行政改革・構造改革 - 1038805069

3554：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:32:20: 2016.4.3 12:30
【舛添知事定例会見録】
「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」「恥ずかしいでしょう」
http://www.sankei.com/premium/news/160402/prm1604020027-n1.html

－－４月１２日から訪米する。出張費の予算は。公表の予定は。

　「今、まだ準備中ですのでわかりません。公表するということはもう既に言っております」

　－－ロンドン、パリの出張に対する批判が全く完全に消えたわけではないが、どう受けとめているか。

　「条例に基づいて、知事はこういうふうにして行きなさいということでやっているだけです。それからもちろん無駄は排さないといけない。しかし、結果でもって判断しないといけないので、（質問した香港の記者に）聞きますが、香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう、そういうことであれば。ですから、少し冷静に考えていただいて、無駄なものはもちろん排します。しかし、必要なことは必要です」

　「例えば記者会見をやって、皆さん方にきちんと成果をお知らせしないといけない。私が外国語できるからといって、外国語だけしゃべって済むのですか？　ちゃんと日本語に通訳する必要あるでしょう。中国に行ったときだって、中国のプレスの人に中国語に訳さなければ分かりませんから、そういうことはきちんとやっているわけです」

2016.4.23 06:00
【舛添知事定例会見録】
米国出張の成果「ニューヨーク証券取引所で開会のベルを鳴らした」
http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm1604230024-n1.html

　－－アメリカ出張の際に、東京にもブロードウェーを作りたいと表明されたが、具体的な場所は。移転する築地市場の跡地がその候補となっているのか。また、アメリカ出張の際の知事の宿泊費と航空機代が公表された。宿泊費は１泊当たりおよそ１５万円は、条例が定める額の約３．８倍にあたる。この額についてどう考えているか。

　「まず後者の問題から先にお話をいたしますと、これはいろいろなご批判がありますので、検討チームも発足させて、今、一生懸命検討しているということでありまして、必要な経費については、これはきちんと使う。無駄なところは省いていく。その方針でやりたいと思っております」

　「それから、ブロードウェーの話は、やはりロンドン、パリ、ニューヨーク、こういうところを見て回って、なぜ東京が今言った３つの街に負けているのかというと、やはり文化で相当負けています。ブロードウェーのにぎわい、これはやはり、ソフトも含めて、ものすごく遅れているなと深刻に感じました。パリを見ても、ロンドンを見てもそうなので」

　「そうすると、こういうことがきちんとやれる、これはニューヨークでも、専門の方々ともお話ししても、やはりこういうものがないというのは、『東京は負けているね』ということなので、ぜひ、これは今後検討して、場所の選定、またどういう形でやるかも含めて、文化に関する有識者会議とか、いろいろな検討会議がありますから、こういうところで練って固めていきたいと思います。今、築地の話が出ましたが、築地ということで決めたとか、そういうことでは全くありません。いろいろな場所がありますから、今後の検討課題だとご理解いただければと思います」
3555：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:32:33: 　－－海外出張費の件で、都民感覚、自分の生活感覚と比べて理解しにくい部分がある。ホームページで成果を示しているが、今後、理解を得るための成果の出し方とか、伝え方で、何か具体的なアイデアがあるか。

　「それは、随行なさった方は分かると思いますが、現場でちゃんと記者会見をして、どういう成果があったということを言っていますので、それは皆さん方もちゃんと伝えてくださっていると思いますし、また、ホームページを通じて申し上げたいと」

「ただ、遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません。仕事で行っているのだということをご理解いただいて、きちんと仕事ができる状況を整えるということも重要だということもご理解いただければと。そのことだけ申し上げて、あとはできるだけ、成果についても…。ただ、成果は自分の方で、『こんなにやって、ほら、どうだ』というような類のものでもないかなと思っているので、それは、ほかの人が、皆さん方を含めて、それから、今回だとニューヨーク、ワシントンの方々が、『ああ、これは良かったね』『ここは成果があったね』とか言ってくださることが本義なので、自分で『こうやって、これで、すごいだろう』と言う気は全然ないので、そこはご理解いただければと思っています」

　－－出張費を検討するチームが発足した。改めて、そのチームで目指すものは。また、出張費を踏まえた上で、今回のアメリカ出張の成果をどう捉えているか。

　「前者については、これはいろいろな角度から検討するということで、無駄を排除するにはどうすればいいか、と。しかし、何度も言っているように、必要なところにはきちんと経費は使うべきであって、少し経費を節約したために、まともな仕事もできなかったというのだったら、何のために行ったか分かりません。そこはきちんとやらないといけません」

　「それから、東京の国際的な金融地位が極めて落ちています。ニューヨークに行っても、誰も相手にしないという状況だった。例えば、自分で言わないと言っていて言うのもあれなのですが、証券取引所に行きました。朝、ニューヨークのトップの企業の方々を集めて議論をして、東京の魅力についてきちんと説明をする。そうすると、『あ、そこまで東京はやっているのですか』ということで、『実は、東京で仕事をしたいので、パートナーを探していたので、どうすればいいですか』と。『では、どうぞ、東京都庁へ来てください。われわれがマッチングをやりますから』と。そういうことについてもお話をしてきたので、そこで東京の企業とニューヨークの企業がきちっと一緒になって仕事をして、お互いに利益をもたらすということになれば、非常に大きなプラスになります。こういうことをきちんとやってきた」

「それで、ニューヨーク証券取引所で開会のベルを鳴らしました。あれはただ遊びでベルを鳴らしているわけではありません。そこに東京が招かれて、私が東京の代表としてその場でベルを押していいということは、ニューヨーク証券取引所というのは世界一ですから、これが東京の地位をきちんと認めてくれたということです。それで、アメリカ全部のニュースに流れるわけです。アメリカ人に会うと、『さっき、あなた、ベル鳴らしたそうだね』と、こう言ってくれるわけです。後ろに日の丸の国旗が掲げられます。全米に東京のプレゼンスをそこでぴっしりやるということは、先程来言っているように、シンガポールに負けているわけです。ニューヨークがそれを挽回していくきっかけになったので、長期的に見れば。例えばニューヨークについて言えば、そういうことがあると。ひとことでは言いきれませんが、私は十分な成果を上げたと思っています」

　－－海外出張費の件で、宿泊費の基準について見直すことを検討する予定はあるか。

　「これも検討会議でどうするかというのは、今、全て検討させたいと思っております」

　－－今度の参院選で導入される合区に関連して、知事会側は、合区に反対する立場だが、都知事は。

　「ワーキングチームで、確か中間報告を取りまとめるという話を聞いております。ただ、これはやはり、知事会には基本的に全部の知事さんに集まって、そこでじっくり、全部の知事で議論をすべきだと思います。あくまで、こういうたたき台だというのをワーキングチームで作っても、次の知事会できちんと議論をして、その場で案を見て、『私はこう思う』と、私も含めて各知事さんがおっしゃって、その上での話だと思いますので、今の段階で、まだ議論も全然していないので、今、判断を下すのは、少し時期尚早かなと思っています」
3556：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:32:54: >>3354-3356
　－－海外出張の宿泊費の件で、日本共産党都議団の出した資料によると、スイートルームでの会見記録は、石原都知事の時代からない。スイートルームについて見直すべきなのではないか。また、検討チームが調査した結果などは、どういう形で都民に開示されるのか。

　「後者は、例えば、入札などをやらないといけない部分は出してはいけない部分がルールでありますから、それ以外は出したいと思っています」

　「それから、部屋について言うと、先ほども申し上げましたように、会議のための部屋を一緒につけているのを、どう呼ぶかは、スイートルームと呼んでいるホテルもあるし、そうではない名前で呼んでいるホテルもあります。つまり、そこで毎日、会議をやるわけです。例えば今回などもものすごい頻度で会議をやったのは、熊本地震がありました。刻々、全部情報が入って、『どういう形で警察を派遣しろ』『医者を派遣しろ』と、こういうことを刻々やるわけです。そのために会議をやらないといけない。ホテルで会議のための部屋を特別にとったら、どれぐらいお金を取られると思いますか。そういうことのために使っているので、スイートルームという言葉だけで、遊び回っている部屋のような、そういう誤解があってはいけないということです」

　「それから、いろいろな方がお見えになりますが、極めて大事な政治的な話をするときに、公開すべきものではありません。ですから、来なかったとか、来たということで判断できる話ではないのです、はっきり言うと。結果として、仕事がちゃんとできないとだめだと。だから、仕事の内容を精査しておっしゃっていただきたいと思います」

　「先ほどの質問のように、『どういう成果があったのですか』と、そういう内容についての質問をもっと大きくしていただければありがたいなと。もう、全部この点に集中していますが、今言ったことを繰り返して申し上げるしかありません」

　－－日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法の改正法が衆議院で可決された。これで東京都が新国立競技場建設費の一部を負担するという法的な根拠ができる道筋ができた。どう受け止めてるか。また、都負担分、４００億円という額については。

　「まず、最初の方は法治国家ですから、法的な枠組みがないといけません。だから、地方財政法で、地方からの寄付が禁じられているので、そういう法体系のもとで、きちんと法的に整えるということなので、これは法治国家として当然のことだと思っています。そういう中で、これは国との間で、過去の繰り返しになりますが、よく中身を精査して、検討チームがしっかり検討をして、３９５億円の、これでいろいろな観点から、都民、国民の理解が得られるだろうと」

－－海外出張検討チームのメンバーは、都庁内部の人で構成されているが、外部の人材を入れるという考えはないか。

　「今のところは、都庁の中でしっかりまずやっていきたいと思います。必要ならば入れたいと、そういう方針です」

　－－都庁の中での議論にとどまっているという批判もあるが。

　「いやいや、だから、まず、都庁のレベルでもやっていないのだから、それをまずしっかりやる。その上で、です。最初から外を入れる必要はありません。まず、自分たちの中でしっかり検討しないといけません。その上で必要に応じて、外部の者が入らないといけないときは入れると、それは私の判断でやります。とにかく、まず第一歩を踏ませてください」
3557：とはずがたり：2016/04/28(木) 17:19:08: 2016.4.28 16:34
【舛添知事湯河原通い】
舛添知事、公用車は「動く知事室」　別荘通いの必要性、改めて強調
http://www.sankei.com/politics/news/160428/plt1604280039-n1.html

　公用車でほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが発覚した東京都の舛添要一知事が２８日、都庁で定例会見を行った。舛添知事は「公用車は『動く知事室』。移動中もしょっちゅう電話のやりとりをしている。運転手には守秘義務もあり、セキュリティーも確保されている。これはタクシーではできない」と述べ、別荘までの移動に公用車は不可欠との認識を示した。

　また、東京都世田谷区の自宅の風呂が狭く、昨年４月の股関節の手術後、半身浴しかできないことから、「リハビリのためにも、週に１度くらいは（別荘の）広い風呂で脚を伸ばしたい」とも述べ、別荘通いの必要性も改めて強調した。

　「今後、別荘通いの回数を減らすことはあるのか」との質問には、「いろんな仕事の状況や体調を考えながら、考えたい」と述べるに留めた。

　舛添知事はここ１年、定例会見後に湯河原に直行するケースが多く、「今週も行くのか」とする質問には、「今週はいきません」と答えた。
3558：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:44:27: 公用車で温泉別荘通いも当然？舛添知事のズレた金銭感覚
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160428/TokyoSports_535505.html
東スポWeb 2016年4月28日 17時00分 (2016年4月28日 19時11分更新)

　豪華ホテルやファーストクラス利用の“大名海外出張”で批判を浴びた東京都の舛添要一知事（６７）だが、新たに公用車での温泉別荘通いが判明した。

　２７日発売の「週刊文春」によれば舛添知事は昨年４月から１年間、ほぼ毎週、神奈川・湯河原の別荘に公用車で行き来していた。同日、取材に応じた舛添知事は公用車の利用は４８回に上り、別荘では書類整理など公務にあたっており、私用ではないとし、「ルール通りにやっており、全く問題はない」と説明した。

　永田町関係者は「公用車は私用との境目が難しく、最も気を使うところ。公務だったといっても温泉別荘地のうえに距離が遠すぎる（都心から約１００キロ）。しかも毎週末ですから保養と思われても仕方がない。公用車の利用は控えるところです」と指摘する。

　危機管理の面も問題視されている。災害が発生した場合、湯河原から都庁に駆けつけるまで時間がかかる。交通網がマヒすれば、トップ不在となる。舛添氏は「（緊急対応は）副知事が輪番で務めている」としたが、防災アナリストの金子富夫氏は「大規模災害現場の混乱を知っているのか。危機管理が全く欠如している。こんな知事ではとても災害指揮は無理です」とあきれた。

　また都政関係者も「役人は上の命令がないと動けない。副知事も都知事の命令がないと動けない。災害時、都知事が都庁にいないと対応が後手に回り最悪な結果を招く危険がある」と指摘する。

　公費の使い過ぎとやり玉に挙げられた海外出張に続く、舛添知事のズレた感覚だ。自民党関係者は「やっぱりという感じ。舛添氏はとにかくお金にケチというかシビアで、子供の認知や養育費不払いもさんざん取りざたされた。庶民感覚はもともとないし、見えっ張りなのも昔から」と驚くことはなかった。

　都議会の野党議員は「２００６年の都議会で野党は、当時の石原慎太郎知事が自ら企画した映画の撮影を見学するために公用車を使ったことを追及した。今回も都民が納得する説明責任を求めていきます」と話す。

　一連の問題はリコール運動までに発展しそうで、舛添氏はどう対処するのか。
3559：名無しさん：2016/04/30(土) 11:59:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600278&g=pol
女性採用、最高の３４．５％＝国家公務員

　政府は２６日、２０１６年度の国家公務員採用で、女性は７０３６人中２４２７人に上り、３４．５％（前年度比３．０ポイント増）に達したと発表した。統計調査を開始した１９６３年度以降で最高。中央省庁で政策立案に携わる総合職は６５９人のうち女性が２２１人と、３３．５％（同０．８ポイント減）を占めた。
　政府は、毎年度の国家公務員採用者に占める女性の割合を総合職、全体ともに３割以上にするとの目標を掲げている。内閣人事局は、各省庁の人事担当者の女性採用意識が高まったことなどが割合を押し上げた要因とみている。（2016/04/26-11:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600689&g=pol
女性申し込み３分の１超える＝国家公務員の総合職

　人事院は２６日、中央省庁で政策の企画立案に携わる国家公務員総合職（大学院修了・大卒程度）の採用試験について、２０１６年度の申込者数を発表した。全体では前年度比０．５％増の２万１８８３人となり、２年連続で増加した。このうち女性は３３．５％に当たる７３３５人。１２年度に総合職試験を導入して以降、５年連続で全体に占める割合が３割を超え、過去最高を更新した。
　試験区分別では、法律や経済などの法文系が０．８％、理工系が０．５％増えた一方、農学系が３．３％減った。１次試験は５月２２日、最終合格者の発表は７月２９日の予定。（2016/04/26-17:18）
3560：名無しさん：2016/04/30(土) 18:18:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
国家公務員女性の採用割合過去最高３４．５％に
4月30日 4時14分
今月１日付けで採用された国家公務員のうち、女性は２４２７人で、女性の占める割合は３４．５％に上り、記録のある昭和３８年度以降で最も高くなりました。
内閣人事局によりますと、今月１日付けで採用された国家公務員７０３６人のうち、女性は２４２７人で、女性の占める割合は昨年度より３ポイント高い３４．５％となりました。これは記録のある昭和３８年度以降、最も高い比率で、３０％を超えるのは２年連続です。
このうち、政策の企画・立案を担う「総合職」で採用された職員で、女性は昨年度より６人少ない２２１人で、女性の占める割合は０．８ポイント下がって３３．５％でした。
一方、「一般職」で採用された女性は昨年度より２５３人多い１２６５人で、その割合は３６％、「専門職」の女性は１６３人増えて９４１人で３２．９％となり、いずれも３ポイント以上、昨年度を上回りました。
政府は女性の国家公務員の採用を３０％以上とすることを目標に掲げていて、内閣人事局は「キャリア形成の支援やワークライフバランスの推進など、女性が働きやすい環境の整備を進めたい」としています。
3561：名無しさん：2016/04/30(土) 18:18:50: >>3558

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
舛添知事公用車で別荘「体調など見ながら考える」
4月28日 18時32分
東京都の舛添知事は、この１年間、ほぼ毎週末、神奈川県湯河原町にある別荘に行くために公用車を使っていたことについて、ルールに従っていることを改めて強調したうえで、今後も公用車を使うかについては「体調を整えるなどいろいろな目的があるが、批判を受け止め、仕事の状況や体調を見ながら考えたい」と述べました。
東京都の舛添知事は、去年４月から今月上旬までの１年余りの間に、ほぼ毎週末、都庁や出先で公務が終わったあとに神奈川県湯河原町にある別荘に行くため、公用車を使っていました。公用車が使われた回数は４８回に上ります。
都によりますと、出発地か到着地のどちらかで公務があれば、公用車の使用は認められるということです。
これについて舛添知事は２８日の定例会見で、ルールに従っていることを強調するとともに、「公用車は動く知事室で、湯河原の事務所では書類の整理など仕事をしている。緊急時に確実に連絡ができる態勢もある」と述べ、危機管理上の問題もないという考えを改めて示しました。
そのうえで、「１年前、股関節の病気で大手術をしたので、知事としての職責を果たすため、空気のいい所で休んで体調を早く整えるという大きな要因もあった」と述べました。
そして、今後も別荘に行くために公用車を使うのかについては、「いろんな批判があることを受け止め、仕事の状況や体調を見ながら考えたい」と述べました。
また、都議会や都民から海外出張の費用が高すぎると疑問の声が出ていることについて、舛添知事は「批判を謙虚に受け止めたい。一緒に行く職員や通訳などを減らせないか、精査していく」と述べ、検証作業を行っていく考えを示しました。
3562：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:41:24: 名古屋迄出てキャバクラ(？)で働いてたのがバレて，更に休職中のfacebook投稿をちくる町民が居て，田舎はやだねぇ～。

信用失墜行為
停職中に旅行でカニ食べ投稿、懲戒免職に
http://mainichi.jp/articles/20160503/k00/00m/040/062000c
毎日新聞2016年5月2日　21時22分（最終更新　5月2日　22時34分）

　停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、同町民生部住民課の女性主事（３０）を地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子もみられず妥当な処分」と話している。

　町によると、元主事は勤務時間外に名古屋市で接客の仕事に従事し、３００万円程度の報酬を得たとして昨年１１月、停職６カ月の懲戒処分を受けた。その直後、自身のフェイスブックに旅行先で食べたカニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。住民から町に「停職中なのに不謹慎」との批判が寄せられた。

　上司が注意したが、元主事は今年３月、旅行先の奈良県で食事した時の様子をフェイスブックに投稿。肉や野菜の写真とともに「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」とコメントしていた。【渡辺隆文】

停職中に旅行の写真をＦＢ投稿　女性主事を懲戒免職
http://www.asahi.com/articles/ASJ525SQJJ52OHGB00F.html
2016年5月3日05時32分

　停職処分中にもかかわらず、複数回にわたって旅行の写真をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、住民課の女性主事（３０）を懲戒免職処分にし、発表した。

　町によると、女性は昨年１１月２日、接客業の副業で多額の報酬を得ていたなどの理由で停職６カ月の懲戒処分を受けた。同月下旬、町民の指摘で、旅行の写真などをフェイスブックに投稿していることが判明。副町長が注意したが、女性は「自宅謹慎ではないので、旅行に行ってフェイスブックに投稿しても問題ないと思った」などと話したという。今年３月下旬にも別の投稿が確認され、町は名誉が傷つけられたとして処分に踏み切ったという。

　監督責任を問い、町は岡崎和夫町長を減給１０分の２（１カ月）、副町長ら３人を文書による訓告処分とした。
3563：とはずがたり：2016/05/05(木) 09:38:05: 猪瀬直樹氏に「都知事復帰」待望論？舛添都知事「バッサリ」ネットで拍手喝采
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000001-jct-soci
J-CASTニュース 5月1日(日)13時56分配信

　前東京都知事の猪瀬直樹氏（69）の「株」がにわかに上昇している。

　高額な海外出張費や公用車の私的使用疑惑で批判を浴びている現都知事の舛添要一氏（67）に対するコメントが、ネット上で評価されているのだ。

■「スイートルームは必要ない」

　猪瀬氏は2016年4月28日放送の「スッキリ!!　」（日本テレビ系）のインタビューに応じ、元都知事という立場から舛添氏をめぐる2つの問題についてコメントした。

　まずは約2年の間に行った8回の海外出張に計2億円以上の経費がかかっていた件。渡航時に何度もファーストクラスを使ったり、高級ホテルのスイートルームに宿泊したりしていたことも問題視された。

　猪瀬氏は経費の高額化については「職員がいろんなことに気をつかって、膨らんでしまう」と、舛添氏だけの責任とは言えないこともほのめかした。だが、スイートルームの使用に関しては「はっきり言って必要ありません」と断言した。

　舛添氏の「要人の急な面会にも礼を失しないため」という説明に対し、猪瀬氏はニューヨーク市長を訪問する時の例を出しながら

　　「訪問時は役所に行くので、向こうからホテルに来ることはない。緊急連絡に対応できるホテルであれば、普通の部屋でいいと思います」

と一刀両断。「要人はこちらから会いに行くもの」というわけだ。

　また、公用車で湯河原町（神奈川県）にある事務所兼別荘に年間50回近く通っていたと週刊文春に報じられた件については「公用車は常に情報公開を前提に利用しないといけない」と指摘し、

　　「（元都知事の）石原慎太郎さんは23区内に自宅があり、逗子にも別荘がありましたが、（逗子には）私用車で行っていました。舛添さんも23区内の自宅までは公用車で行って、それから私用車で行けば問題なかったと思います」

とコメントした。その上で、仮に都庁以外で仕事をするならば「緊急無線」「ポリスボックス」「ヘリ離発着場所」の確保が危機管理上必要だと話した。

「私のときは夜遅くまで都庁で仕事をしていた」
　猪瀬氏は、舛添知事の件に関して、このほかにも複数のメディアの取材に応じている。

　夕刊フジのインタビューでは「私が知事のときは、忙しすぎて毎日夜遅くまで都庁で仕事をしていた」「金曜日の午後に別荘に行くというのは、『私的』と言わざるを得ない。おかしい」と、さらに厳しい意見を述べている。

　ただ、辞任の原因になった徳洲会グループからの資金提供問題の印象も相変わらず根強いようだ。当時のシドロモドロな弁解も記憶に新しく、「お前が言うな」という厳しい声も上がっている。

　ちなみに本人は、辞職後に出演したラジオ番組で「政治の世界はもういい」として作家活動に専念することを表明している。2014年に公職選挙法違反で罰金刑が確定し、政治資金規正法の規定により5年間の公民権停止にもなっている。仮に猪瀬氏の気が変わり、「政治の世界」を再び目指すとしても、2019年までは出馬できない。
3564：とはずがたり：2016/05/06(金) 17:31:11: 公文書館、３年で満杯＝民間倉庫で一時保管へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/145/0efc822186d214f06e8c98b6a3c51b99.html
(時事通信) 04:39

　歴史公文書や政府の行政文書を保管する国立公文書館の収容能力が、２０１９年度中にも限界に達する見通しだ。政府は国会周辺に新たな公文書館の建設を急ぐが、計画は遅れ気味。２０年度から数年間は、民間倉庫を借りての一時保管を余儀なくされるとみている。

　現在の公文書館（東京・北の丸公園）は、１９７１年７月の開館からほぼ４５年が経過し、老朽化が進む上、スペースも手狭になっている。政府は１４年に有識者会議の提言を受け、新公文書館整備に向けた検討を本格化。有識者会議は今年４月、国会に隣接する憲政記念館敷地と国会参観者バス駐車場の２カ所を候補地とする計８案をまとめ、衆院議院運営委員会の小委員会に提示した。
3565：とはずがたり：2016/05/10(火) 12:42:25: 「公用車は原則使わない」
別荘通いで舛添都知事
http://this.kiji.is/102416344329995766
2016/5/10 00:06

　東京都の舛添要一知事は9日のTBS番組で、神奈川県湯河原町にある別荘に公用車で行き来していたことについて「今後は原則として公用車は使わない」と述べた。

　舛添知事は「いろいろな批判があり、ご迷惑をお掛けしている」とし、今後別荘に行くことに関しては「体調面や気分転換をすることで仕事がはかどることもあるので、状況を見ながら考えたい」と話した。

　都によると、舛添知事は昨年4月から約1年間で計48回、公用車で都庁から湯河原町の別荘に行ったり、別荘から公務先に向かったりしていた。出発地や目的地が公務の場合、公用車の利用が認められている。

舛添都知事“反省”の弁、別荘通いに「公用車使わない」
TBS News i 2016年5月10日 04時41分 (2016年5月10日 06時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160510/Tbs_news_58922.html

　東京都の舛添知事は９日夜、ＪＮＮのニュース番組に出演し、今後は別荘に行く際には、「原則として公用車は使わない」と明言しました。
　「原則的には公用車を使わないことにしようと。しっかり反省して、都民のために働きたい」（舛添知事）

　舛添知事は、公用車を使って頻繁に神奈川県湯河原町にある別荘に通っていた問題について、今後、別荘に行くときは、原則として公用車を使わないと述べました。別荘に行く頻度も減らすということです。

　また、高額と批判が出ている海外出張費については、コストの見直しなどを行い、次の海外出張となるリオデジャネイロオリンピックの際には、３割以上カットする方針を示しました。一方で、飛行機のファーストクラスの利用は、「それに見合うだけの仕事でお返ししたい」と述べ、今後も必要に応じて利用していくとしています。（10日01:29）
3566：とはずがたり：2016/05/12(木) 10:16:52: 東京都はカネがあまってんだよね。。

海外出張費、舛添氏が突出　本紙全国知事アンケート　「１泊１０万円超」東京のみ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000064-san-soci
産経新聞 5月12日(木)7時55分配信

　東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

　アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

　これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県知事（同）の２回だった。

　１回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。２位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

　渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

　１泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川洋氏の８万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。

　１回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の０人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。
3567：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:11:15: 小泉進次郎氏、厚労省を分割する提言書を提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160512-OYT1T50110.html
2016年05月12日 17時46分

　自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」の小泉進次郎農林部会長は１２日、厚生労働省を二つから三つの新省庁に分割する提言書を稲田政調会長に提出した。

　稲田氏は「しっかりと党内で議論する」と応じた。

　提言には厚労省を「社会保障」「子ども子育て」「国民生活」の機能に応じて、３分割する案などを盛り込んだ。厚労省を分割せず、閣僚を２人配置する新制度の創設も併記した。
3568：名無しさん：2016/05/14(土) 14:25:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200417&g=pol
厚労省分割案「党内で議論」＝稲田氏

　自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」メンバーの小泉進次郎農林部会長らは１２日、稲田朋美政調会長と国会内で会い、厚生労働省を２～３省庁に分割する組織改革案を盛り込んだ提言書を手渡すとともに、夏の参院選公約に反映させるよう要請した。これに対し、稲田氏は「しっかり党内で議論する」と応じた。（2016/05/12-12:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100963&g=pol
厚労省分割案を了承＝小泉氏「直ちに着手を」－自民小委

　自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１１日の会合で、厚生労働省の組織を見直す提言を了承した。小泉氏は会合後、記者団に「今のまま人を増やせば何とかなるというのは違う。省庁の在り方（の検討）は直ちに着手すべきだ」と述べ、見直しに意欲を示した。
　提言は、「社会保障」「子ども子育て」「国民生活」の３分割案や、子ども子育てを国民生活に含めた２分割案を明記。大臣の国会答弁の多さや職員の負担を踏まえ、国会審議の在り方の検討や所管業務の地方自治体への権限・財源移譲なども盛り込んだ。（2016/05/11-20:31）
3569：名無しさん：2016/05/14(土) 16:48:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
厚労相 “省の分割提言”に「業務膨大まず職員増員を」
5月13日 12時51分
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、自民党の小委員会が、先に、厚生労働省の分割などを検討すべきだとする提言をまとめたことについて、膨大な業務量を踏まえ、まずは職員を増員することが不可欠だという考えを示しました。
自民党の若手議員中心の小委員会は、今の厚生労働省について、社会保障や感染症対策、雇用対策など業務が多岐にわたり、すべての業務を「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、省の分割などを検討すべきだとする提言をこのほどまとめました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「厚生労働省が国民生活にとって重要な課題をたくさん抱えていることを、深く認識していただいたうえでの提言だと思うので、こういった動きは歓迎したい」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、「膨大な業務量を踏まえると、根本的に人員を増やさないかぎりは、どう分けても、大臣を何人増やしても、業務を処理しきれない。人員の問題を同時に考えていただきたい」と述べ、まずは職員を増員することが不可欠だという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
日銀審議委員ら７機関の人事案参議院が同意
5月13日 11時24分
１３日の参議院本会議で、日銀の審議委員や原子力委員会の委員など、国会の同意が必要な７機関１３人の人事案が、１２日の衆議院本会議に続いて同意されました。
１３日の参議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な７機関・１３人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員の石田浩二氏の後任に、新生銀行執行役員金融調査部長の政井貴子氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で同意されました。
また、原子力委員会の委員に、東京大学大学院特任教授の中西友子氏を再任するほか、ＮＨＫの経営委員会の５人の委員の人事案も、いずれも同意されました。
これらの人事案は、１２日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
日銀審議委員ら７機関の人事案衆議院で同意
5月12日 13時37分
１２日の衆議院本会議で、日銀の審議委員や原子力委員会の委員など、国会の同意が必要な７機関・１３人の人事案が同意されました。人事案は１３日、参議院本会議でも同意される見通しです。
１２日の衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な７機関・１３人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員に新生銀行執行役員金融調査部長の政井貴子氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で同意されました。
また、原子力委員会の委員に、東京大学大学院特任教授の中西友子氏を再任するほか、ＮＨＫの経営委員会の５人の委員の人事案も、いずれも同意されました。
人事案は１３日の参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
3570：名無しさん：2016/05/14(土) 16:49:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010517531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
厚労省の分割検討を提言自民若手議員中心の委員会
5月12日 4時21分
中長期的な社会保障改革などを検討している、自民党の若手議員中心の小委員会は今の厚生労働省について、業務が多岐にわたり、「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、省の分割などを検討すべきだとする提言をまとめました。
提言では今の厚生労働省について、社会保障や感染症対策、雇用対策など業務が多岐にわたり、職員の残業時間が中央省庁の中でも長くなっているほか、国会で審議する法案も多く、重要法案の成立が遅れるなどの弊害が出ていると指摘しています。
そのうえで、すべての業務を「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、年金・医療・介護の「社会保障」や子育て支援、それに雇用や女性支援など、関連する業務で省を２つか３つに分割することや、大臣を２人に増やすことなど、抜本的な見直しを検討すべきだとしています。
これについて、小委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は「厚生労働省は国家予算の４割を扱う大きな省庁で、大臣や官僚がいくら優秀でも、必要な政策を実行するのは難しい。国民に身近な政策を所管する役所は的確に政策を実行する体制を整えなくてはならない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010517271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
首相各自治体ごとの医療費や介護費のデータ化を
5月11日 20時10分
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、財政の健全化に向けて、各自治体ごとの医療費や介護費などを比較できるようデータ化を進めることなどを、今月中に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう指示しました。
１１日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員が、財政の健全化に向けて、各地方自治体の社会保障や社会資本整備、それに行政サービスにかかった費用を比較検討できるよう、データ化を進めることなどを提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円と２０２０年度の財政健全化目標の達成の双方を実現するためには、経済再生に向けた取り組みと合わせて聖域なく歳出改革を行わなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、各自治体ごとの医療費や介護費などを比較できるようデータ化を進め、効率的な給付を実現することや、人口減少に対応した、コンパクトなまちづくりや社会資本の統廃合などを加速させることを、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう指示しました。
また会議では、個人消費の喚起策や、成長戦略の加速に向けた取り組み、結婚や出産、子育ての支援、熊本地震への対応など、骨太の方針に盛り込む項目を列挙した骨子をまとめ、今月中の閣議決定に向けて取りまとめを急ぐことを確認しました。
3571：名無しさん：2016/05/15(日) 11:29:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
自民「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を
5月15日 4時10分
東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。
報告書では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた政府の速やかな対応を評価する一方、福島第一原発の事故では、東京電力からの情報収集が適切に行えず、避難者の支援態勢の整備が遅れたなどと指摘しています。
そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。
また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。
一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められるなどと指摘しています。
自民党は、近く、この報告書を政府に提出することにしています。
3572：とはずがたり：2016/05/15(日) 19:40:46: 【全国知事緊急アンケート】海外出張費、舛添都知事が突出　唯一１泊１０万円の上限超え　ファーストクラス利用は５人
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt1605120001.html
05月12日 01:04産経新聞

　東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

　アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

　これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県知事（同）の２回だった。

　１回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。２位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

　渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

　１泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川洋氏の８万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。

　１回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の０人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。
3573：とはずがたり：2016/05/15(日) 20:06:05: 都知事出張費「度が過ぎる」　林文子横浜市長
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-35402107.html
05月13日 07:03神奈川新聞

　東京都の舛添要一知事の高額な海外出張費が指摘される中、神奈川県横浜市の林文子市長は１２日の会見で、今月のドイツ出張費が職員９人分と合わせて約８７０万円だったことを明らかにした。
　出張は２?７日の４泊６日の行程。フランクフルト市で、来年横浜市で開催されるアジア開発銀行年次総会の引き継ぎセレモニー、セミナーでのスピーチ、フランクフルト市長との会談、日本人国際学校の訪問などをこなした。
　林市長は飛行機の往路でビジネスクラス、復路でファーストクラスを使用。市規則で市長は「（利用する飛行機の）最上級の運賃」と規定されている。
　林市長は舛添知事の約５千万円のパリ・ロンドン出張費などの宿泊費について「度が過ぎている。基礎自治体としては考えられない」と言及。ファーストクラスの利用については「必要であれば使わせていただくが、中国や韓国など近いところなら必要ない」と説明した。
　一方、７０歳という自身の年齢や２年前の長期入院にも触れ「市長の仕事は本当に激務。ぜいたくだという指摘は違うと思う。身を粉にして働いて批判を受けるのは切ない」と漏らした。
3574：とはずがたり：2016/05/16(月) 18:54:50: 海外出張で橋本知事　上限を超える宿泊費
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201605/CK2016051402000175.html
2016年5月14日

　橋本昌知事が海外出張でホテルに宿泊時、県条例で規定した上限を超える宿泊費の部屋に泊まっていたことが十三日、分かった。
　橋本知事は同日の定例会見で、二〇一四年十月のベトナム出張時に一泊二万九千四百円、昨年七月の北京出張で一泊二万七千八百七十六円のスイートルームに泊まったことを明らかにした。
　県条例では、現地の物価などを踏まえ、国や都市別に宿泊費の上限を定めており、ベトナムは一泊一万九千四百円、北京は一泊一万七千四百円が上限だった。
　橋本知事は「部屋に客が来ることもある」と話し、海外航空会社との茨城空港への就航交渉について「私が泊まった部屋でしたことがある」と過去のエピソードを披露。「ある程度の部屋を確保することは良いのではないか。スイートが一概に悪いということではない」と考えを述べた。
　旅客機のファーストクラスは、ケニアで〇五年に開かれた世界湖沼会議に出席した時に使用したことを明らかにした。しかし「リーマン・ショック以降、県財政が厳しくなってからは使わないようにしている。今後も、使う場合は自費で足していく」と釈明した。
　また公用車について「公務と関係ないものについては原則、使わないことにしている」とした。東京都の舛添要一知事のケースは「詳しく知らないので何とも言いようがない」と言及しなかった。　（酒井健）
3575：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:07:08: 舛添都知事、米出張１泊１５万円　条例上限額の３倍超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042302000128.html
2016年4月23日朝刊

　舛添要一東京都知事の海外出張経費が「高額すぎる」と批判が上がっている問題で、都は十二～十八日の米ニューヨーク、ワシントン出張について知事の宿泊費と航空機代を発表した。宿泊費は一泊あたり約十五万円、五泊分で七十三万五千六百円。航空機代は二百二十五万円だった。海外都市ごとに宿泊費の上限を定めた都の条例で、両都市の上限額はともに四万二百円。実際の宿泊費は三・五～三・八倍だった。
　都によると、「ザ・キタノ・ニューヨーク」（十四万百円）に二泊、「インターコンチネンタル・ザ・ウィラード・ワシントンＤＣ」（十五万一千八百円）に三泊した。いずれも急な要人面会に備えた、会議ができるスイートルーム。面会はなかったが、熊本地震の対応に向けた会議や、現地メディアの取材を受ける際に使用したという。
　航空機は、日米往復の空路とニューヨークからワシントンへの移動でファーストクラスとビジネスクラスを利用した。
　舛添知事は二十二日の定例会見で、ニューヨーク証券取引所で企業幹部と意見交換し、東京の魅力を説明したことなどを挙げて「十分な成果を上げたと思っている」と出張の成果を強調。「物見遊山ではなく仕事で行っている」と話した。
3576：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:08:10: 上田知事、都知事の高額出張費を批判　「国民目線からどうかと思う」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201604/CK2016041302000207.html
2016年4月13日

　東京都の舛添要一知事が、海外出張する際の費用が高額すぎるとの批判が出ていることについて、上田清司知事は十二日の定例会見で「都民目線、国民目線からどうかと正直思う」と苦言を呈した。（冨江直樹）
　上田知事は「東京都だけが地方交付税の不交付団体であとの四十六道府県はもらわないとやっていけない。都は財政に余裕があるということでお金の使い方が少しおおらかだ」と皮肉った。さらに「国会議員時代は（飛行機で）ファーストクラスに乗ったこともあったが、知事になってからはビジネスクラス。できるだけ普通の県民から離れるような感じにならない努力はしたい」と明かした。
　知事職の多忙さからか、一般市民ではあまり考えられない「県内での新幹線利用」もすると明かしたが、「その場合は自由席だ。（上越新幹線の）大宮駅から本庄早稲田駅まで立っていてもどうってことないという気分でいつもいる」と庶民感覚をアピールした。
　上田氏は昨年十月に六日間、県内企業の海外進出支援を目的にベトナムとインドネシアを訪問し、現地の政府高官らと会談。県秘書課によると、この際の出張費は随行の職員も含めて約七百万円で、知事はホテルでは県職員と同じランクのシングルルームに宿泊したという。
　舛添氏は「都市外交」を重視しており、二〇一四年の就任後二年間にロンドンやパリなどに八回出張し、合計で二億一千三百万円を支出していたことが判明。批判を受け、舛添氏は出張費の削減に努める考えを示している。
3577：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:08:42: 知事訪欧の航空運賃１４４０万円　昨秋の２０人分経費、ＨＰで詳細公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201603/CK2016032402000171.html
2016年3月24日

　舛添要一知事が昨年十～十一月、七日間の日程でパリとロンドンを訪れた海外出張について、都は二十三日、経費の詳細をホームページで公開した。海外出張はこれまで参加人数と総経費を公開していたが、都民への説明責任を求める声が上がり、舛添知事が公表する考えを示していた。
　パリ、ロンドンの出張は、知事と職員の十四人が全行程、パリのみ三人、ロンドンのみ三人の計二十人で、総経費は約五千万円。このうち旅費は約二千六百万円で、内訳はファーストクラス一人、割引ビジネスクラス七人、割引エコノミークラス十二人の航空運賃約千四百四十万円、宿泊料約九百二十万円など。
　ほかに、現地での車両借り上げが一日あたり一～四台で約六百二十万円、現地ガイドが一日あたり一～四人で約五百三十三万円、ラグビーワールドカップの決勝と三位決定戦の二試合のチケット十枚が約百二十八万円などとなっている。
　都は今後、ロンドン、パリ以外の知事の海外出張についても詳細を公表する。
3578：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:26:03: 舛添知事の“お金”の使い方に、なぜ不満を感じるのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%88%9B%E6%B7%BB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%8A%E9%87%91%E2%80%9D%E3%81%AE%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%96%B9%E3%81%AB%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%82%92%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBtdASj
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　5月13日、東京都の舛添要一知事は記者会見で政治資金収支報告書の誤りを認めて謝罪した。

　『週刊文春』の記事によって家族旅行の宿泊費を「政治活動費」に計上していたことなどが指摘されたこの問題だが、舛添知事は「大事な会議をした」などと苦しい言い訳をして火に油を注いだ。今後も追及は続くだろう。

　そんな舛添知事は、この問題のほかにも、高額な海外出張が取りざたされていた。2014年10月に英国のロンドンやドイツのベルリンを訪問した際は、19人の随行員を連れた5泊7日で、6975万円を使っている。また2016年4月12?18日に米国を訪れた際は、旅費だけでファーストクラスの225万円、滞在中は会議室付きのスイートルームに滞在し、その宿泊費が5泊で計73万5600円に上ったと報じられている。ちなみに2014年2月の就任後から8回の海外出張で経費は合計2億1300万円に上っている。

　舛添知事が海外出張にかなりの費用をかけているのは間違いないが、それは海外から見ても法外なものなのか。実は自治体を治める知事が海外へ出張することについては、特に米国でもちょこちょこ話題として取りざたされる。今回は主に米国の状況と照らして、舛添知事の出張経費をどう解釈できるのか探ってみたい。

●知事が出張で海外に行く理由

　米国でも、グローバル化が進むにつれ、知事が海外に出張することが増えている。ただ米国では、知事が海外に行くことに対する目はシビアである。というのも、知事の海外出張は、州に恩恵を与えるビジネスに絡んでいることが前提だと見られているからだ。

　ただそれゆえに出張の評価はしやすく、メディアがその成果などを報じることになる。例えば米国で最近評価の高い知事としては、テネシー州のビル・ハズラム知事がいる。

　テネシー州はもともと日本や韓国、中国といったアジア諸国の企業が多く進出している。その後押しをしてきたのが同州の歴代知事だ。現在のハズラム知事は2014年6月に日中韓を歴訪し、その成果として、日本だけでタイヤメーカーのブリヂストンが同州に2億3300万ドル規模（254億円：1ドル109円換算）の拠点を作ることに合意したと発表し、自動車部品メーカーのデンソーは同州内で8500万ドル（92億6000万円）の追加投資に合意、日産も部品部門で1億6000万ドル規模（174億円）のプロジェクトの立ち上げを発表している。

　もちろんこうした合意には事前の交渉などがあり、決してハズラムだけの手腕ではない。それでも日本に来日してこの3社の幹部と面談し、合意に向けた最終的な後押しをした。しかも当時の出張費用は、3カ国を回る1週間の旅で1万9000ドル（207万円）だった。それで数億ドルの投資と数多くの雇用が生まれるのだから、かなりのコストパフォーマンスだと言える。

　ちなみにテネシー州は前知事の時代から日本企業にアピールを続けており、今では183の日本企業が存在し、同州には177億ドル（1兆9285億円）の投資が行なわれて、5万人の雇用を地元で生んでいる。2013年には、海外投資による雇用創出が全米で1位になったという。
3579：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:26:19: 　こうした成果を出すのは、知事として当然のことではないだろうか。州を良くするから投票してほしいと頭をさげて選ばれたのだから、結果を出さないと有権者は納得しない。

海外出張で成果を出している

　またこんな知事もいる。バージニア州のテリー・マコーリフ知事は、頻繁に海外に出向き、高額な海外出張費で批判されることもある知事だ。だが結果も残している。

　2015年、マコーリフは11日をかけて、イタリア、ドイツ、スウェーデン、フランスに出張した。出張の総額は、17万6000ドル（1917万円）だった。もちろん目的は、同州にビジネスを呼び込むためだ。

　メディアから費用が高額ではないかと批判されたこの海外出張は、どんな成果をもたらしたのか。出張中に70のミーティングをこなしたマコーリフは、出張先ですぐに2つの大きな契約合意を発表。ドイツ小売チェーンの米国本部と分配センターを誘致し、700人の雇用を約束した。さらにウェールズの自動車保険会社も同州で米国の拠点拡大に200万ドル（2億1791万円）を投資することに合意し、1200人近い雇用を生むことになった。

　ただ2014年には日米韓に13日間の出張に向かい、25万ドル（2724万円）を使って批判されてもいる。だがマコーリフは2014年の就任から最初の1年半ほどで、406件のビジネスがらみの契約と70億ドル（7627億円）を超える投資をバージニア州にもたらしたと発表している。

　誤解のないように書くが、もちろん米国でも、知事の評価は海外出張だけで決まるのではないし、ハズラムやマコーリフにも批判される政策などはある。だが海外出張で成果を出していることは事実だ。

都民に成果を報告しなければいけない

　では舛添知事の場合はどうか。前出の有能な知事2人と比べて、舛添知事が気前良く払っている出張費が、ずばぬけて高いことが分かる。舛添知事のビックリ海外出張を報じる英字メディアも「クレイジーな額の公金を費やす」「就任から2年で海外出張費が2億1300万円」「ファーストクラス好み」などと報じている。

　ワシントン出張で、宿泊先のスイートルームというプライベート空間に米国の要人が来る可能性は非常に低いと思うが、ただ同時に、人にはそれぞれのビジネススタイルがあることも理解できなくはない。もしかしたら舛添知事は、ビジネス相手の心をつかむためにプライベート空間に要人を招待してリラックスした雰囲気でもてなす、というスタイルなのかもしれない。

　ただそうだとしても、大事なのはその出張が東京にどれだけの利益をもたらすのか、ということである。6975万円の欧州出張で、東京都にはどんな恩恵があるのか。ビジネスの戦略も勝算もなく、ただイメージアップという漠然とした目的なら、世界的な有名人でもない舛添知事が行く必要はないし、視察に大名行列はいらない。米国の知事たちのようにビジネスチャンスをつかむためなら、都民にその見込みや成果をきちんと具体的に説明する必要がある。

　もしかしたら進行中のプロジェクトについては口外できないのかもしれない。だが、例えば、サウスカロライナ州のニッキー・ハーレー知事は、2014年に10日で5万6000ドル（610万円）を使ってインドをビジネス目的で訪れたが、目に見えた成果は出せなかった。それでも、その出張によって得た30件のビジネス計画を検討していると説明した。詳細ではないが、最低でもそういう成果報告は必要だろう。
3580：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:26:35: >>3578-3580
　舛添知事は4月22日の定例会見で、米国出張の成果を問われてこう語っている。

　成果は、自分の方で、「こんなにやって、ほら、どうだ」というような類のものでもないかなと思っているので、それは、ほかの人が、皆さん方を含めて、それから、今回だとニューヨーク、ワシントンの方々が、「ああ、これは良かったね」「ここは成果があったね」とか言ってくださることが本義なので、自分で「こうやって、これで、すごいだろう」と言う気は全然ないので、そこはご理解いただければと思っています。

東京にとって何の意味があるのか

　成果を自分で喧伝するのはみっともない、と言わんばかりであるが、有権者は知事が海外で東京都のために何をしてきて、何の恩恵を与えてくれるのかを知る権利がある。舛添知事の個人的な体面など、彼以外は誰も気にしていない。

　当然これではまったく答えになっていないため、別の記者が改めて成果について聞くと、舛添知事はこう答えている。

　ニューヨーク証券取引所で開会のベルを鳴らしました。あれはただ遊びでベルを鳴らしているわけではありません。そこに東京が招かれて、私が東京の代表としてその場でベルを押していいということは、ニューヨーク証券取引所というのは世界一ですから、これが東京の地位をきちんと認めてくれたということです。それで、アメリカ全部のニュースに流れるわけです。アメリカ人に会うと、「さっき、あなた、ベル鳴らしたそうだね」と、こう言ってくれるわけです。後ろに日の丸の国旗が掲げられます。全米に東京のプレゼンスをそこでぴっしりやるということは、先程来言っているように、シンガポールに負けているわけです。ニューヨークがそれを挽回していくきっかけになったので、長期的に見れば。

　このコメントも、突っ込みどころだらけだ。東京都知事が訪米しても「アメリカ全部のニュース」に流れることはないし、実際のところ米国ではまったく報じられていない。また全米に「東京のプレゼンス」を「ぴっしり」できていないだけでなく、皮肉なことに高額出張や家族旅行の経費計上については英字メディアでもかなり報じられていることから、「東京のプレゼンス」にマイナスの影響を与えている。

　またシンガポールに負けている状況がなぜニューヨーク証券取引所（NYSE）のベルを鳴らすことで「挽回」できたのか。そもそもNYSEが「東京の地位をきちんと認める」というのは東京にとって何の意味があるのだろうか。

首都・東京のために働く

　この定例会見での発言が、舛添知事の本質を見事なまでに浮き彫りにしているような気がしてならない。口八丁手八丁でもっともらしく話を盛りながら語る。

　舛添知事はメディアへの寄稿で、欧州への出張で「公的住宅のあり方について議論することができた」とし、米国出張では「NY証券取引所とは協力関係を強化していくことで合意した」などと語っているが、やはり曖昧（あいまい）かつ漠然としており、多額の費用を使って彼が出向く必要性は感じられない。なんなら年度ごとに「都知事の決算報告書」を出してもらったらどうかとすら思ってしまう。

　彼の任期が終わる2018年2月までまだ2年近くある。できるだけ早く、本当の意味で知事として首都・東京のために働くという意味を理解してもらいたいものだ。

（山田敏弘）
3581：とはずがたり：2016/05/21(土) 21:45:26: 舛添都知事　1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000024-pseven-kr&p=1
NEWS ポストセブン 4月7日(木)16時0分配信

　新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地に韓国人学校を作る計画に、いくら批判が殺到しても「見直す予定はない」と言い張る舛添要一都知事。これは2014年7月にソウルで朴槿恵大統領と会談した際に支援を要請され約束したことが始まりだった。

　騒動の発端となった都知事のソウル出張は、7月23～25日の2泊3日で舛添氏含む11人の出張費用として1007万円が使われた。今回、改めてソウルで取材を行ない、その金満出張の足跡を辿った。

　羽田空港を出発した一行は、昼に金浦空港に到着し、「都職員と同行記者を引き連れた大名行列」（現地メディア関係者）で、セウォル号沈没事故の合同焼香所や、慰安婦関連の展示があるソウル歴史博物館などを訪問。宿泊先は、ソウル一の繁華街・明洞のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと39階建てのツインタワーからなる最高級ホテルだ。

「舛添氏が宿泊したのは新館のコーナースイート（約64平方メートル）という部屋で、宿泊費は平日で67万7600ウォン（約7万円）です」（ホテル関係者）

　都の規定によれば、知事出張の宿泊料の上限は、ソウルの場合2万6900円のはず。随行した他の職員も5万円近い部屋に宿泊していたのだから、費用が膨らむのは当然だろう。

　ちなみに同ホテルでは舛添氏の訪韓直前に自衛隊創立60周年記念行事が開催予定だったが、「国民の情緒を考慮する」という理由でホテル側が場所の提供を拒絶した因縁もあった。もっとも「舛添氏は騒動のことを気にするそぶりもなかった」（ホテル関係者）という。

　そのほか出張にかかった経費の内訳を見ると、「通訳に94万5000円」「車両レンタルに140万5600円」「執務室の手配に93万円」などが並ぶ。どうやったらそんな高額になるのかという疑問が残るが、実はこれでも実際の支出は予算より少なくなっている。

　それは2泊3日の間に、ソウル市や韓国の韓日議員連盟から、食事の接待を受けたからである。

　1日目の夜に、ソウル市から接待されたのは、各国の大使館や企業経営者の邸宅が建ち並ぶ城北区という高級住宅地にひっそりとたたずむ高級料亭・三清閣。ソウル市から入手した資料によると、当時の会計は総額235万2900ウォン（約25万円）で、日韓合わせて14人だから1人あたり1万7000円ほどになる。

「アワビなどを使った韓国式の高級懐石が人気のソウル市御用達の料亭で、都知事が使った幽霞亭という部屋は50人クラスが収容できる大宴会用の特別室。ここをたった14人で使った例はあまり聞いたことがない」（三清閣の関係者）
3582：とはずがたり：2016/05/21(土) 21:45:48: >>3581-3582
　これだけの歓待を受ければ、さぞや気分もよかろう。舛添氏の出張に携わったソウル市庁関係者が語る。

「舛添氏は終始上機嫌で、『父親が選挙に出馬した際（※注）、在日コリアン向けにパンフレットに韓国語を併記していた』などのエピソードを話し、韓国や在日コリアンに対する配慮もそのときに学んだといっていた」

【※注：様々な事業を手がけていた舛添氏の父親は、1930年に福岡県若松市議会議員に出馬したが落選】

　ただし、この市庁関係者は、韓国人学校についてソウル市は関与していないという。

「ソウル市から直接お願いしたことはない。外交ルートや大使館を通じて要請が行ったという話は聞いている。実は朴大統領との会談は、もともと舛添氏サイドから要望があったが、当初はスケジュールが決まっておらず、ぎりぎりになって最終日に面会できることになった。これまで朴大統領が外国の自治体の首長に会ったのは、舛添氏ただ一人。極めて異例のことだったようだ」

　その“栄誉”に与った舛添氏は、会談後の会見で上機嫌にこう語っている。

「大統領は『政治が大きな障害になっている』といったので、障害を取り除く方向で都知事として努力すると申し上げた。細かい点は安倍首相に直接伝える。都市外交として一定の成果が上がったと思うのは、18年ぶりに都知事が公式に招待されたこと。それだけでも大きな歴史の変わり目になっていると思う。大統領には、東京から日韓関係を良くすることは大きな意味を持つ、という寛大な心でお迎えいただいた」

　朴大統領との会談を実現させた自負心が、発言の端々からにじみ出ているようだ。この会見の席で、朴大統領から韓国人学校についての支援要請を受けたことを明かし、「できることは全力を挙げてやる」と述べている。

　そのほか、ソウル大学での講演では「9割以上の日本人は韓国が好き」という発言も飛び出すなど、韓国側へのリップサービスを繰り返した舛添氏。東京都の説明によれば、その後、昨年11月に韓国政府から正式な要請があり、今回の発表に至ったという。

「都知事は朴大統領に会えて舞い上がり、そのときにした口約束を後になって要請され、後戻りできなくなったのではないか」（韓国在住の日本メディア関係者）

●取材協力／河鐘基、藤原修平

※週刊ポスト2016年4月15日号
3583：とはずがたり：2016/05/22(日) 14:42:59: 【舛添知事公私混同疑惑】舛添知事、視察の７割超が展覧会　保育所・介護施設はゼロ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605220007.html
07:34産経新聞

　政治資金で美術品を大量購入し「公私混同」との批判を集めている東京都の舛添要一知事が今年４月までの１年間に、都内の美術館・博物館の視察を計３９回にわたり繰り返していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。海外を除く同期間の庁外視察は計５４回で、美術関係の視察が全体の７割超を占め突出している。

　こうした視察はいずれも公開されている予定表には掲載されず、一般に知らされないまま行われていた。舛添氏は美術品を趣味だと公言しており、識者は「公務の名を借りた『個人鑑賞会』だったと疑われても仕方がない」と指摘している。

　舛添知事の「日程表」を産経新聞が情報公開請求して判明した。日程表によると、舛添氏は平成２７年５月?２８年４月、「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」（江戸東京博物館）や「最後の印象派展」（損保ジャパン美術館）などを計３９回視察した。展覧会が開かれるたびに視察を行い、同じ美術館を何度も訪れていた。３０分から１時間滞在する例が多く、最長は昨年５月の「ルーヴル美術館展」（国立新美術館）の１時間４０分。

　知事専用の公用車の運行記録と突き合わせると、ほぼすべてで公用車を利用。１日に２つの展覧会を“はしご”した日が４回あったほか、自宅から美術館に直行した例もあった。

　一方、美術館・博物館以外の視察は計１５回で、防災や交通関連が目立つ。福祉施策の充実を掲げる一方、保育所や介護施設の視察は０回だった。

　日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「文化振興も重要な施策の一つとは思うが、他の分野に比べ、頻度が多く、バランスを欠いた印象だ。趣味ではないかと疑われる余地がある。日程を公表せず『お忍び』で行くのも、やましいところがあるからではないか」と指摘している。

　舛添氏は政治資金を使い美術品や絵画などを大量購入していたことが発覚。市民団体の政治資金オンブズマンは１９日、「舛添氏の嗜好（しこう）品にすぎない」とし、政治資金規正法違反（虚偽記載）や業務上横領罪で舛添氏らを告発する文書を東京地検に送付している。
3584：名無しさん：2016/05/22(日) 17:48:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900893&g=pol
民泊推進へ新法＝生乳自由化は参院選後－規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１９日、個人宅などを観光客らに貸し出す「民泊」を推進するため、新法制定を柱とする答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。新法はホテル・旅館を対象とする旅館業法とは別に整備するもので、今年度中の国会提出を求めた。
　答申を受け、首相は「確実に実行し、国民が改革の成果を身近に感じることができるよう仕上げる」と述べた。政府は、月内に実施計画を策定し、閣議決定する。
　民泊をめぐっては、観光目的の訪日外国人が急増し、都市部を中心に需要が高まっているが、答申は「実態が先行している」として、「早急に適切なルールを策定し、推進していくことが必要だ」と指摘した。
　新たな法制度は、民泊用に貸し出す住宅を「家主居住型」と「家主不在型」に分類。届出制の導入や利用者名簿の作成・保存などの規制を設けるとした。仲介業者についても、登録制とすることなどを盛り込んだ。
　農業分野では、牛乳やバターの原料となる生乳の流通改革について、生乳の集荷、販売を担っている指定団体制度の是非などを含め、今秋までに「抜本的改革を検討し、結論を得る」とした。（2016/05/19-21:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000524&g=pol
国家公務員、若手が大幅減＝中長期で人材確保を－人事院報告書

　人事院は２０日、２０１５年度年次報告書を国会と内閣に提出した。国家公務員について、定員削減や過去の新規採用抑制などを受け３０代以下の若年層が大幅に減ったことを指摘。「このままでは現在の中高年層が退職する２０年後に経験豊かな管理職やベテラン実務者が少なくなる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
　人事院によると、１５年時点の職員数は２０、３０代の若年層が約４万８０００人なのに対し、４０、５０代の中高年層は約９万３０００人で、若年層の約２倍。特に地方の出先機関では３０代以下が０５年と比べ５５％も減った。
　報告書は、年齢構成に偏りが生じていると強調。その克服に向け、技能やノウハウの継承などを考慮し、中長期的なビジョンを持って人材確保に取り組む必要性を提言した。（2016/05/20-14:41）
3585：名無しさん：2016/05/22(日) 17:49:57: >>3542
>>3549
>>3564

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900815&g=pol
公文書館、憲政記念館敷地に＝議連要望

　新国立公文書館の整備促進を求める超党派議連の谷垣禎一会長（自民党幹事長）は１９日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、政府が検討している複数の候補地のうち、国会に隣接する憲政記念館の敷地内に整備する案を採用するよう要望した。菅氏は直接の回答を避けたが、整備に関し「必要な予算はきちんと確保していく」と述べた。（2016/05/19-19:19）
3586：名無しさん：2016/05/23(月) 07:06:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800667&g=pol
女性の応募、最高の３４．３％＝一般職１．０％増－国家公務員試験

　人事院は１８日、国家公務員一般職（大卒程度が対象）の２０１６年度採用試験の申込者数を発表した。申込者数は３万５９９８人で、前年度と比べ１．０％増加した。このうち女性の申込者数は１万２３４４人。女性の割合は全体の３４．３％となり、一般職試験を導入した１２年度以降、５年連続で３割を超え最高となった。（2016/05/18-16:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700139&g=pol
女子学生集まれ！＝霞が関でインターン－政府

　政府は１７日、霞が関の中央省庁で今夏、女子学生約３００人を対象にインターンシップ（就業体験）を実施すると発表した。女子限定のインターンシップの実施は昨年に続き２回目。早期に国家公務員の仕事に興味を持ってもらおうと、大学１、２年生を積極的に受け入れる方針だ。安倍政権の看板政策である女性の活躍推進の一環。
　対象は大学の学部生・院生ら。計１５コースあり、それぞれ２省庁で政策の企画・立案などを体験できる。期間は５日間で、８月２９日からと９月１２日からの２回に分けて実施。内閣人事局のホームページ（ＨＰ）などで周知し、所属大学を通じて申し込む。締め切りは６月２０日。応募多数の場合は書類などで選考する。（2016/05/17-08:43）
3587：名無しさん：2016/05/28(土) 17:14:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
個人情報保護委マイナンバー漏えいなど８３件報告
5月24日 9時47分
政府は２４日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の初めてとなる年次報告を決定し、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいなどが昨年度６３の機関から８３件報告されたとしています。
政府は２４日の閣議で、ことし１月に設置された個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の初めてとなる年次報告を決定しました。
それによりますと、マイナンバー法が施行された去年１０月５日以降、ことし３月までに、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいなどの報告が、６３の機関から８３件寄せられたということです。このうち、１００人以上の情報がなくなるなどする「重大な事態」が２件あったほか、地方公共団体の窓口で、マイナンバーを伝える「通知カード」を誤って交付したという報告が２９件あったということです。また、マイナンバーに関係する苦情が５２件あり、相談は８５６件に上ったということです。
個人情報保護委員会事務局は、「マイナンバーの制度やルールの周知を徹底していく必要があり、ホームページや説明会などを通じ自治体や事業者に注意を促したい」としています。
3588：名無しさん：2016/05/28(土) 21:11:08: >>3542

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600674&g=pol
憲政記念館敷地に移設へ＝公文書館、年度内に基本計画

　政府が検討している国立公文書館の移設先について、衆院議院運営委員会の小委員会は２６日、国会東側に隣接する憲政記念館の敷地内とする方針を全会一致で決めた。今後、政府に対して基本計画を策定するよう求め、今年度末までに規模や機能、地質に関する調査報告を受けた上で、移設場所を最終決定する。
　松野博一小委員長は会議後、記者団に「望まれる公文書館の規模を実現していくため、憲政記念館敷地がよりふさわしい」と説明した。（2016/05/26-16:53）
3589：とはずがたり：2016/05/29(日) 09:21:48: 行革スレにもこれ(＝豪華出張)関連の記事集めたいと思ってるけど，こんなに余裕有るの東京都ぐらいでこのスレの対象である行革一般という一般性の括りに入らないのかも知れないっすねぇ。。

5005 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/03/23(水) 22:06:50
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0323/san_160323_4987881015.html
航空費だけで１５００万円、同行職員も一流ホテルに…都知事の出張費５０００万円、内訳を公開
産経新聞3月23日（水）21時8分

　舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
　これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万で、東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員１２人はエコノミーだった。
　宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。
　また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）▽現地ガイド雇用費（約５３２万円）▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費やしていた。
3590：名無しさん：2016/05/29(日) 16:43:26: >>3587

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400166&g=pol
マイナンバー漏えいなど８３件＝個人情報保護委が初報告

　政府は２４日午前の閣議で、官民による個人情報保護制度の運用を監視する第三者機関「個人情報保護委員会」による国会への年次報告を決定した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度がスタートした昨年１０月５日から今年３月末までに、マイナンバー情報の漏えいや誤廃棄などが地方自治体と民間で計８３件あった。

　同委員会は今年１月、改正個人情報保護法に基づき発足しており、初の年次報告となる。
　８３件のうち、地方自治体による漏えいなどは５７件。マイナンバーが記載された証明書の誤交付が最も多く、２９件に上った。民間の漏えいなどは２６件だった。（2016/05/24-09:44）
3591：名無しさん：2016/05/29(日) 16:55:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
総理大臣官邸・公邸の見学会９月から毎月実施へ
5月29日 6時44分
政府は、毎年８月の夏休み期間中、小中学生を招いて行っている総理大臣官邸や公邸の見学会について、より多くの児童や生徒に政治への興味や親しみをもってもらう機会を作りたいとして、９月以降も、月に２日ずつ行うことにしています。
政府は、「開かれた行政」を目指す取り組みの一環として、平成２５年から毎年８月に、夏休み期間中の小中学生を招いて警備上の理由から一般に公開されていない総理大臣官邸やかつて官邸として使用されていた総理大臣公邸の見学会を行っています。
これについて、政府は、より多くの児童や生徒に政治への興味や親しみをもってもらう機会を作りたいとして、例年の８月の９日間に加え、９月以降も、月に２日ずつ行うことにしています。
見学会では、▽総理大臣官邸の記者会見場や、▽新閣僚が写真撮影を行う階段、それに、▽総理大臣公邸の旧閣議室などを見ることができます。
対象は、小学５年生から中学３年生までの児童・生徒のグループで、教師などが引率することが条件となっています。
見学には、事前の応募が必要で、総理大臣官邸のホームページで募集しています。
（官邸ホームページ特別見学ＵＲＬ）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokubetsukengaku.html
3592：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:13:50: いいねぇ～＞国民生活省-少子化・児童局と社会保障省

厚生労働省を分割するメリットとデメリット将来像を議論する土台がようやく整ってきた
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-118074.html
05月16日 06:00東洋経済オンライン

厚生労働省分割案がにわかに注目を集めている。厚労省は、医療、介護、年金、生活保護、障害者福祉、感染症対策、雇用対策、職業訓練など広範な重要業務を担当しているものの、1人の大臣で担当するのは困難になりつつあるとの見方が背景にある。

その契機となったのが、5月11日に自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）の下に設けられた2020年以降の経済財政構想小委員会（橘慶一郎小委員長、小泉進次郎事務局長）がまとめた「厚生労働省のあり方について」という提言である。

何度か分割論が出ては立ち消えに
厚労省は、2001年の省庁再編時に旧厚生省と旧労働省が合併して誕生した。それ以降、いくつかの省庁にまたがる施策を一元的に行う必要が出たときなど、何度か分割論が出た。しかし、議論がまとまらず立ち消えとなり、今日に至っている。

現に、少子化対策の重要性が高まり、厚労省が所管する保育所と文部科学省が所管する幼稚園を一体的に考えた施策を講じる必要が出てきたが、両省の間の組織再編には至らず、内閣府に別途担当部局を新設することとし、現在では子ども・子育て本部が内閣府の担当部局になっている。厚労省が所管する医療、介護、年金などに加え、子ども子育て支援を含めた社会保障改革の必要性が高まると、今度は（内閣府でなく）内閣官房に社会保障改革担当室が新設された。

しかし、これらの新設部局には、プロパーの職員を擁していなかったり足らなかったりすることから、結局は厚労省や文科省、さらには他省庁の出向職員によって、業務遂行を支えるという仕組みになっている。つまり、省庁再編をしたものの、省庁の垣根を越えた施策が必要になると、省庁をまたいだ組織再編を行うのではなく、内閣府や内閣官房に新たな組織を作るのだが、それを担う職員はもともと所管している省庁からの出向者によって構成されるというのが常態化していった。

厚労省分割論がかつて現実味を帯びた時期、筆者も一委員として､福田内閣が2008年8月に設けた厚生労働行政の在り方に関する懇談会の議論にかかわった。この懇談会は、当時大きな問題となった年金記録問題など多くの不祥事が発端となって厚労省の姿勢を根本から見直すべく設けられ、厚労省の組織の見直しや人事の適正化などを検討した。議論の途中で麻生内閣に替わり、最終的には2009年3月30日に最終報告を取りまとめた。

これも一つの契機となり、麻生太郎首相（当時）は、厚労省を2つの省に分割する具体案を検討するよう指示した。その際、厚労省を単純に2つに分割するだけでなく、内閣府や文科省の関連部局の統合も含めて、医療や介護や年金などを担当する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」とに分割する案が浮上した。特に、国民生活省に、幼稚園や保育所などを一元的に担当する「少子化・児童局」を新設するという案が出された。

ところが、この幼保一元化が、パンドラの箱を開けることになった。文科省や幼稚園関係者は「3歳児以降は、小学校との接続を含め学校教育体系の中で、福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべきだ」と主張した。他方、保育関係者も、幼稚園を含んだ一元管理に反対した。結局、幼保一元化をめぐる対立が引き金となり、麻生首相が2009年5月28日に厚労省分割を見送る判断を下し、分割論は幕を下ろした。

提言で示された3つの分割案
その後、厚労省分割論が表立って議論されることはなかったが、厚労省の職務や国会に提出する法案の数は、他の省庁と比較して突出したものとなっている。前掲した「厚生労働省のあり方について」には、興味深いデータが示されている。

2016年度当初予算における一般会計での一般歳出（国債費と地方交付税交付金を除く歳出合計）に占める厚生労働省所管の歳出は52.4％に達しており、次いで多い国土交通省の10.2％を大きく引き離している（筆者調べ）。2015年通常国会における政務3役（大臣、副大臣、政務官）の国会答弁回数も、厚労省は3584回と、次いで多い外務省の2086回よりはるかに多い。
3593：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:14:15: >>3592-3593
2014～2016年の3年間の通常国会における提出法案数は、厚労省は27本と、総務省の25本、国交省の24本などよりも多い。その割には、厚労省は、業務量に比して本省定員数が少なく、職員の残業時間は省庁の中で最多であるという。

これを踏まえ、同小委員会は、前掲の「厚生労働省のあり方について」において、2020年以降の我が国社会の構造変化を見据えて、社会保障改革の具体的な方針を検討するにあたって、厚生労働行政の担い手たる厚生労働省のあり方を検討しておく必要がある、と問題提起をした。そして、厚労省が所管する医療や介護などの業務は、地方自治体が担っていることを踏まえて自治体への権限・財源移譲を検討することに加え、厚労省の分割・新省設置や2大臣制を例示して、提言した。

提言「厚生労働省のあり方について」には、より踏み込んだ厚労省の分割案が3つ示されている。案には、現在では内閣府が所管している業務も含まれている。

①社会保障（年金・医療・介護）、子ども子育て（少子化対策・子育て支援）、国民生活（雇用・再チャレンジ・女性支援）

②社会保障（医療・介護）、子ども子育て（少子化対策・子育て支援）、国民生活（年金・雇用・再チャレンジ・女性支援）

③社会保障（年金・医療・介護）、国民生活（少子化対策・子育て支援・雇用・再チャレンジ・女性支援）

報道によると、同小委員会の提言は、今後自民党内で議論されるようである。また、党内には、厚労省分割論には慎重論が根強くあるという。厚労省の組織再編の議論にかかわった筆者の経験からいうと、分割と統合には正反対となる長所と短所があり、これらをどう整理して、長所を引き出すかがポイントとなろう。

分割の長所は、1人の大臣がより限定された所管に専念して責任を全うできることである。責任を負いきれないほどに広範な所管を担おうにも、責任を全うできないという問題を克服する上では効果的である。ただでさえ、社会保障制度は複雑でかつ専門的な内容を含んでおり、それを1人の大臣では負いきれないならば、複数の大臣でそれを担うことでよりよい行政が可能となろう。

その反面、他の大臣が所管する業務と連携して施策を講じなければならない場合、その調整の難度が高まるという短所がある。連携して行う必要がある施策に誰が第一義的に責任を負うかが不明確だと、複数の大臣が業務を分割して所管すると、責任の空白が起きかねない。

これと正反対なのが、1人の大臣でより広範な所管を担う場合である。同じ大臣の下で、所管する複数の業務を、大臣の命令一下連携して行わせることは容易である。しかし、その大臣が広範な所管業務を的確に把握して責任がとれるかが問題である。

権限と責任をどう配分するか
厚労省は、医療と介護、（高齢者）雇用と年金、（高齢者への）生活保護と年金など、これらの関係を決して分断してはならず有機的な連携が不可欠な業務を抱えている。だから、厚労省は分割しないのがよい、とも見える。その一方で、医療、介護、年金、生活保護、雇用のそれぞれの制度や実務をも的確に理解できていなければ、大臣としての責任は全うできないとなると、1人の大臣でこなしきれないかもしれない。だから、厚労省は分割するのがよい、とも見える。

厚労省を分割するのがよいか否かは、権限と責任をどう配分するか次第である。将来を語る以前に目先の難問に厚労省が直面していた2009年当時と比べて、省内の局間連携はずいぶん進み、課題解決能力も高まっている。その点では、今日、厚労省の将来像を議論する土台はできているといえよう。

関連する業務の有機的な連携を担保し、官の肥大化にならないよう配慮しつつ、どの業務をどの大臣に所管させて、責任を持った行政ができるかが問われる。業務と関連する業界団体、業務の受益者である患者や要介護者や年金受給者や障害者など、そして納税者といったステークホルダーの利害対立の渦の中で、限られた選択肢しか与えられずに調整に追われる現状から、厚労省（の所管する業務）を救い出す手立てが見つけられるかもしれない。
3594：とはずがたり：2016/06/02(木) 11:40:12: 林市長緊急会見、舛添会見とは雲泥の差
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/26/0009122190.shtml
2016年5月26日

　ヘアメイク代を税金から支出していたと週刊文春に報じられた林文子横浜市長（７０）が２６日、緊急会見し、普通の化粧とは異なり広報目的で撮影する際のメイクであることを説明、問題なしと言い切った。対応が早かったことと説明がはっきりしていたことに対し、ツイッター上では舛添東京都知事との違いを指摘する声が広がった。

　林市長は今回の報道を受けて、定例会見を待つことなく緊急会見を設定。「撮影用のメイクは男性・女性を問わず一般的に行うこと。単なる普段の化粧とは異なり、横浜市を代表して市が制作するプロモーション映像に出演するという限られた場合に撮影用のメイクを行っている」と明確に説明した。衣装は、新春番組で貸衣装が用意される場合を除き、自前で臨んでいるという。

　これらの支出について、林市長は「市の事業の一環であり、問題はない」との見解を示した。

　舛添知事の「第三者」連発会見が世間の批判を受けたばかりで、今回の林市長の対応も注目され、テレビの報道番組でも生中継で映像が流された。

　その映像を見て、ツイッター上では「舛添の会見とは雲泥の差」「林横浜市長と舛添さんの件はちょっと違う気がする」「許す。舛添と一緒にすることない」などと舛添知事の会見との違いを挙げて、林市長の説明を受け入れる内容が多かった。
3595：名無しさん：2016/06/05(日) 13:53:07: 適当なスレが思い当たりませんが、
行政マンということでこのスレに。

http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016033100459
地村さんが定年退職＝市役所に１３年勤務－福井

　北朝鮮に拉致され、２００２年に帰国した福井県小浜市の地村保志さん（６０）が３１日、勤めていた小浜市役所を定年退職した。市役所で行われた退職者辞令交付式で、松崎晃治市長から辞令と感謝状を受け取った。
　地村さんはコメントを発表し、「祖国日本で働ける喜び、家族とともに自由な暮らしを送る喜びを感じることができた幸せに満ちた１３年間だった」と振り返った。ただ、進展しない拉致問題については「全面解決なしには私の真の幸せや喜びはない」と強調した。
　市総務課によると、地村さんは０３年、小浜市の嘱託職員に採用された。０６年からは正職員として観光やスポーツ振興などの業務を担当した。（2016/03/31-13:15）
3596：名無しさん：2016/06/11(土) 15:51:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000602&g=pol
企画県民部長に西上氏＝兵庫県

　兵庫県は１０日、西上三鶴政策創生部長を企画県民部長とし、後任に総務省消防庁消防・救急課救急企画室長の山口最丈氏（４６）を起用する人事を固めた。発令は１７日付。五味裕一企画県民部長は総務省に復帰する。　（2016/06/10-16:43）
3597：名無しさん：2016/06/11(土) 18:17:15: >>3542

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600329&g=pol
１７年度末までに基本計画＝新公文書館

　河野太郎行政改革担当相（公文書管理担当）は６日午前、国立公文書館の移設に関して、「基本計画は来年度末までを目指したい」と述べ、２０１７年度中に基本計画を策定する意向を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
　移設先をめぐっては先月、衆院議院運営委員会の小委員会が国会東側に隣接する憲政記念館の敷地内とする方針を決め、政府に調査を指示していた。（2016/06/06-12:27）
3598：名無しさん：2016/06/15(水) 16:14:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400163&g=pol
文科審議官に小松氏

　文部科学省は１４日、事務次官に昇格する前川喜平文部科学審議官の後任に小松親次郎初等中等教育局長を充てる人事を発表した。初等中等教育局長には藤原誠官房長が就き、官房長には佐野太官房総括審議官が回る。いずれも２１日付。土屋定之事務次官は退任する。
　内閣府政策統括官に就任する山脇良雄国際統括官の後任には１７日付で内閣府の森本浩一政策統括官を起用する。　
　〔文部科学審議官〕
　小松　親次郎氏（こまつ・しんじろう）早大政経卒。８１年旧文部省に入り、文部科学省高等教育局私学部長、研究振興局長などを経て１４年７月初等中等教育局長。５９歳。東京都出身。
　〔官房長〕
　佐野　太氏（さの・ふとし）早大院修了。８５年旧科学技術庁に入り、文部科学省会計課長、官房審議官などを経て１６年１月官房総括審議官。５６歳。山梨県出身。
　〔初等中等教育局長〕
　藤原　誠氏（ふじわら・まこと）東大法卒。８２年旧文部省に入り、文部科学省官房審議官、高等教育局私学部長などを経て１５年８月官房長。５８歳。東京都出身。
　〔国際統括官〕
　森本　浩一氏（もりもと・こういち）東大院修了。８２年旧科学技術庁に入り、文部科学省官房審議官、内閣府官房審議官などを経て１５年１月同政策統括官。５９歳。兵庫県出身。（2016/06/14-09:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400168&g=pol
アジア大洋州局長に金杉氏＝杉山外務次官を決定

　政府は１４日午前の閣議で、外務省の斎木昭隆事務次官の辞職を認め、杉山晋輔外務審議官（政務担当）を昇格させる人事を決めた。杉山氏の後任には秋葉剛男総合外交政策局長が、経済担当の外務審議官には片上慶一欧州連合（ＥＵ）代表部大使が就く。
　また、石兼公博アジア大洋州局長を総合外交政策局長に、金杉憲治経済局長をアジア大洋州局長にそれぞれ横滑りさせ、経済局長に山野内勘二米国公使を充てる。発令はいずれも１４日付。　
　〔外務事務次官〕
　杉山　晋輔氏（すぎやま・しんすけ）早大法中退。７７年外務省に入り、韓国公使、アジア大洋州局長を経て１３年６月外務審議官。６３歳。愛知県出身。
　〔外務審議官（政務担当）〕
　秋葉　剛男氏（あきば・たけお）東大法卒。８２年外務省に入り、中国課長、国際法局長を経て１５年１０月総合外交政策局長。５７歳。神奈川県出身。
　〔外務審議官（経済担当）〕
　片上　慶一氏（かたかみ・けいいち）東大法卒。８０年外務省に入り、経済外交担当大使、経済局長を経て１４年７月ＥＵ代表部大使。６２歳。東京都出身。
　〔総合外交政策局長〕
　石兼　公博氏（いしかね・きみひろ）東大法卒。８１年外務省に入り、国際協力局長を経て１５年１０月アジア大洋州局長。５８歳。山口県出身。
　〔アジア大洋州局長〕
　金杉　憲治氏（かなすぎ・けんじ）一橋大法卒。８３年外務省に入り、首相秘書官、韓国公使を経て１５年１０月経済局長。５６歳。東京都出身。
　〔経済局長〕
　山野内　勘二氏（やまのうち・かんじ）東京外語大卒。８４年外務省に入り、北米１課長、首相秘書官を経て１３年５月米国公使。５８歳。長崎県出身。

（2016/06/14-09:16）
3599：名無しさん：2016/06/15(水) 16:14:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400171&g=pol
情報流通行政局長に南氏＝総務省

　総務省は１４日、桜井俊事務次官が退任し、後任に佐藤文俊総務審議官を充てるなどの幹部人事を発表した。行政管理局長に山下哲夫内閣官房内閣審議官、行政評価局長に讃岐建官房審議官をそれぞれ起用。情報通信国際戦略局長に谷脇康彦内閣官房内閣審議官、情報流通行政局長に南俊行政策統括官、総合通信基盤局長に富永昌彦官房総括審議官が回る。発令は１７日付。　
〔行政管理局長〕
　山下　哲夫氏（やました・てつお）東大法卒。８５年旧総理府に入り、総務省行政管理局企画調整課長、官房参事官などを経て１４年７月内閣官房内閣審議官。５４歳。千葉県出身。
〔行政評価局長〕
　讃岐　建氏（さぬき・けん）東大法卒。８４年旧行政管理庁に入り、総務省行政評価局総務課長、内閣府公益認定等委員会事務局次長などを経て１３年６月総務省官房審議官。５６歳。東京都出身。
〔情報通信国際戦略局長〕
　谷脇　康彦氏（たにわき・やすひこ）一橋大経卒。８４年旧郵政省に入り、総務省官房企画課長、官房審議官などを経て１３年６月内閣官房内閣審議官。５５歳。愛媛県出身。
〔情報流通行政局長〕
　南　俊行氏（みなみ・としゆき）東大法卒。８２年旧郵政省に入り、総務省官房総務課長、官房審議官などを経て１４年７月政策統括官。５８歳。兵庫県出身。
〔総合通信基盤局長〕
　富永　昌彦氏（とみなが・まさひこ）東大院修了。８２年旧郵政省に入り、総務省東北総合通信局長、電波部長などを経て１５年７月官房総括審議官。５９歳。奈良県出身。（2016/06/14-09:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400172&g=pol
防衛審議官に真部氏

　政府は１４日の閣議で、防衛審議官に真部朗整備計画局長を起用するなどとした防衛省幹部人事を決定した。三村亨防衛審議官、中島明彦地方協力局長は退職する。発令はいずれも７月１日付。　
　〔防衛審議官〕
　真部　朗氏（まなべ・ろう）東大法卒。８２年防衛庁に入り、沖縄防衛局長、人事教育局長を経て、１５年１０月整備計画局長。５８歳。富山県出身。
　〔整備計画局長〕
　高橋　憲一氏（たかはし・けんいち）早大法卒。８３年防衛庁に入り、内閣府国際平和協力本部事務局次長、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室長を経て、１５年１０月統合幕僚監部総括官。５８歳。兵庫県出身。
　〔人事教育局長〕
　鈴木　良之氏（すずき・よしゆき）中大法卒。８２年防衛庁に入り、地方協力局次長、防衛監察本部副監察監を経て、１５年１０月防衛研究所長。５７歳。東京都出身。
　〔地方協力局長〕
　深山　延暁氏（みやま・のぶあき）東大経卒。８３年防衛庁に入り、官房審議官、運用企画局長を経て、１５年１０月人事教育局長。５７歳。千葉県出身。（2016/06/14-09:19）
3600：名無しさん：2016/06/15(水) 16:19:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400173&g=pol
法務省矯正局長に富山氏

　政府は１４日の閣議で、法務省矯正局長に富山聡官房審議官、同省保護局長に畝本直美高知地検検事正をそれぞれ起用する人事を決めた。発令はいずれも１７日付。　
　〔矯正局長〕
　富山　聡氏（とみやま・さとし）中央大法卒。８１年法務省に入り、奈良少年刑務所長、矯正局総務課長を経て１４年７月官房審議官。５８歳。東京都出身。
　〔保護局長〕
　畝本　直美氏（うねもと・なおみ）中央大法卒。８８年検事任官、法務省公安課長、東京地検総務部長を経て１５年１月高知地検検事正。５３歳。千葉県出身。（2016/06/14-09:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400308&g=pol
地球環境審議官に梶原氏＝環境省

　環境省は１４日、事務次官に昇格する小林正明地球環境審議官の後任に梶原成元地球環境局長を充てる人事を発表した。総合環境政策局長には奧主喜美自然環境局長が就任。地球環境局長には鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長、自然環境局長には亀沢玲治官房審議官がそれぞれ昇格する。いずれも１７日付。関荘一郎事務次官と三好信俊総合環境政策局長は退任する。
　〔地球環境審議官〕
　梶原　成元氏（かじはら・しげもと）東大工卒。７９年旧環境庁に入り、官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長などを経て１４年７月地球環境局長。６０歳。富山県出身。
　〔総合環境政策局長〕
　奧主　喜美氏（おくぬし・よしみ）東北大法卒。８２年旧環境庁に入り、秘書課長、官房審議官などを経て１５年７月自然環境局長。５６歳。千葉県出身。
　〔地球環境局長〕
　鎌形　浩史氏（かまがた・ひろし）東大経卒。８４年旧環境庁に入り、官房審議官、内閣官房内閣審議官などを経て１４年７月環境省廃棄物・リサイクル対策部長。５６歳。東京都出身。
　〔自然環境局長〕
　亀沢　玲治氏（かめざわ・れいじ）東大農卒。８２年農林水産省に入り、環境省自然環境計画課長、九州地方環境事務所長などを経て１５年７月官房審議官。５７歳。鹿児島県出身。
小林正明（こばやし・まさあき）、関荘一郎（せき・そういちろう）、三好信俊（みよし・のぶとし）

（2016/06/14-11:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400410&g=pol
復興次官に西脇氏

　復興庁は１４日、岡本全勝事務次官の後任に西脇隆俊国土交通審議官を充てる人事を発表した。国交省に転任する吉田光市統括官の後任には関博之内閣府政策統括官（沖縄政策担当）を起用。岡本次官は福島復興再生総局事務局長に就く。いずれも２１日付。
　２８日付で経済産業省に転任する熊谷敬統括官の後任には小糸正樹海外需要開拓支援機構専務執行役員を充てる。　
　〔事務次官〕
　西脇　隆俊氏（にしわき・たかとし）東大法卒。１９７９年旧建設省に入り、国土交通省総合政策局長、官房長などを経て１５年７月国土交通審議官。６０歳。京都府出身。
　〔統括官〕
　関　博之氏（せき・ひろゆき）東大法卒。８１年旧自治省に入り、総務省官房企画課長、官房地域力創造審議官などを経て１４年７月内閣府政策統括官（沖縄政策担当）。５８歳。長野県出身。
　小糸　正樹氏（こいと・まさき）東大法卒。８５年旧通商産業省に入り、経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長、特許庁総務部長などを経て１３年１１月海外需要開拓支援機構専務執行役員。５４歳。神奈川県出身。（2016/06/14-12:36）
3601：名無しさん：2016/06/15(水) 16:20:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400399&g=pol
内閣次官に西川氏＝審議官は羽深氏－内閣府

　内閣府は１４日、松山健士事務次官が退任し、後任に西川正郎内閣府審議官を充てる人事を発表した。次官級の内閣府審議官には、武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）、羽深成樹政策統括官（経済社会システム担当）が昇格する。経済社会総合研究所長には前川守政策統括官（経済財政運営担当）が就く。石原一彦内閣府審議官は退任する。１７日付。　
　田和宏政策統括官が経済財政分析担当から経済社会システム担当となり、新原浩朗大臣官房審議官が政策統括官（経済財政運営担当）、井野靖久大臣官房審議官が政策統括官（経済財政分析担当）に昇格する。
　北崎秀一総務省自治行政局公務員部長は２１日付で政策統括官（沖縄政策担当）に就任する。
　〔事務次官〕
　西川　正郎氏（にしかわ・まさお）東大経卒。８０年経済企画庁（現内閣府）に入り、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）、経済社会総合研究所長を経て１５年７月内閣府審議官。５８歳。東京都出身。
〔内閣府審議官〕
　武川　光夫氏（たけがわ・みつお）東大法卒。８１年総理府（現内閣府）に入り、内閣府賞勲局長を経て１３年６月政策統括官（共生社会政策担当）。５８歳。兵庫県出身。
　羽深　成樹氏（はぶか・しげき）東大法卒。８１年大蔵省（現財務省）に入り、首相秘書官、財務省主計局次長などを経て１４年１月内閣府政策統括官（経済社会システム担当）。５８歳。千葉県出身。
　〔経済社会総合研究所〕
　前川　守氏（まえかわ・まもる）東大文卒。８２年経企庁に入り、内閣府大臣官房審議官などを経て１４年７月政策統括官（経済財政運営担当）。５８歳。島根県出身。
　〔政策統括官＝経済財政運営担当〕
　新原　浩朗氏（にいはら・ひろあき）東大経卒。８４年通商産業省（現経済産業省）に入り、首相秘書官、経産省大臣官房審議官などを経て１４年７月内閣府大臣官房審議官。５６歳。福岡県出身。
　〔政策統括官＝経済社会システム担当〕
　田和　宏氏（たわ・ひろし）東大経卒。８４年経企庁に入り、内閣府官房総括審議官を経て１４年７月政策統括官（経済財政分析担当）。５６歳。愛媛県出身。
　〔政策統括官＝経済財政分析担当〕
　井野　靖久氏（いの・やすひさ）慶大経卒。８５年経企庁に入り、総務課長などを経て１４年１月大臣官房審議官。５３歳。愛知県出身。
　〔政策統括官＝科学技術・イノベーション担当〕
　山脇　良雄氏（やまわき・よしお）東大院卒。８４年科学技術庁（現文部科学省）に入り、文科省大臣官房審議官を経て１４年１１月国際統括官。５６歳。兵庫県出身。
　〔政策統括官＝共生社会政策担当〕
　西崎　文平氏（にしざき・ふみひら）東大経卒。８２年経企庁に入り、政策統括官（経済財政分析担当）を経て１４年７月大臣官房。５６歳。東京都出身。
　〔沖縄振興局長〕
　槌谷　裕司氏（つちや・ゆうじ）中央大法卒。８１年総理府に入り、内閣府大臣官房審議官などを経て１５年７月大臣官房総括審議官。５７歳。北海道出身。
　〔知的財産戦略推進事務局長〕
　井内　摂男氏（いうち・せつお）東大法卒。８３年通産省に入り、経産省中部経済産業局長を経て１５年７月地域経済産業審議官。５６歳。兵庫県出身。
　〔政策統括官＝沖縄政策担当〕
　北崎　秀一氏（きたざき・しゅういち）東大法卒。８３年自治省（現総務省）に入り、総務省消防庁審議官を経て１５年７月自治行政局公務員部長。５６歳。大分県出身。（2016/06/14-13:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400531&g=pol
沖縄公庫理事長に川上氏

　政府は１４日、沖縄振興開発金融公庫の譜久山當則理事長の退任を認め、後任に川上好久理事を起用する人事を決めた。発令は７月１日付。　
　川上　好久氏（かわかみ・よしひさ）阪大経卒。７７年沖縄県庁に入り、総務部長、副知事を経て１５年４月同公庫理事。６２歳。沖縄県出身。（2016/06/14-14:38）
3602：名無しさん：2016/06/15(水) 16:21:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400731&g=pol
官房長に女性初起用＝交流人事も増加－中央省庁人事

　政府は１４日、今夏の中央省庁の幹部人事がほぼ出そろったことを受け、女性登用の状況を発表した。総務省で全府省庁初となる女性の官房長が誕生するなど、審議官級以上の女性幹部は前年の２８人から３１人に増加し、幹部職全体に占める女性の割合は前年の４．３％から４．７％に上昇した。
　官房長は、各府省庁の局長級の筆頭格。総務省は官房長に、女性初の首相秘書官も務めた山田真貴子情報通信国際戦略局長を起用した。局長級以上の女性は１２人となった。
　萩生田光一官房副長官（内閣人事局長）は「女性ならではの経験や知見を生かして政策の幅を広げるためにも、女性自ら幹部職員になってもらう必要がある」と記者団に述べ、女性幹部の登用を推進する考えを示した。
　府省間の交流人事は、前年より１１人増の１６８人となり、幹部職全体の２６．１％（前年２５．２％）を占めた。農林水産省と経済産業省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、初めて局長級の交流人事を実施した。　
　入省年次にとらわれない幹部登用も進め、経産省と金融庁は審議官級の人材を次官級ポストに抜てきする「２階級特進」を実施した。（2016/06/14-17:40）
3603：名無しさん：2016/06/15(水) 20:53:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
外務事務次官に杉山晋輔氏
6月14日 11時32分
政府は１４日の閣議で、外務省の新しい事務次官に、杉山晋輔外務審議官を起用する人事を決めました。また財務省の新しい事務次官には佐藤慎一主税局長を起用する人事を決めました。
これは、外務省の斎木昭隆事務次官の退任に伴うものです。
外務省の新しい事務次官に決まった杉山晋輔氏は６３歳。昭和５２年に外務省に入り、アジア大洋州局長などを経て、平成２５年６月から、政務担当の外務審議官を務めています。
杉山氏は、ことし４月に被爆地・広島で開催された、Ｇ７＝主要７か国の外相会合で、実務担当者として共同声明などの取りまとめに当たったほか、アメリカのオバマ大統領の初めての広島訪問の実現に尽力しました。
また、杉山氏の後任の政務担当の外務審議官には、秋葉剛男総合外交政策局長を起用します。秋葉氏は、５７歳。昭和５７年に外務省に入り、アメリカ公使や国際法局長などを務めました。このほか、経済担当の外務審議官に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の日本政府代表部大使の片上慶一氏。総合外交政策局長に、石兼公博アジア大洋州局長。新しいアジア大洋州局長には、金杉憲治経済局長。新しい経済局長には、アメリカ公使の山野内勘二氏が、それぞれ起用されます。
これらの人事は、１４日付けで発令されます。
財務事務次官に佐藤慎一氏
政府は１４日の閣議で財務省の新しい事務次官に佐藤慎一主税局長を起用する人事を決めました。
財務省の新しい事務次官に就任する佐藤慎一氏は５９歳。昭和５５年に当時の大蔵省に入省し、大臣官房総括審議官や大臣官房長を経て、おととし７月から主税局長を務めていました。
財務省の事務次官は、旧大蔵省時代を含めて予算編成を担当する主計局長から昇格するケースが多く、主計局長以外から直接事務次官に就くのは、平成１１年以来１７年ぶりとなります。このほか、政府は国税庁の新しい長官に迫田英典理財局長を起用する人事も決めました。これらの人事は、今月１７日付けで発令されます。
国土交通事務次官に武藤浩氏
政府は、１４日の閣議で国土交通省の新しい事務次官に武藤浩国土交通審議官を起用する人事を決めました。
国土交通省の新しい事務次官に就任する武藤浩氏は６０歳。昭和５４年に当時の運輸省に入り、自動車局長や大臣官房長を経ておととしから国土交通審議官を務めてきました。武藤氏は、熊本地震からの復旧・復興や、外国人旅行者の増加に対応した受け入れ態勢の整備、それに鉄道などインフラの海外輸出といった施策に取り組むことになります。
この人事は今月２１日付けで発令されます。
文部科学事務次官に前川喜平氏
政府は１４日の閣議で、文部科学省の新しい事務次官に前川喜平文部科学審議官を起用する人事を決めました。
文部科学省の新しい事務次官に決まった前川氏は奈良県出身の６１歳。昭和５４年に当時の文部省に入り、文部科学省の官房長や初等中等教育局長などを歴任し、平成２６年７月から文部科学審議官を務めています。これに伴って、土屋定之事務次官は退任します。
この人事は今月２１日付けで発令されます。
総務事務次官に佐藤文俊氏
政府は１４日の閣議で、総務省の新しい事務次官に、旧自治省出身の佐藤文俊総務審議官を起用する人事を決めました。総務省の新しい事務次官に決まった佐藤氏は、福島県出身の５９歳。昭和５４年に当時の自治省に入り、中央省庁の再編後は、総務省の財政課長や自治財政局長などを歴任し、去年７月から総務審議官を務めています。これに伴って、旧郵政省出身の桜井俊事務次官は退任します。
この人事は、今月１７日付けで発令されます。
3604：名無しさん：2016/06/15(水) 20:53:36: >>3603

農林水産事務次官に奥原正明氏
政府は１４日の閣議で、農林水産省の新しい事務次官に奥原正明経営局長を起用する人事を決めました。
農林水産省の新しい事務次官に決まった奥原氏は、長野県出身の６０歳。昭和５４年に農林水産省に入り、秘書課長や消費・安全局長などを経て、平成２３年からは経営局長としてＪＡ全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなど、農協改革に当たってきました。
農林水産省によりますと、昭和５３年に旧農林省から現在の組織になって以降、歴代の事務次官は旧食糧庁や林野庁などの外局の長官を経て就任するのが通例で、局長から事務次官に昇格するのは奥原氏が初めてだということです。農林水産省の事務方のトップとなる奥原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国内対策として農業の競争力強化などに取り組むことになります。
この人事は、今月１７日付けで発令されます。
内閣府事務次官に西川正郎氏
政府は１４日の閣議で、内閣府の新しい事務次官に、旧経済企画庁出身の西川正郎内閣府審議官を起用する人事を決めました。これは、内閣府の松山健士事務次官が退任することに伴うものです。
新しい事務次官に決まった西川氏は、５８歳。昭和５５年に旧経済企画庁に入り、中央省庁の再編後、内閣府の経済社会システム担当の政策統括官や経済社会総合研究所長などを歴任し、去年７月から経済財政政策を担当する内閣府審議官を務めています。内閣府の事務次官に旧経済企画庁出身者が起用されるのは松山事務次官に続いて２代連続です。
この人事は、今月１７日付で発令されます。
復興庁事務次官に西脇隆俊氏
政府は１４日の閣議で、復興庁の新しい事務次官に、国土交通省の西脇隆俊国土交通審議官を起用する人事を決めました。これは、復興庁の岡本全勝事務次官が退任することに伴うものです。
新しい事務次官に決まった西脇氏は、６０歳。昭和５４年に旧建設省に入り、中央省庁の再編後、国土交通省の官房長や総合政策局長などを歴任し、去年７月から国土交通審議官を務めています。
この人事は、今月２１日付けで発令されます。
このほか、復興庁では、吉田光市統括官と熊谷敬統括官が退任し、内閣府で沖縄政策を担当する関博之政策統括官と、株式会社海外需要開拓支援機構の小糸正樹専務執行役員が、新たに統括官に就任することになりました。
3605：名無しさん：2016/06/15(水) 20:54:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
女性登用など戦略的人材配置で政策課題に成果を
6月14日 13時05分
菅官房長官は記者会見で、１４日に決定した中央省庁の幹部人事について、女性の登用に重点的に取り組んだことなどを説明したうえで、戦略的な人材配置によって、安倍政権の進める政策課題で成果を上げていきたいという考えを示しました。
政府は１４日の閣議で各府省庁の幹部人事を決定し、総務省の官房長に、女性として初めて総理大臣秘書官を務めた山田真貴子情報通信国際戦略局長を、厚生労働省の社会・援護局長に、内閣官房の定塚由美子内閣審議官を起用することなどを決めました。また、農林水産省と経済産業省との間で局長級の初めての交流人事を実現したほか、特許庁長官に、内閣府の小宮義則・宇宙開発戦略推進事務局長を登用するなど、審議官級から次官級に抜てきする人事を決定しました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「女性の登用は昨年に引き続き、警察庁・防衛省等を除く全府省に、女性幹部を登用するなど特に重点的に取り組んだ結果、幹部職全体では昨年の２８名から３１名に増加し、幹部職に占める女性の割合も４．７％となっている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍政権として、これまで取り組んできたさまざまな政策課題にさらに成果を上げていくために、霞が関全体で適材適所となる戦略的な人材配置をより一層徹底し、その定着を図ることができたものと考えている」と述べました。
3606：名無しさん：2016/06/19(日) 11:00:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
中央省庁の働き方改革懇談会が提言
6月16日 23時33分
中央省庁の国家公務員の働き方を検討する政府の懇談会は、職場に行かなくても業務ができるよう、職場のネットワークに安全にアクセスできるシステムを、今後３年間程度で導入するなどとした提言をまとめ、河野国家公務員制度担当大臣に手渡しました。
政府は中央省庁の国家公務員の働き方を見直すため、ことし３月から、有識者らによる懇談会で検討を始め、１６日、河野国家公務員制度担当大臣に提言を手渡しました。

それによりますと、今後、育児や介護、共働きで時間的な制約のある職員が急増し、超過勤務を前提とした働き方は限界を迎えていると指摘しています。そのうえで、今後３年間程度で自宅など職場に行かなくても業務ができるように職場のネットワークに安全にアクセスできるシステムを導入するほか、不要な業務をやめて新たな業務に挑戦する仕組みを構築し、適切に評価に反映させるべきだとしています。

また、国会対応について、議員の質問通告から答弁資料の作成までの業務の効率化が必要だとして、根本的な解決には質問通告を早く行う慣行の確立が不可欠だと指摘しています。

提言を受け取った河野国家公務員制度担当大臣は「霞が関の働き方が変わったぞと言われるように、責任を持って取り組みたい」と述べました。
3607：とはずがたり：2016/06/28(火) 01:02:56: 財政投融資が先祖返り？「無駄な事業への投資」増への懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 6月27日(月)12時24分配信

　安倍晋三政権が財政投融資（財投）の積極活用に動いている。民間企業だけでは資金を賄い切れない事業などに政府が投融資するもので、財政事情が厳しい中でも機動的に規模を積み増せることから、今（2016年）秋に予定する景気対策の柱にする考えだ。背景には日銀のマイナス金利政策に伴い、財投の資金を調達する際の金利が極めて少なくて済むことがある。ただ、低金利がいつまでも続く保証はなく、将来的に金利上昇で財政が「逆ザヤ」に苦しむことを懸念する声もある。

　財投は、政府が財投債（国債の一種）を発行して市場から借りた資金を原資に、政府系金融機関などを通じて投資や融資をおこなうもの。事業が長期間にわたるもの、リスクが高くて民間が手を出しにくい事業に資金を供給するのが目的だ。

■「目玉」はリニア中央新幹線や整備新幹線

　安倍首相は消費税増税の再延期を表明した6月1日の記者会見で、「新たな低利貸付制度によって21世紀型のインフラ整備をする」と述べ、財投を景気対策に最大限活用する考えを表明した。これに呼応し、自民党は参院選公約で、財投を活用し、向う5年間で民間資金と合わせて30兆円の事業規模を確保することを打ち出している。

　財投活用の目玉とされるのが、リニア中央新幹線や整備新幹線だ。リニアはJR東海の「民間事業」で、2027年に東京－名古屋を先行開業し、大阪への延伸は2045年を目指す方針だった。政府は、これに財投による低利融資を使った支援スキームを作り、大阪までの延伸を最大8年程度、前倒しする方針を示し、JR東海と協議に入っている。リニアを成長戦略の目玉として参院選に向けてアピールする作戦だといわれる。

　整備新幹線についても、石井啓一国土交通相は6月2日の記者会見で、「長期固定、低金利の融資を活用することで（整備新幹線の）建設をより着実に推進したい」と表明。整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設主体として施設を保有し、JR各社に貸し出す仕組みで、北海道新幹線の札幌－新函館北斗、北陸新幹線の金沢－敦賀、九州新幹線の長崎－武雄温泉が着工中だが、財投から機構にお金を回して金利負担を軽くし、着実に整備を進めようというが狙いだ。
3608：とはずがたり：2016/06/28(火) 01:03:09: >>3607-3608
「民業圧迫」批判などから大幅に圧縮されてきた経緯
　今、政府が財投に着目するのは、日銀によるマイナス金利政策の「追い風」を生かそうという思惑からだ。金利が歴史的な低水準となっていることから、財投債の金利も低下し、貸出金利も下げられるというわけで、すでに財投の貸出金利の下限を現行の0.1％から0.01％程度に下げる方向を打ち出している。

　もうひとつ、国と地方の借金が国内総生産（GDP）の2倍を超えるという危機的な財政状況の中でも、財投を使えば、税金を原資とする一般会計予算を傷めずに事業に金を回せることも、大きな誘因だ。安倍首相は消費税増税を2019年10月まで2年半延期すると決めた際、基礎的財政収支（社会保障費などの政策経費を税収でどこまで賄えるかを示す指標）を2020年度に黒字化するという目標の堅持を明言する一方、財政出動に積極姿勢を示した。「税収が増えている」（安倍首相）とはいえ、消費税先送りと財政出動は矛盾する方針だ。そこで、一般会計ではないが投融資の形で支出される公的資金である財投が財政出動の一形態として役割を果たすということだ。

　もとをただせば、財投は郵貯や年金の資金を旧大蔵省の資金運用部を通じて自動的に流していた仕組みで、一般会計予算のように国会の承認が必要なく、政府の裁量で使えた。このため、1990年代の不況期に相次いで実施された経済対策でも活用され、事業規模を大きく見せる「膨らし粉」と揶揄されもした。

　一方、非効率な事業にも資金が投じられたり、民間が手掛けられる事業も政府系金融機関が低利融資で取引をさらっていったりするなどの「民業圧迫」批判があった。このため、財投債による資金調達の変更（入口）と、政府系金融機関の再編など無駄な事業の整理（出口）という両面の改革を実施し、財投は1990年代後半の400兆円規模から、最近は150兆円程度に、大幅に圧縮されてきた経緯がある。

超低金利のなか「どこまで資金ニーズがあるか疑問」
　もちろん、現在の財投活用論は、財投改革前への先祖返りというわけではないが、危うさを指摘する声は絶えない。代表的なものは将来の金利上昇リスクへの懸念だ。2016年6月10日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財投分科会でも「将来の金利変動に備えるべきだ」との意見が出た。財投は貸し出しが長期間にわたるため、財投債を借り換える際に金利が上昇し、貸出金利を上回る「逆ザヤ」が生じる可能性があり、大きな損失につながる恐れがある。政府がデフレ脱却を強力に進めるという以上、低金利が長続きしない理屈だが、そこを見越した対応策は示されていない。

　そもそも、経済活動は民間ベースで採算が合うものはやり、採算が合わなければやらないのが基本。政府は2008年のリーマン・ショック後、財投で中小企業の資金支援などを行ったように、今回も低利の財投資金を民間に貸し出し、企業の設備投資などを促したい考えだが、市場では「現在は超低金利にもかかわらず民間融資が低迷しており、どこまで資金ニーズがあるか疑問」（金融関係者）との声が聞こえる。逆に、例えば整備新幹線などは人口減少が進むなか、投資に見合う収入を得ることができるのか疑問視されるなど、「財投の趣旨から外れる融資で無駄な事業を増やし、財投改革前の昔に逆戻りしかねない」（エコノミスト）との指摘も出ている。
3609：とはずがたり：2016/06/29(水) 06:08:38: 自民党支持するし能の無いこの辺は可成り地域経済が悲惨な事になっている。

毎回「今回限り」と言われ…市職員の給与削減へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160624-OYT1T50070.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月25日 18時35分

　２０１６年度一般会計決算で２億９８００万円の赤字を見込む千葉県銚子市は、７月から来年３月末までの市職員給与を削減する方向で最終調整に入った。

　削減額は４０００万円台から５０００万円台で調整されている。約１０か月間行われてきた市側と職員労働組合の折衝が２４日にも妥結する見通しだ。

　市の１５年度一般会計決算見込みの速報値は黒字だったが、１４、１６年度は、一般会計から介護保険事業への計１億５０００万円の繰り出しを先送りした。１４年度の水道事業会計からの借り入れの一部３億２０００万円は、返済を１７年度以降に先送りするなど、市の財政は逼迫ひっぱくしている。市幹部は「１６年度当初で計７億８０００万円のいわゆる『隠れ借金』がある」と指摘する。

　職員給与削減に向けた市側と組合の折衝は１５年８月、越川信一市長が文書で申し入れて始まった。組合は、文書より先に市長が記者会見で組合交渉に入る方針を示したため、事前の打診がなく信頼関係が崩れたと抗議し、スタートから難航、長期化した。

　長期化の背景には、１４年９月、職員給与を同年１０月から半年間削減する際、越川市長と組合が交わした合意書があった。合意書では、市長の１期目の任期が満了する１７年５月までに、再度の給与削減を提案しないことなどが盛り込まれていた。組合幹部は取材に「合意書の重みを分かってもらいたかった。市長にうそをつかせたくなかった」と語る。

　近年行われた給与削減は、１４年度に計９３４６万円、１３年度に計１億２８３３万円、０８～１１年度は計５億２４０２万円。同じ組合幹部は「毎回『今回限り』と言われ、その度に裏切られ続けた」と憤りを隠さない。

　組合は合意内容の変更を拒否する一方、市がごみ処理手数料や市斎場使用料の値上げなどを通じ、今年４月からの市民負担を増やすことを決めたため、何らかの協力はやむを得ないと態度を軟化。越川市長は今年に入り、職員から約１億円の寄付を求める代替案を提案した。この案であれば合意破りにならないが、寄付は自発的な意思に基づくため、目標額を達成できるか不透明だった。

　今回の案で妥結する場合、給与削減の対象となるのは、教員や県派遣職員らを除く３級（主任主事）から７級（部課長）と再任用職員。市は市議会定例会最終日の３０日、関連する条例の改正案を追加提案する方針。別の市幹部は「市民負担が増える中、折衝に時間がかかり、市民に顔向けできない」と話している。
3610：とはずがたり：2016/06/29(水) 09:18:28: 日本郵便、全特から初の役員　上場機に融和進める
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X5RCCJ6XULFA02P.html?ref=goonews
2016年6月28日19時45分

　日本郵便は２８日、旧特定郵便局長らでつくる全国郵便局長会（全特）の大沢誠・前会長（６６）が専務執行役員に就く人事を発表した。日本郵便が、全特の元幹部を執行役員に迎えるのは初めて。日本郵政グループの経営陣と全特は、経営方針を巡って対立したこともあったが、株式上場を機に融和を進める。

　旧特定郵便局長は地方の名士が多く、全特はかつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた。小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化で自民党と溝ができたが、最近は関係が改善。経営陣が消極的だったゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げを政治家に強く陳情し、今年３月に実現させた。

　大沢氏は１９８５年から埼玉県の富士見郵便局（現富士見鶴瀬東郵便局）の局長、２０１４年５月から今年５月まで全特会長を務めた。
3611：とはずがたり：2016/06/29(水) 09:43:38: 内務省好きなんだけどなぁ～，語感が。メイ内相が気になって調べてみた。各国で職掌に結構違いがあるようだ。個人的には国家公安委員長と自治省を併せたイメージ。

内務省
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%8B%99%E7%9C%81

業務
大日本帝国や1980年代初期までのフランスに代表される中央集権国家では、内務官僚が国の地方出先機関（県）の長官を務めるなど、地方行財政と警察行政の総括官庁として絶大な権限を持った。旧ソビエト連邦諸国[1]のように独自の国内軍（内務省軍）[2]を保有する場合もあるなど、一言に内務省と訳される機関であっても国や時代によって権限の範囲や強弱も多様である。
アメリカ合衆国にも内務省（Department of the Interior）という組織はあるが、連邦政府の所有地、野生生物や天然資源、アメリカ合衆国の海外領土、先住民に関する行政などを担当しており、各国と大きく異なる。その代わり、国境警備や出入国管理などを国土安全保障省が、連邦捜査局や麻薬取締局、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などの捜査機関を司法省が、それぞれ担当する。
日本の内務省は、第二次世界大戦での敗戦後に、日本の占領政策を担った連合国最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって解体・廃止され、現在の日本では、地方行財政を総務省（自治省の後継官庁）が、警察行政を国家公安委員会・警察庁が、出入国管理を法務省入国管理局が、それぞれ担当している。
2008年G8司法・内務大臣会議には、日本から国家公安委員会委員長、米国から国土安全保障省副長官らが“内務大臣”として参加した[3]。
3612：名無しさん：2016/07/02(土) 21:47:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900825&g=pol
「事務次官まで」２割近くに＝総合職新人アンケート－人事院

　人事院は２９日、各省庁で政策立案を担う国家公務員総合職の新人職員らを対象に、例年実施している志望動機などについて尋ねたアンケートの結果を発表した。将来どこまで昇進したいと思うかとの問いに対し、２割近い１７．１％が事務方トップの「事務次官級まで」と回答した。同様の設問を設けた０３年度以降で最高の割合という。
　今回のアンケートは２０１６年度に採用された総合職ら７５１人が対象。同様の設問に対するこれまでの最高は１３年度の１６．８％だった。増加の理由について人事院の担当者は、公務へのやりがいをより感じるなど、仕事に対して前向きに考える雰囲気が強まっているとみており、「モチベーションが高い人が増えているのは喜ばしい」と話している。
　また、公務の魅力向上のための改善点については、約６割が「超過勤務や深夜勤務の縮減を図ること」と回答した。　（2016/06/29-19:27）
3613：名無しさん：2016/07/03(日) 11:51:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800653&g=pol
３事業に「廃止」判定＝公開検証作業が終了－事業レビュー

　予算の無駄遣いをなくすため、中央省庁が外部有識者を交えて検証する「行政事業レビュー」の公開プロセスが２８日、終了した。子どもの体力向上を目的としたスポーツ庁の「運動部活動指導の工夫・改善支援事業」など３事業が「廃止」と判定された。　
　他に廃止と判定されたのは農林水産、環境両省の各１事業。政府は、今回の検証結果を取りまとめた上で、８月の２０１７年度予算概算要求に反映させる方針だ。
　最終日の２８日には、総務、環境両省が検証作業を公開。総務省では、民放ラジオ放送を聞こえやすくするための中継局整備費用を補助する事業に対し、有識者側は費用対効果の分析などによる「事業全体の抜本的改善」を求めた。
　３日から始まった行政事業レビューでは、１７機関の計６９事業を対象に点検を行った。（2016/06/28-17:06）
3614：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:09: 2016年07月08日（金）山下祐介
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗「やることはやった」で終わっていい問題ですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113

この復興は失敗である

丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。

だが、本当はこう言わねばならない。
「この災害復興は失敗である」

それも単なる失敗ではない。

私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。

津波被災地では、長大な沿岸に巨大防潮堤が延々と築かれている。だがこのまま建設をつづけても、その背後に住む人はほとんどいない、そういう事態を招きつつある。

奇跡の一本松で有名な陸前高田でも、いったいこの盛り土の上に誰が住むのかという奇態な高台造成が進んでいる。漁業や観光で生業を営んでいた人々にとって、復興事業が――正確には復興の前提となる防災事業が――復興の大きな障害になってしまった。被災地・被災者を応援するはずの復興事業が地域を死の町へと誘っていく。

福島第一原発事故の被災地では、帰還政策が盛んに進められている。除染とインフラ整備が復興の基本であり、この地への早期帰還が目論まれているが、廃炉にまだ何十年もかかる被災地に、おいそれと人が戻れるわけがない。

ましてそこで子育てなどできるわけはなく、帰還政策は早期決着による賠償切りと政府や東電の責任回避のためとみてほぼ間違いがない。

こんな政策で被害者の生活再建につながるわけはない。巨額な資金を投じながら、それらのほとんどが被災者たちのための復興ではないものに使われている。
一体何が起きているのか？

復興にかける時間を考える

現状批判をさらに続けよう。
本来、仮設住宅は3年が限界と言われてきた。これは、建物の限界ではもちろんない。むしろそこに暮らす人の限界、もっといえば社会の限界である。

「仮の暮らし」を続けるのにはやはり3年が限界、そして地域の復興も3年を超えれば難しくなり、3年までにもとの地域を立て直し、なりわいを取り戻さなければならない。その限界が3年なのである。

にもかかわらず、なにか当たり前のように、5年経ってもまだ復興の目処はつかず、多くの人が仮の暮らしのままにある。私はここで「復興を急げ」と言いたいのではない。こんな復興政策では、いくら急いだって復興はできない。もっと原点から考え直さなければならない。政策そのものを立て直さなければならないはずだ。

今述べたのは津波被災地の実情である。原発事故災害の状況は、時間に関しては大きく違う。が、事態の根幹は同じようだ。

原発事故についても政府はその復興をやたらと急いでいる。単純にいえば、5年（ただし始まったのが津波被災地よりも遅いのでプラス１年で、事故発生から6年）で避難元へと避難者を帰すという帰還政策が復興政策の柱だ。

だが事態の大きさや、原発事故という災害の質から考えてそのような政策は無理である。帰還は簡単ではなく、すでに避難指示が解除された地域でも、まだほとんどの人が戻れていない。それは当然であり、ここでは帰還までに用意されている時間が短すぎるのである。
3615：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:28: そもそも廃炉に30年はかかり、40年でも実現可能かどうかというのが公式見解である。撒き散らされた放射性物質も、半減期の長いものでやはり30年。さらに人々が気にするのは子どもたちへの影響であり、世代が一サイクルするのにやはり30年かかる。

しかもここでは自治体丸ごとの長期広域避難を余儀なくされ、地域社会はまるっきり壊れてしまった。いったん崩壊した社会の再生にもやはり、30年程度の時間がかかる。原発事故災害の復興にかかる時間は、つまりは最低限でも30年はかかるというべきだ。

事故から丸5年が過ぎた。少なくともあと25年はその事後処理をつづけなければならない。その覚悟が必要なのに、なぜか6年を目処に復興を終了させようとしている。そして帰還しようとしない被害者に対し、「なぜ帰らないんだ」とのイライラさえ政府の間で募りはじめてきた。

例えば、朝日新聞2016年2月1日付では、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部の話として、「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という声が拾われている。

だがその前に正すべきは、この政策の失敗である。はじめからうまくいかない復興政策だから、誰も戻ろうとしないのである。政策の失敗を被災地／被災者に責任転嫁するのはやめるべきだ。

間違いのもとを正し、進むべき道筋をあらため、人々の声をよく聞き、着実な形で生活再建・地域の復興がなされるよう、慎重になすべきことを見極めなければならない。

大規模公共事業の否定と住民参加

今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。

震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。

むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の／被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。

だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。

ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づいていたはずだ。分かっているのにそうなってしまう――この構造が不気味なのだ。

私たちはすでに90年代にはこう議論してきた。私たちが直面している問題は、もはやこれまでのように巨大な土木事業では解決できない。むしろ大規模な土木事業が環境を破壊し、私たちの暮らしを壊している。

お金が使えるからといって、予算が付くからといって、無闇に土木事業を興すのはやめよう――。この反省がバブル崩壊後には、実際の政策にも移され、土木事業にはその必要性の説明が強く求められ、アセスメントが義務づけられ、巨大な事業は基本的には認められなくなっていた。

2000年代初頭の構造改革も、こうした思考を前提に進められたものであったはずだ。

加えて90年代以降は、こうしたことも常識になっていった。

今後はどんなことでも住民の参加が必要である。上意下達で決めて、下々の者は上の者に従えば良いと考える時代はもう終わった。民間の力を組み込み、官民共同で進めるべきである。

その民間の力をより多く引き出すために、98年のNPO法（特定非営利活動促進法）もつくられた。いまとなっては、そのきっかけが同じく時代を画した大震災（1995年阪神・淡路大震災）であったのも皮肉な話といえるかもしれない。

大規模土木事業による問題解決法の否定。そして上意下達の政策形成から、官民共同、住民参加を基本にした政策形成への転換。
3616：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:47: 90年代のこの転換は、例えば平成9年（1997年）の河川法の改正などに現れている。それまでの治水と利水という、人間のための改変のみで自然に向き合うあり方を反省し、環境への配慮が河川法のもう一つの大きな柱として加えられた。

そして人が暮らす環境を守ることで、人間自身にも優しい暮らしのあり方を取り戻そうとした。これが河川法改正の目的であり、事実ここから「脱ダム」のようなことも政策として浮かび上がってきたのである。

そして同じく河川法改正のもう一つの柱が住民参加であった。それまでは政府と省庁（とくに当時の建設省）で事業の内容を決め、実施されてきたものが、住民参加や協同を組み込むことの必要性が謳われた。

それはまた、住民参加抜きで本当に住民のための政策はできないことを意味していた。そこに暮らす住民自身が参加し、汗をかき、協働することではじめて、より良い環境を手に入れることができるのである。

この河川法の考え方が、数年後の海岸法改正にも生かされていったのだから、今回の津波災害からの復興が、大規模な土木事業を主体とし、住民参加を否定して、次々と巨大な構造物を作り続けるプロセスとして姿を現したことは、全く持って理解に苦しむ。

要するに、私たちは90年代までに反省し、2000年代にはその制度で運営を進めていたにもかかわらず、どこかでこうした動きへの反動・反発が起き、この震災では完全に古い体制を呼び戻して、誰にも止めれれない事態を作り出してしまったことになる。

相互無責任体制がもたらした失敗

しかしそれも、5年もやってもはや復興政策として破綻しているのだから、もうこの道はあきらめ、別の方向へと転換すべきなのである。

だがこの国は、何かが動き出すと、これではダメだと分かっていても止められない。どうもそういう体質を持っているようだ。それどころか、それぞれの事態の起動には必ず誰かが関わっているはずなのに、その責任の追及ができない。

いやそもそも誰がはじめたのか分からない構造にさえなっていて、事態の悪化が予測されても、その軌道修正を行うことを難しくしている。相互に無責任なまま事態が進み、気がつけば取り返しのつかない場所へとはまり込んでいく。

しかもそこに、色々な体面や面子さえ働いている。とくに原発事故についてはその傾向が強いようだ。東京オリンピックの誘致にあたって、安倍首相が福島第一原発についてとくに触れたことはまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。

「原発事故の日本」というイメージを早く払拭したいという海外に向けた体面が、帰還政策の根源にはありそうである。

また、海外に向けた体面とともに、国内における被災自治体の立場にも触れておくべきかもしれない。事故から5年が経ち、被災地ではこの復興を失敗だということは、面子としても難しい。

とくに福島県が「福島の安全」をことさら強調し、例えば風評被害の阻止に専心するのも、どこかで「安全だ」と言わねばならない難しい立場があるからだ。…暮らしの安全性を強調し、福島の生産物への風評被害撲滅をことさら運動することは、結果として被災地の安全性までも肯定することにつながり、政府の帰還政策を正当化して、帰還しない人々はその安全宣言に逆らっているのだという論理にまで行き着きいてしまう。福島県や県民自身が、政府や東京電力の責任逃れを助長している面が否めない。

結局、復興と称して多額の金をつぎ込みながら、現地復興には何ら寄与せず、被害者を守ることにさえ失敗し、大規模な土木事業を再開して、公共事業国家に先祖返りしてしまった。

さらには、まさに原発事故が起きたことによって長らくの懸案であった放射性廃棄物の収容地が登場し、原発政策を整合的に動かしていく道筋がついに見えてきた――。原発事故が原発政策を肯定し、完結させる。そういう形にまで事態は展開しそうである。

被災地・被災者のために始まったはずの復興政策が、全く別の人々に恩恵を与える形で、当初の向きとはまったく違う方向へと早い時期に舵を切ってしまっている。

こうした展開はしかし、だれかが描いたシナリオというよりはむしろ、この国の無責任体制、それも相互無責任体制がなし崩しに引き寄せたもののようである。
3617：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:58: この国には、自らが行っていることに対する自己検証と、そこで起きていることへの責任追及が欠落するという恐るべき体質がある。

私たちがいま解き明かさねばならないのは、この体質だ。もちろんそれは文化に基づいてもいるので、容易に修正できないだけでなく、別の面では、この国の「くらしやすさ」、活力、統率力にもつながってきた可能性があるので、簡単に全てを否定はできない。

とはいえ、この復興に決着をつけるにあたっては、まずはこの体質を反省するところから論をはじめねばならないようだ。そのためにはやはり目の前起きていることをしっかりと総括していく必要がある。

この復興政策の失敗を認めよう。失敗している政策をこれ以上進めるのはやめよう。失敗の責任を認めよう。その責任の所在は、この国にある。しかし、この国の責任とは、政府や省庁もさることながら、当然、国民自身にもその一端がある。相互無責任社会の責任は全体でとるしかない。

この国の「本当の課題」

それゆえ、この失敗を自民党安倍政権だけに押しつけるのは筋ではない。責任の大きな一端は現政権にあるが、それがすべてではない。

今の復興政策の筋を書いたのは、当時の政権であった民主党である。震災発生時の2011年3月の政権は菅直人内閣であった。

そして、今では評判の悪いこの政権こそ、「想定外」の震災で「国家が吹っ飛ぶ」事態を目の当たりにして、避難を必死で誘導し、また津波被災地からの復興においても、減災を中心とした、自然と調和し、民間の力を尊重した復興をはじめていた政権だった（とくに東日本大震災復興構想会議）。

その方向性を大きく変え、90年代以前のやり方に引き戻したのは、2011年9月に総辞職した菅政権にかわって政権についた、同じ民主党の野田内閣であり、安倍政権の復興政策はそれをそのまま引き継いだものともいえる。

野田佳彦首相が、震災時の財務大臣であったことには、この反動がいったい何を意味するのかを解く手がかりがあるような気がしてならないが、ともかくこの問題はどうも党派には関係ない。むしろ追求すべきは次のことだ。

いまの私たちが日々進めている政策形成過程には何か大きな欠陥がある。この欠陥を変えることこそが、私たちに課せられた大きな問題なのだ。そしてそのためには、国民の国策への参与・共同がまずは不可欠であり、いまや国民の参画が次々と封じられつつある以上、このことは絶対的な条件というべきかもしれない。

またそこには、土木や原子力関係の科学が深く介在しているのだから、科学の積極的な政策参画が求められ、それも技術的な問題としてこれを解くのではない、人間科学的な視点が十分に参照される必要があるということだ。

今回、被災地では、例えば気仙沼では早い時期に民間の力で大規模な勉強会が行われ（気仙沼市防潮堤を勉強する会）、各地では巨大防潮堤を極力抑え、減災を組み込んだ等身大の対案が提案されてきた。

また原発避難対策については、帰還か移住かの二者択一から、第三の道としての超長期避難を提唱する学術の動きがあらわれ（「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」）、その学術的検討がさらに進められている。これら住民や科学の動きに対して、政治や行政が頑なにその変更を阻んできた。

新しい考え方が生まれてきても、それを受け止める政治過程がない。それどころかここにきて、旧来の路線をさらに拡張するような、イノベーションやインバウンド、（国内外の観光地域づくり体制）やCCRC（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）など、異様な政策だけが幅をきかせて次々と採用されている。

もはやいま起きているのは、震災・原発事故をきっかけとした政治・行政の「暴走」である。

全て政治と行政で解決できる、技術と予算で解決できるというやり方が、地方創生という形にまでエスカレートしつつある。震災と原発をきっかけにして、これまで抑圧されてきた体制に反動がおき、逆回りした歯車の回転が普通の力では止められないくらいに早く大きくなっている。
3618：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:47:28: >>3614-3618

ある意味では政府や官僚も含め、誰にもどうにもできなくなっており、心ある人たちはどうやったらこれを止められるのか苦悩しつつ、出口の見えない復興政策に付き従っている状態だ。震災をきっかけにして、私たちの社会システム自体がコントロール不能に陥りつつある。

もはや今進めている復興政策は失敗なのだ。それどころかこのまま進めることはこの国の破滅にまでつながりかねない。政策転換を早く成し遂げることこそ、政権を担う人たちが果たすべき重大な責任になる。

国策の責任は政治家にある。そしてそれは選挙によってチェックされる。私たちは選挙を通じて、そうした適切な判断ができる人物を選び、必要な変更を迫ることができる。

むろん選んだあとも、具体的な問題について、しっかりと意見を挙げ、事態を分析し、適切な作動が速やかに行われるよう要請していくことが必要だ。選ばれた政治家はこれらを適切に判断し、必要な決断を加えていく――。これがこの国を動かす基本的な設計図である。

逆に言えば、今の状態を招いた背景には、政治家を選ぶ国民の側にも重大な欠陥があるのだ。選挙は人気投票ではない。まして国政は国民自身も担うのであって、選挙は政治家にすべてを委託する手続きではない。

だが選挙で選べば、あとは何か起きても、国が「なんとかしてくれる」と国民は思っている。国民が政治に依存し、国家に頼り切っている。これは当の被災者・被害者においてもそうなのだ。

そして政治家や官僚たちは、この国民の「なんとかしてくれる」に一生懸命応えようとしたがゆえに、こんな事態を引き起こしたともいえる。なぜなら国家の力だけで、こんな巨大な災害・原発事故を処理することはできないからである。

…

2011年3月11日から6年目に入った。この復興政策で本当に現地の再建はなしうるのかと、メディアは問題にする。だがもうすでに5年が経過しているのだ。もはや本当の意味での復興はできないというべきだ。

この復興政策は失敗だ。

そこからスタートすべきである。その認識の上で、根本から政策のあり方を見直して、今からでもよい、可能な復興のあり方を再構築し直し、また今後こうした失敗が二度と起きないよう、何がこうした事態を引き起こしたのか、十分な検証が行われることを望む。

そしてそれはやはり選挙がどういう形で行われるか、その結果、政治の布陣がどうかわるかに大きくかかっている。私たちはなかなか変わられない。

しかし選挙はそれを変える重要な機会なのである。どんな立場の人であれ、この国の政策形成過程に問題を感じ、それを正すような抜本的な改革に取り組む人にこの国の主権を委ねるようでありたい。それは国民にも相応の負担をもとめるものであるはずだ。

優しいことを言い、依存を助長する人こそ疑うべきだ。むしろ私たちの政治に向き合う姿勢の危うさに厳しく釘をさす人こそが、実は国民の本当の声に応える人なのである。

山下祐介（やました・ゆうすけ）
首都大学東京准教授。1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、現職。専攻は都市社会学、地域社会学、環境社会学。著書に『限界集落の真実』『東北発の震災論』『地方消滅の罠』（ともにちくま新書）。共著に『人間なき復興』『「辺境」からはじまる』『原発避難論』（ともに明石書店）ほか。
［参考文献］
小熊英二・赤坂憲雄編2015『ゴーストタウンから死者は出ない　東北復興の経路依存』人文書院
山下祐介2013『東北発の震災論　周辺から広域システムを考える』ちくま新書
山下祐介2015「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故　隘路に入った復興からの第三の道」『世界』2015年4月号、岩波書店、84－93頁
山下祐介・市村高志・佐藤彰彦2014『人間なき復興　原発避難とこの国の「不理解」をめぐって』明石書店
山下祐介・金井利之2015『地方創生の正体　なぜ地域政策は失敗するのか』ちくま新書
3619：とはずがたり：2016/07/14(木) 12:47:01: >２００２年から名古屋工大の事務官として勤務し、０４年に文科省へ転任した。０７、０８年の２年間は文科省での業務に従事しつつ、立教大大学院で学んだ
面白い経歴だったけど頑張りすぎたのかなぁ？？

文科省から出向の上峰町副町長、6月末から登庁せず　佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00010000-saga-l41
佐賀新聞 7月13日(水)10時8分配信

「体調不良で休む」
　国の地方創生人材支援制度を活用して文部科学省から佐賀県三養基郡上峰町に出向中の松井佳奈江副町長が、6月末から登庁していないことが12日、分かった。町によると、東京出張したまま町内に戻っておらず、文科省を通じて体調不良で休む返答があったという。

東京出張のまま
　町によると、松井副町長は6月28日、文科省の依頼で東京に出張し、その後登庁予定だった30日に姿を見せなかった。そのため町が文科省の人事課に確認したところ、7月1日までの出張延長の申し出があった。

町、直接連絡取れず
　週が明けた4日も登庁せず、再度、文科省に問い合わせると「健康上の理由でしばらく休ませたい」との返答があった。現在も町と松井氏の間では直接連絡が取れない状況という。

初の女性副町長
　松井副町長は同じ文科省から出向していた前任者を引き継ぐ形で、町初の女性副町長として今年4月に就任した。任期は2017年度末までの2年間。6月定例議会（3～10日）は出席していた。

町長も「心配」
　佐賀新聞社の取材に対し、文科省人事課は「本人は療養中で、回復の見込みはまだ分からない」と答えた。武広勇平町長は「急なことで驚き、心配している。今後は文科省と協議しながら対応したい」と話す。

こんにちは　松井佳奈江さん（３６）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/297917?area=yahoo
2016年04月08日 10時09分

■上峰町副町長に就任した　松井佳奈江さん

　ＩＣＴ利活用全国へ発信

　国の地方創生人材支援制度で文科省から出向し、上峰町初の女性副町長に就いた。地方自治体での勤務は初めてだが、「町はＩＣＴの利活用などで注目を集めている。引き続き先進事例として全国に発信していきたい」と意気込む。

　愛知県名古屋市出身。２００２年から名古屋工大の事務官として勤務し、０４年に文科省へ転任した。０７、０８年の２年間は文科省での業務に従事しつつ、立教大大学院で学んだ。「忙しいときは仕事をして、夜大学院へ行き、また夜中まで仕事をして帰るという毎日だった」と振り返る。

　そんな苦労をしてでも身につけたかったのは、行政と民間がいかに連携、協働していくべきかを探るネットワーク学。「行政だけで完結せずに、外部との関わりをどう持つか。連携する上では中長期的な仕組みづくりが大事」と話す。

　趣味は旅行で、国内外問わず好奇心を満たしに足を延ばす。「佐賀は透き通った呼子のイカの刺身が印象的。九州はおいしいものが多い土地だと思うので、業務の合間にいろいろな場所を訪れたい」と話す。
3620：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:42:15: 福利厚生設備を市が整備しないから自分らで工夫した。いいこんじゃないかと思うけどこういうの↓があるとそうも云ってられなくなるね。。
>同センターでは５月以降、職員ら５人が回収した空き缶や自転車を盗んだなどとして窃盗容疑などで逮捕されており、

市職員が「ジム」自作、施設を仕切り…処分検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160712-OYT1T50145.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月13日 10時31分

　奈良市左京の市環境清美センターで、職員らが車庫棟の一角に仕切りを設けて“トレーニングルーム”を造っていたことが分かった。

　仲川元庸市長が１２日の定例記者会見で明らかにした。職員は「仕事での腰痛予防のために使っていた」などとしているが、建築基準法や消防法に抵触する可能性もあり、市は自主的な撤去を求めるとともに、関係職員の処分も検討している。

　車庫棟は鉄骨造５階建て延べ約８２００平方メートルで、１９９０年建設。“ルーム”は約１０年前に造ったといい、４階の南端約９０平方メートルをベニヤ板やふすまで仕切り、ベンチやバーベル、ダンベルなどを持ち込み、空調機も３台設置。バイクの整備工具などの私物も置いていた。約１０人の職員が勤務後、利用していたという。

　市は今年度から職場環境の改善に取り組んでおり、その中で問題となった。５月以降、抜き打ちで２０回以上立ち入り調査した際には、勤務時間中の利用は確認されなかった。

　この日は内部が報道関係者に公開される予定だったが、職員側は「当時の部長の許可を得たと聞いている。マスコミに公開したら、意図とは異なった書かれ方をする」として鍵の提供を拒否。７月末までに撤去する意向を示しているという。

　ほかにも車庫棟では、ナンバープレートのない車など１０台が放置されており、市は所有者を調べている。

　同センターでは５月以降、職員ら５人が回収した空き缶や自転車を盗んだなどとして窃盗容疑などで逮捕されており、仲川市長は「ゆるい管理体制で、人事行政に問題があった。業務の外部委託を進め、当たり前のことを当たり前にしていきたい」と語った。
3621：名無しさん：2016/07/30(土) 15:42:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700945&g=pol
ボーナスも引き上げの公算＝国家公務員、３年連続－人事院勧告

　人事院が８月上旬にも国会と内閣に対して行う給与改定勧告で、月給と同様に国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）も３年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）のボーナス調査期間は７月末までのため現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　月給とボーナスともに３年連続で増額となるのは１９９１年以来２５年ぶり。
　ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは民間企業の２０１５年冬分と１６年夏分。民調とは規模や対象が異なるものの、連合の集計によれば、１５年年末分の平均回答月数は２．４５カ月（前年実績２．３９カ月）、１６年夏季分の平均回答月数は２．４４カ月（前年実績２．３７カ月）だった。
　国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当は０．０５カ月単位で支給され、１５年の支給実績は前年比０．１カ月増の４．２０カ月だった。　（2016/07/27-21:20）
3622：名無しさん：2016/07/31(日) 12:48:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900181&g=pol
女性合格者、４分の１超える＝国家公務員の総合職試験－人事院

　人事院は２９日、２０１６年度国家公務員採用総合職試験の合格者数が２０１１人に上ったと発表した。うち女性は５１２人と合格者の２５．５％を占め、人数、割合ともに総合職試験の前身となる旧国家公務員一種試験時代を含め過去最高となった。人事院は政府が女性の採用・登用に力を入れていることなどが背景にあるとみている。
　受験の申込者総数は２万１８８３人。競争率は１０．９倍となり、１５年度の１２．６倍を下回った。合格者数が多い大学は東京大４３３人、京都大１８３人、早稲田大１３３人、慶応大９８人の順。合格者のうち７割以上が国立大学の出身だった。
　合格者を対象に８月３日から各府省での面接がスタートする。面接で絞り込まれた後、来春に採用される予定。　

◇国家公務員総合職の合格者上位２０大学
　　　　　　　　　１６年度　　１５年度
　１　東京大　　　　４３３　　　４５９
　２　京都大　　　　１８３　　　１５１
　３　早稲田大　　　１３３　　　１４８
　４　慶応大　　　　　９８　　　　９１
　５　東北大　　　　　８５　　　　６６
　６　大阪大　　　　　８３　　　　６３
　７　北海道大　　　　８２　　　　５４
　８　九州大　　　　　６３　　　　４９
　９　中央大　　　　　５１　　　　５８
１０　東京工業大　　　４９　　　　５３
１１　名古屋大　　　　４８　　　　２７
１２　東京理科大　　　４７　　　　４５
１３　一橋大　　　　　４３　　　　５４
１４　神戸大　　　　　４０　　　　３７
１５　岡山大　　　　　３８　　　　１２
１６　千葉大　　　　　３７　　　　１７
１７　筑波大　　　　　３１　　　　２２
１８　東京農工大　　　３０　　　　２５
１９　明治大　　　　　２７　　　　２２
２０　立命館大　　　　２６　　　　２１
（注）単位は人
（2016/07/29-09:11）
3623：名無しさん：2016/07/31(日) 13:21:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160731/k10010615771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
国家公務員の出張経費精算手続き効率化で見直しへ
7月31日 12時34分
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑となって職員の負担や人件費の増大につながっているとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑すぎるという指摘が職員などから出ていることを受けて、実態を調査しました。その結果、出張の行程が適正かどうかの検証に時間がかかったり、同じ書類を３人が確認したりするケースが相次ぎ、適切に精算したにもかかわらず、支給までに３か月以上かかった例も見られたということです。
政府は、こうした対応を改善すれば、時間換算で年間およそ４６万時間、人件費ではおよそ６億２０００万円の削減が見込まれるとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。
担当する河野行政改革担当大臣は「これまでは批判を恐れるあまり、合理性を失っている面があった。働き方改革やほかの業務にマンパワーを充てるため、不要な業務は廃止していきたい」としています。
3624：とはずがたり：2016/08/01(月) 16:46:41: 小池氏、都政透明化へ新組織　利権追及チームつくる方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ810PFWJ70UTIL03Y.html
八角健太、伊藤あずさ2016年8月1日11時49分

　小池氏は選挙戦で「東京大改革宣言」をキャッチフレーズに、都政の透明化を訴えてきた。

　この日午前は、テレビ各社のインタビューや事務所での記者会見に臨み、新組織の発足について言及。「情報公開、お金の話、これからの道筋も含めて集中して審議し、答えを出していく」と話した。

　核となる「利権追及チーム」については、東京五輪・パラリンピックなどの都の事業を対象に、「内部告発を含め情報をいただく受け皿づくりを進めたい」と述べた。選挙戦で支援を受けた元検事の若狭勝衆院議員の協力を仰ぎ、都政にからむ公私混同や利益誘導の有無をチェックする方針。具体的な体制は今後検討するという。

　このほか、知事報酬削減につい…
3625：名無しさん：2016/08/06(土) 19:51:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200641&g=pol
国家公務員ボーナス０．０５～０．１カ月増＝月給上げ幅１０００円未満－人事院

　人事院は２日、２０１６年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を現行から０．０５～０．１カ月程度引き上げ、年４．２５～４．３カ月程度とする方針を固めた。企業業績が堅調なこともあり、勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査（民調）では、公務員ボーナスが民間を下回る見通し。その差を解消する必要があると判断したもようだ。

　月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は平均で１０００円未満となりそう。若年層の職員に重点配分するとみられる。勧告日は８～１０日で調整している。
　人事院は毎年、民調の中で企業のボーナス支給状況を調べている。民間と公務員の差が生じていれば、公務員のボーナスを民間並みとするよう、０．０５カ月単位で上げ下げを勧告する。１５年の公務員支給実績は４．２カ月だった。
　ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは企業の１５年冬分と１６年夏分。公務員の支給月数が民間をわずかに下回ったとみられる。人事院は公務員ボーナスを引き上げる際には、一律に支給する「期末手当」ではなく、職員の能力や実績に応じて差をつける「勤勉手当」を積み増すよう求める見通しだ。
　民調の結果から月給についても、公務員が民間を下回る見込みとなっている。民間との差は１４年の１０９０円、１５年の１４６９円と比べて縮小するもようだ。
　月給で公務員と民間の差がごくわずかな場合、国家公務員の基本給に当たる俸給を定めた「俸給表」には手を付けず、諸手当の調整などで対応することもある。だが今回は俸給表を改定する方向で検討する。初任給をはじめ若年層に重点を置くなど、メリハリをつけて配分するとみられる。　（2016/08/02-16:34）
3626：名無しさん：2016/08/07(日) 12:01:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010620701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
人事院国家公務員の扶養手当見直しを勧告へ
8月4日 4時04分
人事院は国家公務員のうち、配偶者のいる世帯などに支給されている扶養手当について、来年度以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らす一方で、子どもがいる世帯への扶養手当を引き上げるよう勧告する方針を固めました。
国家公務員のうち、配偶者の年間所得が１３０万円未満の世帯などには、民間企業の配偶者手当にあたる扶養手当が月額１万３０００円支給されていますが、安倍総理大臣は女性の就労拡大の抑制につながっているとして、見直しを要請していました。
これについて人事院は、こうした要請を受け入れる形で、来年度（平成２９年度）以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らすよう勧告する方針を固めました。
その一方で、子育て支援を強化するため、子どものいる世帯に支給されている扶養手当を子ども１人あたり、現在の原則月額６５００円から１万円に引き上げるよう勧告する方針です。
また、今年度の国家公務員の給与については、民間企業との格差を解消するため、月給・ボーナスとも３年連続で引き上げるよう勧告する方針で、人事院は、こうした内容の勧告を近く内閣と国会に提出することにしています。
3627：名無しさん：2016/08/11(木) 11:25:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080700127&g=pol
各省にも特命相＝負担軽減、法案審議促進狙い－政府検討

　政府が、現在は内閣府に限定されている特命担当相を各省にも置けるよう法改正を検討していることが７日、分かった。具体的には、安倍晋三首相が重要課題とする働き方改革に関し、厚生労働省の特命相と位置付け直すことを想定している。来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。
　本来の所管閣僚の負担を軽減し、所掌事務に関する法案審議を促進する狙いがある。ただ、省の事実上の分割につながり、橋本内閣が実施した行政改革に逆行することにもなりかねず、実現までには曲折がありそうだ。
　各省の設置法が所管閣僚をトップとすることを定めるのに対し、内閣府設置法は首相をトップとし、特命相を置くことができると定めている。政府は国家行政組織法を改正し、各省にも特命相を置けるとの規定を新たに設けたい考えだ。
　特命相には、所管閣僚の業務の一部を担わせるほか、法案提出や行政処分も可能とすることなどが検討されている。ただ、省内の人事や予算については、混乱を招かないよう所管閣僚が官房を通じて一元管理する。
　特命相設置に伴う内閣府の業務拡大により、衆参両院の内閣委員会に付託される法案が多く、審議は滞りがち。各省に特命相が設置されれば、付託先の委員会も分散し、法案処理の円滑化が図れる。
　厚労省をめぐっては、高齢化に伴う社会保障費の増大とも相まって、自民党内でたびたび分割論が浮上。今年５月には小泉進次郎氏ら若手議員が、同省の分割または閣僚２人を配置する案を当時の稲田朋美政調会長に提言している。　（2016/08/07-14:15）
3628：名無しさん：2016/08/11(木) 11:26:57: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0303196.html
北海道を３県か２県に　自民道議が分県案　「知事１人では限界」
08/11 07:00

　北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が１人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《１》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《２》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。

　都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。

　研究会は昨年１２月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（５１人）の３６人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。

　報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。市町村数が１７９に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。
3629：名無しさん：2016/08/11(木) 13:08:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800381&g=pol
人件費、１９２０億円増に＝財務・総務省が試算－人事院勧告

　財務省は８日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国の人件費が約５５０億円増えるとの試算結果を公表した。地方公務員の給与を国に準じてプラス改定した場合、総務省の試算では人件費が約１３７０億円増加。このため国と地方を合わせた公務員人件費は、計約１９２０億円増えることになる。（2016/08/08-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800382&g=pol
人事院勧告の要旨

　人事院が８日、国会と内閣に行った勧告の要旨は次の通り。
【１６年度給与改定】
　月給は、４月分が国家公務員４１万９８４円、民間４１万１６９２円で、公務員が民間を７０８円下回ったため、引き上げる。
　ボーナスの年間支給月数は、民間が４．３２カ月だったため、公務員も０．１カ月引き上げ、４．３０カ月とする。
【１７年１月実施】
　最長で６カ月認められている介護休暇を、３回まで分割して取得できるようにする。
　介護のため、最長３年の時短勤務を可能とする「介護時間」制度を新設する。
【１７年度実施】
　扶養手当を段階的に見直し、配偶者分を減らす一方、子ども分を増額する。（2016/08/08-12:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800383&g=pol
「女性活躍」効果は未知数＝人事院勧告

　人事院は給与勧告で扶養手当の見直しを打ち出した。手厚かった配偶者への支給額を減らす一方、子どもへの支給分を増やす内容だ。共働き世帯が増え、少子化が進むなどの社会の変化に対応した。民間企業の家族手当の在り方にも影響を与えそうだが、女性の社会進出を促そうと安倍政権が掲げる「女性活躍推進」への効果は未知数だ。
　扶養手当は、国家公務員のうち配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されているが、安倍晋三首相は女性の就労拡大を抑制しているとみて、見直しを要請していた。
　しかし今回の見直しが、女性の働く意欲を後押しすることになるかは見通せない。女性の就労拡大に向けては、年収が１３０万円を超えると社会保険料を支払う義務が生じる「年収１３０万円の壁」や、配偶者控除の対象から外れる「年収１０３万円の壁」といった課題も指摘されている。社会保障制度や税制を含め幅広い検討が必要となる。
　とはいえ、時代に合わせた見直しの影響力は注目される。人事院によると「配偶者手当見直しを断行した事業所のうち約半数が配偶者を特別扱いしない方式を採用」した。公務員も同様の取り扱いをすれば、民間に広く波及する可能性がある。

◇扶養手当の段階的見直し
　　　　　　　現行　　　　２０１７年度　　１８年度　　　１９年度　　２０年度以降
【配偶者】
一般職員１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　６，５００円　６，５００円

本府省
　室長級１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　３，５００円　３，５００円

本府省
　課長級１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　３，５００円　支給せず

【子ども】
　　　６，５００円　８，０００円　１０，０００円　１０，０００円　１０，０００円

（2016/08/08-12:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800384&g=pol
人事院勧告

　人事院勧告　労働基本権が制約され給与改定に関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める仕組み。国家公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、原則毎年実施する。人事院は勧告前に民間給与実態調査を行い、企業の給与や諸手当の支給状況を把握。その上で、役職や勤務地が同じ国家公務員と従業員を比べる「ラスパイレス比較」により給与の差を計算する。（2016/08/08-12:11）
3630：とはずがたり：2016/08/11(木) 23:29:01: >>3622
名大が低めだね。。
法曹に強い中大は兎も角東京理科は優秀だなぁ。在校人数多かったりするのか？

大学名 2016 2015 2014 平均順位
東大 433 459 438 443.3 1
京大 183 151 160 164.7 2
早大 133 148 140 140.3 3
慶大 98 91 92 93.7 4
東北 85 66 78 76.3 5

阪大 83 63 67 71.0 6
北大 82 54 67 67.7 7
九大 63 49 56 56.0 8
中大 51 58 48 52.3 9
一橋 43 54 56 51.0 10

東理 47 45 53 48.3 11
東工大 49 53 39 47.0 12
神大 40 37 40 39.0 13
名大 48 27 38 37.7 14
3631：名無しさん：2016/08/13(土) 12:33:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000086-asahi-soci
生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職
朝日新聞デジタル 8月12日(金)21時15分配信

　茨城県古河市は１２日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、３０代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

　市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた２０１２年７月～１４年１月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。

　市は１４年３月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。今年１月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。

朝日新聞社
3632：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:39:17: 御所は同和の組織が強い所のイメージがある。断行出来たのはえらいな。

財政赤字全国ワースト3位から41年ぶりに黒字に！「非常事態の街」はなぜ復活できたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00049459-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 8月17日(水)6時31分配信

　国からの地方交付税交付金に頼らないで財政運営する自治体がわずかながら増加してきた。総務省が7月末に発表した地方交付税の「不交付団体」は77団体と、前年度に比べて17団体増えたのだ。都道府県は前年度に引き続き東京都だけだが、政令指定都市で川崎市が不交付団体になった。このほか、愛知県岡崎市や田原市、東京都国立市などが新たに加わった。企業業績の回復による税収増などが背景にある。

　不交付団体の数は、2010年度の42を底に増加傾向にあるとはいえ、ごくわずか。全国の自治体は1765におよび、財政的に自立できているのは4％の自治体に過ぎないということになる。自治体の財政的な自立は不可能なのだろうか。

慢性的な財政赤字で全国ワースト3位になった不名誉な記録を持つ奈良県御所市。2008年に「財政非常事態宣言」を出し、2011年度決算で41年ぶりに一般会計の実質収支で黒字化。その後も黒字幅を増やし、地方債残高を減らしている。どうやって赤字体質と決別したのか。東川裕市長に聞いた。

　――慢性的な財政赤字の体質にメスを入れました。何がきっかけだったのでしょうか。

　東川　2008年に市長になるまで酒販店を営んでおり、まったく行政経験はありませんでした。財政が悪いというのは聞いていましたが、当選して改めて、「これはアカン」と愕然としました。

6月に市長になって9月には「財政非常事態宣言」を出しました。民間企業の経営で、赤字になればやる事は決まっています。支出を削って収入を増やすしかありません。まずは人件費の20％カットを打ち出しました。当然猛烈な反対です。県内外から反対派が集まってきてエライ騒ぎになりました。最終的に10％カットを実現しました。

また補助金も全額カットしました。様々な団体運営補助や同和関連の補助金なども全部切りました。

――御所市は水平社の発祥の地として、同和対策の長い歴史を持っています。そうした補助金も例外ではなかったのですか。

東川　ええ。7カ所あった隣保館を閉鎖し、市の施設として公民館に生まれ変わらせるなど、思い切った手を打ちました。

――市民の反応はどうでしたか。

東川　もちろん、色んな方が市長室に押しかけてこられました。反対する人はいましたが、驚いたのは、市民体育祭などへの補助を切ったところ、市民が自らおカネ集めをして体育祭をやろうという声が挙がったのです。「市にはカネがないんやから頼らんと自分たちでやろ」というわけです。市民との対話で、女性がすくっと立ち上がり、「今こそ御所市民の気概を見せましょ」と言ったのには感動しました。

切り札は「市税機動徴収課」
　――収入を増やすというのはどういう事ですか。

東川　それまで低かった市税の徴収率を引き上げたのです。何しろ滞納繰越の多さも招集率の低さも県内一でしたから。払えるのに払わない市民がたくさんいました。払っていない事を自慢する人までいた。「市税機動徴収課」という部署を作って、高額滞納の解消に取り組みました。

お願いしても簡単には払ってくれませんので、徹底して差し押さえをやりました。給料や年金も差し押さえした。「市はそこまでやるんか」という本気度を見せる必要があったのです。2009年度に85.6％だった徴収率は2010年度には90.5％に上がり、2014年度は92.7％になりました。もちろん払えない人には分納誓約を取り付けて月々少しずつでも払ってもらうようにしたのです。

――その結果、3年後には実質収支を黒字にできたのですね。

　東川　偉そうな事は言えません。要は何もやらなかったから黒字になったのです。おカネを出すことは一切やらない。市民も「市にはカネがないから、何かを頼んでも無駄や」という意識が定着しました。

　ただ、そろそろ将来に向けておカネを使う必要が出てきました。御所も絵に描いたような少子高齢化地域です。このままではどんどん若い人が出て行ってしまう。今年6月は選挙だったのですが、5つの公約を掲げました。駅前と火葬場、市庁舎の整備、それに小中学校の統廃合と認定子ども園の整備です。
3633：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:39:36: >>3632-3633

――小中学校の統廃合ですか。

東川　市内で去年生まれた子どもは125人でした。昨年よりさらに減っています。一方で現在、市内には7つの小学校と4つの中学校がある。これを全市で1つの小学校、1つの中学校に統廃合しようと提案しています。ただ、数を減らすだけではありません。ひとつにする以上は日本一の質の高い学校にする。教育の質を最高のものにすることで、御所市のイメージアップ、ブランド力のアップにつなげます。

私は、小さいころからのシチズンシップ教育が大事だと思っています。御所生まれであることに誇りを持ち、東京に出て行ったとしても地域に何らかの思いを寄せる子を育てたい。教育こそが町おこしの基本だと思います。

そのためには就学前教育から質の高いものにしなければなりません。御所市は貧富の格差が大きいのも問題なのですが、貧しい家庭に生まれた子どもが満足に学校も行かない貧困の連鎖が起きてしまう。これを断ち切るには小さいうちからの教育が不可欠です。人口が減っていく中で、1人ひとりの人間力を高めなければいけません。

財政自立の可能性はあるのか？
　――地域おこしの一環としての教育ですか。

東川　学校を一か所にまとめたら、そこに市民育成学校のようなものも設置する。地域の特産品の商品開発などもそこでやればいい。学校が町おこしの中核拠点になるようなイメージです。ですから、これは文部科学省の領域だけではなく、地域おこしの話だと政府にも言っています。

――市税の徴収率は上がったようですが、税収自体は減っています。

東川　そうなんです。税収を増やすには産業が盛り上がることが不可欠です。御所市には磨けば光る原石のようなものがたくさんあります。小規模農業にしても付加価値の高い農産物を売れば十分にやっていける。コメや山の芋は名産ですし、御所柿の原種はこの地域から全国に広がっている。とにかく甘くて美味しい柿です。

御所町の古い街並みも外からいらした方たちから、是非保存すべきだと言われます。11月には行者が街中を練り歩く「霜月祭」という催しがありますが、その際には由緒ある町家を公開しています。知る人ぞ知るという感じでまだまだ観光資源としては生かし切れていません。

さらに、御所市には歴史の遺構がいたるところにあるので、まだまだ観光開発はやる余地があると思います。京奈和自動車道が全線開通すると関西空港から奈良に入る観光客が目の前を通るようになる。そのひとたちに少しでもおカネを落としてもらえるような仕組みを考えないといけません。

――産業振興がなければ、財政的な自立は難しいと思いますが、御所市がいずれ財政自立できる可能性はあるのでしょうか。

東川　自立は私のテーマですね。いまは夢のまた夢というところですが、これまでも「本気で自立した自治体を目指す」と職員にも繰り返し言ってきました。同和対策事業の予算として1500億円にのぼる巨額の資金が入っていました。それ自体はありがたい事だったわけですが、2001年にそれが終わると、財政は一気に苦しくなりました。特別交付税は一度もらうと、それに合わせた水ぶくれした財政構造になってしまいます。自立心を失わせてしまう負の側面もあったわけです。

　立ちあがった自治体のこれからに注目したい。

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東川裕(ひがしかわ・ゆたか)氏　1961年奈良県御所市生まれ。1985年関西学院大学法学部卒業。御所市商工会理事などを経て、2008年に御所市長に初当選。現在3期目。
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磯山友幸
3634：名無しさん：2016/08/20(土) 20:47:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500037&g=pol
人事院勧告、扱い持ち越し＝政府

　政府は１５日、給与関係閣僚会議を開き、人事院が８日に行った２０１６年の国家公務員給与改定勧告について取り扱いを協議した。結論は持ち越され、引き続き検討することで一致。菅義偉官房長官は記者会見で「人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、適正な結論を得るように国政全般の観点から検討していく」と述べた。
　今回の勧告は、月給を平均で０．１７％（７０８円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１カ月引き上げるほか、扶養手当のうち配偶者分を減額し子ども分に加算することを盛り込んだ。月給、ボーナスいずれも増額を求めるのは３年連続。（2016/08/15-12:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500256&g=pol
定時退庁８割が実施＝公務員調査、昨年より上昇

　内閣人事局は１５日、国家公務員の早期退庁を促す「ゆう活」に関する調査結果を発表した。７月２７日の時点で、午後５時１５分までの定時に退庁した人の割合は７８．５％で、昨年同時期よりも１３．７ポイント上昇した。午後８時までの退庁率も同３．８ポイント増えて８６．５％となった。
　約８割が定時退庁を実施したことについて、担当者は「昨年と異なり国会が閉会中であることや、実施２年目を迎えて『ゆう活』が定着してきたことが要因」と分析している。
　定時退庁率は宮内庁が９１．６％でトップ。最下位は個人情報保護委員会の５２．６％だった。　
　ゆう活は７月１日から８月末までの２カ月間。導入２年目の今年は、午後４時以降の会議を原則設定しないことや、午後８時までの庁舎消灯を促している。（2016/08/15-10:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600692&g=obt
下河辺淳氏死去＝元国土次官、全総に関与

　下河辺　淳氏（しもこうべ・あつし＝元国土事務次官）１３日午前７時、老衰のため東京都品川区の療養先で死去、９２歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで行った。
　１９４７年東大卒業後、戦災復興院に入り、経済企画庁（現内閣府）や国土庁（現国土交通省）などを経て、７７年１１月～７９年７月に国土事務次官を務めた。第１次から第５次まで全ての「全国総合開発計画」（全総）策定に関わったほか、９５年の阪神大震災を受け、阪神・淡路復興委員会委員長に就任し、政府に復興方針を提言した。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題をめぐり当時の橋本内閣と大田昌秀知事との仲介役を務めた。（2016/08/16-18:34）
3635：とはずがたり：2016/08/22(月) 15:06:30: 一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000008-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月22日(月)5時8分配信

　全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

　会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

　オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。

　単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。

朝日新聞社
3636：とはずがたり：2016/08/23(火) 11:36:03: 2014/7/31 23:42
長すぎるお昼休み　神戸市が職員7人を懲戒処分
http://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber/201407/0009381589.shtml

　神戸市は３１日、勤務時間中に繰り返し職場を抜け出し、昼休みを長く取っていた市環境局の男性職員（４５）と、内縁の妻への暴行容疑で逮捕された市バスの男性運転士（３２）＝起訴猶予＝をそれぞれ停職３カ月とするなど、計７件の懲戒処分を発表した。

　環境局の男性職員は昨年１～３月と同８月～今年３月の間に計１８回、本来の昼休み（正午～午後１時）を超過し、午前１１時ごろから午後２時ごろまで昼食を食べたり、書店に行ったりしていた。職員が事務所を出る様子などが映ったＤＶＤが匿名で市に寄せられ、発覚した。

　ほかに、温泉施設で財布を盗んだ疑いで逮捕され、６月に起訴猶予となった環境局の男性職員（４１）▽「父親の介護」などと偽って６日間、無許可欠勤をした長田区役所の男性職員（５０）＝依願退職▽市バス終点で車内点検を怠って眠っていた乗客に気付かず、職場に報告しなかった市バスの男性運転士（５８）‐をそれぞれ停職１カ月にした。

　また、公休日に車で死亡事故を起こした交通局の男性職員（５４）を停職１日、扶養手当を不正受給した消防局の男性職員（６０）を戒告とした。（田中陽一）
3637：名無しさん：2016/08/26(金) 23:30:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200153&g=pol
女性合格者、最高の３３．６％＝国家公務員一般職

　人事院は２２日、２０１６年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者を発表した。前年度比２３６人増の７５８３人だった。このうち女性は２５４８人で、全体に占める割合は３３．６％。女性の合格者数、割合ともに、一般職試験の前身の旧国家公務員二種試験時代を含めて過去最高となった。　（2016/08/22-09:32）
3638：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:54:10: なるほど，地方の中心商店街が酷い寂れようでなあんとかすべしと税金が無駄に注入されてるのと築地に反対してる連中とは似てるんだな。もっとカネ寄越せの大合唱で我々の税金が垂れ流されてる構図だっ。

築地市場は早々に移転するべき
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160829-00061604/
山本一郎個人投資家・ブロガー
2016年8月29日 0時48分配信

築地市場を視察するより、移転反対業者の決算書を見た方が結論早いですよ小池都知事。（写真：アフロ）

山本一郎です。八重洲生まれなので築地はあんま良く知りませんが、私自身は産廃屋の倅です。ベンゼン、フッ素大好きっ子です。

というわけで、例の築地市場の移転問題ですが、様々な問題がある中で、どうも今週にも小池百合子都知事は移転の延期をするしないで最終結論を出すと言われています。

んで、築地移転問題については時期尚早としてあれこれ議論になっているのですが、そもそも論として、築地移転は1995年から、臨海部への移転を検討し始め、1999年、業界団体と中央卸売市場との間で、移転整備ということで意見がまとまっています。

最終的には、第七次卸売市場整備基本方針として2001年に合意が得られ、豊洲地区への移転が決定しているのに仲卸業者などの延期論で駄々をこねられて現在も起きているが築地市場の移転問題です。

しかし、本来は現在もなおああでもないこうでもないと議論していることが変です。あれから15年経ってなお、ベンゼンが出た、延期しろという話になっているのは、都民として馬鹿馬鹿しい事情が横たわっています。

第7次卸売市場整備基本方針等の策定について（説明）

さらに第8次基本方針以降も「いいから移転しろ」という話であり、鉄道による輸送を前提とした老朽化した建物であり、密閉性も低く、現状の食品衛生上の各関連法規も満たさないため、2001年の時点で「早く移転しろ」と言われてきた問題です。

■移転先のベンゼン以前に、アスベスト問題のある現築地市場

そもそも、移転問題を扱う各種報告書にもある通り、1934年（昭和9年）に建てられた築地市場についていうならば、老朽化の問題とアスベストの問題があります。それも、過去に数回対策工事が打たれ、400億円以上改修費を使ってなお、かなりのアスベスト残存があります。それもあって、消防庁（当時は自治省）からも「さっさと建て直しか移転を」と1985年に勧告された時点ですでに築50年です。現在は築後82年であり、老朽化とかなんとか言ってる以前に「危ないからとっとと移転しろ」と東京都も国土交通省も口を揃えてます。

金をかけて一部アスベスト対策処理が進められたものの、現在もなお20％近いアスベストがいまなお建物の構造に近いところで未処理のまま残ってしまっており、ぶっちゃけ移転先の地下水のベンゼン濃度を云々する前に、この建物自体が危険で違法状態であることは言うまでもありません。たぶん、ここで働いている人たちのうち数十人単位で石綿を理由にする肺癌、悪性中皮腫で死亡していると見られます。

これも本来は責任問題ですが、移転反対派の人達は1996年以降断続的に出ていたアスベストの問題についてはなぜか東京都に何か言うでもなくいままで来ています。騒ぐと築地市場が取り壊されてしまうことを恐れてのことなのでしょうか。この辺は良く分かりませんが。

ベンゼンによる土壌汚染の不安が液状化されるまで、とか言ってますが、そんなものは築地だって土壌を深く深く掘り起こせば必ず何か出ます。某お台場なんて（自粛）。だいたい東京の洲や埋め立て地で、深く掘って何も出ないはずがないじゃないですか。それが嫌なら臨海部に住むなってレベルです。液状化対策で石れきをぶち込むようですが、これはこれで建屋が沈下する恐れもあるし、気休めですよ。どうせなら、築地も深く掘りましょう。素敵な遺物がたくさん登場すると思います、元産廃屋的には。

これからまた追加調査の結果が出るそうですが、無駄ですよ。どうせベンゼンなど出るんですから。それでも、一応の対策ぐらいはしておいて、きちんと現行法に見合った食品衛生ができる仕組みさえあれば良いのではないでしょうか。移転延期してアスベストが出る築82年の老朽設備を引っ張る理由はどこにもありません。本来なら、さっさと移転すべきじゃないですか。

しかしながら、先ほどの報道でもある通り、築地市場の水産仲卸業者はその八割近くが豊洲市場への移転に反対しています。そんなにボロ市場で働きたいんでしょうか。
3640：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:54:40: >>3638-3640
■東京都の情報開示に問題はないのか

見る限り、必要な情報はすべて開示されているように見えます。広報が足りないとか、知られていないなどの批判はあるかもしれませんが、東京都側の批判で情報開示ができていないという人は、まともにサイトも見ていない人でしょう。

豊洲市場について
新市場Q&A なるほど納得！築地市場移転

公開されている都議会資料も含めれば、特に要らんことまで開示してあるので、開示マニアも納得の状況であります。もっとも、すでに述べた通り築地市場移転問題は1995年から足掛け21年も議論しておりますので、議論し続けないと死んじゃう病気の人が関係者の中にいるのかも知れません。

09年の都議会予算案可決でも、岡田至・中央卸売市場長が「今年（09年）１月から水産・青果の仲卸業者を対象に個別面談を行い、一人ひとりの声に丁寧に耳を傾けている。引き続き、理解を得られるよう努力していく」といってて、いったい何年かけて丁寧に耳を傾け続けているのか、傾き続けた耳は7年間でどのくらい斜めになってしまったのか知りたいところではあります。

【築地移転】2010年度予算案　民・自・公で原案可決（都政新報 09/9/30）

で、築地市場の移転に反対する業者に対するヒヤリングの書類は、業者自体の状況についての関連資料が出てこないんですよ。単純に「うちは債務超過だから」みたいな具体的な経営に関わることは開示できないのかもしれませんが、金が無いからいまの築地市場が閉鎖されると仕事がなくなり困る人は、外のジャーナリストの力も使いながら「日本の食文化を守れ」とか微妙なことを言いそうな気はします。

確かに豊洲新市場は車でのアクセスや利便性の問題はかなりあるように思います。恐らくは、いざ市場が本格稼働したら大渋滞で大混乱になることは待ったなしでありましょう。

しかしながら、そもそも論になりますけど、中央卸売市場自体が必要なくなってるんじゃないですかね。
農林水産省も、中央卸売市場という機能自体が、売り手・買い手の大型化とともに衰退し、直接取引によって市場を使わず直接契約する傾向が強いことを厳しく暗示する資料を作成しています。つまりは、日本の食文化を守るのは売り手と買い手の誠意ある取引であるとするならば、それが市場を介さずともネットなり長期契約なりでカバーできてしまえば、新市場が不便な分はそれ以外の取引で埋められていくのでしょう。

卸売市場流通の現状等（農林水産省　2014年12月）

その意味では、築地市場を守るという話は、ある意味で廃れていく駅前商店街のシャッター街化を防ぐかどうかや、跡継ぎのいない商店主が債務超過なので廃業するにできない現象と極めて似ています。築地市場の移転を延期しても、二度と、賑わいは戻ることはなく、彼らの懐は暖まらないのです。その中で、ジオン軍のようにあと三年は戦えると嘯く必要はどこにもないので、一人の都民としてはこれ以上余計な都税を浪費されることなくとっとと築地市場は潰して移転することを願っています。

蛇足ですが、買い手と売り手の大型化に取り残された築地の仲卸業者が経営の苦境に至る話は、直接類例を多数聞きました。実際に、築地市場の移転が噂された00年以降、何件か水産仲卸業者の身売りや、コマの譲渡の話がありましたが、リーズナブルに見える金額でさえ、買い手がつかなかったのは、築地で商売をやっても先がないし、後継者も作れないからでしょう。

仲卸業者に同情をするけれども、彼らが生き延びるということは、誰かが支えるということなのです。おそらくそれは都税であり、薄く広く都民や東京都で働く人や東京にある法人の負担で彼らの経営の不始末を担っていることになるので、個人的には「債務超過に陥って移転不能な仲卸業者の意見は除外して、業者の聞き取り調査をする」ほうが良いと思います。100年経っても移転反対とか言ってると思いますよ、彼らは。

山本一郎
個人投資家・ブロガー
投資事業とコンテンツ事業がメインの20年選手。株式会社データビークル、東北楽天ゴールデンイーグルス、東京大学政策ビジョン研究センターなどで棲息。最近は仕事より育児の比重が高くなってきました…　一歩一歩頑張って登っていきます。
3641：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:05:11: 都知事選落選の増田氏、郵政民営化委員長を退任
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160903-OYT1T50032.html?from=yartcl_blist
2016年09月03日 08時52分
　郵政民営化委員会は２日、元総務相で、７月の東京都知事選で落選した増田寛也委員長が同日付で退任したと発表した。

　都知事選後に本人から辞任の申し出があったという。増田氏に代わる委員には、岩田一政・日本経済研究センター理事長が就いた。新委員長は次回の委員会で決める。
3642：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:24:48: >>3638-3640

築地市場は一刻も早く移転せよ！都民のことを思うなら答えは一つだ
小池都知事にとってもそのほうがいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645
髙橋洋一経済学者
嘉悦大学教授

小池都知事の言ってることはどこまで正しいか

なにかと注目を集めている小池都知事は、8月31日、「11月7日に予定されております、築地市場の豊洲新市場への移転については、延期といたします」と述べた。

延期の理由として、「都民ファースト」の視点から、安全性についての懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足という、3つの疑問点が解消されていないことを挙げている。

この問題は連日テレビのワイドショーなどで取り上げられ、話題になっている。先日、ある人からも「豊洲への移転は心配だ」といわれた。安全性にかかわる話なんでしょ、ということだった。

心配はもっともだ。それに、コスト高になっていくのが一部の利権が原因とすれば当然腹が立つ。しかしながら、移転の延期や凍結、中止という議論は別である。

要するに移転がらみのきな臭い話はまったく腹立つのだが、同時に今の築地は開場後80年が経っており、耐震、安全、衛生面で実用的ではない状態なので早く移転すべきなのだ。このことは、テレビ番組（9月3日朝日放送「正義のミカタ」）でも主張した。

築地市場は古すぎるので、安全基準を十分に満たしていないうえ、きれいとは言いがたい。アスベストの問題も残っている。築地市場と豊洲市場を比較すれば豊洲市場の方が安全できれいなのである。

テレビ番組では、印象付けるような表現も必要なので、例として「水爆で被爆した第五福竜丸が築地市場に持ち込んだ汚染マグロが、築地市場に埋められている」という話をした。築地市場に行った人なら碑があったから知っているはずである。

この話は最近話題になっているゴジラに関するネタでもある。第五福竜丸事件は、1954年に発生しており、ゴジラの第一作はこの事件が契機になったものだ。

正直に言えば、汚染マグロの話は62年前のことであるので、問題ないとも言えるが、食の安全に関心のある人は、放射能にも関心があることが多いので、この種の人には奇妙に効果があるので、筆者として気に入っている。

「サンク・コスト」理論で考えればいい

まず、築地市場はどういうものか。

東京都には、現在11の中央卸売市場がある。おばあちゃんの原宿として知られる巣鴨の近くにも豊島市場がある。小池都知事の地元なので、よくご存じのはずだ。

11市場のうち築地市場は1935年開場の最古参である。同年には、築地市場のほか、神田市場と江東市場も開場されたが、両市場はすでに廃止、他市場へ移管されている。

そもそも論として、ある事業について、中止するのがいいのか、継続するのがいいのかを意思決定する際、経済学の「サンク・コスト」概念が役に立つ。投下した資本のうち、事業の撤退や縮小を行っても回収できない費用のことをサンク・コスト（sunk cost=埋没費用）という。

それまでにどれだけコストをかけたかを気にしても仕方ない。その後にかけるコストと得られる便益を対比させ、その後のコストが大きければ中止、便益が大きければ継続となる。

なお、コストが大きくなった場合に、その原因を追及し、不正があればただすのは言うまでもないが、中断か継続かの意思決定には関係ないというまでだ。

八ッ場ダムのケースと比較すれば分かる

サンク・コスト論を、民主党政権時代に話題になった八ッ場ダムに適用してみよう。この例は、拙著『日本の大問題が面白いほど解ける本シンプル・ロジカルに考える』（光文社新書、2010年5月）に書かれている。

八ッ場ダムの場合、最初の計画では2100億円をかけて6000億円の便益があるという数字が出されていた。

しかし、結果として必要な費用は4600億円に修正され、すでに3400億円ほどが使われている。この残りの1200億円をかければ6000億円の便益が得られるというのが正しいとすると、中止すべきではないと判断せざるを得なかったのである（やはり、筆者の予想通りに、2013年5月、八ツ場ダムの本体着工が再開されている）。

八ッ場ダムについて、民主党の政権交代時に、継続すべきであることはわかっていたが、民主党はマニフェストで中止を表明してしまった。最終的には工事を再開せざるを得なくなり、民主党の政策遂行能力に大きな疑問符が生じたものだ。
3643：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:25:08: >>3642-3643
このサンク・コストを築地移転に適用してみよう。

都議会に提出された資料によれば、豊洲市場の整備費（コスト）は、3926億円（2011年2月）、4500億円（2013年1月）、5884億円（2015年3月）と、時を追うごとに膨らんでいる。その内訳を見ると、建設費は990億円→1532億円→2752億円、土壌汚染対策費は586億円→672億円→849億円である（時点は前の通り）。

もっとも、今の時点で豊洲市場はほぼ完成しているので、これ以上、コストをかける必要はない。その便益は、もし発がん物質が出て対処できないのでなければ、一定の安全基準を満たせば、プラスであることは間違いない。なにか出てきても安全面で問題なくすることは今の技術で可能である。

ということは、今の段階で中止はあり得ないわけだ。これはわざわざサンク・コスト論を使わなくても、常識でもわかる話だ。

もし、築地市場のほうが豊洲市場よりも安全できれいなら、これまでの投資をあきらめ、まさにサンク・コストにして中止するという判断も経済的にはあり得る。

しかし、かつて石原慎太郎・都知事が明言したように、「築地は古くて清潔でない」のだ。

さらに、築地市場にはアスベストの問題も残されている。この種の情報公開は、かなり徹底されて実施されている（たとえばこちら）。

そうであるから、築地市場については、20年も前から、立て直すか、移転せよとの結論が出されているのであり、政治的には2001年に豊洲への移転が決定されている。

まっとうな議論を曲げた民主党

こうしたまっとうな動きが曲げられたのは、2009年7月の都議選で豊洲移転に反対の民主党が都議会第一党になったからだ。ちょうど国政で民主党政権になって、八ッ場ダムを中止という動きとまったく呼応している。

もっとも、2012年には民主党もさすがに賛成に転じている。この段階で、豊洲移転に反対なのは共産党だけだった。

こうした政治的な経緯を知っているだけで、築地移転を政治問題化するのは気が引けるだろう。まして、経済的には移転中止は全く考えられないものなのだから。

筆者としては、経済的に全く解のない話を、どうして政治問題化したのかが、気にかかる。まあ、政治勘の鋭い小池都知事なので、選挙中は、いったん立ち止まるということしかいっていないが、ちょっと立ち止まるのが今回の「延期」の政治的な意味なのだろう。

なお、今回の「延期」の前に、元日弁連会長の宇都宮健児氏と小池都知事が会ったのはちょっと合点がいかなった。宇都宮氏は共産党と同じく移転反対である。その人の意見を聞くとなると、中止を視野にした延長と受け止められる。これでいいのだろうか。

11月からの開場延期では、1日のコストは700万円という。1ヵ月で2億円なので、半年延ばすと10億円以上となって、使い勝手のよくなるように豊洲市場で改造をしたとしても、民主主義コストでは説明がつらくなる。

いずれにしても、豊洲移転の凍結や中止はあり得ないので、小池都知事は早く移転を決めざるを得ないだろう。

水質調査がまだだというが、これまでに何回も実施されている。おそらく移転するという決断を出すのための材料になるのだろう。小池都知事も、来年1月上旬に水質調査が出てから判断するとしており、そこで移転を決断すれば、民主主義コストは4億円程度となる。まあ、ギリギリだろう。

小池都政の「真実」が見えるとき

そうなると、マスコミは手のひらを返して、小池批判にまわるのではないか。そのとき、小池都知事はどのような手を打つのか。

マスコミに移転の合理性を説明するのはそれほど難しくない。その際、予算をしれっと通すこともある。いずれにしても、そのタイミングだと、都予算をどうするのか、一つのポイントである。

かつて橋下徹大阪府知事は、当時の府予算を暫定予算として全面的な予算組み替えに挑戦した。さすがに、そのときはびっくり仰天で、マスコミの関心を一気に引き寄せた。その予算攻防が、結果として大阪維新の政治パワーになっていた。

もし小池都知事が似たような手法をとり、予算で都議会で対峙するなら、来年の都議会選挙の前に、小池新党構想が浮かび上がる。

都予算で勝負するのは、あまりに正攻法であり、準備には半年ほど必要である。さらに、都庁職員のマンパワーを集中するために人的把握も必要であり、政治的にも相当な力勝負である。

果たして、小池都知事がそこまでやるのかどうか。今回の築地移転問題の後に、小池都政の真実が見えてくるだろう。

週刊現代
3644：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:27:09: 国道の橋崩落、日高・千栄地区孤立化　頼りは林道のみ　台風被害
09/06 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312978.html

崩落した日高町日高地区千栄の千呂露橋。東側の地域には林道でしか行き来できなくなった＝５日（舘山彩佳撮影）
　【日高】台風１０号による大雨で、日勝峠（日高管内日高町、十勝管内清水町）の麓に位置する日高町日高地区千栄（ちさか）では、千呂露（ちろろ）橋の崩落などで国道２７４号が寸断され、２４世帯５１人が孤立化した地域で暮らしたり、地域外で避難生活を送ったりしている。「いつまで不便な暮らしが続くのか」。日高地区中心部に避難した住民は途方に暮れていた。

　「家と違って落ち着かないので、あまり眠れない日があります。頭が重いんです」。日高町が避難所に開放した、日高地区にある閉鎖した高齢者施設「くるみ荘」に避難している千栄の主婦山中キミさん（７９）は疲れた表情で語った。

　千栄では８月３０日夜から猛烈な雨が降り、国道沿いに住宅がある８４世帯１３９人のうち最大で４５世帯７５人が避難。その後、千栄の中心部にある千呂露橋が崩落。日勝峠側の岩瀬橋なども損壊して通行止めとなったため、千呂露橋より東側の２４世帯５１人は、橋を迂回（うかい）する未舗装の険しい林道が外部とつながる唯一のルートとなった。

　日高町日高地区中心部から千栄まで国道なら車で１０分程度だが、林道を使うと片道４０分～１時間ほどかかる。重機などは入れず、千呂露橋の東側の復旧はまったく手付かずだ。

　５日現在、千呂露橋の東側地域でそのまま暮らすのは１４世帯３１人。一帯は断水が続き、住民は井戸水や、町が林道を使って運んだ飲用水を利用している。残る１０世帯２０人は、日高地区のくるみ荘（４世帯７人）や集会所の「若葉会館」（１世帯５人）に避難しているほか、町内外の知人を頼って避難しているとみられる。

　若葉会館で、家族５人で避難生活を続ける主婦本間由佳さん（３６）は、３０日午後９時半ごろに自家用車で避難した。「避難時は子どもたちが怖がっていました。避難生活がこんなに長くなるとは」と嘆く。１日分の着替えしか持ってこなかったため、知人から服を借りて過ごしているという。

　本間さんは「自分たちは買い物や温泉に行くことができるが、避難せず残っている人たちの方が心配」と訴える。くるみ荘では４世帯７人の避難者が協力して日々の食事の調理などを行っている。当面は町が食材を提供するほか、衣類などは知人からもらうなどしてやりくりしているという。（静内支局　舘山彩佳）
3645：とはずがたり：2016/09/10(土) 19:14:10: 酷い話しだな。。

＜築地移転先＞豊洲、汚染対策の盛り土せず　都、異なる説明
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160910/Mainichi_20160910k0000e040246000c.html
毎日新聞社 2016年9月10日 12時57分 (2016年9月10日 16時03分更新)

　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。

　豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約２メートルの土壌を取り除き、きれいな土を４．５メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。

　ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟??の３棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ５メートルの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が７日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約２センチの地下水がたまっていた。

　都は毎日新聞の取材に、「３棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。【林田七恵、川畑さおり】
3646：とはずがたり：2016/09/10(土) 19:14:23: 国道の橋崩落、日高・千栄地区孤立化　頼りは林道のみ　台風被害
09/06 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312978.html

崩落した日高町日高地区千栄の千呂露橋。東側の地域には林道でしか行き来できなくなった＝５日（舘山彩佳撮影）
　【日高】台風１０号による大雨で、日勝峠（日高管内日高町、十勝管内清水町）の麓に位置する日高町日高地区千栄（ちさか）では、千呂露（ちろろ）橋の崩落などで国道２７４号が寸断され、２４世帯５１人が孤立化した地域で暮らしたり、地域外で避難生活を送ったりしている。「いつまで不便な暮らしが続くのか」。日高地区中心部に避難した住民は途方に暮れていた。

　「家と違って落ち着かないので、あまり眠れない日があります。頭が重いんです」。日高町が避難所に開放した、日高地区にある閉鎖した高齢者施設「くるみ荘」に避難している千栄の主婦山中キミさん（７９）は疲れた表情で語った。

　千栄では８月３０日夜から猛烈な雨が降り、国道沿いに住宅がある８４世帯１３９人のうち最大で４５世帯７５人が避難。その後、千栄の中心部にある千呂露橋が崩落。日勝峠側の岩瀬橋なども損壊して通行止めとなったため、千呂露橋より東側の２４世帯５１人は、橋を迂回（うかい）する未舗装の険しい林道が外部とつながる唯一のルートとなった。

　日高町日高地区中心部から千栄まで国道なら車で１０分程度だが、林道を使うと片道４０分～１時間ほどかかる。重機などは入れず、千呂露橋の東側の復旧はまったく手付かずだ。

　５日現在、千呂露橋の東側地域でそのまま暮らすのは１４世帯３１人。一帯は断水が続き、住民は井戸水や、町が林道を使って運んだ飲用水を利用している。残る１０世帯２０人は、日高地区のくるみ荘（４世帯７人）や集会所の「若葉会館」（１世帯５人）に避難しているほか、町内外の知人を頼って避難しているとみられる。

　若葉会館で、家族５人で避難生活を続ける主婦本間由佳さん（３６）は、３０日午後９時半ごろに自家用車で避難した。「避難時は子どもたちが怖がっていました。避難生活がこんなに長くなるとは」と嘆く。１日分の着替えしか持ってこなかったため、知人から服を借りて過ごしているという。

　本間さんは「自分たちは買い物や温泉に行くことができるが、避難せず残っている人たちの方が心配」と訴える。くるみ荘では４世帯７人の避難者が協力して日々の食事の調理などを行っている。当面は町が食材を提供するほか、衣類などは知人からもらうなどしてやりくりしているという。（静内支局　舘山彩佳）
3647：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:12:22: > 「豊洲は発がん性物質だらけだ！」
(;´Д｀)つ築地のアスベスト

勿論，レサが入線して積み卸し出来る築地派の俺だけど。豊洲は臨港線復活させてからだ(・∀・)

築地・仲卸業者が怒りの告発「豊洲は発がん性物質だらけだ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010004-jisin-soci
女性自身 9月8日(木)6時1分配信

8月31日、東京都庁の会見場に詰めかけた報道陣の無数のフラッシュを浴びながら、小池百合子東京都知事（62）は、築地から豊洲新市場への移転について、有害物質による汚染の地下水モニタリング結果が出る’17年1月以降までは延期することを、初めて発表した。市場移転問題に詳しいジャーナリストの加藤順子さん（42）が話す。

「就任したばかりの小池都知事が、最初に手をつけたのがこの市場の移転問題です。規定路線を受け入れてそのまま11月7日に開場してしまうのか、それとも延期するのかの判断は、最初の試金石。以前は、著書などで《移転反対》を唱えていた都知事ですが、就任時は新市場の建設はほとんど終わっていた。移転中止をすれば、総費用（5千800億円あまり）以上の計り知れない損失も出る。一方、このまま移転したのでは混乱やリスクが大きくなるという読みがあるのでしょう。実際に『当面の延期』は現実的な選択をしたという印象です」

　都知事は「延期」の理由について次の3つを挙げた。
（1）新市場の安全性の問題
（2）巨額で不透明な費用
（3）情報公開の不足

　小池都知事は7月に行われた東京都知事選挙で「都民ファースト（都民を第一に考える都政）」を掲げて圧勝した。そのマニフェストがすぐに実行されたかのように見えるが、市場関係者の間では”人気取り”と批難する声もある。築地市場に約600ある仲卸業のひとつ「小峰屋」の和知幹夫さん（72）は、次のように眉をひそめる。

「東京都の担当の役人たちはことごとくいい加減で、信用できない。たとえば設計ミス。我々マグロ業者は、大物のマグロとなると1メートル以上の包丁でさばくのですが、新市場の各店に割り当てられたスペースは、幅1.5メートルしかありません。これでは”職人の仕事”にならないでしょう。だから、土壌汚染問題については、私ら築地市場の有志会で独自調査しました。今年6月の都の発表では、”発がん性物質”ベンゼンの量は、豊洲新市場の建物内では、国の安全基準値の6割程度（＝安全）ということでした。しかし都は、地下水観測用の井戸のうち、『深刻な汚染が発覚した300区画以上』を除外して、観測結果を出していたことがわかったんです」

”東京の台所”といわれる築地市場が開設したのは、1935年のこと。建物の老朽化が指摘され、豊洲の移転が決定したのは、’01年だった。

「この豊洲の土地は、東京ガスから買い上げたもので工場跡地。そのため、発がん性物質のベンゼン、シアン化合物などの汚染が次々に表面化していきました。都は対策として、地表から2メートルまでの土壌の入れ換えなどを施しましたが、それより深いところの土は手つかず。”臭いものに蓋をした”と言われても仕方がないでしょう。そしてこの6月、新市場の建物内の空気中で揮発したベンゼンが観測された、と都が公表しました」（加藤さん）

　築地市場で仲卸・小売業を営む30代の男性は、苦しい事情を吐露する。

「ウチは、いざ『移転』の日が決定してしまえば、それに従わざるを得ないという苦しい立場です。11月の移転はとりあえず回避したので、年末年始のすでに予約をいただいているお得意さんのところには、築地から魚を出せる。でも、いざ移転したとき、汚染がありながらも『安全ですよ』と嘘をつくことは、正直できないと思っています。将来は自分の子どもも、跡継ぎとして市場で働いてほしいと思っていますから、信頼できる調査をしてほしい」

　小池都知事は、今回の「延期」決定に伴い、専門家らによる「市場問題プロジェクトチーム」（＝PT）の設置を発表した。移転の実施時期などに関しては、地下水モニタリングの結果やPTの精査を「まずは待つ」と語るにとどめている。誰をも納得させる調査結果を期待しつつ、”都民ファースト”の判断に注目が集まる。
3648：名無しさん：2016/09/11(日) 10:59:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600331&g=pol
府省の定員要求１０１１人の純増＝内閣人事局まとめ

　内閣人事局は６日、各府省の２０１７年度の定員要求をまとめた。増員６５７８人に対し、減員は５５６７人で、差し引き１０１１人の純増となった。増員のうち、業務効率化に伴う再配置は１９６３人だった。
　主な新規増員では、財務省が観光立国に向けた税関の体制整備や国税庁の税制改正対応などで９７９人を要求。国土交通省は防災・減災やインフラ老朽化対策の強化、海上保安の基盤増強などで９３７人、法務省は刑務所の充実などで８６８人を求めた。（2016/09/06-12:07）
3649：名無しさん：2016/09/11(日) 11:34:31: >>3647

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160910/plt1609101530002-n1.htm
小池氏「豊洲の闇」攻める！　新市場に構造的欠陥か　「床の底が抜ける恐れ」の指摘も…
2016.09.10

　「小池都政ｖｓドン・内田氏」の象徴ともいえる豊洲新市場（江東区）が激震だ。東京・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題にメスを入れるため、乗り出した東京都の小池百合子知事（６４）。その不透明な背景には「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）の影が見え隠れするが、市場関係者にはくすぶり続ける別の火種もある。新市場の「構造的欠陥」だ。都民の台所を機能不全に陥れかねない危険もあるという問題とは何なのか。

　「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」－。

　築地から豊洲へ、１１月７日に開場が迫るなか土壇場で移転延期を発表した小池知事。問題点の多さや不透明な経緯を横に置き、計画を進めてきた都政の闇に、まさに「崖から飛び降りる気持ち」で切り込んだ格好だ。

　移転への築地市場関係者の不安と焦りは尋常ではない。「底が抜けるのではないか」。仲卸市場の関係者は、豊洲市場・水産仲卸売場棟（５階建て）の「床」にそんな疑念を抱いている。

　同売場棟の床の積載荷重の限度は、１平方メートルあたりわずか７００キログラム。だが「仲卸では１トンを超える水槽や荷物を乗せれば５トンに達するフォークリフトなどが稼働する。それだけの強度で果たして床は耐えられるのか」と不安を露わにする。

　こうした声に対し、都は「卸売市場は荷を積み上げて一定期間保管する物流倉庫とは異なり、集荷した物品を短時間で流通させる施設」と説明。荷物を満載したフォークリフトを使用した場合でも「タイヤの接地面にかかる集中的な荷重を床全体で支え、負担を分散させるため、問題は生じない」との見解を示す。

　だが、建築エコノミストの森山高至氏は「フォークリフトを使うような場所の床は積載荷重を１・５トン以上にするのが普通」と設計上の不備を指摘。床の強度を補強するためには「床の上に鉄板を敷いたり、はりを新たに追加するといった方法を用いることも必要になる」と語る。

　不安要素はまだある。

　平屋構造の建物が軒を連ねる築地と違い、豊洲は２階以上の建物が並ぶ。水産仲卸売場棟でも建物内での上下移動が生じるが、エレベーターの数は少なく、狭いスロープは急カーブで危険だ。

　「築地では約２０００ものターレー（小型の運搬車）が行き交うが、朝のラッシュ時、ターレーが２台しか入らないエレベーターに人々が殺到すれば、通路は大混乱に陥る。スロープを利用するにしても、その幅は３台がようやく行き交うことができる程度。急カーブではノロノロ運転も余儀なくされ、いけすを搭載したターレーは水がこぼれる恐れもある。スロープは大渋滞となるだろう」と森山氏は言う。

　店舗についても、「現場のニーズはことごとく無視された」と仲卸市場関係者の不満は強い。

　仲卸各店舗の間口は１コマ１・３メートルほど。この広さでは「大きなマグロの切り分けもできない」（市場関係者）。

　築地では、臭いやボウフラなどの発生を防ぐため、床を海水で洗い流すのは日常的な風景だが、「床はさびに強いコーティング加工が施されておらず、構造上、海水は流せないとされてきた」と森山氏。排水溝の深さも十分ではなく、「いけすの水を流すとき、魚の皮などが流れ込めば、すぐに詰まる可能性がある」（同）と衛生上の問題もあるとの見方を示す。

　１店舗あたりの面積も都は「築地市場の平均７・２平方メートルから豊洲市場は８・２５平方メートルに広くなる」と説明するが、反論も相次いでいる。

　東京中央市場労組の中澤誠執行委員長によると、築地では店舗前の道や玄関裏なども無料で利用でき、空きスペースで荷さばきなども行えた。

　だが、豊洲ではそうした融通は利かず「利用できる面積はむしろ狭くなるというのが現場の印象だ」と中澤氏。多くの店が倉庫用なども含めて店舗を買い増すしかなく、店舗価格の一部は、一時、当初の金額よりも遥かに高い２５００万円まで高騰したという。

　「日本に流通する生の魚のかなりの部分は築地を通るといわれるが、新市場は、動線上の不備から機能不全をおこす恐れもある」（中澤氏）
3650：名無しさん：2016/09/11(日) 11:34:41: >>3649

　そもそもなぜこのような構造の建物を造ることになったのか。

　都は２００１年、築地市場の施設が老朽化し、手狭になったことなどから豊洲の工場跡地への移転を決定。その後、土壌汚染などの環境問題が明らかとなったが、汚染物質を除去する対策工事を行って、１４年に移転を正式に決めた。

　都は新市場の基本設計を行うにあたり「青果」「水産仲卸」「水産卸」の業界関係者、設計を請け負った「日建設計」の関係者らからなる分科会を設置。定期的な会合を持ち、「新市場の課題が出れば業界に持ち帰って検討してもらうなど話し合いを続けた」（都の担当者）との立場だ。

　だが、森山氏は「都は移転を前に進めるため、環境問題が指摘される中で移転に難色を示していた人々や、現場の職人の声をほとんど吸い上げることなく、一部の意見ばかりを聞いて計画を推し進めてしまったようです。緻密な設計が求められるはずの（建設関係の）業者も、利用者のニーズをしっかり探ろうとはしなかったのではないか。築地市場でメーンともいえる仲卸の人々のニーズが反映されていないのはこのためだ」と語る。

　問題山積の豊洲市場。単純な延期で済みそうになく、利権との関連も指摘されるなか、最悪、建て直しの可能性すら感じられるほどだ。
3651：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:54:42: 共産党，流石の仕事ぶりだ。

豊洲市場に盛り土なき空洞、小池知事に初の「重大局面」
TBS News i 2016年9月12日 19時21分 (2016年9月12日 21時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160912/Tbs_news_69530.html

　豊洲新市場で土壌汚染対策の「盛り土」が一部行われていなかった問題です。東京都の小池知事が都の幹部を集め、本格調査を指示しました。
　「全都庁の職員にこの点について、改めて粛正をしていきたい」（小池百合子都知事１０日）

　１０日、「全都庁職員を粛正する」と宣言した小池知事。築地市場の移転先とされている豊洲新市場で重大な問題が発覚したのです。

　これは共産党都議団が撮影した豊洲市場の地下の写真。空洞に水がたまっています。土壌汚染対策のため、市場全体で行われるはずだった「盛り土」が、青果棟などの建物を中心に、市場のおよそ３分の１で施されず、空洞になっていたことが明らかになりました。

　この問題を受け小池知事は１２日、緊急会議を開きました。

　「きちんと正しい情報を出すんだということを、責任感をもってやっていただきたいという、当たり前の話を改めてさせていただきたい」（小池百合子都知事）

　都の信頼を揺るがす事態に、厳しい表情を崩さない小池知事。司会が会議を終えようとすると・・・

　「えー知事、副知事が・・・」（司会）
　「ちょっと待って。スピード感をもってやりたいと思いますが、１５日からリオに出発して、精力的にこの件に向かって、一丸となってやっていただきたい」（小池百合子都知事）

　元は東京ガスの跡地だった豊洲新市場の土壌からは、ベンゼンなど有害物質が検出されていました。有害物質の流出を防ぐため、古い土を２メートル程度掘り下げてきれいな土に入れ替え、さらにその上に２．５メートル程度新しい土を積み上げる「盛り土」が市場全体で行われているはずでした。いつの間に盛り土がされず、空洞にしたのか。

　実際に現場を訪れた共産党の尾崎あや子都議が、新たに入手した内部資料を示しました。

Ｑ．空洞は？
　「ここですね、全部ですね。設計図で言うと、ここが全部空洞になっている」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　尾崎都議が示したのは、２０１３年１２月に作られた豊洲市場の設計図です。そこには、本来「盛り土」をして６．５メートルになっているはずの部分に、２．５と記されています。つまり、２０１３年１２月の段階で、建物の下が空洞になった豊洲市場の設計図が作製されていたのです。設計図とともに写真も。

　「こうやって盛り土は完了したという写真も載せてある。ここが建物が建つところだが、重機が頭しか見えない。ここにくぼみがあることが分かる」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　一方、環境問題に詳しい専門家は、地下の空洞に溜まった水についての不安を指摘します。

　「汚染土壌の地下を通った地下水などが、すでに浸入している可能性がある。この地下は空間ですから、揮発性のガスも充満してくる可能性。それが上の市場の建物の中に漏れてくる可能性もある」（環境総合研究所池田こみち顧問）

　土壌汚染対策のために使われた巨額の費用。問題をどう解決するのでしょうか。

　「土壌汚染対策に８５８億円というお金を投じてきている。これは都民のお金であります。これだけ対応してきたのに、何なんだという声も聞かれるところ」（小池百合子都知事）

　小池知事は安全性を調べるため、建設当時の専門家を再招集することを決めました。

　今回の問題で築地市場の移転が長引く可能性もあります。築地市場協会の伊藤裕康会長は・・・。

　「突然聞いたのでびっくりしております。事前にこういうふうに変えますよと、相談なり、通知なりあってしかるべき」（築地市場協会伊藤裕康会長）

　そして、１２日午後、盛り土問題を最初に取り上げた共産党都議団が会見を開きました。

　「食の安全、安心に関わる重大問題であり、改めて徹底究明することが不可欠です」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　先月の知事就任からリーダーシップを発揮し、都民から高い支持を得てきた小池知事。初めて内部から出た大きな問題を、どう解決するのか手腕が問われています。（12日16:15）
3652：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:23:30: ?

「空洞なので3メートル以上掘るな」「床の強度足りない」市場関係者も言われていた豊洲の不安
http://news.livedoor.com/article/detail/12013731/
2016年9月13日 16時31分 J-CASTテレビウォッチ

東京・豊洲新市場の盛り土しなかったことは、専門家会議にも技術会議にも諮らず、東京都の職員が勝手に決めていたことが明らかとなったが、なぜこんなことをしたのか。2008年11月の技術会議議事録にはこんな記述がある。

｢地下空間を利用した提案はまだ先生方にはお示していなかったが、総合的な対策のなかに入っています。利用空間は2・5メートル程度となるので、普通車の駐車場に利用できると考えています｣

補修すれば使えるのか？
市場関係者は都職員からこう言われたという。｢下が空洞で3メートル以上掘ってはいけない、荷重も1平方メートルあたり700トン以上かけてはいけない。床の強度に不安があり重いものは入れられない｣

いずれにせよ、このままでは使えない。建設コンサルタントの森山高至氏は次のように話す。｢補修するしかない。盛り土の代わりに、盛り土と同じ効果のあるコンクリートを乗せるとか、今の地下空間をコーテイングしてしまうとかです｣
3653：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:36:50: 「盛り土」提言受けた直後に地下活用案を検討　豊洲市場
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9F3F5WJ9FUTIL00J.html
09月13日 12:42朝日新聞

　東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が有識者の専門家会議が盛り土による対策を提言した直後の２００８年の時点で、市場施設の地下を活用する案を検討していたことが分かった。

　都によると、検討された案は、市場施設の地下に駐車場を設けるという内容。土壌汚染対策の具体的な方法を検討するために都が設けた有識者による「技術会議」に０８年１１月、公募に寄せられた案として都が示したが、経費と工期の面から採用されなかった。翌月には、汚染された地下水が出た場合の作業スペースとして使う案も提出した。

　豊洲市場の建設用地では０７年の環境調査で、環境基準を大きく上回るベンゼンなどの化学物質を検出。これを受けて設けられた有識者による「専門家会議」が０８年７月、敷地全体での土壌入れ替えや盛り土による対策を都に提言していた。