者(45)は、2011年、マイナンバー事業の企画コンペで、都内のコンサルタント会社が受注できるよう、便宜を図った見返りに、現金100万円を受け取った収賄の疑いが持たれている。
警視庁の調べに対し、中安容疑者は、「自分から100万円を要求した」と容疑を認めている。
中安容疑者は、医療情報システムの専門家で、医療情報とマイナンバーとの関連についても、内外で講演していた。
中安容疑者を取材したハミングヘッズ・井上宇紀記者は、「見た目は、結構派手で、官僚らしくない感じだなというのは、すごく受けたんですけども。(お金に敏感な様子はあったか?)そういう話は、特にはしてなかったので」と話した。
賄賂を贈った業者は、すでに時効を迎えているが、この事業で、2億1,000万円以上の契約を結んでいて、警視庁は、癒着の実態を解明し、余罪を追及する方針。
最終更新:10月14日(水)4時47分

3449：名無しさん：2015/10/14(水) 19:59:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00050077-yom-soci
マイナンバー早くも漏れる…誤って住民票に記載
読売新聞 10月13日(火)19時43分配信

　茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯１００人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。

　すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。

　住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載される。取手市では自動交付機では記載希望の確認が困難なため、一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。

3450：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:55:20
すげえな。

出勤は週の半分？　「別格」のノンキャリア　中安容疑者
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5GRFHBJUTIL039.html?iref=com_alist_6_04
2015年10月17日05時01分

　マイナンバー制度の導入に向けた調査業務を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）は、情報分野で豊富な知識を備え、省内で存在感を強めた。一方で、派手な服装で勤務実態も十分に把握されず「コントロールできない存在」（幹部）となっていったという。

　「日報は残っていないのか」。１６日、東京・永田町であった民主党による厚労省へのヒアリングで、中安容疑者の勤務状況について質問が集中した。厚労省が３日前に事件を受けて開いた会見で「来るのは週の半分以下」と話したためだ。この日、担当者は「確認中」を繰り返し、詳しい勤務実態は不明なままだ。

　中安容疑者は高校卒業後に国家公務員３種に合格した、いわゆるノンキャリア組。地方の国立病院勤務を経て、２００５年に東京・霞が関の厚労省勤務となった。

　患者についての情報を医療機関が共有するための環境作りなど、「情報」をまとめる仕事にほぼ一貫して関わり、医療情報分野の専門家となっていった。

　ある厚労省幹部は「指示待ち型じゃなく、信念を持って突き進むタイプ」。別の幹部も「彼がいないと（医療情報分野は）回らない」と話す。

3451：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:56:07

室長補佐、顧問料や指導料の名目で現金受領か　汚職事件
http://www.asahi.com/articles/ASHBH5F8QHBHUTIL02Z.html
2015年10月15日20時10分

　マイナンバー制度に関連するシステム契約を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）が、顧問料や指導料といった名目で業者側から３００万円以上の現金を受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、こうした授受と契約との関係も調べている。

　捜査関係者によると、中安容疑者は、東京都千代田区のシステム開発会社が厚労省と２件の契約を計約２億１４００万円で結んだ２０１１年ごろ、同社から月１０万円の顧問料を受け取っていた。期間は約１年間だったとみられる。その後も、指導料の名目で約２００万円を受け取っていたという。

　厚労省人事課によると、営利企業の顧問などに就くことは、国家公務員法で原則禁止されている。申請し承認されれば可能だが「中安容疑者から申請が出されたことはない」という。

3452：名無しさん：2015/10/17(土) 16:02:59
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5G9HHBJUTNB00T.html
勤務中にゲーム、市職員処分　対戦相手の市民から通報
戸谷明裕2015年10月17日01時21分

　埼玉県飯能市は１６日、約１年間にわたって勤務時間中に私有のスマートフォンでゲームを繰り返していたとして、水道部主任の男性職員（３７）を戒告の懲戒処分としたと発表した。男性は行為を認めているという。

　市によると、男性職員はＧＰＳ機能を使った対戦型陣取りゲームをしていたといい、対戦相手の市民から「飯能市役所を陣取り場所としている人がいる。職員ではないか」との通報が６月にあった。市が調査し、この男性職員と判明した。

　男性職員は普段から現場や業者との連絡をスマホでする部署におり、周囲から疑われなかったという。市は「職員が勤務時間中にゲームをしていたのは大変遺憾。二度とないよう再発防止に努めたい」としている。（戸谷明裕）

3453：名無しさん：2015/10/17(土) 16:04:35
http://www.asahi.com/articles/ASH725307H72PPTB002.html
部下が試験に遅れぬように…　消防署、救急車出動させず
楢崎貴司2015年7月3日00時25分

　部下が昇任試験に遅刻しないよう、必要のない作業を命じて救急車を出動できなくしたとして、大阪府枚方市と寝屋川市でつくる枚方寝屋川消防組合は２日、当時の枚方消防署の男性課長（５７）＝消防司令長＝を戒告の懲戒処分とし、発表した。署長ら上司２人と、当日一緒に勤務していた課長補佐２人を訓告とした。

　同組合によると、課長は当直責任者だった１月８日午前７時半ごろ、救急車を運転する男性職員が勤務交代直前の救急出動で、午前９時半から予定されていた昇任試験に遅刻しないよう、別の職員に３０分間、救急車の消毒をさせて出動出来なくしたという。

　その間に、同署から約０・５キロ離れた京阪枚方市駅で男性の急病による出動指令があった。通常なら約３分で到着するが、現場から約２キロ離れた出張所の救急車が出動したため到着まで約５分かかった。到着時には、男性は心肺停止状態で、駅員が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用した後だったという。男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認された。

　課長は６月上旬に内部通報があった際には、「定期消毒」と虚偽の説明をしたが、その後、「安心して受けさせようと配慮した」と話したという。

　同組合は「通常通り到着していても、ＡＥＤの使用後で、影響はなかったと考えている」と説明。西口俊通総務部長は「消防の目的達成を妨げるもので甚だ遺憾。二度と発生することがないよう服務規律の徹底に努める」とコメントしている。（楢崎貴司）
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