行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
335：とはずがたり：2003/12/04(木) 06:17: いっぱい出て来るねえ。「しまタク」なんて面白い試みだと思うしフレックス制なんか導入して当然では？

http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6009
特区認定めぐり、県など躍起

　　国が地域限定で規制緩和などを進める構造改革特区をめぐって、県内の動きが急だ。県の「国際観光」や池田町の「こどもセンター」が認められた一方で、県の「島タクシー」は却下され、岡山との共同提案の形で再チャレンジすることになった。高松市も勤務時間の緩和を特区として提案している。

　　認められた観光、こども

　　県が申請した「瀬戸内海国際観光特区」と「さぬき農村ふれあい特区」、池田町が申請した「小豆島こどもセンター運営特区」はいずれも、１１月下旬に認定された。

　　「観光特区」は、韓国からの修学旅行生や団体客が特区内の島嶼（とうしょ）部を観光する場合にビザ発給手続きを簡素化し、外国人観光客の誘致を図る。

　　「農村ふれあい特区」は、土庄、三木、香南の３町の農業生産法人や農家が観光農園や農家民宿を営めるよう、農地法などの規制を緩和し、都市からの交流人口を増やす。

　　県は両特区の経済波及効果を計約１７億円と試算している。

　　池田町の特区は、児童福祉法などの規制を緩め、町内の１保育所と２幼稚園を統合した「こどもセンター」を０４年４月に設置する。保育・教育の充実を期待している。

　　「しまタク」特区を提案／香川、岡山両県

　　「しまタク（島タクシー）特区」は、国の許認可がなくても瀬戸内海の離島に限ってタクシー事業を認めるもので、公共交通が充実していない島の足の確保や観光振興を図るのが狙い。香川県が６月に単独で提案したが却下。このため「瀬戸内全体で働きかけてはどうか」と沿岸３県に打診、岡山県の快諾を得て共同で再提案した。

　　提案は道路運送法などが認めていない「低料金、自家用車使用、第２種免許不要」の実現を掲げた。安全面では、業者などによる「運営協議会」を設置し、運転者に飲酒運転の経歴がないかや車両保険加入の有無などを管理するとしている。

　　両県には計３９の有人島があり、「多島美」を売りに島観光をＰＲしている。しかし、観光地の小豆島（香川県）、町営バスがある直島（同）などをのぞくとバス、タクシーがない島が大半だ。

　　フレックスタイム制導入など、高松市は２案提出

　　高松市が１１月２８日に提案したのは、市職員がフレックスタイム制で働けるようにする「勤務条件改善特区」など２案。

　　勤務特区は地方公務員法で認めていないフレックス制を導入、仕事量に応じて労働時間を柔軟に運用する。月ごとに総労働時間などを設定し、多忙な期間には集中的に働けるようになるという。また、勤務時間の効率的配分によって、時間外勤務にかかる人件費などを減らせるとしている。

　　もう一つは「農地転用手続特区」。県が計画している市街化区域と市街化調整区域との線引き廃止をにらんだもの。新制度では農地転用手続きが許可制に変わるが、現行通り届け出制で進められるようにする。

（12/3）
336：とはずがたり：2003/12/06(土) 16:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031206-00000201-yom-pol
建設中の戸倉ダム中止へ、埼玉県の水需要減で

　群馬県片品村で独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）が建設している戸倉ダムについて、大口利水者の埼玉県は５日、水需要見通しを大幅に下方修正し、建設費用の負担見送りを来週中にも国土交通省に伝える方針を固めた。

　これにより戸倉ダムは事実上建設が不可能となる見込み。国や旧公団の直轄事業で、建設に着手したダム事業の断念は初めてのケースとなる。自治体が厳しい財政事情にある中、すでに投入した多額の建設費用を無駄にしても事業を断念することになれば、全国的なダム事業の見直しにも拍車がかかりそうだ。

　戸倉ダムは、総貯水量６９００万立方メートルで、水資源機構が建設・調査中のダムとしては、東日本最大、全国でも３番目の規模。ダム本体の建設には着手していないが、総事業予定費１２３０億円のうち、２００２年度までに計２７１億円が投じられ、道路整備などが行われている。

　総事業費のうち、埼玉県の負担分は、全体の約６分の１の１９３億円。水道用水の利水計画（冬季）では毎秒１・３１２立方メートルの流量のうち、埼玉県が１・１９６立方メートルを使うことになっていた。

　しかし、国土交通省が２０１５年度までの長期的な水需給計画の見直しに入り、大口利水者である東京都や埼玉県などに総需要量の試算を照会していた。埼玉県では、少子化や人口減などを踏まえて見直した結果、水需要が県全体で現行の最大需要予想量から２割程度減少する見通しとなった。

　また、国土交通省が先月、建設中の八ッ場ダム（群馬県長野原町）と湯西川ダム（栃木県栗山村）の総事業費見通しを倍増した。利水自治体が巨額の財政負担を迫られていることから、今後のダム事業について、埼玉県などから「ダム建設の費用負担増は困難」との声が上がっていた。

　水需要の見直しと、こうした財政負担の重さから、埼玉県は戸倉ダム断念につながる判断を下した。

　国は１９９６年度から、計画・調査段階の２２のダム事業の中止を決めている。

　９６年度に日橋川上流総合開発（福島県）など２事業の中止が決まった後は、すべて２０００年度以降で、川古ダム（群馬県）、江戸川総合開発（東京都）、印旛沼総合開発（千葉県）、平川ダム（群馬県）、栗原川ダム（同）など、急増している。

　各地のダム事業が相次いで中止されているのは、１９８０年代以前に右肩上がりの経済成長や都市の膨張を見込んで立案された水需要計画が、バブル経済崩壊後の長期不況や少子化などに伴って見直しを迫られた結果だ。国が公共事業全体の見直しを進めていることに加えて、財政難にあえぐ自治体が、巨額の建設費負担に耐えられない現実も後押ししている。

　◆戸倉ダム＝主に埼玉県、東京都の利水と流域の治水を目的とした大型多目的ダムとして、１９８２年度に建設基本計画が決定された。建設予定地周辺で営巣するクマタカが確認されたため９６年度から、約５年間工事を中断、昨年１月に改めて保護策を盛り込んだ実施計画が認可された。

　現在は工事用道路の建設などが進んでおり、今年度の国の予算額は１３億２０００万円。（読売新聞）
[12月6日3時12分更新]
337：とはずがたり：2003/12/08(月) 01:51: http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=4638
住田･津付ダム　県､建設中止も検討

　　県は５日、住田町に建設中の津付ダムについて、ダム建設を中止し、河川改修で治水に対応する代替案を検討していることを明らかにした。若林治男河川開発監は「ダム建設と河川改修の現計画をベースに、水系の実情にそった河川改修のみの計画を比較検討したい」と話した。

　　県議会決算特別委で、斉藤信氏（共産党）の質問に、県土整備部の若林河川開発監が答えた。

　　津付ダムは、気仙川水系の大股川に建設が進んでいるダム。総事業費は２０２億円で総貯水量は１０５０万立方メートル。今年度末の工事進捗（しんちょく）率は、９・３％を見込んでいる。

　　地元の陸前高田市が５月、「工業用水の利用見通しが立たない」と、一日あたり２千トンの利水計画への不参加を表明し、ダムの機能は治水のみとなっていた。県は同市の決定を受け、ダムの機能と目的について、再検討を進めていた。

（12/6）
338：とはずがたり：2003/12/08(月) 20:08: 年収1000千万でも貰えるのか！＞年金

http://www.asahi.com/business/update/1207/003.htm
「年収１千万円以上」軸に検討　高額所得者の年金カット

　大詰めを迎えている年金改革で、政府・与党は６日、「年収１０００万円以上」の高額所得がある年金受給者の基礎年金を削減する案を検討していることを明らかにした。０５年度以降の実施を検討している。その場合、対象者が年金受給者の３％にとどまることから、さらに対象を広げるために「年収６００万円以上」案も浮上している。高齢者の反発は必至で調整は難航しそうだ。

　基礎年金は現役時代の職業や収入にかかわらず、一律に１人当たり満額で月約６万６０００円が支給されている。財源のうち国が税収などから支出する国庫負担は３分の１。政府は０４年度から段階的にこれを２分の１に引き上げる方針だが、新たに必要となる２兆７０００億円以上の財源が見つかっていない。

　自民党の一部や政府内で浮上しているのは、年金以外の所得が１０００万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止する案。現行制度ではカット額は１カ月当たり最大で約２万２０００円となる。

　一方、より厳しい案として年収６００万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止することも検討されている。この場合、国庫負担引き上げ財源は、数千億円圧縮される見込み。

　ただ、高齢者の所得を把握するためには、市町村がもっている住民税の納付記録を社会保険庁と交換できるような法改正やシステムの構築が必要となるため、実施は０５年度以降となる見通し。 (12/07 15:57)
339：とはずがたり：2003/12/13(土) 00:29: 国が撤退費用を余計に掛かるようにして撤退をし難くなるような仕組みを作らないか監視していく必要がある。

http://www.asahi.com/national/update/1207/003.html
戸倉ダム撤退経費は８９億　継続なら３８０億円と試算

　群馬県片品村で水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の「戸倉ダム」について、同ダムの利水事業から撤退する見通しになった埼玉県が、撤退に伴う経費を「８９億円」と見積もる一方、撤退しなければ最終的に「３８０億円」以上の負担が生じる、と試算していたことが内部資料でわかった。同県は８日、県議会に試算の結果を説明、事業からの撤退を正式に決める。

　資料によると、事業撤退に伴う県の負担はすでに支出した工事費など約２０億円と、地元対策などで新たにかかる約６９億円の計約８９億円。これに対して撤退しなかった場合の負担は約３８０億に上ると見積もった。さらに「このほか毎年、管理費負担が生じる」と指摘、「国土交通省へ『撤退する』旨、意思表示したい」とまとめている。

　また、９９年の推定で県が「２０１５年に８０１万人」とした給水人口予測についても、再試算したところ、大幅に減ることが判明。新たに１日当たり約６万トンの水が余ると予測された。戸倉ダムからの利水予定も１日当たり約６万トンで、規模的にもちょうどだった。 (12/07 03:03)

http://www.asahi.com/national/update/1206/024.html
群馬・戸倉ダム建設中止も　利水者の埼玉県が撤退方針

　群馬県片品村に水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の「戸倉ダム」について、監督する国土交通省は建設中止を視野に計画を大幅に見直す方針を固めた。首都圏での水需要が低下、大口の利水者の埼玉県がダム事業から撤退する方向で検討に入ったためだ。建設中止になると、国や同機構の事業で建設が始まっているダムとして初のケースになる。

　戸倉ダムは、水道用水の取水、洪水調節などを目的に８２年４月に調査が始まり、現在、工事用の道路建設などが行われている。総事業費は１２３０億円。今年度まで計約２８０億円が投入された。東京都、埼玉県、千葉県、群馬県渋川市が水利権を持っているが、埼玉県が最大の水利用自治体。事業費の大半は国や東京都と埼玉県が負担する。

　国交省は現在、水需給計画の見直しを行っており、埼玉県や東京都などに総需要量の試算を照会している。

　埼玉県では、この見直しの過程で給水人口が見込みより大きく減ることが分かった。このため、戸倉ダムの利水事業から撤退する方向で検討をはじめ、８日にも正式決定する。また、東京都なども水利用の再検討をしており、近く方針を決める。こうした意見を踏まえ、国交省関東地方整備局が事業の再評価を行い、見直しの方針を決定する。埼玉県が撤退すると最大の水利用者がいなくなり、事業費の手当てができず、中止される公算が大きい。

　見直しの背景には、人口増の鈍化にともない、水を使う首都圏での需要の低下がある。

　また、同じ群馬県に建設中の八ツ場ダムについて、国交省は１１月、現行より約２４９０億円多い約４６００億円に増額する基本計画の変更を発表した。埼玉県や東京都など水を利用する自治体にとって負担増になるため、八ツ場ダムからの取水に一本化する方向で国、関係自治体は検討を始めている。

　さらに、建設を進める水資源開発機構は、特殊法人合理化計画の中で、新規のダム開発は行わず、実施中のダム事業も規模を縮小するなどして事業量を減らすことになっている。

　戸倉ダムは重量式コンクリートダムで、高さは１５８メートル、幅は５３０メートル、総貯水量は約９２００万トン。ダムの堤の高さでは、全国３位の規模になる。

(12/06 16:14)
340：とはずがたり：2003/12/13(土) 00:29: http://www.asahi.com/politics/update/1208/003.html
埼玉県知事、戸倉ダム撤退を正式表明　事業継続は困難に

　埼玉県の上田清司知事は８日の県議会で、群馬県片品村に水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の戸倉ダムについて、事業から撤退する方針を正式に表明した。近く国に意向を伝える。東京都など利水に参加する他都県も追随する見通しで、ダム事業の継続は難しくなったとみられる。

　上田知事はこの日午前、水需要に関する県議会での一般質問に、将来の人口見通しを下方修正した結果、１日約６万トンの水余りが県内で生じることを理由に挙げ、「戸倉ダムから撤退することを判断した。近々、国に伝えたい」と答えた。

　国土交通省や同機構が先月、八ツ場ダム（群馬県長野原町）、滝沢ダム（埼玉県大滝村）の総事業費の大幅な増額を発表し、埼玉県の負担分も約３６０億円増えたことについても「不快感を持っている」とも述べた。 (12/08 13:09)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/007.html
石原知事、戸倉ダム事業から撤退を正式表明

　水資源機構（旧水資源開発公団）が群馬県片品村に建設中の戸倉ダムについて、東京都の石原慎太郎知事は９日開かれた都議会で、事業から撤退することを正式に表明した。すでに埼玉県も事業からの撤退を表明している。

　石原知事は、埼玉県と群馬県に建設中の二つのダムの建設により「将来的な給水の確保に一定の見通しが得られる」などとし、「本格的な工事が未着工の戸倉ダムについては参画を見直し、事業から撤退する方針」と答弁した。

　都は総事業費１２３０億円のうち、１４７億円を負担する計画で、０２年度までに３１億円を支出している。 (12/09 19:13)

http://www.asahi.com/politics/update/1212/014.html
戸倉ダム、千葉県も撤退方針　知事「やむを得ない」

　埼玉県や東京都が事業からの撤退方針を示し、建設が中止される見通しの戸倉ダム（群馬県）について、千葉県の堂本暁子知事は１２日、「事業廃止はやむを得ない」として、事業から撤退する方針を示した。１５日に国交省に方針を伝える。

　総建設費１２３０億円のうち、千葉県と北千葉広域水道企業団が、計６３億円を負担することになっており、昨年度までに計１３億円を支出している。 (12/12 21:15)
341：とはずがたり：2003/12/17(水) 23:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000007-mai-l23
県が「病院事業庁」を新設へ－－赤字続きの県営改善で　／愛知

　県は１６日、赤字の続く県立病院の経営を改善するため、０４年度に「病院事業庁（仮称）」を新設すると発表した。病院経営の自主性や企業性を高めるための組織改革で、現行の健康福祉部から独立させる。
　県立病院は、がんセンター（名古屋市千種区）▽城山病院（同）▽愛知病院（岡崎市）▽尾張病院（一宮市）▽あいち小児保健医療総合センター（大府市）――の五つあり累積赤字額は０２年度末で２３９億円に膨らんでいる。
　組織改革では、これまで５病院を所管してきた県立病院課を廃止し、新設の病院事業庁のもとに管理課と経営課を置く。管理課が職員の任免や医療の安全管理などに当たる一方、経営課は予算作成、会計事務、経営改善に関する事務を行う。
　病院事業庁のトップ（管理者）には、地方公営企業法に基づく広範な権限を与え、経営責任を明確化する。全国では新潟、愛媛、三重など１２県で同様の手法が導入されている。【山田泰生】（毎日新聞）
[12月17日19時51分更新]
342：おりーぶの木：2003/12/17(水) 23:42: >>339-340
この決定を見ても時計の針はもはや元には戻らないんだなぁとしみじみ思います。
田中知事が発表した当時の脱ダム叩きを思い返して見ても隔世の感がありますね。
この改革を早めるためにも一国も早い政権交代が望まれるのですが・・・・
343：とはずがたり：2003/12/17(水) 23:46: 民主党のマニフェストにあった森林の保水機能などを涵養する為の公共事業というのは非常に良いと思います。
環境循環型の支援となるような環境政策であって欲しいです。
無駄な林道やダムバカバカつくって環境壊しながらの現在の森林政策はなんとしても直ぐ止めたいです。
344：とはずがたり：2003/12/18(木) 13:41: ハコ物いっぱいヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
「大分香りの森博物館」…廃止
「別府コンベンションセンター（ビーコンプラザ）」…年間約一億円支出している負担金の廃止
「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化
「大分スタジアム」（ビッグアイ）…施設命名権の売却を企業に打診
「湯布院青年の家」…廃止し
「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設…将来的に民間に売却するか、他自治体へ譲渡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000008-nnp-l44
ビーコンへの負担金廃止　５年間で職員１０％削減　県が行革プラン素案

　【大分】　県が十七日発表した「行財政改革プラン」素案では、大分香りの森博物館の廃止のほか「別府コンベンションセンター（ビーコンプラザ）」に年間約一億円支出している負担金の廃止、県職員（約一万九千人）の削減を盛り込むなど、財政再建へ向け、過去前例のない厳しい内容となった。

　素案では、ほかに「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化する。サッカーの「大分スタジアム」（ビッグアイ）は、施設命名権の売却を企業に打診する。さらに「湯布院青年の家」を廃止し、将来的に「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設を民間に売却するか、他自治体へ譲渡する。国体関連では、事業費三億円以上の新たな競技施設の建設凍結を示した。

　一方、県予算総額の約三割を占める総人件費（約千九百三億円）の抑制策として、三役給料を複数年１０％カット。新規採用の抑制や希望退職年齢の五十歳から四十歳引き下げなどを実施し、来年度から五年間で職員定数を１０％削減するとした。

　広瀬勝貞知事は「後には引けない切羽詰まった思いがあり、本年度末のプラン完成までに数値目標を詰めたい」と、財政再建団体転落の回避を目指す。（西日本新聞）
[12月18日2時20分更新]
345：とはずがたり：2003/12/24(水) 10:54: http://mytown.asahi.com/gifu/news02.asp?kiji=2966
徳山ダム事業費半額　　工期延長も

　　来年度予算の財務省原案が２０日、内示され、概算要求に１８０億円を盛り込んでいた徳山ダムの事業費が半分の９３億円に減額された。財務省は、事業費増額の根拠となる事業実施計画などが変更されれば、減額した８７億円についても予算措置する方針。だが、計画が遅れれば、完成時期が遅れ、金利などの費用が膨らむことになるだけに、県は「計画の年度内変更に向けて作業を進める」としている。

　　今回、認められた９３億円は現行計画の総事業費２５４０億円から、今年度末までに執行される２４４７億円を引いた額。財務省主計局は、計画と矛盾しない範囲内では最大の額をつけたことになり、「現段階では所要の手続きが得られていない。法律で決められているプロセスのもとで査定した」と説明する。

　　一方で、「認めなかった８７億円の事業内容に問題があるということではない」ともしている。今回の内示に「所要の手続きを経た段階で、所要の額について適切な財源措置に努める」との注釈もつけており、県水資源課は「条件付きだが、予算は認められる見通しとなり、工期に一定の道筋がついた」とみている。

　　だが、主計局が求めている計画の変更には、費用を負担する３県１市の同意が必要。同意が遅れれば、工期が遅れる可能性もある。国土交通省によると、工期が１年遅れれば、建設機械のリース料や機構職員の人件費などで約４０億円、金利も約３０億円が追加で必要になるとしており、鈴木治県建設管理局長は「３県１市で調整をして、０７年度完成を堅持したい」と話している。

（12/22）
346：デモクラット：2003/12/24(水) 12:11: 一般会計８２兆１１０９億円　０４年度予算政府案決定
http://www.asahi.com/politics/update/1224/004.html

　政府は２４日の閣議で、０４年度予算の一般会計総額を０３年度当初予算比０．４％増の８２兆１１０９億円とする政府案を決定した。長年、景気対策の主役だった公共事業費は３年連続で削減したが、それに代わる経済てこ入れ策の決め手も見あたらない。新規の国債発行額は当初ベースで過去最大の３６兆５９００億円。小泉首相の掲げる「財政構造改革」路線の成果は、３回目の予算編成でも見えない。

　■膨れる社会保障

　政策的経費である一般歳出は０．１％増の４７兆６３２０億円。公共事業費や防衛費、途上国援助などを軒並み削減したものの、高齢化の進展で社会保障費が膨らんだ。地方向け補助金も小泉首相の指示で１兆円削減されたが、社会保障関係の増加を受け、約４００億円増の約２０兆４１００億円（特別会計含む）となった。

　国債残高は０４年度末には約６００兆円まで膨らむ見通し。巨額の国債増発が今後も続けば、政府が最も恐れる国債価格の急落（金利の急上昇）のシナリオが現実になりかねない。

　■代わる主役

　政府はバブル崩壊後の９０年代、公共事業中心の景気対策を頻発してきたが、０３年度は景気指標の回復基調もあって６年ぶりに補正予算で景気対策を打たず、０４年度の公共投資関係費も３．３％減の８兆６１４９億円。国と地方を合わせた公共投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は０１年度には４％台と、かつての６％台から低下している。ただ、欧米主要国は１～３％で、国際的にはなお高依存構造だ。

　代わって経済対策の主役に躍り出ようというのが科学技術分野。「原則削減」の査定方針の中で科学技術振興費だけは例外扱いされ、４．４％増の１兆２８４１億円に。有力な基礎研究・学術研究支援に３６２０億円、実用化が見込まれ、新産業・雇用の創出が期待される研究開発に１０５０億円の予算をつけた。

　科学技術予算がＧＤＰの１％弱にあたる欧米主要国に対し、日本は９０年度の０．５％から０３年度０．８％と追いあげつつある。政府は日本経済の中長期的な競争力強化に役立つと期待するが、景気への即効性は低い。

　■雇用効果は？

　一般企業にとっては、１兆円超の法人税減税があった０３年度から一転、０４年度は「負担増の年」となる。減税措置は連結付加税廃止など小粒。逆に、企業が半分負担する厚生年金の保険料が現在の１３．５８％から１７年度までに段階的に１８．３５％に上がることが決まった。１％の引き上げは法人税率４％に相当し、経済界は「負担を避けるため雇用抑制につながる恐れがある」と反発する。

　雇用問題では、若者の就職難も深刻になっている。来春卒業する高校生の就職内定率は１０月末現在４８％。０４年度予算では高卒者らがパート契約で働きながら職業訓練を受け、正規雇用を目指す制度（７５億円）を設ける。

(12/24 10:54)
347：とはずがたり：2003/12/26(金) 04:05: 怒れ国民！道路は利権の巣窟。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000202-yom-soci
高速道ＳＡ事業を分割して譲渡…“裏技”で規制逃れ

　東北自動車道下り線・那須高原サービスエリア（ＳＡ）でレストランを営業しているテナント企業が、今月１８日付で事業を大手外食産業に事実上、３億円で売却したことが分かった。

　ＳＡ事業を第三者に譲渡することは、日本道路公団関連財団が内規で禁じているが、このテナントはレストランを子会社として分割した上で丸ごと売るという“裏技”で規制を免れ、売却益を手にした格好だ。財団は「レストランの営業は継続するので問題ない」と言うが、公的資産である高速道路での事業が「利権化」している実態が浮上した。

　那須高原ＳＡは公団関連財団「ハイウェイ交流センター」（東京都千代田区、旧道路施設協会）が日本道路公団から敷地を借り、不動産会社「ジェネラスコーポレーション」（東京都）に約３０年前から営業を委託していた。レストランは年間売上高が１０億円に上る優良店だが、同社は先月、本業の不動産業に専念するため撤退を決めた。

　営業委託契約は３年だが、契約途中でテナントが撤退する場合、財団は契約を解除して改めて入札を実施することになっており、テナントが営業を第三者に引き継ぐことはできない。しかし、テナントが店の事業を子会社化することは認められているため、同社は今月８日、いったんレストランを新設の１００％子会社「那須高原フードサービス」として分離独立させ、その全株を１８日、外食大手「ロイヤル」（福岡市）に３億円で売却した。

　フードサービス社の資本金は５０００万円で、ジェネラス社は差額分を「のれん代」としてロイヤルから受け取った形だ。ジェネラス社は「フードサービス社が引き続き営業し、従業員もそのままなので、利用者に迷惑はかからない」（管理本部）と話している。一方、ロイヤルは「既に九州など７か所のパーキングエリアでレストランを経営し、そのノウハウを生かせると考えた」（社長室）としている。

　フードサービス社の役員はジェネラス社とロイヤルが３人ずつ出しているが、ロイヤルによると「将来、ジェネラス社役員の退任もあり得る」（同）という。

　ＳＡ事業は、受託すれば契約が自動的に更新され、新たなＳＡが開設されたり既存業者が撤退したりしない限り、新規参入のチャンスがない「狭き門」。ハイウェイ交流センターと同様に旧道路施設協会を母体とする財団法人「道路サービス機構」（東京）の場合、テナントがＳＡ事業を分社化・子会社化することは認めているが、「営業権売却」を前提とした分社化を防ぐため、３年程度は子会社の売却を禁じている。

　これについてハイウェイ交流センター広報・サービス室は、「子会社の売却はテナントの企業活動の一環で、我々が介入するのは難しい。今回は初のケースだが、手続き上は問題ないため認めた」と話している。一方、日本道路公団は「財団からは合法的で契約上も問題ないと聞いている」（広報・サービス室）としている。

　松原聡・東洋大教授（経済政策）の話「ＳＡ事業は１度参入すれば高い収益が約束され、高速道路利用者の『独占権』が売買された形だ。収益は本来、公団の借金返済に充てられるべきだし、定期的に入札を実施して業者を入れ替え、利権化させないようにする必要がある」（読売新聞）
[12月26日3時7分更新]
350：とはずがたり：2003/12/26(金) 17:18: 面白いね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000813-jij-pol
道と経済産業局、統合を＝道州制特区で高橋知事に要請－小泉首相

　北海道で地方分権や規制緩和を先行的に行う「道州制特区」に絡み、小泉純一郎首相が高橋はるみ北海道知事に対し、知事が在籍していた経済産業省北海道経済産業局と北海道庁の統合から着手するなど、二重行政を解消する構想を政府に提案するよう強く求めていたことが、内閣府が２５日に公開した今月１９日の経済財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。　（時事通信）
[12月25日23時2分更新]
351：とはずがたり：2003/12/28(日) 19:16: 成果主義も良いが最低限ちゃんと郵便届けろ！

http://www.asahi.com/business/update/1227/001.html
国家公務員も成果主義　日本郵政公社が労組と大筋合意

　日本郵政公社と郵政職員労組の全逓信労働組合、全日本郵政労働組合は２６日、個人の業績評価に応じて昇降級する給与制度を０４年度に導入することで大筋合意した。一般職員が対象。国家公務員で成果主義の導入は初めて。

　新制度は、管理職など上司３人が人事評価を年１回実施し、４月の定期昇給と年末の一時金に格差をつける仕組み。評価が上位１５％以上ならば、定昇額に平均５７００円上乗せする。年末の一時金は評価を４段階に分け、最上位と最下位のグループで最大０．６カ月分（平均１７万４０００円）の差をつける。定昇と年末一時金を合算すると、年収で最大１カ月分（同２９万円）開くという。

　一方、評価が一定水準を３年連続で下回った職員は原則として降格し、減給となる。郵政公社の生田正治総裁は「よく働く人にはきちんと報いて、一層働いてもらうのが目的」としている。 (12/27 00:55)
352：とはずがたり：2003/12/28(日) 19:19: もう駄目だろ，小泉改革。

http://www.asahi.com/politics/update/1228/004.html
規制改革会議、後継組織は閣僚主導に　経済界の反発必至

　政府は２７日、来年３月に設置期限を迎える政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の後継組織について、全閣僚による「規制改革・民間開放推進本部」（仮称）を新設し、その下に民間人からなる「有識者会議」を設ける案を軸に調整に入った。来年１月中の最終決定をめざす。ただ、規制改革に抵抗する閣僚も加わる組織では大胆な改革が難しく、規制改革の加速を求める経済界などから反発を招くとみられる。

　政府案では、行政サービスの企業への開放を規制改革に並ぶ主要なテーマに位置付けた。そのうえで、全閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」の設置を打ち出した。この組織が毎年４月、「規制改革・民間開放に関する基本方針」（仮称）を策定する。

　さらに、本部のもとに３年間の時限で、学識経験者や企業経営者らでつくる首相の諮問機関「有識者会議」を設置。本部が定めた基本方針に沿って調査や審議を進め、年末に答申をまとめる。関係省庁に対する勧告権は与えない方向だ。

　しかし、この案だと本部には規制改革に反対する関係閣僚も含まれ、「基本方針」が踏み込んだ内容にならない可能性がある。基本方針の策定に当たっては「有識者会議の意見を反映する」としているが、どこまで「民間人主導」の議論になるかは微妙だ。

　現在の規制改革会議は０１年４月、首相の諮問機関として設置された。医療・教育分野などで１２の「重点検討事項」を掲げるなど、大胆な規制改革案を提言。経済財政諮問会議の民間議員とも連携し、民間人主導で規制改革をリードしてきた。

　こうした取り組みを経済界は高く評価。日本経団連も、後継組織については「民間人を主体とする改革推進機関の設置」を求めている。 (12/28 09:11)
353：とはずがたり：2003/12/29(月) 15:27: 最終的な小泉の欺瞞を明らかにする場になりそうですな。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031229k0000m010013001c.html
郵政民営化：
自民党、特命委を発足へ　党内で本格論議

　自民党は来年１月中旬にも、額賀福志郎政調会長直属の「郵政民営化に関する特命委員会」（仮称）を発足させる。小泉純一郎首相が目指す「０７年４月の民営化」を見据え、本格論議をスタートさせる狙いだ。ただ、党内には反対論が根強いため、特命委は「ゼロから議論する」（額賀氏）として民営化への姿勢を明確にしない構えだ。郵政関係団体の協力を得なければならない参院選を来年夏に控え、意見集約に曲折が予想される。

　特命委は衆参両院議員の１５～２０人で構成する予定。額賀氏は党内事情を考慮し、民営化賛成派、反対派の双方から人選するとみられる。しかし、今から議論の紛糾を予想する向きがあり、「額賀氏のお手並み拝見」（政調関係者）といった冷ややかな声が出ている。

　自民党は１１月の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「郵政事業を０７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、０４年秋ごろまでに結論を得る」と盛り込んだ。

　これは有力支持団体「大樹の会」（特定郵便局長ＯＢで構成）の意向を背景にした民営化反対論と、首相の持論の双方に配慮した表現だが、「結論を１年間、先送りした」（中堅議員）に過ぎない。

　民営化を巡る論議は党総務部会などで散発的にあっただけで、党内で本格的に協議したことはない。結論を１年先送りしたところで意見集約できる保証はないが、来秋というタイムリミットを抱える中、額賀氏ら執行部は議論する場を築く必要があると判断し、特命委の設置を決めた。

　一方、政府側も首相の突出ぶりは目立つものの、民営化に向けた道筋は描き切れていない。首相は２５日の経済財政諮問会議で「来年は郵政民営化の基本方針を決めたい」と述べ、年明けからの本格検討を指示した。特命委設置には民営化の議論が首相主導で進むことをけん制する側面もあるようだ。【中田卓二】

［毎日新聞１２月２９日］ ( 2003-12-29-01:23 )
354：とはずがたり：2004/01/10(土) 03:33: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040110k0000m010063001c.html
道路公団民営化：
推進委開催できず　“自然消滅”か

　政府の道路関係４公団民営化推進委員会事務局は９日、１３日に予定していた委員会の会合が、定足数（委員の過半数）を満たす見込みがなく開催を見送ると発表した。道路公団改革の象徴的存在だった推進委の機能が事実上停止することが決定的となった。

　発足時に７人だった推進委は、田中一昭委員長代理ら２人が昨年末の政府与党合意に反発して辞任。川本裕子委員も今後の会合への欠席を事務局に通知していた。また、今井敬委員ら２委員が一昨年末の最終報告を巡る対立以来、欠席を続けている。このため猪瀬直樹委員と大宅映子委員の２人だけでは定足数を満たせなくなった。欠席する３委員が今後、態度を変更する見込みは薄く、推進委を所管する金子一義行革担当相の予測通り“自然消滅”する公算が大きくなった。
［毎日新聞１月９日］ ( 2004-01-09-20:03 )
356：とはずがたり：2004/01/14(水) 11:28: どじょう特区いいんちゃう？

http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=3597
「構造改革特区」／申請なしは島根だけ

『特区』動き　やっと★「情報不足」嘆く

構造改革特区　地域の特性に応じて特例的に規制緩和を認める区域のこと。国が地方自治体や民間事業者からアイデアを募集し、特区の内容を検討する。自治体が実施したいものを選んで計画を作って申請し、認定を受ける。これまで３次認定の申請を受け付け、全国から２５０件の申請があった。このうち、昨年１１月下旬までに２３６件が認定された。県地域振興室によると、県内の自治体はアイデアは出しているものの、特区申請はまだない。４次認定の申請期間は１３～２６日。

　特定地域に限って規制を緩和し、地域経済の活性化を目指す「構造改革特区制度」。全国唯一、県内からは特区申請がない。制度に関する情報が不足していたり、特区以外の規制緩和策があったりと理由は様々だが、雲南の６町村が合併後の申請を目指して勉強会を開くなど新しい動きも出てきた。１３日から始まる申請期間では県内初の申請がありそうだ。
（大宮司聡）

「ドジョウ」「幼保一元化」の腹案も

　「県から文書は届くが説明会はない。講演会も１回してくれただけ」。安来市の担当者は、特区制度の情報が少ないことを嘆く。
　
　同市は水田でドジョウを育てる「ドジョウ特区」構想を温めている。水田でドジョウを育てるには底を掘り、水深を深くしないといけない。水田の形状を変えることになり、農地法に抵触すれば農地の転用申請が必要になるが、特区になればそれが不要になる。
　
　だが、具体的な検討には入っていない。特区になればどんな利点があるかなど十分な判断材料がないことが大きい。

　松江市には３～５歳児対象の幼稚園と０～２歳児を預かる保育所を一体化した「幼保一元化施設」を０５年４月に開設する計画がある。だが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管で設置基準が異なり、一元化は難しい。
　
　同市はそれを可能とする「幼保一元化特区」の申請に加え、今後具体的内容が示される厚労省のモデル事業も吟味してどちらかで計画を進めることにしている。

◇　　　◆　　　◇

　ＮＰＯ（非営利組織）などが障害者ら交通弱者をタクシー代わりに有料で運ぶことを認める「福祉移送特区」。無許可での有料輸送を禁じた道路運送法が適用されない利点があり、岡山県が０３年４月、その認定を受けた。
　
　松江市のＮＰＯ「ボランティアセンター古志原」の理事長、萬代武博さん（７５）は同６月下旬、県庁を訪れ、岡山県と同じ移送特区の認定を受けるよう要望した。同センターは５００円で身障者や独り暮らしの高齢者らを車で病院やスーパーへ送り迎えしているが、国から正式に認められたわけではなく、同じことをしている全国の他団体と同様に「黙認状態」になっているからだ。

　だが、県の担当者は運転する人を限定するなどの厚労省の通達を見せ、難色を示したという。「特区は地方が積極的に提言すべきだ。国からの上意下達ではいけない」と萬代さん。国交省が岡山県などの実績を踏まえ、「福祉移送特区」と同じ制度を０４年度から全国で適用する可能性があると知り、同省の対応を待つことにした。
　一方、三隅町のＮＰＯ「あいの会」は昨年９月、同町の委託を受け、寝たきりのお年寄りや重度の身障者を対象に専用の車で有料の福祉移送サービスを始めた。道路運送法では、自治体以外の車両で同様のサービスはできないが、山間地であることなどを理由に島根運輸支局は特例で認めたため、同町は特区申請を検討する必要がなかった。

出雲「土地賃貸」や桜江など申請へ

　雲南の大東、加茂、木次、三刀屋、掛合、吉田の６町村は、０４年１０月１日の合併後の特区申請を目指している。内容は民間企業が参入する農業生産、農家の民宿経営などで、産業振興に活用するのがねらいだ。

　昨年１２月１０日には木次町のチェリヴァホールで勉強会を催した。６町村の職員、商工会や農協などの関係者ら約３０人が集まり、講師の話に耳を傾け、特区構想や認定申請の流れ、特区による活性化策を学んだ。６町村の合併協事務局の担当者は「地元の方々に関心を持ってもらい、特区申請につなげたい」という。

　県などによると、１３日から２６日にかけ、県内初の特区申請が出てくる見込みだ。出雲市は譲渡しかできない土地開発公社の土地を賃貸できる特区を申請する。計画では、２万５千平方メートルの公社所有地を廃棄自動車の再生業者に賃貸する。今年７月の完成を目指している「出雲リサイクルプラザ」の事業とする。桜江町では農業に民間企業が参入できる特区を申請する予定。益田市や海士町などでも検討している。
（1/13）
357：とはずがたり：2004/01/18(日) 00:08: 大体，総務省に通信の分野があることが不要なのだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040118k0000m010070000c.html
情報通信部門統合：
「行革逆行の新省設立はない」福田官房長官

　福田康夫官房長官は１７日午後、群馬県高崎市内で行った記者会見で、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議で総務、経済産業両省の情報通信部門統合の検討を指示したことについて「省庁横断的な連携が必要だということで、情報通信省を作るという話はしていない」と述べ、情報通信省の新設を否定した。

　福田長官は１６日の同会議での首相発言について「情報は総務省で、その手段は経済産業省と（管轄が）分かれているが、情報と通信は連携していかなければいけない。両省にまたがる問題を協力しながら施策を進めていこう」との趣旨と説明。「新省を作ることではない。逆に役所をどんどん増やすことになる」と述べ、新省設立は行革逆行するとの観点から反対した。

［毎日新聞１月１７日］ ( 2004-01-17-22:11 )
359：憲政擁護者：2004/01/21(水) 11:07: >>357
情報通信分野は経済産業省に統合するという手もありますが、
もし役所を増やすのなら、他の科学技術分野と併せて｢科学技術省｣を創ってもよいのではないでしょうか。
ただでさえ文部科学省と別個に内閣府の科学技術会議があるという分かりにくい状態ですから。
科学技術行政自体を一元化することで国民の理解も得られるかと。
360：とはずがたり：2004/01/21(水) 17:25: 省だと行政改革に逆行するというなら庁じゃ駄目なの？そういう問題ではないのかな？

確かに文部省などにも分かれている科学技術分野を統合するのは必要かも。情報通信と科学技術はまた別のような気がしますのでそれぞれ，情報通信庁，科学技術庁で行政の一本化を図るのは如何？

そもそも役人が縄張り争いするのは自分の所属官庁が決まっているからで，もっとあちこち自由に移動させてと云う訳にはいかないんですかね？もっと全体を見通して仕事が出来るようにはならない？却ってゴタゴタするだけ？
361：とはずがたり：2004/01/21(水) 17:38: こんな感じに分かれているのですな。

内閣府―科学技術会議
文部科学省(旧科学技術庁)
経済産業省―特許庁
総務省(旧郵政省)―旧電電公社

他には有りますでしょうか？

科学技術，知的財産権保護はこれからの経済成長の原動力だから戦略的に一元化した方が良さそうですね。
362：憲政擁護者：2004/01/22(木) 01:36: 科学技術は、農水省や環境省でもある程度のことを扱ってそうですがね。

イギリスでは、何と環境省が地方自治業務を扱っています。
それを考えたら、科学技術、情報通信、知的財産権といった分野を一つの省庁で扱っても問題ない気がします。
363：とはずがたり：2004/01/22(木) 09:15: へぇ～
どういう経緯でそうなったんでしょうかね？
＞環境省が地方自治業務
364：とはずがたり：2004/01/30(金) 17:54: また得意の先送りかよ。ふざけんな！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000190-kyodo-pol
主導権争いの激化も　郵政民営化で政府、自民

　自民党は２９日、「郵政事業改革に関する特命委員会」（村井仁委員長）の初会合を開き、郵政民営化に向けた議論を開始した。これに対し、民営化に消極的な党総務部会は反発。政府の経済財政諮問会議も交えた三つどもえの主導権争いが激化しそうだ。
　特命委に先立って開かれた総務部会の終了後、今井宏部会長は記者団に「特命委は論点整理の場に過ぎない。党の結論は総務部会で出す」と強調。一方、村井氏は初会合で「特命委の結論が党の意見になるかどうかは、政務調査会が関係部会と調整し判断する」と述べ、党の意思決定への特命委の関与を指摘した。
　村井氏はまた、郵政事業の在り方に触れ「法律をつくる国会議員が責任を持って決定する」と述べ、民間メンバーも交えた経済財政諮問会議の民営化論議をけん制。同会議が春に中間報告を取りまとめることについて「そのような環境にあるのかどうか分からない」とし、夏の参院選前に方向性を打ち出す姿勢に疑問を投げ掛けた。（共同通信）
[1月29日19時13分更新]
365：とはずがたり：2004/02/05(木) 12:30: http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=4973
八ツ場ダム負担増、知事「提言を尊重」
◆改めて軽減要請へ

　「増額はやむを得ない」－－。「八ツ場ダム等の建設に関する基本計画に係る懇話会」が４日にまとめた結論は、国内のダムで最高額となる４６００億円となった事業費増の受け入れだった。上田清司知事は提言に沿って、いったん増額を受け入れた後、国に地方の負担を減らすよう働きかける方針。知事の手腕が問われることになった。

◇　◇　◇

　提言では、２１１０億円から２倍以上に膨らんだ八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業費について、治水や安定した水供給の面から「やむを得ない」と結論。滝沢ダム（大滝村）の２２０億円増も同様に認めた。

　一方、ダム建設を長期化させ、後から負担増を迫る国交省のやり方については「公共事業に対する県民の不信感を増幅させる」と非難。「工事が長期化した責任は国にある」とし、国と地方の負担割合を見直すよう求めている。

　また、ダム事業参加の前提となる県の水需要予測についても、算出根拠や予測手法を県民に情報提供する▽水需給の見通しを人口動態や社会情勢に応じて積極的に見直す▽人口のピークとなる２０１５年以降の水利用を議論していく、などの対応を県側に求めた。

　この日、委員から提言を手渡された上田知事は「報告書の結論を尊重し、私も同じ行動をとる」と話し、提言に沿って２月議会に諮った上で事業費増を認める方針を明らかにした。また、「増額の責任は国にある。関係都県とスクラムを組み、国の負担を増やすよう求めていく」ともした。

　懇話会は昨年１２月中旬、国交省の増額提示に「不愉快だ」とした上田知事の肝いりで発足した。しかし、県が２月議会に間に合わせるよう結論を急いだため、審議期間は実質１カ月程度に限られた。

　今回の提言についてある委員は「膨大な資料にすべて目を通す時間はなかった。よほどの根拠がないと、住民への補償を削れとか、防災対策工事は必要ないなどとは言えない」と「限界」を口にしていた。

（2/5）
366：杉山真大：2004/02/06(金) 12:16: >>365
こっちは茨城。

八ツ場・湯西川ダム　事業費の増額容認へ
■知事、コスト圧縮を要請
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6986

　利根川上流の吾妻川に建設する八ツ場ダム（群馬県）と、鬼怒川支流に建設する湯西川ダム（栃木県）
の総事業費を、国土交通省が２倍以上に変更する案を出したことについて、橋本昌知事は５日、県が計画
を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。最終的な計画が決まれば、県は新たな計画に沿っ
て予算計上する。

　県水・土地計画課によると、これまでの計画では湯西川ダムの事業費は約８８０億円、八ツ場ダムは２１
１０億円だった。しかし、施工計画の変更や水没する住民補償などが決まり、湯西川ダムが１８４０億円、
八ツ場ダムが４６００億円に増大した。増大に伴い、県の負担金は両ダム合わせて１９１億円増えた。

　県は昨年１１月、国交省からそれぞれのダム建設計画変更について意見を求められている。また、関係
都県と合同チームを作り、国交省に意見や質問を出し、回答を検討している。

　橋本知事は、「今の段階では（計画受け入れは）やむを得ない」と述べ、国の計画を受け入れ、負担金を
払う意向を示した。県は国交省の回答を検討した上で、最終的な意見案を決め、２月末に始まる県議会に
提案する。

　ただ、知事は「今後もコスト縮減を求めていく」としており、県は工法や材料などの工夫で事業費を圧縮す
ることを求めていくとしている。

【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　　http://www3.to/mtcedar/
367：とはずがたり：2004/02/12(木) 18:47: 左京郵便局も誤配・紛失があいついでんでぇ。なんとかしろや。

http://www.asahi.com/national/update/0212/031.html
「モデル郵便局」で郵便物の放置・誤送相次ぐ　埼玉

　日本郵政公社が誕生する直前、郵政事業庁が民間の経営手法を導入し、第１号のモデル局に指定した埼玉県越谷市の越谷郵便局で、年賀状など郵便物の放置や誤送が相次いでいる。同郵便局には昨年１月からトヨタ自動車の社員７人が常駐し、在庫管理の徹底など経営効率化の代名詞となっている「カンバン方式」を指導。しかし、相次ぐミスに、同郵便局内からは早くも、「経営改善は失敗」との声も。

　同郵便局によると、今月６日、昨年末に投函された年賀封書３通が１カ月以上も放置されていたことが発覚した。年賀封書は岡山県内の郵便局から越谷郵便局に送られたが、職員が郵便袋の中の３通を見落とし、そのまま都内の郵便局に袋を回送した。７日には、年賀状を含む１００通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたことも分かった。

　さらに、越谷市内の運送会社が伝票を郵送した際、あて先と違う所在地の郵便局に郵便物が誤送され、取引先に届いていなかった。さいたま市内の郵便局に郵送されるはずが、埼玉県川口市内の郵便局に届いていたという。越谷郵便局は郵便番号の見間違いによるミスだったとしているが、運送会社側は「会社の信用を傷つけられた」と訴訟を検討している。

　日本郵政公社は「作業手順を変えたことで、慣れるまでに時間がかかることがあるかもしれない」としたが、「ミスと、経営改善とは関係ない」としている。

(02/12 16:33)
368：とはずがたり：2004/02/13(金) 01:43: http://www.asahi.com/business/update/0212/103.html
国家公務員宿舎、３年後に５割値上げ　それでも格安

　政府は１２日、国家公務員宿舎の使用料を今年４月と０７年４月の２段階で平均２５％引き上げることを正式に決めた。値上げは１２年ぶり。東京２３区内の標準的な宿舎（新築、６３平方メートル、平面駐車場つき）では現行月額２万９０００円強が４月から３０％増の３万８０００円強、０７年４月から５０％増の４万４０００円強となるが、なお格安だ。

　同じ条件の民間相場は「賃貸マンションなら２０万円超。東京・港区なら駐車場だけでも４万～５万円」（不動産情報会社）。財務省は「公務員宿舎は営利目的ではなく、利用制限も多いので、民間相場とは比べられない」といい、今後も民間家賃相場に近づける値上げはしない方針だ。

　国家公務員宿舎は全国に２８万８０００戸あり、公務員の３人に１人が利用している。０４年度の使用料収入総額は３０８億円の見込み。 (02/12 19:42)
369：とはずがたり：2004/02/14(土) 17:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000003-mai-hok
［攻防・動き出す道州制］／１　宣戦布告　／北海道

　◇「国の出先と道庁統合」首相と知事合意－－国交省・開発局に危機感
　昨年１２月１９日、首相官邸であった国の経済財政諮問会議。小泉純一郎首相や竹中平蔵・経済財政担当相らを前に、高橋はるみ知事が口を開いた。
　「台風１０号で国道と道道の規制の調整が十分されておらず、大きな被害が出た。災害に強い地域にするためにも河川、道路、林野の整備と管理の一元化、国の出先機関の一元化の観点から（道州制を）ぜひ進めたい」
　昨年８月、北海道太平洋岸を襲った台風１０号の大雨により、日高管内門別町で通行止めの国道を迂回（うかい）して道道へ入り込んだ車が流され、３人が死亡した。道道を管理する道建設部は「国道を管理する開発局との連携不足があった」との認識を示した。
　道庁と開発局を統合し道路を一元管理すれば、二度とあのような悲劇は起きない――。知事にはそんな思いがあった。
　小泉首相が言った。「（国の出先機関と道庁の）一元化をきちんとやらなければだめだ。通産局（現経済産業省北海道経済産業局）だって道庁に吸収できる。自分（知事）の出身の役所からまずやる。そして開発局もきちんとやる（吸収する）。応援するから」
　首相と知事が公式の席で、国の出先と道庁を統合することに合意した瞬間だった。
　　　　　　×　　　×
　「冗談じゃない。うちの職員はみんな怒っている」。開発局の上部組織、国土交通省北海道局の幹部は知事のこの時の発言に憤りを隠さない。
　「あの台風では国道がどうあろうと、知事は道道を通行止めにしなければならなかった。それが道路管理者の責任と義務だ。連携という話じゃない。道道すら管理できない知事がなぜ道州制で『国道まで管理したい』と言うのか。全く理解できない」
　幹部は続けて言い放った。「道庁との統合なんて、一切やる気はない」
　昨年の諮問会議を霞が関の中央省庁は「官邸と道庁の宣戦布告」と受け止めた。とりわけ国交省の北海道局・開発局の危機感は強い。両局の幹部は会議の直後から知事の「台風発言」や道州制の考え方への疑問を道幹部に繰り返し表明し、道に話し合いを持ちかけた。小泉首相の後押しを受けた高橋知事の「一元化論」に歯止めをかけるのが狙いだ。
　　　　　　×　　　×
　両局の不快感を聞いた道幹部が、知事に耳打ちした。「台風を例に引くと、開発局にも責任があったと誤解されかねませんよ」。だが、知事は軽く受け流した。「なんでそんなに怒るのかしら」
　１月５日の道庁仕事始め。高橋知事のあいさつが両局の神経を再び逆なでした。
　「災害を一つのきっかけに道州制の先行実施が進展してきた。国（霞が関）は口では『地方分権の確立』と言いながら、いまだに『国ありき』だ。北海道は国の各省庁と対峙（たいじ）する。勝負する」＝つづく
　　　　　　◆　　　◆
　地方分権の究極像とされる道州制を北海道で先行実施する「道州制特区構想」が小泉首相の口から昨夏飛び出し、政府の施政方針に盛られた。
　だが、霞が関の抵抗は根強い。道庁は官邸と霞が関の間で右往左往しているように見える。国内植民地に甘んじてきたこの島にとり、道州制は自立した「もう一つの北海道」へと踏み出すきっかけになるのか。道州制を巡る攻防を追う。
　（この連載は井上英介が担当します）（毎日新聞）
[2月13日18時41分更新]
370：荷主研究者：2004/02/16(月) 01:23: http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200402/20040213000107.htm
2004年2月13日　四国新聞
市街化調整・区域「線引き」廃止へ

　県都市計画審議会（会長・石川浩香川大工学部長）が十二日、高松市福岡町二丁目のウェルシティ高松であり、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度廃止や、都市計画区域の変更など、都市計画の全面的な見直し案を原案通り可決した。真鍋知事へ答申した後、国土交通大臣の同意を経て五月十七日に告示される予定。線引き制度が県レベルで廃止されるのは全国で初めて。

　見直し案では、積極的に都市化を進める市街化区域と、宅地造成などを抑制する市街化調整区域の線引き制度を廃止。同制度が適用されている高松市、坂出市、丸亀市、牟礼町、宇多津町の三市二町は土地利用規制による不均衡が解消される。

　市町を基本単位としていた都市計画区域は、現行の二十三区域から十二区域に変更。高松市南東部、香南町、丸亀市南部を新たに加え、合併の枠組みなどで東かがわ、さぬき、高松広域、坂出、中讃広域の五区域を再編した。

　それぞれの将来展望を見据えた都市圏整備を図るため、新たな土地利用コントロール方策を盛り込んだマスタープランも作成。高松広域では「県都・高松を中心とした質の高い都市機能を享受できる圏域の形成」を基本理念に掲げた整備方針が示されている。

　無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を見直し、高松広域、坂出、中讃広域では、バラバラだった許可基準を面積千平方メートル以上に統一、開発行為の内容に目を光らせる。自然環境を保全するための風致地区や、用途の定めのない地域での容積率、建ぺい率なども実情に沿って変更。高松市など三市三町で風俗営業施設や危険物関連工場の立地を抑制する特定用途制限地域を設ける。

　都市計画が抜本的に見直されるのは、一九七一年の線引き制度導入後、初めて。二〇〇〇年五月の法改正で計画策定権限が国から都道府県知事に移譲されたことを受け、県などが見直しを検討していた。

解説＝郊外の土地利用に自由度

　線引き制度の廃止と都市計画区域の再編を柱とする県の新たな都市計画が決まった。地方分権時代を迎えて、今回の抜本的改革が魅力あるまちづくりにどうつながっていくのかが注目される。

　まず、市町を基本単位に二十三あった都市計画区域を、生活圏や商業圏のほか、合併動向も考慮して十二に再編した意味は大きい。例えば、従来の香川中央都計区域をみると、高松、丸亀、坂出の三市と牟礼、宇多津の二町で構成されていたため、一体的まちづくりを進める区域としては住民感覚ともずれていた。

　今回の見直しによって香川中央都計区域は、高松広域、中讃広域などの三都計区域に再区分、内陸部の市町も含めて構成された。現状にあった新しい「かたまり」が形成され、都計区域ごとのグランドビジョンが描きやすくなったと言える。

　一方、線引き廃止に伴い、特に郊外の土地利用に自由度が増した点も大きい。県は「新たな土地利用コントロール方策で良好な市街地の形成を図る」と説明する。ここでの方策とは用途地域や風致地区の見直し、きめ細かな開発許可などを指すが、これで秩序ある整備ができるのか。線引き廃止後の懸念は、この点を指摘するものが多い。

　また「市街化調整区域から土地が過剰供給されて地価下落が資産デフレに発展しないのか」「宅地誘導が弱まって下水道の効率的な整備が難しくなるのでは」との不安材料が残るのも事実だ。

　今回の見直しが「田園都市」づくりの新たな一歩になるか。真価が問われるのはこれからだ。

（報道部・山田明広）
371：とはずがたり：2004/02/20(金) 09:56: まあ安定した公務員が減収になるのもやむを得ない気もするが。まず，町議も給料下げるべきやね。

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=8953
「１割減収」に職員反発／渥美町
調整手当廃止　渥美調停案へ
新組合結成し対抗

　　渥美町は来月８日開会予定の３月定例議会に、町職員に支給している調整手当７％を廃止する条例案を提案する。人事院勧告と合わせ、職員は１割近い減収になる。国の三位一体改革に伴う財政難が理由だが、職員側はこれに反発、新たに職員組合も結成された。新組合は「突然で急激な給与削減で、許せない」と撤回を求めている。県内では実質的に８７全市町村が調整手当を支給しており、可決されれば、渥美町が初の廃止になる。

　　調整手当は、給与や扶養手当の月額をもとに支給される。もとは物価が高い大都市の勤務者に支給されるものだが、県内では全市町村で支給、もしくはそれにかわる手当が支給されている。

　　渥美町の職員は３２５人で、全支給額平均は年５５０万円。人事院勧告による引き下げ分と合わせ、今回の調整手当廃止で年約５０万円の減収になるという。これにより、町は約１億２千万円が節約できるという。

　　廃止方針は今月に入ってから課長会議や町議会全員協議会で説明されたが、一般の職員への説明はされていない。町には自治労連渥美町職員労働組合があるが、加入者は現業職が中心。このため、町の姿勢に反発した職員１３人が今月１６日、新たに渥美町職員組合を立ち上げた。１００人の加入を目指しており、「何の説明もない非民主的なやり方だ。生活への大きなダメージであり、やりがいとやる気の喪失になる」などと反発している。

　　町側は「国の三位一体改革で３億２千万円の減額となった。職員には誠に申し訳ないが、ある程度の痛みはやむを得ない」としている。

　　このほか、町は報酬審議会の４％答申に加え、町長１５％、助役１０％、教育長７％の給与の引き下げを提案する。町議側にも計１０％の報酬引き下げを提案する動きがある。

（２／１９三河版）
（2/19）
372：とはずがたり：2004/02/20(金) 19:27: 既に払っている方が馬鹿馬鹿しい？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=20mainichiF0220e070&cat=2&typ=t
＜国民年金保険＞未納率が最も高い沖縄県で強制徴収　社会保険庁 (毎日新聞)

　０２年度に国民年金保険料の未納率が過去最悪の３７．２％に達したことを受け、社会保険庁は１８、１９の両日、全国で最も未納率が高い沖縄県で強制徴収に着手した。同保険料未納者に対する強制徴収は、８７年に５人を対象に実施して以来１７年ぶり。同庁は０２年度に全く払っていない人を戸別訪問するなどして強制徴収対象者約５００人を選び、今年１月に督促状を送ったが、督促に応じなかった沖縄県の医師ら９人に対し、強制徴収に踏み切った。

　国民年金の保険料は月額１万３３００円。納付率は保険料が支払われるべき総月数に対して実際に払われた月数の割合。０２年度は徴収事務が市町村から国に移ったことや、保険料の全額免除要件が厳格化されたことなどが影響し、未納率が対前年度比８．１ポイント増となった。

　同庁は強制徴収に当たり、払える能力があるのに払わない人を対象者に選定。全国的には２月末から徴収に踏み切ることにしている。沖縄県については０２年度の未納率が６１．３％と全国で最も高く、対前年度比で１２．２ポイントも増えたため、同庁が沖縄社会保険事務局に対し早めに強制徴収に乗り出すよう指示した。１８日に３人、１９日には６人から預金を差し押さえたという。

　未納率の増加に対し、厚生労働省と社会保険庁は昨年８月、「国民年金特別対策本部」を設置。今後５年間で未納率を２割に下げる目標を設定し、滞納者に対する強制徴収方針を打ち出していた。同庁は未納者の所得情報を得る手段がないことから、今国会に提出した年金関連法改正案では督促状発行対象者を選定するため市町村から未納者の所得情報を得ることを可能とする措置を盛り込んだ。

［毎日新聞２月２０日］ ( 2004-02-20-14:24 )
373：とはずがたり：2004/02/25(水) 14:44: http://www.asahi.com/national/update/0225/007.html
０３年度の国有地売却額、過去最高の３４５１億円

　０３年度の未利用国有地の売却額が前年度と比べ１６％増の３４５１億円に達し、過去最高となることが、財務省の調べで分かった。売却物件は相続税の物納による比較的小さい面積で住宅地や事務所用地に適した土地が多い。景気回復傾向を背景に個人や中小開発業者の需要が増えたほか、入札制度の改善で成約率を上げた効果が出たという。

　実際の売却額が当初見込み額（３０４９億円）を上回ったのは９２年度以来、１１年ぶり。全国平均の成約率が７１．５％なのに対し、東京都８５．６％、埼玉県８５．２％と首都圏での売却が増加した。近畿財務局管内の成約率も７５．９％と比較的高かった。「地域の不動産開発会社などが建売住宅用に買うケースが増えている」（財務省）という。

　一方、首都圏を除く茨城県や栃木県、新潟県など関東財務局管内の６県の平均は６９．６％。また、福岡財務支局管内が４３．４％、四国財務局管内が５０．８％と低く、大都市部と地方との二極化が鮮明になっている。

　バブル経済崩壊後、長期的な地価の下落や不動産取引の低迷で、相続税が払えずに物納した件数は、９１年度にはわずか１０件だったが、９３～０２年度には年間１８００～３７００件に急増した。

　この結果、財務省は０２年度末で約１万５千件の在庫を抱えることになった。売却を促進するため、０２年１１月には、一般競争入札で最低売却価格を公表する制度を採用。物納を受けてからの「塩漬け」期間も短縮し、１年以内に入札するようになった。

(02/25 07:52)
374：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/02/25(水) 15:07: 韓国の話ですけど、あと数年経てば、こういう光景が日本でも見られるんでしょうね・・・・・

母校の生徒不足に悩んだ３０～４０代５人が高校再入学
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/25/20040225000031.html

　人口５０００名ほどの規模の農村で母校の高校を救うため修士号まで持っている学校の同窓会長を始めとする卒業生たちが
再入学することにした。

　江原（カンウォン）道・平昌（ピョンチャン）・蓬坪（ポンピョン）面の蓬坪高校は卒業生２名と中学校卒業以後学業を中断してき
た晩学の学生など３０～４０代からなる５人が来月２日に新しく入学する予定だと２４日、明かした。
　「年増の高校生」が学校に入学することにしたのは昨年１２月。今度の新入生が３６人に過ぎず、１学年当たり２クラスを維持
できる最少人員基準の４１人から５人足りないという知らせに接した後だった。
　今まで辛うじて２クラスを維持してきた蓬坪高校は４１人の新入生を埋められない場合、現在１３人（校長・教頭除外）の教師
のうち５人が学校を去らなければならない。蓬坪高校の卒業生たちは急遽、同窓会を組織し地域住民の意を集め先月２７日、
入学申請書を学校に提出した。

　高卒者の再入学は中学校卒業あるいはそれに準ずる資格を備えていれば、高校入学が可能になっており何の問題もない。
１９８７年に蓬坪高校を卒業したキム・ジェホン（３６）さんは「先生の数が減ればそうでなくとも（塾などの）私教育の恩恵を受け
られない農村の子供たちが非専攻の教師から当該科目の教育を受けなければならなくなるなど、公教育までダメになってしま
いそうで再入学を決めた」と説明した。

　身近な危険は取り除いたが、問題は今後だ。蓬坪高校に新入生を独占的に“供給”して来た蓬坪中学校の在学生の数が減
っているためだ。２年生は４８人、１年生は４３人だ。
　さらに卒業生のうち相当数が近隣の江陵（カンヌン）や原州（ウォンジュ）市内の高校進学のため抜けて行っている。今年も蓬
坪中学校の卒業生５１人のうち３分の１に当たる１５人が江陵や原州市内の高校に進学した。

　同門会長で再入学を決定したシン・ナムソン（３８／東国（トングク）大学法学学科修士課程）さんは「教育部が都市と同じ水準
の一クラス当たりの人員数（３５人）規定を適用し、教師配置などを調整するのは、いっそ農村では教育を受けるなと言っている
のと同じ」とし、「今後、募金などの後援行事はもちろん、全国を巡回するキャンペーンでも展開しながら、母校と農漁村の教育
活性化に乗り出す計画」と話した。

崔勝鎬（チェ・スンホ）記者river@chosun.com

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375：とはずがたり：2004/02/25(水) 16:10: >>374
うーん，考えさせられますなぁ。
近隣の江陵（カンヌン）や原州（ウォンジュ）市内の高校へ通うのがどの程度大変なのか？
多分，そっちのほうが進学校なんでしょうけど，定員の減った田舎の高校にわざわざ教師を税金で多数貼り付けさせることになる訳で…。
376：とはずがたり：2004/02/26(木) 15:30: http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1784
和歌山市が「わたり」の慣行廃止へ

　公務員に本来の階級を上回る級の給料を払う「わたり」と呼ばれる慣行について、和歌山市は２５日、０５年４月から廃止すると発表した。階級ごとの役職名を決め、役職に見合う給料体系に見直し、昇級試験を拡大して昇級の基準を明確にする。今後１年かけて職員組合と交渉するが、賃金を大幅に変えることはしない見通し。橋本市もこの日、廃止方針を組合に伝えた。

　国の基準に従った給料表通りの昇給では民間企業と賃金差が出るため、同市は組合との交渉の結果、６２年からわたりを始めたという。

　和歌山市の大橋建一市長は「不明朗と指摘される慣行は早急に是正すべきだ。給料が上がり過ぎていた人をどうするかなどの点は、不明朗な余地が残らないよう組合と交渉する」と話した。

　市職員労働組合の松村光一郎書記長は「条例や規則で給料体系をはっきり定めることについては大筋で認めているが、細かい詰めはこれから。市側と検討委員会を設け、早急に協議を始めたい」と説明している。

　同市のわたりは、一般行政職員では７割の１２０５人に及び、主事補から主幹（課長クラス）までの職員が、本来より１級上の給料を受け取っていた。

　同市ではこれまで、論文などによる昇級試験は、主事補から主事▽主事から主任▽主任から主査の３段階で実施。班長や課長、部長の階級になると、経験や所属長の評価などで昇級していた。今後は、ほかの段階の昇級時も試験を実施し、勤続年数が増えても上の階級の給料が受けられない仕組みにする。

　橋本市も２５日、職員組合に０５年４月からわたりを廃止する方針を伝え、組合も交渉に応じる姿勢を示した。０４年度中に昇格基準の見直しなど、職員給与条例の改正案を市議会に提出する予定。

　北村翼市長は「長年の労使の慣例だが、このままでは市民の信頼は得られない。時代にあった制度にすべく、強い意志をもって臨みたい」と話している。

　御坊市も０５年４月から廃止の方向で、組合と交渉を進めるという。

（2/26）
377：とはずがたり：2004/02/29(日) 21:28: 税金の無駄じゃ。

http://mytown.asahi.com/tochigi/news01.asp?kiji=3961
「道の駅」構想に疑問の声・小山

「道の駅」の建設予定地∥小山市下国府塚で
小山市が同市下国府塚地区に０６年春のオープンを目指す「（仮称）道の駅・都市と農村交流センター」構想に、市議会から疑問の声が上がっている。予定地からわずか１３キロ離れた同じ国道５０号沿いに藤岡町の「道の駅」建設が決定しており、近接する小山の「道の駅」を国が事業採択するか未知数だからだ。仮に不採択となると、約２０億円の総事業費の大半が市の負担となるため、「見切り発車だ」と懸念する。

　２６日の議会一般質問。

　野村広元市議　「道の駅の国の予算は確約できているのか伺いたい」

　高柳百合子・市都市整備部長〓　「国の０５年度予算への概算要求を（国土交通省・宇都宮）国道事務所に要請している」

　野村市議の「はっきりはしてないのか」との再質問に、今度は大久保寿夫市長が立ち、「国、県からの補助金獲得に全力をあげることが市長の責務と考える」と答えた。結局、国予算の行方について市執行部から明快な回答は聞かれなかった。

　市の「道の駅」構想は船田章・前市長時代の９６年に浮上。００年に就任した大久保市長が基幹産業の農業を前面に出した「小山ブランド」にしたいとして、農村レストランや直売所、体験農園などを集めた交流ゾーン（５・７ヘクタール）に構想を拡大。当初は、０５年春のオープンを目指した。

　遅れた理由の一つは、０２年１０月まで建設予定地が定まらなかったことだ。市は当初、現在の下国府塚地区から西に５００メートルと離れていない小袋地区を想定していたが、再検討の声が上がり、急きょ、変更した。

　地権者との交渉を始め、農地転用や大規模開発に県の同意を得るなど諸手続きも必要なため、結局、用地買収が０４年６月以降にずれ込んだ。

　その間に００年から着々と準備してきた藤岡町の「道の駅」構想は話が進み、０４年度の政府予算案には関連事業費も計上された。０６年春のオープンを目指す。

　双方の「駅」が近接することに、同国道事務所は「乱立を避ける意味で同一路線上であまりに近いのは良くない。市町村主体の問題なので口出ししない」と話す。

　とりあえず市は新年度、用地買収を経て土地造成や直売所の工事を始める。国の事業採択を待って直轄整備してもらう駐車場やトイレなど（約２億７千万円）の整備は後回しになる。

　この日の議会答弁で高柳部長は、「藤岡町の道の駅と二カ所で一体というか、一つの駅で半分ずつというか、役割分担してもらえないか（国道事務所に）提案している」と説明した。

（2/26）
379：とはずがたり：2004/03/03(水) 17:19: 自民党と自民党から参院に出る小池が可動堰に反対できるための地均しか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040303-00000106-yom-soci
徳島県知事、吉野川可動堰に反対表明

　徳島県の吉野川第十堰（ぜき）可動化計画について、飯泉嘉門知事は３日、県議会本会議で「可動堰以外のあらゆる方法で検討してほしい」と述べ、今月末までに国土交通省に伝えることを明らかにした。

　昨年１１月から吉野川流域２４市町の首長、議長、各種団体の代表らから意見を聞いた結果、老朽化した堰の早期改修を優先させる立場から最終判断した。２０００年１月の徳島市の住民投票で９割が可動堰に反対、国は計画を白紙としていたが、この県の意思表明により可動堰建設は極めて難しくなった。（読売新聞）
[3月3日16時10分更新]
380：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/03/09(火) 20:03: 確か（理事長を務めていた）江戸英雄の「故郷に錦」で出来たんだよね。今時、学園都市なんて珍しくもないし、国立と比べても街作りが中途半端
で、余所者が引っ越してでも住みたいと思えるとも思えないんですよね・・・・・

筑波女子大、０５年度から共学化　短大は廃止
http://www.asahi.com/national/update/0309/030.html

　東京家政学院筑波女子大（草薙裕学長、茨城県つくば市）は０５年度から共学化することを決め、９日発表した。同大は９７年の設立当初から、
少子化の影響などで定員割れが続いていた。新しい大学名は「筑波学院大学」とし、併設している短大は廃止する。近く、文部科学省に名称変更
などの届け出をする。
　現在、筑波女子大には国際学部（定員２００人）、同短大には情報処理科（定員１００人）がある。これらを統合・改組して、情報コミュニケーション
学部（定員２５０人）を新設。筑波女子大と同短大は、在学生全員が卒業するまでは存続する。 (03/09 18:41)

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381：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/03/09(火) 20:37: >>381
で、新設するのが「情報コミュニケーション学部」とは隣接する筑波大の図書館情報学群（旧・図書館情報大）の人的資源を当てにしていると言う
ことなんだろうか？（もっとも、自分の指導教官だった教授が出講しているんだけど）

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382：とはずがたり：2004/03/10(水) 03:32: >>374-375

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000001-mai-l07
休校のいわき市立貝泊小、来月再開へ　茨城の１家族が転入届　／福島

　◇学齢期の子供２人が入学
　在籍児童がいなくなったため、昨年４月から休校になっていたいわき市田人町貝泊の同市立貝泊小が、４月から再開される見通しとなり、同市教委などで準備を進めている。同地区の市民も「再開はうれしい」と歓迎している。
　同小は同市立貝泊中（生徒６人が在籍）と併設されている。小学校は、昨年３月に卒業した児童を最後に在籍児童がいなくなったため、休校していた。しかし、今年になって、同小学区内に茨城県から１家族５人が転入を届け出た。この家族には学齢期の子供２人がいるため、小学校再開の運びとなった。
　同小は１９５１年の創立で、６０年には１４４人が在籍したが、その後児童の減少が続いた。同地区では、地区を挙げて地域活性化を行う「貝泊コイコイ倶楽部」（篠田武会長）が３年ほど前から活動しており、インターネットホームのページなどを使って同地区の空き家を紹介したり、桜の木を植えるイベントなどを展開、地区への移住を働きかけてきた。
　この活動を通じて、関東地方から２世帯が移り住んできたほか、今回、同小へ入学する児童の家族も「農業をやりたい」と移り住んで来る。
　同市教委によると、いったん休校となった小学校が再開されるのは初めて。予定通り入学してくれれば、４月には地元待望の「始業式」が行われる。（毎日新聞）
[3月9日19時5分更新]
383：とはずがたり：2004/03/10(水) 05:11: 京都でもお世話になった学相が閉鎖になるそうだがこのせいか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000013-khk-toh
バイト君の味方３３年の歴史に幕　仙台・学生センター

　大学生の生活支援を担ってきた文部科学省の外郭団体「内外学生センター」が統廃合で新法人に変わるのに伴い、同センター仙台支部（青葉区三条町）の「無料アルバイト紹介」業務が１９日で終了する。３３年間にわたり在仙の学生にバイト先を紹介し、雇用主からも「バイト学生を安定的に確保できる」と支持を集めてきたが、国の特殊・公益法人改革にのみ込まれて姿を消す。

＜日本育英会など４団体と再出発＞
　今回の法人改革で、内外学生センターは日本育英会、日本国際教育協会など４団体と統合し、４月から「日本学生支援機構」として再出発する。
　５団体が手掛けていた業務のうち、学資金の貸与・回収、留学生宿舎の設置運営などは新法人が引き継ぐが、バイト紹介は継承業務から除外された。（１）無料求人情報誌などが増え、バイト探しの手段が多様化した（２）携帯電話の普及で、雇用側はバイト登録学生に連絡を取りやすくなった―などが除外の理由という。

　センターのバイト紹介は今も学生、雇用主双方から一定の支持を受けている。仙台支部には２００２年度、約１万６８００人分の求人が寄せられ、留学生を含め延べ約１万１３００人がバイト先を確保した。支部事務所が青葉区錦町にあった当時に比べれば訪れる学生は減ったが、現事務所にも連日バイトを探す若者が大勢訪れ、求人票に目を通している。

＜頼りになる存在企業側も「残念」＞
　継続的に求人を出してきた日本通運仙台支店の担当者は「バイト学生から急なキャンセルが出ても、センターで必要人数を確保してくれた。頼りにしていたので、なくなるのは困る」と残念がる。
　紹介業務の存続を求める声はセンター支部のある他都市でも上がっている。これに呼応し昨年、簡素化した「バイト情報提供システム」を始める案が浮上し、別の公益法人が新システムを運営する方針が打ち出された。

　しかし新システムは、留学生でも採用可能な求人しか受け付けないほか、公益法人が雇用主と学生との雇用契約内容を把握できないなどの難点を抱える。仙台支部に求人を出す約１８０の企業でつくる「仙台学生雇用主協議会」（大石昌会長）は、新システムへの不参加を決めている。
　同協議会は、バイト体験文の募集・表彰や優秀バイト学生表彰も行ってきたが、９日の総会で解散を決める見通しだ。大石会長は「協議会は地元企業の労務管理支援も行うなど、役割は大きかったと思う。解散に至るのは残念だ」と話している。
（河北新報）
384：とはずがたり：2004/04/05(月) 18:40: 現行制度ではそんなに自営業者の年金負担軽いの？

自営業者「５倍の負担に」　自民が民主年金対案に指摘
http://www.asahi.com/politics/update/0403/003.html

　自民党は２日、民主党が国会への提出を準備している年金制度改革案に対する問題点や反論の文書をまとめた。最低保障の財源にあてる年金目的消費税の導入には「重税社会を目指すのか」、厚生年金と国民年金などとの年金一元化には「自営業者の保険料負担は今の５倍にもなる」などと反論している。

　民主党案は正式決定していないが、自民党は同案の骨格に関する情報を集めて分析した。民主党は政府案に激しく反発しているため、審議の難航は避けられそうもない。自民党としては、早々に反論文書を使って民主党案の「弱点」を突き、攻撃の矛先を鈍らせる戦術を進める考えだ。

　民主党案で年金目的消費税の導入を盛り込む方向になっていることについては「零細事業者の払う消費税を大企業の社長の年金に回すのか」と批判。税率は「６％以上」になるとした。

　また、民主党が年金を一元化して新たに創設するとしている所得比例年金と最低保障年金の二階建て制度の下での給付水準についても「全く示されていない。数字のない案は改革案の名に値しない」と批判している。 (04/03 10:53)
385：とはずがたり：2004/04/06(火) 23:26: 国庫負担率を下げて普通の年金レベルにすればいいのでは？
結構年金が高いと母もぼやいてた。議員が意地でも10年やろうと思うだろうし，議員の新陳代謝にも良くないねぇとも。

それにしても相変わらずの小泉の軽薄な口先っぷりは聞いてて反吐が出る。これに騙され続けている国民はアホだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00000103-mai-pol
＜議員年金＞小泉首相が全面廃止を表明　参院選前に改革姿勢

　小泉純一郎首相は６日夜、都内のホテルで自民党の八代英太広報本部長ら同本部メンバーと会食し、一般の公的年金に比べて優遇されているとの批判を受けている国会議員互助年金（議員年金）を全面的に廃止したい考えを表明した。そのうえで「出せるなら今国会でやろう」と述べ、同党が議員立法で廃止のための法案を提出するよう促した。７月の参院選を前に国民に改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　会合の出席者によると、首相は「退職金なしで廃止しよう。今もらっている人については経過措置を考えよう」などと具体的な案も披露。さらに、八代氏らが民主党の中堅・若手議員がすでに「議員年金廃止法案」をまとめたことをあげながら、「民主党の方が熱心だ」と指摘すると、首相は「民主党に負けないで率先してやってほしい」と指示した。

　首相はこの後、記者団に「（廃止を）やると言ったよ。（出席者に）聞いてごらん」と語った。

　議員年金は１０年以上在職した元議員の６５歳以上の人が対象。在職中に毎年約１３０万円ずつの掛け金を支払い、年金の受給額は在職１０年で年約４１０万円で、在職が１年増えるごとに年約８万円ずつが上乗せされる。この結果、負担に対する給付の割合は一般の年金よりもかなり高くなっている。

　給付総額に対する国庫負担の割合は、０２年度で基礎年金の２倍の６７・４％に上っており、「給付水準の維持が国庫負担によって保証されている」と指摘されてきた。

　議員年金の廃止に向けた議論は、自民、民主両党の中堅・若手議員が提言を行うなど活発に進めてきたが、ベテラン議員には「国会議員には退職金がなく、議員年金はその代わりだ」などと抵抗感が強い。

　与野党は近く、河野洋平衆院議長の下に第三者機関を設置、議論を正式に開始する。しかし、自民党若手の議論も「議員年金を廃止したうえで退職金を新たに設ける」といった「折衷案」に傾きつつあり、見直し機運は失速気味になっている。（毎日新聞）
[4月6日23時11分更新]
386：香川県民：2004/04/07(水) 00:11: >>385
紆余曲折も予想されますが、言った限りはちゃんと実行して欲しいと思います。

・・・が、自民も民主もこの法案の決議について党議拘束を掛けられるんでしょうか？
387：とはずがたり：2004/05/18(火) 20:51: 数字でウソをつくな！（その６）
http://kyonc.cool.ne.jp/suji/SUJI06.HTM
　世界の常識、日本の非常識

Last Update 1998-04-27

　いまや唯一の純粋野党、日本共産党のパンフレットに「世界の常識、日本の非常識」と題するグラフが掲載されている。言わんとするところには全く同感なのだが、数字と用語の使い方が適切とは言えず、反対論者に付け入る隙を与えているように思う。
　グラフの下に、小さい字で注釈がはいっているのだが、ある団体が、このグラフを引用し、その際に注釈を省略しようとしていた。これでは誤解を与える危険性がある。

　まず、「公共事業費」の用語は適切ではない。数字でウソをつくな（３）でも述べたことであり、重複するが再び述べる。
　「公共事業費」と言うと、一般会計予算の一般歳出のうちの「公共事業関係費」と受け取られ、国と地方を合わせたものか、と誤解されても無理はない。じっさいの「公共事業費」は国債や地方債の費目その他に隠されていて、もっと大きい。
　公共事業費は５０兆円とも言われるが、公共事業によって社会資本が形成される部分が「公共投資」と称される。ここから用地費・補償費を除いたものを「公的固定資本形成」という。このうち、国および地方自治体が行うものを「政府固定資本形成」という。すなわち、｛公共事業費｝＞｛公共投資｝＞｛公的固定資本形成｝＞｛政府固定資本形成｝という関係にあり、「公共事業費」の用語は適切ではない。じっさいの公共事業費はもっと多い。日本のＧＤＰを、ざっと５００兆円とすると、このグラフでは３０兆円弱となり、２０兆円も目減りする。

　つぎに、公共事業費や公共投資は国際比較が困難なために、「政府固定資本形成」が指標にされている。日本の公共事業が、行政から外郭団体や第三セクターへの出資や補助金の形で行われることが少なくないことを考えると、実態はもっと大きいのではないだろうか。ぜひ「公的固定資本形成」で比較してほしい。

　ついで、社会保障費。これは公費支出分だけの比較であり、イギリスのような公営を原則とした国は非常に高い値になり、日本やドイツのような社会保険方式の国では低くでてしまう。これでは社会保障のレベルを反映しない。公費分と保険分を加えた「社会保障給付費」で比較しても、日本の社会保障のレベルの低さは際だっているのだから、そちらを採用すべきではないだろうか。

　どうやら、政府の支出、という観点から数字をとりあげて、しかも、社会保障への支出が公共投資への支出より実額でも低いことを強調したかったようだ。少々欲張りすぎではないだろうか。
　同じ主張をするにしても、たとえば下図のように主要先進国の社会保障給付費のＧＤＰ比平均との比較、同じく公的固定資本形成の比較を対比するほうが、すっきりするのではなかろうか。
　すなわち、日本の社会保障のレベルは他の先進国の半分、片や公共事業（政府固定資本形成）は３倍、という姿が明らかになる。
388：とはずがたり：2004/05/18(火) 20:57: >>387
富山で歯科医師を開業なされている方のページのようである。
389：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:19: http://wwwinfo.aichi.med.or.jp/thinks7.html
　現在日本の総医療費は年間３０兆円です。このお金で日本の人口１億３０００万弱の健康を維持しているのです。この３０兆円が本当に高いのでしょうか？　この中には医療従事者の給料（医師、看護師、レントゲン技師、検査技師、事務員等すべての従業員）、薬剤費、医療機器、病院の建物等全てを含んだ金額です。何と比べて高いというのでしょうか？

　この医療費は国民１人当たりに換算して国際比較すると７位で、ＧＤＰ比で比べてみると１９位となっていて、先進国の中では一番効率よく医療が行われている国としてＷＨＯから日本の医療制度は世界一と折り紙が付けられました。このことは世界で７番目の医療費で世界一の結果を出しているということです。

　また日本の公共事業費は８５兆円でダントツ世界一です。先進６ヶ国の総公共事業費よりも多い金額です。公的年金が４０兆円、つぶれかかった銀行につぎ込んだ税金が７０兆円、これだけ税金を使いながら、国民の健康のために政府が７．５兆円のお金を税金から出すことをしぶって、医療費が高いと宣伝しています。
390：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:19: 前徳島県木頭村長　藤田　恵氏からのメール
http://www12.ocn.ne.jp/~sayaka/oboegaki/2004/fujitasi-mail.htm

４、　国が交付金などが出せないほど財政が逼迫した原因は、無駄な公共事業が主な
原因です。
なぜ無駄な公共事業が続くのかは、自民党の選挙に公共事業が公然と利用
されているのが大きな理由です。
自民党は都会では激減しているため、田舎の建設業者に選挙運動や献金の有形無形
の圧力をかけ、その貢献度に応じて公共事業を配分しているのです。

どれほどひどい公共事業がやられいるか、具体的な金額などを上げて見ます。
私が約２年前まで村長をしていた徳島県木頭村の年間の予算は約２５億円でした。
ところが、村内に６社ある建設業者の年間の請負額（村、県、国などの公共事業の）
は何と約２０億円です。つまり、村の予算に匹敵するほどの公共事業が行われている
のです。
この公共事業の中には、那賀川の支流の小さな沢へ階段のように砂防ダムを造
り、約２０年間に２００億円ほど使ったひどい所もあります。
こんな無茶苦茶なことが、ほとんど建設業者に支えられた首長や議員が全国的に
やっているのです。
細川内（ほそごうち）ダムという典型的な無駄な公共事業を私が中止させ、特産の「柚
子」など農林業主体の村づくりを進めていたため、土建国家の国も、県も、村内外の
守旧派は、私のまともな村づくりを恐れて私を落選に追い込んだものです。

　国際比較でも日本の公共事業費は突出しています。
例えば、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、Ｇ７の日本以外の、米国、カナ
ダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアと比較すると、日本は国土面積で８０倍、可住面積
で２００倍の公共事業費を使っています。
つまり、外国では１億円使うところを、日本では８０億円から２００億円も使うのが日常
茶飯事ということです。

５、結論として、上記の無茶苦茶の土建国家の頂点にいるのが、自民党小泉政権で
す。
それが、無駄な公共事業も財政逼迫で先が見え汚職政党の自民党も先細りなの
で、次に目を付けたのが、軍国主義にようる戦争です。
軍産政複合体の見本のような、米国にもブッシュにも小泉は願ったり叶ったりです。
例えば、軍産政複合体で化石エネルギーにどっぷり浸かった米国は世界の世論と欧
州などの政策に逆行して、「環境は良くなっている」などと国ぐるみでデマ宣伝をしなが
ら、「京都議定書」無視、風力など自然エネルギー開発などほとんど見向きもしない政
策をとっています。

これがイラク攻撃の真の理由です。どんなことがあっても石油が欲しいのです。
この石油のためのイラク攻撃をごまかすために「北朝鮮」を悪の枢軸だの核開発だ
のとブッシュは言っているが、石油のない国を今さら攻撃する可能性は無いでしょう。

　憲法の前文に「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書いてある
から、イラクへ自衛隊を派遣する、などという、小泉の発言にはこれが一国の首相の
は発言かと質の低さに情けなくなりました。
小泉の間違いの１つは、憲法前文は国民主権国家を基調に自由と国際平和を目指す
ことを明らかにしたものであり、「名誉ある地位を占めたいと思う」というのは、そのよう
なことを前提にしており、これが「イラクへ自衛隊を派遣する」理由になるなどというの
は、憲法前文の解釈としては全く逆で言語道断の発言だということです。
391：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:20: http://web.kyoto-inet.or.jp/org/khoken-i/syuchou/pages/2000/opinion/op00112001.html
●公共事業も社会保障も
健やかで安心できる国民生活のために●

　今年から大蔵省がバランスシートを公開した。資産よりも負債の方が多いが計算の仕方によって三通りあり、少なくても132兆円、多ければ776兆円の債務超過だという。そこで国はこれ以上負債を増やさないために、社会保障費を削減しようとしているのだという。大型公共事業費には巨大な金がつぎ込まれているのに、である。

　先日、機会があり、財政学の専門家に話を伺った。

　日本の公共事業費は実に巨大である。1995年の一般政府固定資本形成の金額（要するに用地代を除いた公共事業の工事代）は、日本が3279億ＵＳドルで、第２位のアメリカ（1209億ＵＳドル）の2.7倍。アメリカ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、カナダというＯＥＣＤ主要６カ国を合わせても2682億ＵＳドルと、はるかに日本に及ばないのである。

　財政収支の国際比較を見てみると、1991年バブルのはじけた年には、日本は他国に比してまだ収支バランスはそんなに悪くなかった。が、その後収支を改善してきた欧米諸国に比べて日本だけが右肩下がりで悪化している。この間、日本は不況対策として公共事業を増大させてきたが、欧米先進諸国ではどこも公共事業費を減らしている。つまり不況で税収が減少するのだから、それを使っての公共事業も抑制するという考え方である。ところが日本だけは、ケインズ理論に忠実なのか、政府が作り出す有効需要と言えば公共事業以外ないとばかりに公共事業を増やし続けたのである。現在公共事業費は1980年当時の25兆に対し約２倍の、47、8兆にもなっているという。

　公共事業には必要な部分もある。例えば、公園や下水道などは欧米先進諸国に比べて、かなり遅れているようだ。環境問題との関係で重要な、都市における公園緑地などは、日本でもっとも進んでいる神戸市でさえ住民一人あたり10平方メートルで、ヨーロッパの都市で最も少ないといわれるパリと同程度である（ちなみにヨーロッパ全体の平均面積は住民一人あたり30平方メートル）。下水道普及率はイギリスが99％以上に達しているのに対し、日本は50％というレベルである。

　我々は公共事業を全部やめなさいと主張したいわけではない。どう見ても、今の半分、1980年度当時の25兆円もあれば、充分欧米諸国なみのことができると言いたいのである。公共事業も、社会保障も、究極においては、我々みんなが健やかで安心できる暮らしを守っていくための、国民全体の共同事業だという視点を見失いたくないものである。
392：とはずがたり(１／２)：2004/05/24(月) 02:21: http://eritokyo.jp/independent/etc/prtr/publicwork1.html
公共事業がもたらす負の遺産の現場検証
～その財政負担と環境影響を中心に～
　青山貞一　環境総合研究所
環境と公害　Vol.31 No.3 Winter 2002　岩波書店

１．公共事業を評価する３つの視点

　大規模公共事業を第三者的立場で評価する上で筆者は次の３つの視点を提唱している。
　第一は公共事業の社会経済的な＜必要性＞の検証・評価、第二は科学技術的な＜妥当性＞の検証・評価、第三は情報公開、市民参加など適正手続面での＜正当性＞の検証・評価である。
　本来、この分野では環境アセスメントが分析のツールとして機能しなければならない。しかし、わが国の環境アセスは＜必要性＞に踏み込めないことが大きな課題となっている。また代替案が設定されないことから、計画や事業の相対評価ができない。結果的に、環境影響の数値あわせ、「環境アワセメント」が横行する。さらに＜正当性＞についても、わが国では行政手続法、情報公開法、環境アセス法などの適正手続が米国に較べ30年以上遅れて施行されるなど、公共事業の立案過程への国民や住民の参加がきわめて限定されてきた現実がある。そのなかで大規模な公共事業が一人歩きしている。

２．日本の公共事業
２－１　公共事業費と財源
　日本には土建業が約60万社あり、600万を超える就業人口があると推定されている。これらはいかに日本が土建系の公共事業費に支えられた異常な国家であるかを示している。OECDのナショナルアカウント(*1)によれば、日本は公共事業費の絶対額が大きいだけでなく、GDP比、国土面積比ともに著しく大きい。G7諸国のGDP比はせいぜい2～3%だが日本は9%弱である。面積比は米国の78倍、カナダの755倍、ドイツの7倍、フランス、イタリアの12倍、英国の16倍と突出している。
　ところで公共事業費の30%強を占めるのは道路事業である。道路事業は、①揮発油税（ガソリン税の国税分）、②地方道路税（同地方税分）、③軽油取引税、④自動車取得税の全額、また自動車重量税は約85%が国と地方の道路特定財源となっている。だが、道路財源で重要なのは特定財源だけでなく、国と地方の一般財源や財政投融資を含めた投資財源にある(*2)。それを含めた1997年度の総投資額は実に14.4兆円に及ぶ。1997年の場合、特定財源と一般財源の割合はほぼ同じであり、一般財源分の借金が問題となる。さらに1992年から地方道路財源のうち一般財源の割合が急速に大きくなっている。それらを考慮すると、道路事業でも累積債務は巨額となる。先のOECDデータをもとに1ドルを110円として推計すると、総公共事業費は44.2兆円、そのうち道路投資額は14.4兆円、33%となる。特定財源に連動し、一般財源、財政投融資の割合が増大していることが分かる。
393：とはずがたり(２／２)：2004/05/24(月) 02:21: 　これら道路に次ぐ公共事業投資は、ダム、堰などの治水事業であり、年間4兆円規模となる。96年時点での道路、治水以外の公共事業総額は26兆円であり、大部分は国債と地方債など借金でまかなわれている。それには空港、港湾、海面埋立、農業構造改善事業、廃棄物処理処分事業などがある。空港建設では特別会計、財政投融資が含まれる。

２－２　国庫補助メカニズム
　財政的に困窮しているにもかかわらず、日本では多くの自治体が大規模な公共事業を推進している。その背景には、国庫補助だけでなく国から地方に流れる交付金により地方債が償還される「魔法のメカニズム」がある。両者、すなわち国庫補助と地方交付金による償還などを併せると国から自治体への補助は事業費全体の70～85%に及ぶ。これはダム、堰などの治水事業から大規模なごみ処理施設にまでにわたる。
　図２－3は、公害防止計画対象地域におけるごみ処理施設建設の費用負担のメカニズムを示したものである。図では焼却炉などの中枢プラントは、最終的に84%が国庫補助となることが分かる。また地方単独事業でも38%も国庫負担となっている。すなわち、地方で行われる大規模公共事業は、国から圧倒的多くの財政支援があってはじめて可能となる。

２－３　国・自治体の累積債務
　突出した公共事業費の多くを財政面で支えてきたのは国債、地方債などの起債である。わが国がかかえる多重累積債務は平成12年時点で645兆円、平成13年で666兆円に増えている。平成8年以降急激に国債発行が増え、平成11年から平成12年の合計で124兆円と大幅増となっている。平成12年度の日本の国家予算が85兆円、平成11年度が82兆円であるから、いかにこの借金の額が大きいかが分かる。当然、国や自治体の借金は信用があって可能となる。実際、都道府県が発行する債券は、財政健全度合を国が評価し許可している。一方、国については外国がその信用度を格付けしている。信用が低下すれば国債の受け手が減る。金利が上昇し、累積債務がさらに増える。さらにこれらの膨大な累積債務を今後どうやって返済するかが課題となる。債務償還は今の若年層によって行なわれることにならざるをえない。問題は、彼らが公共事業投資のために累積債務を増やしてきた政府や政権の政策形成、意思決定に参加していないことである。
394：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:22: >>387-394
【公共事業と社会保障事業】
395：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:08: コストかさみ５年間使わず　大阪ドームの機械式駐車場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000113-kyodo-soci

　プロ野球大阪近鉄バファローズの本拠地、大阪ドーム（大阪市西区）の地下にある２４０台収容の機械式駐車場が、来場する利用者が少ない上、維持コストがかさむとして１９９９年４月に閉鎖され、以来約５年間も使われていないことが２４日分かった。
　大阪ドームを運営する市の第３セクター「大阪シティドーム」によると、大阪ドームの駐車場は５カ所で計１２５０台収容できたが、９７年の開業前の予想より利用台数が少なかったため、うち１カ所を閉鎖した。建設費は１カ所で数億円掛かったという。
　同社総務部は「コスト削減を進めるために閉鎖したが、結果的に１２５０台という想定は過大だった」などと見通しの甘さを認めている。
　大阪ドームをめぐっては、開業時に約５０００万円で購入した空調用の大型送風機をわずか２回の使用で廃棄したことも既に判明。同社は２００３年３月末で約１２０億円の債務超過を抱え経営危機に陥っており、計画のずさんさが問われそうだ。（共同通信）
[5月24日16時25分更新]
396：とはずがたり：2004/06/01(火) 20:31: 阿武隈川があるのに何で？と思ったが
（１）阿武隈川の水をポンプで高台の住宅地に配水しなければならない市の地形の特殊性
（２）水源の阿武隈川の水質が東北地方で最も悪く、浄水コストがかさむ
のか～。郡山が水を汚していると云うこと？
なんで摺上川ダムの水はそんなに高いのか？

福島市の水道料金、平均１４．０５％値上げへ－－東北一高いのに…　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000001-mai-l07

　◇来年４月、審議会答申
　東北地方の主要都市の中でも最も高額な福島市の水道料金が、来年４月からさらに値上げされることになった。瀬戸孝則市長の諮問で水道料金について審議していた市水道事業経営審議会（会長・山川充夫福島大教授）が３１日、平均１４・０５％値上げが適当と答申したもので、市は答申に沿って９月議会に値上げの条例案を提出する。市は「高価な摺上川ダムからの取水開始という特殊要因が背景」と説明しているが、０７年度の本格取水後は一段の値上げも見込まれている。
　水道料金は水道管の口径や使用水量によって異なるが、家庭用として一般的な１３ミリ口径の場合、１カ月の使用量は１０立方メートルで２０４７円から２４６７円へ２０・５％、２０立方メートルでは３４６５円から４２００円へ２１・２％それぞれ値上がりする。東北地方の主要９市の中では断トツの１位だ。水道料金はこれまで数年ごとに引き上げられており、今回は９５年１０月（平均１８・５５％）以来となる。
　市は水道料金が高価な理由について（１）阿武隈川の水をポンプで高台の住宅地に配水しなければならない市の地形の特殊性（２）水源の阿武隈川の水質が東北地方で最も悪く、浄水コストがかさむこと――を理由にあげている。また今回の値上げの理由として０３年４月から暫定取水が始まった摺上川ダムの水原価が１立方メートルあたり１００円で、阿武隈川の同６７円より高価なことをあげている。
　高価なダム水の取水量は現在は１日最大２万２０００立方メートルと市全体の需要量の５分の１程度だが、最終的に０７年度からは同約１１万立方メートルと市の全使用量をまかなう計画だ。さらに同年度には原価も同１０７円に引き上げられる予定のため、今後一段の値上げは避けられない見通しだ。
　◆東北主要都市の月額水道料◆
　　　　　　１０立方メートル　２０立方メートル
福島市　　　（１）２４６７円　（１）４２００円
（※改訂前　　　　２０４７円　　　　３４６５円）
郡山市　　　（２）２１６３円　（５）３２１３円
いわき市　　（３）１７４３円　（４）３２３４円
盛岡市　　　（４）１４９１円　（７）２７９３円
仙台市　　　（５）１４４９円　（２）３３９１円
山形市　　　（６）１３４４円　（３）３３４９円
秋田市　　　（７）１３１２円　（８）２７３０円
青森市　　　（８）１２３９円　（９）２６０４円
会津若松市　（９）１１７６円　（６）２８５６円
　※水道口径は１３ミリで計算
　（丸囲み数字は９都市での料金の高い順）（毎日新聞）
[6月1日19時2分更新
397：とはずがたり：2004/06/01(火) 20:34: >>396

http://www5.ocn.ne.jp/~f-wsa/
【福島地方水道用水供給企業団】

阿武隈川が流れているのにそれを浄化する努力もしないでこの大導水管網は如何か？
http://www5.ocn.ne.jp/~f-wsa/sisetu.htm

多分福島市民は他の町民に高い金で水供給するツケを払わされているのだな。長い導水管と各所のポンプ場代…。
398：とはずがたり：2004/06/01(火) 20:39: 大滝ダム追加負担　橋本市が受け入れ方針－－水の確保最優先に　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000001-mai-l30

　◇今年度分・１億５６３８万円、補正予算に計上－－北村市長「納得はできぬが…」
　◇和歌山市も検討
　橋本市は、地滑り対策などで工期が延びている大滝ダム建設工事（奈良県）で、国から求められていた追加負担を受け入れる方針を決め、３１日、今年度負担分１億５６３８万円を盛り込んだ総額２億５０８６万円の補正予算案を発表した。７日開会の６月定例市議会に提案する。【上鶴弘志】
　国は、ダムの対策工事費２７０億円の２・９％の約８億円を同市に追加負担するよう要求。市は、災害復旧的な考え方を取り入れて地元負担の軽減を求めていたが、認められなかった。追加分は７年間で負担する。このうち３分の１は国の補助金があるため追加分約８億円のうち実質的な市負担は約５億２０００万円となる。今年度分も補助金を除き実質１億４２５万円で、一般会計で５２１０万円、水道事業会計で５２１５万円を負担する。
　同ダム建設では、これまで総額３２１０億円を投じ、うち同市は９３億７０００万円（実質６１億１０００万円）を負担してきた。北村翼市長は「納得はできないが、水の確保が最優先課題で、（負担増の受け入れも）やむを得ない」と話した。
　追加負担金は和歌山市も求められており、同市は補正予算案に計上するかを検討している。（毎日新聞）
[6月1日20時15分更新]
399：とはずがたり＠水特集：2004/06/01(火) 20:42: 大月市、水道料１８．９％値上げへ　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000007-mai-l19

　大月市は、水道料金を平均１８・９％値上げする条例改正案を６月定例議会に提出する方針を固めた。可決されれば、９月１日から同市の７４００世帯で実施する。４人家族の平均的な使用量（２カ月３０立方メートル）で月２７６円の負担増となりそう。
　同市の水道事業は０３年度決算で、５３００万円の赤字。今年度以降も、毎年１億円前後の赤字が見込まれる。収支悪化の要因として市は「核家族の増加で使用水量が基本料金内に収まる世帯が増えた」とみている。水道料金は１カ月で１１立方メートル以上使わなければ、基本料金のみを払う。
　市によると、「それでも赤字は解消されない」といい、今後５年以内に再度、値上げを行う必要があるとの判断を示している。
　同市は９７年、平均約２３％の値上げをした後、浄水場の運転管理を民間業者に委託して職員を減らすなど経営の効率化に取り組んできたが、「追いつかない」として値上げの方針を固めた。（毎日新聞）
[6月1日19時41分更新]
400：とはずがたり：2004/06/01(火) 21:03: >>396-397

http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=500000&el=140/20/50.869&pnf=1&size=500,500&nl=37/56/35.540
建設官僚ならずともこういう未開の土地を見せられると水道事業団設立とダム建設したくなってしまうんやろうなぁ～。水も美味そうやし…。
401：とはずがたり：2004/06/04(金) 13:28: http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040604k0000m070141000c.html
社説：「年金」強行採決　「１００年安心」誰も信じない
　後半国会最大の争点となっていた年金改革関連法案について与党は３日、参院厚生労働委員会で抜き打ち的に強行採決し賛成多数で可決した。４日の本会議で成立させる方針だが、民主党は廃案に向けて徹底抗戦をする構えだ。閣僚や国会議員の国民年金の未納問題に振り回され、「年金国会」と呼ぶに値しない、空疎な議論に終始した。

　不幸なのは、「今度こそは」と本気で抜本改革を求めた国民だ。未納問題などをきっかけに年金への関心はかつてないほど高まっただけに、その分失望も大きい。

　国会審議では、さまざまな問題点が指摘されたが、すべて放置されたままだ。毎日新聞の世論調査でも国民の６割が廃案を求めている法案を、なぜ急いで成立させなければならないのか。国民が納得できる説明がないまま、強行採決したことで、年金不信は一層深まったと言わざるを得ない。年金制度の将来に信用が置けないとなれば、年金離れを食い止めることは相当に難しい。４割近くにまでなっている国民年金の未納率がさらに悪化することを危惧（きぐ）する。

　参院審議では政府案の根幹となっている厚生年金の給付と負担について、ごまかしが明らかになった。政府案は保険料固定方式で、同時にモデル世帯の給付水準は現役世代の平均収入の５０％を確保するというのが骨子だが、これがあいまいなのだ。坂口力厚生労働相は、出生率や賃上げ、物価の動向によっては、「給付水準を維持するための財源として保険料引き上げも選択肢のひとつだ」と答弁している。政府案は保険料を段階的に引き上げて１８・３％で固定するという内容だが、それより上がるというのでは政府案への信頼は根底から崩れてしまう。

　改革法案には「５０％の給付水準確保」が明記されているが、それは６５歳の年金給付時点のことで、それ以降は５０％を大きく割り込んでいく。厚労省がこの試算を出したのは衆院を通過した後だ。しかも、モデル世帯以外の独身者や夫婦共働き世帯では給付開始時点から現役の５０％には達しない。

　小泉純一郎首相が提唱した年金一元化の論議も宙に浮いた状態だ。与党と民主党の３党合意で、一元化問題を協議する場を国会に設けることになっているが、与野党共にどこまで本気なのかが分からない。

　残された問題はまだある。閣僚や国会議員の国民年金の未納問題への対応策はどうするのか。国民、厚生年金に比べて破格の給付が約束されている国会議員互助年金は廃止しないのか。年金積立金の無駄遣いが批判された社会保険庁のあり方をどのように改革していくのか。こうした課題を放置すべきではない。

　昨年秋の衆院選以降、多くの国民は年金の抜本改革を期待したが、国会がそれに応えたとはいえない。年金不信をさらに深めてしまった政治の責任は大きい。「この改革が始まれば、年金制度はもう安心だ」。いま、こう考えている国民は少ない。

毎日新聞　2004年6月4日　0時41分
403：とはずがたり：2004/06/15(火) 14:00: 自民党にやらせてりゃこんなもんだ。

２８件の特例措置が利用低調　特区、内容「骨抜き」で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000199-kyodo-pol

　地域限定で思い切った規制緩和を行う構造改革特区で、自治体などからの第１次アイデア提案を受けて決まった７８件の緩和措置のうち、正式な特区申請が全くないか、１－２団体にとどまっている措置が２８件あることが１４日、総務省の調査で分かった。
　理由として、緩和内容が自治体の提案から後退するなど事実上「骨抜き」となっているケースがみられ、各省庁の消極的姿勢が浮かび上がった。
　特区は、自治体や企業が規制緩和策のアイデアを出し、政府がこの中から関連法を整備して特例措置を決定。この後、各自治体が活用したい措置を選び正式に特区を申請する仕組み。
　総務省は今回、一昨年夏の第１次提案から採用された緩和措置７８件のうち、特区申請がゼロ（８件）と１－２件（２０件）しかない措置の原因を調べた。（共同通信）
[6月14日19時38分更新]
404：とはずがたり：2004/06/17(木) 01:42: 合併の推進をすべき国の仕組みがこれでは困る。
【中小企業事業所勤労者のための福利厚生事業・合併すると補助金削減】

国庫補助削減のピンチ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6183

　津市・久居市・安芸郡・一志郡の１２市町村の中小企業事業所勤労者のための福利厚生事業を行っている「中勢地域中小企業勤労者福祉サービスセンター」（津市島崎町）が厳しい運営を迫られている。国の基準では、市町村合併の影響によって広域の運営から市単独の運営に移行すると、国庫補助金額が大きく減るからだ。

　同センターの０３年度の会費収入は約４千万円。運営管理費として、国から１１７０万円、県から約４０５万円、市町村から約１２００万円の補助を受けた。しかし、津市など１０市町村が合併し、新市になると、国の補助金は７８０万円と現在の３分の２に減額される。

　同センターは中小企業で働く人たちのために、企業単独ではできない共済給付事業、人間ドック検診補助、旅行の企画などをしている。０３年度に初めて実施したインフルエンザ予防接種の１回５００円の補助は、約２００人が受けた。しかし補助金が減れば、会費を運営管理にまわす必要などが生じるため、事業数を減らさざるを得なくなる。

　同センターは会員数を増やし、それによって補助金の格付けをあげたい考え。しかし、三雲町と嬉野町は合併する松阪市のセンターへの移行が予想されることを考えると、会員数の増加は望めない。

　同センターを支援する津市は、「広域」を維持するために亀山市と関町の参加を求める話し合いを始めている。「合併しても必要な金額は変わらない。なのに、補助金だけが減るのは困る」と津市商工労政課の担当者は言う。

　同センターは９６年に津市内の４９事業所、会員７１３人で設立された。現在では約５５０事業所、会員約４７００人を数える。

　厚生労働省によると、全国では新潟県上越市など８市町村、静岡県磐田市など５市町村のセンターも同様の問題を抱えており、今後対策を省内で検討していくという。
（6/12）
405：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/06/17(木) 17:32: 難しいですねー、こういう話を見るといつも何がいいのか悩んでしまう。

［争点を語る’０４参院選熊本］／１　三位一体改革－－前淵治・菊水町長　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000002-mai-l43
　◇もっと税源、財源、権限を－－前淵治・菊水町長（５９）
　６月２４日に予定される参院選公示まであと１週間余り。盛り上がりに欠けるという声もあるものの、熊本にかかわりの深い争点も多い。テーマごとに関係者の思いを聞いた。【参院選取材班】
　――三位一体改革で地方は大変ですね
　今年度の予算は３１億ぐらいだが、交付税は３億、約１割減った。万単位で節約し、なんとか予算を組んだ。いつもは２月までに編成するがぎりぎり３月までかかった。
　普通建設事業費は２割減。職員の残業代は私が仕方ないと認めるものだけで原則廃止。懇親会の費用も今年度から全部自己負担とした。
　――ほかに影響は
　玉名１市８町で合併を進めている関係で、ハコものをつくらないなど節約してきた。そこにさらに三位一体で節約が必要となり、道路の改良などを辛抱してもらう状態が続く。特別養護老人ホームや学校のプール改修も考えないといけないが……。うちはなんとかしのげるが、１市８町の中には今後の交付税削減で基金がなくなるとこもでてきそう。合併するも地獄、しないも地獄だ。
　　――小泉首相への評価は
　住民のことを考えていない。こんなに削減されれば住民サービスを落とさざるをえない。都会出身の人だから地方のことを分かってない。頭に来たのが５月２５日に全国から首長や議長ら７０００人が武道館に集まった「財政危機突破決起大会」。小泉総理は出てこないんだから。官房副長官が代理であいさつしている時、３階から「犯人をだせー」と叫びましたよ。しかし、民主党もパフォーマンスばかりでだらしない。結局、われわれが世話になるのは自民党だから参院選はしようがないかなと。もっとしっかりしてるなら民主党でもいいんだが。
　――一応、今後、３兆円の税源移譲が打ち出されたが
　しかし、０５、０６年で３兆円補助金を削減するといってる。なんにもならない。細かい話まで出てこないと、もう信じられない。だまされたら財政はパンクしてしまう。どんなことにも対応できるよう、今後は菊水流のやり方でやらないといけない。　
　――もう国に従えばいいという時代ではないと　もともとそういうつもりでやってきてればよかったんだろうが。そういう考えから今年、町では３カ所あった保育園を幼稚園と一元化し、民営化した。それが、ちょうど今年から公立保育所の措置費が廃止され、うまい具合に重なった。
　――それにしても三位一体改革の進め方には疑問？
　地方の自立をいうなら。もっと税源、財源、権限を移譲してからにしてほしい。（毎日新聞）
406：とはずがたり：2004/06/17(木) 18:57: 行政改革イイね。

廃止の５署は拠点の交番に／県警
http://mytown.asahi.com/shimane/news02.asp?kiji=4147

　県内の小規模警察署の再編計画で、県警本部は廃止する警察署の庁舎に治安維持の拠点となる交番を設置する計画案を１６日、県議会総務委員会で報告した。

　計画では県内?署のうち、三成、掛合、大社、平田、温泉津の５署を廃止。交番には８人以下の警察官を配属し、所長には警部が就く。各交番は、駐車許可や道路使用許可、運転免許証記載事項変更などの許認可事務を取り扱う。三成、掛合、温泉津の各交番では運転免許証の更新（週１回）や再交付も受け付ける。
（6/17）
407：とはずがたり：2004/06/18(金) 13:05: 自民党の支持基盤故に手厚く給付されている現行老年世代の給付を思い切って下げるべきだ。
デフレなのに給付が下がってもないのと違うか？

参院選・日本の選択：２０１０年からの問い　年金改革法「評価せず」７５％
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040618ddm001010131000c.html

　◇地方有力経済人、企業負担増を懸念－－毎日新聞調査

　毎日新聞は、年金改革の方向性を探るため、地方有力経済人１１１人を対象にアンケートを実施した。それによると、この国会で成立した年金制度改革関連法を「評価しない」が７５％、「雇用への影響がある」との回答も８６％を占めた。自民党支持基盤ですら今回の年金改革を支持しない実態が浮き彫りになった。（２面に関連記事、７面に「記者の目」、１３面に特集）

　調査は、同法成立後の６月７日から、全国都道府県庁所在地の商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会計１４１団体の会頭、会長にアンケート用紙を送り、記入してもらう形式で実施、１１１人が回答（回収率７９％）した。

　年金改革法への評価は、「評価しない」（７５％）が「評価する」の１２％を大きく上回った。評価しないとの回答者に対し、その理由を聞いたところ、半数が「企業の保険料負担が高まり雇用に影響が出る」「一元化など抜本的な改革になっていない」を挙げ、「年金空洞化の問題に具体的な解決策が示されていない」が３割だった（１０項目から三つ以内を選択）。

　年金改革と雇用との関連では、「影響はない」との回答は８％だけ。「激烈な競争下にある企業負担は限界だ」（富山）、「正規の社員を減らし、パートや人材派遣のウエートが高まる」（愛媛）などの声が多かった。

　給付と負担のバランスについては、「これ以上の負担増を避けるため、給付を引き下げる」が５１％、「給付水準の維持を重視、それに見合う負担とすべきだ」が３９％で、「給付水準をさらに上げる」と「給付を思い切って引き下げる」との回答はいずれも２％と低かった。

　負担増に対する歯止めとしては、「高齢者の年金が高すぎる。現時点の受給開始者と同じレベルにすべきだ」（山梨）など、支給額の減額や高額所得者の除外などを求める声が目立った。

毎日新聞　2004年6月18日　東京朝刊
408：とはずがたり：2004/06/18(金) 14:02: 結局予算の構造それ自体が縦割りになっているからなぁ。

若者雇用で経産省など３省協力、「共通予算」を有効活用
http://www.asahi.com/business/update/0618/072.html

　経済産業、厚生労働、文部科学の３省は来年度予算で、これまで各省が別々に手がけてきた若年層の雇用対策を調整した上で、事実上の３省「共通予算」として要求することで合意した。予算の有効活用を図るのが目的。

　３省の各大臣と細田官房長官、竹中経済財政相が１８日、関係閣僚会議を開いて方針を確認する。

　１５～２４歳の若年層の失業率は約１１％と、全体の倍以上の高水準が続いている。３省はそれぞれ対策を講じてきたが、ちぐはぐさも目立つ。

　厚生労働省の「若年者トライアル雇用奨励金」は、３０歳未満の若者を最長３カ月雇い、適性をみてもらう制度だが、企業側から「期間が短すぎる」と不評で０１～０２年の予算消化率は３割。

　また、若者向けの就職相談所「ジョブカフェ」事業では、厚労省が都道府県向けに約３０億円を計上したのに、経産省は５０億円かけて１５カ所で民間業者への委託を別に実施した。

　これらの反省を踏まえ、３省は「連絡協議会」を新設。経産省は雇用する側の産業界の要請、文科省は学校教育のカリキュラムの中での位置づけ、厚労省は失業者の情報を持ち寄る。

　学校教育の一環として地場産業などの職場を体験させるプログラムでは、地元企業の申請なら経産省、学校の場合は文科省、ハローワークの場合は厚労省と、３省で予算枠を用意しておく。経産省の予算枠がいっぱいになった場合、学校中心の計画に作り直すことで、文科省枠で受け付けられるようにする。 (06/18 07:51)
409：とはずがたり：2004/06/19(土) 00:57: ●高い暫定税率での徴収が続き、道路特定財源は余り始めている。財源の偏在が明らかだ。
・自動車重量税や揮発油税など、道路整備だけに使える安定した「特定財源」の存在があるからだ。０４年度予算で道路特定財源の税収見込みは約２兆７０００億円。前年度を２００億円近く上回る。
●省庁の縦割りが、公共事業の非効率を生んでいる弊害も大きい。
・自治体の排水処理事業への補助金は、「下水道」が国土交通省の管轄で０４年度予算は８７４８億円。「集落排水」は農水省で６２４億円。「合併処理浄化槽」は環境省で２５６億円。同じ地域で別々につくり、重複も少なくない。

２：公共事業　財源偏在、使途は重複
http://www2.asahi.com/2004senkyo/topics/mukanshin02.html

　全国高速道路建設協議会の第４０回総会が１５日、国会近くのホテルで開かれた。自治体職員ら約１０００人が会場を埋めた。

　「がんばりましょう」。壇上で国会議員が次々に大声を上げる。高速道路建設を「国民の総意」とし、「国家戦略として早期完成」を政府に求める決議を採択した。

　道路関係４公団の民営化は決まったが、「地元に高速道路を」と訴える風景は続いている。

　国の一般公共事業費（一般会計予算、補正を含む）は９８年度の１４兆円をピークに、０４年度は７兆７０００億円と半分近くまで減った。財政赤字が膨らむ中で、小泉政権は、景気刺激効果が疑問視される公共事業中心の景気対策には慎重な姿勢だ。

　地方も含めた道路整備投資額も、９８年度の１５兆４０００億円から０４年度は１０兆８０００億円に減った。だが、減少幅は３割にとどまり、公共事業費全体ほど落ち込んでいない。

　自動車重量税や揮発油税など、道路整備だけに使える安定した「特定財源」の存在があるからだ。０４年度予算で道路特定財源の税収見込みは約２兆７０００億円。前年度を２００億円近く上回る。

　高い暫定税率での徴収が続き、道路特定財源は余り始めている。財源の偏在が明らかだ。

　政府・与党はその余剰分を、３兆８０００億円の負債を抱えた本州四国連絡橋公団の債務処理に５年間で１兆３０００億円回すことにした。道路公団民営化で建設が難しくなった採算性の悪い道路（新直轄路線）の自治体負担分にも流用する。

　一方、民主党は、自動車重量税を半減、自動車取得税を廃止したうえで、一般財源化する方針を打ち出している。

　省庁の縦割りが、公共事業の非効率を生んでいる弊害も大きい。

　自治体の排水処理事業への補助金は、「下水道」が国土交通省の管轄で０４年度予算は８７４８億円。「集落排水」は農水省で６２４億円。「合併処理浄化槽」は環境省で２５６億円。同じ地域で別々につくり、重複も少なくない。

　政府の地域再生本部は、こうした補助金を統合・簡素化し０５年度予算に反映させる方針だが、「現場では権益を奪われることに強い抵抗がある」（国交省幹部）。調整の難航が予想されている。
411：とはずがたり：2004/06/21(月) 11:29: 社保庁改革：公金意識など問題に　責任転嫁の指摘も－－参院選後の政治課題に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040620ddm002010170000c.html

　年金不信の象徴的存在である社会保険庁の改革が、参院選後の重要な政治課題として浮上してきた。坂口力厚生労働相は１５日に独立行政法人化を視野に入れた社保庁改革案を公表したが、長年培われてきた閉鎖的体質を改善するのは容易ではない。厚労相は７月にも社保庁の長官に民間人を起用し、大なたを振るってもらう意向だが、年金改革を放置してきた政治の責任を社保庁問題にすり替えているとの冷ややかな見方もある。

　年金制度改革の審議を通じて、浮き彫りになった社保庁の問題点は、（１）年金保険料で長官の交際費や職員の練習用ゴルフボール購入費まで賄うなど、公金意識の低さ（２）年金ＣＭに出演した女優や国会議員の年金加入歴が外部に流出するのをチェックできなかった情報管理の甘さ（３）国民年金未加入・未納の国会議員らに加入の働きかけを怠っていた－－の３点に集約される。自民党幹部の一人は「他の行政機関と比べサービス意識が低く、行政機構としての統一感がない」と指摘する。

　ただし、坂口私案がすんなりと実現するとは限らない。１６日の自民党厚生労働部会では「保険料の強制徴収権を持たせられるのか」「コスト削減のためならおかしい」などと、独立行政法人化への反対論が続出した。

　社保庁の問題は独特の人事システムに起因するというのが関係者の共通理解だ。社会保険事務所の職員は、立場は国家公務員ながら００年度までは「地方事務官」として都道府県単位で採用されてきた。その名残で今も原則的に同一都道府県内でしか異動させられず、書類の書式なども各都道府県でバラバラという。

　総務省は「昼休みに窓口が開いていない」との苦情を受け、０２年４月に社保庁に改善勧告を出したが、社保庁は労組との協議に時間を要し是正を回答したのは半年後。厚労相は改革の一つに職員の広域異動拡大を挙げるが、労組側からは「本省（厚労省）キャリア組が年金制度を複雑化させる一方で、ミスの責任はすべて社保庁にかぶせる」との不満も漏れる。

　一方、現行制度を前提にした社保庁見直しへの異論もある。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は１６日の記者会見で「まずは（年金）制度そのものをどう改革するかを決めてから、同庁の位置づけを考えるべきだ」と指摘した。
毎日新聞　2004年6月20日　東京朝刊
412：とはずがたり：2004/06/22(火) 15:18: 民主党に任せれば，自民党みたいに女性に負担押しつけ政策ではない，産みたいひとが安心して産みたくなる環境整備政策をやってくれる筈！…って煽ってもこの掲示板に女性の読者いるんかね？

「データ隠し」半ば認める出生率公表で厚労相 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22kyodo2004062201000780&cat=38&typ=t

　坂口力厚生労働相は２２日午前の閣議後会見で、２００３年の合計特殊出生率の公表が年金制度改革関連法の成立後になったことに関して「今後はできれば国会の状況がどうであろうとできるだけ早く内容を整え、公表すべきものは公表することが大事だ」として、国会の審議状況を考慮しての対応だったことを半ば認める発言をした。

　ただ、記者団の「国会の状況を意識したということか」との問いには「そこまでは言えない」とかわした。

　さらに、厚労相は「いつもは中間報告が私のところにくるが、（今回は）なかった。急に話を聞いて、感情的になった側面もあった」とも述べ、事務方の対応に不満を示した。

[ 2004年6月22日11時53分 ]

年金改革法成立の２週間前出生率１・２９把握で厚労省 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22kyodo2004062201001285&cat=38&typ=t

　厚生労働省は２２日、一人の女性が産む子供の平均人数である合計特殊出生率の２００３年の数値について、担当課長が関連法が成立した６月５日より約２週間前の５月２４日に直属上司に集計結果の中間報告をした際、「出生率は流動的だが１．２９前後になりそう」との見通しを伝えていたことを明らかにした。

　同省は同日、出生率の公表時期に関する答弁書を国会に提出。この中で中間報告の時期を明らかにした。ただ答弁書では、中間報告の際、担当課の統計情報部人口動態・保健統計課長が出生率見通しを報告したことについては触れていない。

　このため答弁書では、担当課が出生率を把握した時期を「特定できない」とし、その後、６月９日に発表資料の印刷を発注。同日夕刻から１０日早朝にかけて年金局長ら同省幹部に内容を説明した、としている。

[ 2004年6月22日14時40分 ]
413：とはずがたり：2004/06/22(火) 15:19: 福祉通の日本新出身の山本議員頑張れ～。

「出生率１・２９」発表２週間前に把握 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22yomiuri20040622it03&cat=35&typ=t

　政府は２２日、２００３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が過去最低の１・２９になるとの中間報告を５月２４日にまとめた後、２週間以上公表しなかったことを明らかにした。

　山本孝史参院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で回答した。

　答弁書などによると、人口動態統計を取りまとめる厚生労働省人口動態・保健統計課長から、統計情報部長に中間報告をしたのは５月２４日。その後は、「公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成をさらに行った」とした。

　６月９日夕には年金局長ら厚労省内の関係部署に説明されたが、坂口厚生労働相や厚生労働次官らに報告されたのは、出生率が新聞報道された６月１０日になってからだった。厚労省は新聞報道を受けて、６月１０日に統計結果を発表した。

　出生率の発表時期をめぐっては、政府が年金改革関連法の国会審議に影響が出ることを懸念して、６月５日の同法成立後に公表したのではないのかとの指摘が出ている。６月３日の参院厚生労働委員会では、山本議員が出生率を早期に公表するよう求めたが、坂口厚労相は「急ぐように指示している」と述べ、数字は公表しなかった。

　先に成立した年金改革関連法は、合計特殊出生率が２００７年に１・３０６で底を打つとの将来人口推計を前提に、給付や負担などの財政見通しを計算している。１・２９という実績値は、すでに２００３年の推計値（１・３２）を下回っており、今後の年金財政の見通しに狂いが生じる可能性もある。

　山本議員は、「重要な情報を隠して、年金を信じて下さいと言われても、国民は信じられない。もっとまじめに取り組むべきだ」と批判している。

　これに関連して、坂口厚労相は２２日の閣議後の記者会見で、「今回は（厚労相への）中間報告もなかった。反省として、国会の状況がどうであろうと早く示すことが大事だった」と述べ、発表が遅れたことに不快感を示した。

　厚労省は毎年６月に前年の合計特殊出生率などをまとめた人口動態統計を公表しており、昨年は６月５日、一昨年は６月７日に発表していた。

[ 2004年6月22日11時36分 ]
414：とはずがたり：2004/06/23(水) 20:16: 欠陥法案！！

年金法条文に直し漏れ、上乗せ支給できない恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040623-00000005-yom-pol

　先の通常国会で成立した年金改革関連法のうち改正厚生年金保険法の条文に直し漏れがあったことが２３日わかった。

　条文通りだと通常の老齢年金への上乗せ支給ができなくなる可能性もある。厚生労働省は上乗せ支給をできるよう当面は運用で対応する方針だ。

　厚労省によると直し漏れは同法４４条で、年金受給者の配偶者が６５歳未満や子供が１８歳未満の場合に適用される上乗せの加給年金について定めている。条文は「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」となっている。

　この「前条」に当たる４３条は通常の年金額だけを定めていたが、改正により新たな項目が加わった。４４条は条文を改めなかったため、同条に記された「前条」と「同条」は、４３条の追加項目を指すことになる。このため条文からは上乗せ支給の措置が読み取れなくなったという。同省は再改正を含めた対応も検討している。

　◆「うっかりミス」官房長官が陳謝◆

　これに関連して細田官房長官は２３日午前の記者会見で、「政府として大変申し訳ない。遺漏があったのは事実だ。うっかりミスということははっきりしている」と陳謝した。今後の対応については衆院議院運営委員会と協議する考えを明らかにした。（読売新聞）
[6月23日14時12分更新]
416：とはずがたり：2004/06/26(土) 14:21: 大型年金保養施設はこれ又膨大な税金の無駄であった。厚生労働官僚は全員責任を取って辞職・退職金自主返納やね。

グリーンピア：高知・須崎の運営財団が初の破産手続きへ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040626k0000m040108000c.html

　高知県須崎市で大規模年金保養基地を運営していた財団法人「グリーンピア土佐横浪」（理事長＝吉良史子・高知県副知事）は２８日にも高知地裁へ破産を申し立てる。全国１３カ所のグリーンピア財団（７カ所は閉鎖）で、破産手続きに入るのは初めて。財団は全国のグリーンピアで最多の約１１億円の累積債権を抱え、今年３月末に施設を閉鎖していた。

　県によると、施設は厚生労働省所管の特殊法人「年金資金運用基金」が約１３０億円で建設。県や須崎市などが出資して８６年末に設立した財団が運営母体となり、８７年１０月にオープンした。しかし、利用客が伸び悩み、財団は今年２月、約６億円の債務を持つ県と計約５億円を融資した二つの金融機関に債権放棄を要請したが拒否され、２５日の理事会で財団の破産手続きに入ることを決めた。

　一方、閉鎖された施設は須崎市が購入し、市内の医療法人に貸与。老人ホームなどとして今秋の再オープンを目指している。
毎日新聞　2004年6月25日　22時22分
417：とはずがたり：2004/06/26(土) 16:17: 凄いね＞解散規定無し
仕事を増やす一方で減らす考えのない官僚の思考をよく示している。

住宅７公社が解散の意向、運営自治体「使命終えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000105-yom-bus_all

　都道府県や政令指定都市が運営する全国５７の住宅供給公社のうち、７公社を運営する自治体が「使命を終えた」などを理由に解散の意向を示していることが２６日、国土交通省の調査で明らかになった。

　現行の地方住宅供給公社法は公社の解散を認めていないため、国交省は早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出し、解散を可能にする方針だ。

　調査では、公社法の改正が行われれば、青森、岩手、福島の３県が「２００８年度までに解散させる」と回答。群馬、香川、高知の３県と神戸市も解散の意向を示した。山梨県の山本栄彦知事も解散の検討を４月に表明している。

　これら公社の多くは、財務内容が比較的健全だが、岩手の場合、今後も毎年１億円以上の赤字が生じると予想しており、財務が悪化する前に早期の解散が必要と判断したと見られる。

　住宅供給公社を巡っては、昨年に北海道、今年に入って長崎県、千葉県の公社が事実上破たんし、債権放棄などを求めて裁判所に特定調停を申し立てた。各公社の２００２年度決算では、北海道が６５９億円、和歌山県が５０００万円、沖縄県が９億円、千葉市が１１億円の債務超過だった。

　住宅供給公社は、１９６５年の公社法施行で各地に設立され、分譲住宅の建設や賃貸事業などを行ってきた。高度成長期には住宅不足の解消に貢献したが、民間業者が増えたことなどから、公社による分譲住宅の建設は８８年度の１万２０８３戸をピークに２００２年度は１８９５戸にまで落ち込んだ。駅から遠いなど利便性の低い土地を大量に抱え込んだことも、財務の悪化を招いた。（読売新聞）
[6月26日14時36分更新]
419：とはずがたり：2004/06/28(月) 02:04: こう云うのに踏み込めるかな，民主党。

特殊法人・独法の賞与は２．１９カ月分　既得権を維持
http://www.asahi.com/job/news/TKY200406250389.html

　特殊法人や独立行政法人（独法）に衣替えした団体の今夏の賞与が月給の２．１９カ月分でほぼ決着した。国家公務員（２．１カ月分）より０．０９カ月分上乗せされている。昨年９月の人事院勧告に関する閣議決定で示された抑制方針は反映されておらず、特殊法人の既得権が維持された。

　特殊法人・独法など３８団体で作っている政府関係法人連絡協議会（政法連）は今夏の賞与の上限を２．１９カ月分に決め、今月初め、特殊法人、独法などの労組で構成する政府関係法人労働組合連合（政労連＝約８０労組、約３万２０００人）などに示した。これまでに日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、社会保険診療報酬支払基金が上限の２．１９カ月分で妥結した。

　政労連によると、９割強の法人が２．１９カ月の１次回答だった。日本道路公団は「これまでの労使交渉の経緯を踏まえて回答した」としている。

　特殊法人の賞与については、８５年の閣議了解で「国家公務員に準拠するが、業績によって上限０．３カ月の業績手当をプラスできる」とされた。ただ、実際にはほとんどの法人で業績にかかわりなく、上限いっぱいの「夏０．０９カ月、冬０．２１カ月の計０．３カ月分」が上乗せされてきた。

　一部に見直しの動きもある。昨年１０月以降、特殊法人から独法になった労働政策研究・研修機構、高齢・障害者雇用支援機構、雇用・能力開発機構、農畜産業振興機構の４法人は国家公務員と同水準まで引き下げた。「人件費が税金でまかなわれているのに国家公務員より高い処遇は説明しにくい」（独法理事長）という。

(2004/06/26)
420：とはずがたり：2004/06/28(月) 03:41: 静岡が寒冷地！？

国家公務員の寒冷地手当を半減、人事院が勧告へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000401-yom-pol

　人事院は２７日、国家公務員の寒冷地手当について、支給額引き下げや支給地域縮小などの大幅な削減を今夏に勧告する方針を固めた。

　民間より優遇されているケースが多い現状の是正が狙いだ。年間約１１０億円に上る手当の半減を見込んでいる。

　国家公務員の寒冷地手当は戦後すぐに設けられた。支給地域は市や郡などが単位で、「北海道や東北の豪雪地域」から「気象条件の厳しい山間地を含む地域」まで５段階に分類し、それぞれ基準額を定めている。

　現在は、都道府県で見ると、３０道府県にまたがっている。人事院は「民間に比べて範囲が広く、静岡や愛知など、寒冷地とは言い難い県の一部地域も含まれている」と指摘している。

　支給額には、勤務地のほか、扶養家族数なども反映される。例えば、北海道旭川市で３人以上の家族を持つ人が働けば、最高で年間約２３万円が支給される。人事院によると、こうしたケースでは、民間を数万円上回っているという。

　人事院としては、北海道や東北の豪雪地域に類する地域に対象を限定し、支給額も民間に準拠して引き下げることを求める考えだ。政府が勧告に従えば、２００５年から実施されることになる。

　寒冷地手当については、暖房器具の普及などで地域ごとの冬の生活格差が少なくなり、民間企業では不況も反映して減額・廃止の動きが広がっている。国家公務員に関しても、１９９７年に支給額が約２割引き下げられた。

　政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太方針）は、地域における官民の給与格差を踏まえ、国家公務員給与の見直しを打ち出しており、今回の削減はこれを具体化する意味も持つ。

　◆寒冷地手当＝寒冷地勤務中に、冬の暖房用燃料費などの生計費の増加分を補てんする手当。国家公務員の場合は、寒冷地手当法で規定され、毎年１０月３１日に支給される。無給休職者、育児休業職員などには支給されない。（読売新聞）
[6月28日3時13分更新]
421：とはずがたり：2004/06/30(水) 04:04: 社会保険庁は解体，職員は全員ヒラに格下げやね。

社会保険庁　「年金流用」新たに２２２億円　職員宿舎を建設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000000-san-pol

グリーンピア／厚生年金病院
　社会保険庁による年金保険料の「無駄遣い」問題で、政府は二十九日、大規模保養基地「グリーンピア」や厚生年金病院の職員用宿舎建設費にも保険料を「流用」していたことを明らかにした。総額は約二百二十二億円にのぼる。また、社会保険業務センターの職員用テニスコートやバスケットコートの建設費も保険料で賄っていた。一方、政府は批判が強い社会保険大学校のゴルフ練習場を廃止する方針を打ち出したが、新たな「流用」の発覚に国民の批判はさらに高まりそうだ。
　「流用」は長妻昭衆院議員（民主党）の質問主意書への答弁書で明らかになった。答弁書によると、今回新たに判明した保険料を使った職員宿舎は全国二百六十五件。建設費は厚生年金病院関係分が約百十二億円、厚生年金会館などのその他の社会福祉施設関係分が約九十二億円、グリーンピア関係分が約十五億円、年金資金運用基金関係分が約二億六千万円。
　政府は病院職員宿舎については「緊急呼び出しに対応できる体制が必要」とし、その他の福祉施設やグリーンピアの職員用宿舎については「地域の住宅事情や業務の必要性を踏まえ、年金の福祉施設と一体的運営するもの」と説明しているが、家賃（使用料）の多くが一万円未満と割安で、千円台や無料など一般庶民の感覚と大きくずれたものも含まれていた。
　社会保険大学校のゴルフ練習場関係では、用具購入・維持に充てた保険料（平成十－十五年度）は、ゴルフクラブ二十本とボール七百個、ネット補修費の合計で約十二万円。このほか体育館、グラウンド、テニスコートの維持費にも計約四百十万円（平成十－十五年度）の保険料を使用。さらに、社会保険業務センターでも、職員用テニスコートの建設費に約四百二十万円、バスケットコートに約三百五十万円を「流用」していた。
　政府はゴルフ練習場建設の理由を「研修は長期間滞在して行うものがあり、職員の健康維持・管理、円滑なコミュニケーションに資する運動施設として設置」と説明。社会保険業務センターも「職員の健康維持・管理」と理由づけた。
　ゴルフ練習場に関しては「廃止する方向で見直す」ことを明らかにしたが、無駄遣いの実態がとめどもなく明らかになる状況に、与党内からも「年金法の理解を得ようとするわれわれの努力が泡と帰しかねない」（自民党閣僚経験者）との懸念の声が出ている。（産経新聞）
[6月30日3時55分更新]
422：とはずがたり：2004/06/30(水) 16:43: 体験型民宿開業促す　北東北３県　共同で特区構想を提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000003-khk-toh

　青森、岩手、秋田の北東北３県は２９日、政府の地域再生本部が規制緩和により進める地域再生・特区構想の新たなアイデアとして、グリーンツーリズムの普及、農林漁業体験型民宿の開業を促すための「北のふるさと再生構想」を提案した。複数の都道府県が連携した提案は初めてという。

　構想は、３県をエリアとする規制緩和措置として、客室の延べ床面積が３３平方メートル（２０畳）未満の民宿を、建築基準法上の「旅館」から外すよう求めた。旅館の場合、防火対策として間仕切り壁や難燃材の使用が義務付けられ、開業時の家屋改修などに多額の費用がかかる。

　構想では補助金改革にも触れ、現行制度では縦割りで使途などに制約が多いとして、農林水産省、文部科学省のグリーンツーリズム関連の四つの補助金について、廃止を要求。地域の自由裁量で使える制度に改めるよう提案している。

　政府は提案を受け、予算を伴わない分は９月に、予算措置を含む分については２００５年１月に採否を決める。
　地域再生・特区構想のアイデア募集は、昨年暮れから年明けにかけ第一弾が実施された。この時は３９２団体から６７３の提案があり「地域再生推進プログラム」として１４１件が盛り込まれた。これを受け全国の自治体が提出した２１４の地域再生計画を政府は６月にすべて認定した。
（河北新報）
[6月30日7時5分更新]
423：とはずがたり：2004/06/30(水) 16:53: お手盛り議員年金！

衆参４７人に地方議会年金、引退後は国会議員年金も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040630it06.htm

　現職の国会議員のうち、都道府県議会や市区町村議会の議員を対象にした「地方議会年金」の受給者が衆参両院で計４７人いることが、３０日に公開された国会議員の所得報告書などで分かった。

　これらの議員が１０年以上在職して引退すると、「国会議員年金」も支給される。複数の年金を同時に受給できる資格は、一般国民にはない議員だけの“特権”。年金問題が参院選の争点となる中、「有権者の理解が得られない」との批判もあるが、国会内で廃止や見直しを唱える勢力は少数派だ。

　「都議を２２年もやったから、『ご苦労様』という感覚でもらっていた。でも、おかしいと言われれば、その通りかも知れない」

　昨年、約１８４６万円の歳費とともに、約１６７万円の都議年金を受け取った自民党の保坂三蔵参院議員（６５）はそう話した。

　国政に転身して９年。あと１年在職すれば、年最低４１２万円の国会議員年金の受給資格も得られるが、議員年金を受け取りながら、現役の政治家を続ける今の立場には矛盾も感じる。

　「ただ、私だけ受給を拒めばスタンドプレーだと批判される。年金問題で、これだけ世論が厳しいのだから、議員年金制度の見直しは避けられない」

　一方、民主党の加藤尚彦衆院議員（６７）は、「こんな不公平な制度があるなんて、国民に本当に申し訳ない」と語った。

　横浜市議を１８年務めた後、１９９３年から衆院議員に挑戦し続け、昨年の総選挙で初当選した。その間の生活を支えたのが、年約２３０万円の市議年金だった。「だから、ありがたみはよく分かる。でも政治家だけ二重、三重に年金をもらえていいはずはない。地方議会と国会で、議員年金を一つにまとめなくては」

　地方議会年金は、都道府県議や市区町村議が１２年以上在職して引退すると支給され、８６年３月以前に就任した議員には５５歳からもらえる特例もある。

　所得報告書などによると、地方議会年金を受給中の衆院議員２４人、参院議員２３人のうち、都道府県議年金を受け取っていたのは３３人。市議・区議年金が１２人、町議年金が１人で、県議と市議の二つの議員年金を受けている衆院議員も１人いた。

　最も受給額が多かったのは、公務員共済を含め約３０１万円を受け取っていた九州選出の参院議員。厚生年金などを含めた平均受給額は、所得の報告義務がない初当選組など１６人を除くと約１５４万円だった。

　また、昨年引退した衆院議員の１人は、市議、県議、国会議員の三つの年金の資格を持ち、受給総額は年９００万円を超えている。

　◆国民年金、重複受給も可能◆

　地方議会年金と国会議員年金は、「地方公務員等共済組合法」「国会議員互助年金法」に基づき、一般の退職金の代わりとして支給されている。受給資格は、それぞれ在職１２年以上と１０年以上。この期間、地方議員で報酬の１２―１５％程度、国会議員で年約１３０万円の掛け金を支払うだけで、引退後は原則６５歳から年金を受け取れる。その額は、神奈川県議を１２年務めたケースで約１９８万円。在職３０年の国会議員は約５７６万円だ。しかも、国民年金や厚生年金とも重複受給できる。

　一方、自営業者の国民年金や、サラリーマンの厚生年金は、最低２５年間、保険料を支払わないと受給資格が得られない。受給額も、４０年間在職したサラリーマンの試算値で、専業主婦の妻の基礎年金と合わせて年２８０万円ほどにすぎない。

　さらに地方議会年金と国会議員年金の財源は、市町村合併に伴う現職議員の減少や退職者の増加で悪化しており、特に国会議員年金の場合、不足分を国庫から支出する国庫負担率は約７２％と、９５年度と比べて１０ポイントも増えている。地方議会年金も、財源の４４％にあたる年２２０億円を全国の自治体が負担している。

　このため、１６日に閉幕した国会でも、議員年金を見直すべきだとの指摘があがったが、若手の一部が同調しただけで立ち消えになった。
424：とはずがたり：2004/06/30(水) 18:14: 年金法廃止案が浮上
民主、国民の不信感受け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004063000156&genre=A1&area=Z10

　参院選後に年金制度改革関連法の廃止法案を作成、国会提出する構想が民主党内で浮上している。同法に対する国民の不信感が強いことから「参院選で勝たせてもらえば撤廃法案を通すことができる」（藤井裕久幹事長）と参院選でも積極的に訴え、支持拡大のてこにしようとしている。

　前通常国会での社会保障制度見直しをめぐる与党との修正合意により生じた「民主党も政府案に賛成した」とのイメージを払しょくする狙いもある。ただ、民主党の提唱する新制度への移行手続きも詳細に定めなければならず、党内には「短期間での法案づくりは極めて困難」（幹部）との見方が強い。法案づくりに入るとしても中長期的な課題となる可能性がある。
　民主党は、国民年金、厚生年金など現行制度を一元化、納めた保険料に応じて支給する「所得比例年金」、その支給額が少ない場合に補てんする「最低保障年金」の創設を柱とする年金改革推進法案を通常国会に提出した。しかし、「政府が年金に関する詳細なデータを公開しようとしない」（枝野幸男前政調会長）などとして「新制度の大枠」を示す内容にとどまっていた。（共同通信）
425：とはずがたり：2004/07/01(木) 03:17: 俺が随分昔から行ってることだ。ちゃんとやれ！

郵政公社：都市部の特定郵便局を統廃合へ　再編検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040701k0000m020166000c.html

　日本郵政公社は１日、全国約２万４７００カ所の郵便局ネットワークの効率化を目指し、配置の本格的な見直しに着手する。過密ぎみな都市部の特定郵便局を中心に、統廃合を含めて再編し、コストダウンにつなげる。組織改正で同日に発足する「郵便局ネットワーク部門」が、民営化論議の動向もにらみながら具体案をまとめる。郵便局の配置は、これまでは局舎建て替えなどの際に個別に見直していた。全国的に検討を加えるのは初めて。

　郵便局数は高度成長期に都市部で大幅に増えたが、道路事情改善などで郵便物の集配可能エリアが広がっても配置がそのままの地域が多い。このため、複数の局の集配機能を統合し、集配業務をしている局を無集配局に変えるなどの案が出ている。局自体の統廃合も検討する。

　また、バブル期前後にビルテナントとして入居し、賃料相場が下がっても高い賃料を払い続けている局が多いことから、近隣への移転を積極的に進める構想もある。

　一方、地方の郵便局についてはユニバーサル（全国一律）サービスの要請があり、大幅な見直しは困難。市町村合併や過疎化の状況をみながら判断する。ただ、利用者減が激しい場合、基準を設けた上で外部委託型の簡易郵便局に変えるなどの対策が必要だとする意見もある。

　郵政公社は「利用者の利便性とバランスをとりながらよりよい配置を考えたい」（幹部）としている。

◎ことば＝特定郵便局

　全国に広く設置されている小規模な郵便局。１万８９３５カ所あり、郵便局全体の７７％を占める（今年３月末現在）。うち集配業務をしているのは３５３０カ所。局舎の大半は所有者から公社が賃借している。地域密着を掲げているため、局長は長期間１カ所で務める場合が多い。採用試験も他の国家公務員とは別枠。局長ＯＢや家族でつくる「大樹」は自民党の有力支持団体。
毎日新聞　2004年7月1日　3時00分
426：とはずがたり：2004/07/04(日) 11:57: 参院選／色あせる小泉改革　泡瀬・周南
　小泉改革／大規模公共事業は継続　規制緩和の目玉も財政補助
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=1437

　参院選で「小泉改革」が問われている。竹中経済財政・金融相は自民党比例区から立候補し、小泉改革の象徴として得票が注目されている。財政再建に向けた公共事業削減、お金のいらない特区による経済活性化……。期待を集めた改革も多いが、現実とのギャップも見え始めた。看板は色あせつつあるようだ。
　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　沖縄市の東海岸に広がる泡瀬干潟。国と県が１８７㌶を４９０億円かけて埋め立て、人工島にしてホテルやビーチ、人工干潟などをつくる計画が、地元を賛成、反対両派に二分している。

　００年に埋め立て免許が出た。そこに公共事業の削減を掲げた小泉政権が誕生。埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長（６１）は期待を抱いた。環境破壊に加え、事業効果が不透明で「無駄な事業の典型」とみていたからだ。

　逆に、公共事業に頼る建設業者らは危機感を募らせた。沖縄市建設業者会の友寄景仙会長（４９）は「埋め立て事業は死活問題。将来の街づくりにも必要」と訴える。

　０１年７月、首相の私的懇談会「２１世紀『環（わ）の国』づくり会議」が自然を再生する「自然再生型公共事業」の推進を提言した。推進派は、希少生物の生息地を設ける構想をアピールし、地域振興とともに「環境再生」を強調。０２年３月、沖縄担当相が着工方針を表明した。

　前川さんは「まやかしだ。懇談会が趣旨を変えて利用されている」と憤る。諫早湾干拓や川辺川ダムなど、他の大規模事業も変化がない。「首相は無駄な事業見直しのはずだったのでは。顔が見えない」

　干潟でトカゲハゼや藻類のクビレミドロなど希少生物が見つかり、工事は中断しているが、８月に再開される見通しだ。
　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　山口県周南市のコンビナートにある市の下水処理場に、隣の化学工場から送電線が引き込まれている。工場の発電所から電力を買うためだ。

　昨年４月、構造改革特区に認定された。資本関係などがない企業間では電気の融通が規制されているが、例外的に認められた。申請した県や周南市は「余剰電力の利用は省エネになる。価格は安く、企業の競争力も上がる」という。

　ただ、「財政負担のない経済活性策」が売り文句の特区だが、自治体からは財政支援を求める声が強い。こうした中、政府は「地域経済活性化」を目的とした地域再生計画の制度を創設。認定されれば、助成なども受けられる。「抜け道」ができた。

　県と周南市も申請し、今年６月に認定された。コンビナートの発電施設の改善や燃料電池の設置を進める構想。国から３年間で５億円余の助成を受ける。「厳しい財政状況で国の補助は欠かせない」と県の担当者は話す。

　全国で認定された３８６カ所のうち、２６カ所が地域再生計画とも絡め、国から助成などを受けられるようにしている。

　長崎県対馬市も、韓国との交流を進めるため、「短期滞在ビザ発給手続きの簡素化」を特区で認められた。一方で地域再生計画を利用し、コンサルタント雇用に年１千万円の補助金を受ける。市の担当者は話す。「財源移譲が進まず、規制緩和だけでは難しい。国に財政支援を求める形は変わらない」
　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話　就任当初の小泉首相は公共事業見直しに威勢が良かったが、今は道路公団改革以外に顔が見えない。現場を見て市民の声を直接聞こうとしないから、族議員や官僚に妥協してしまう。

　公共事業全体が減るなか、「自然再生型」「地域再生型」の事業は増えている。その方向は悪くなく、地方経済の落ち込みを考えると財政支援は必要だが、問題は「市民が要望しているか」。聞こえの良い言葉の陰で、建設業者に利益が回るケースもある。中身をきちんとみる必要がある。
（7/3）
427：とはずがたり：2004/07/07(水) 16:37: イトウ保護で陸自演習場内の砂防ダム建設凍結　北海道
http://www.asahi.com/national/update/0706/030.html

　陸上自衛隊矢臼別演習場（北海道厚岸町など３町）の敷地内を流れる別寒辺牛（べかんべうし）川支流の砂防ダム３基について、札幌防衛施設局は６日、計画していた２基の建設を凍結し、すでに完成した１基も改修して魚道を確保する対策を検討することを明らかにした。川に生息する国内最大の淡水魚で絶滅危惧（きぐ）種のイトウに影響があるとする専門家らの指摘を受けて判断した。

　同防衛施設局が厚岸町の要望を受け００年度から建設していた。土砂がカキ養殖地のある厚岸湾に流出するのを防ぐ目的とされ、支流のトライベツ川には０３年に堤長２１８メートル、堤高７．１メートル（事業費６億２０００万円）の砂防ダムが完成。別の支流には残る２基が来年度までにできる計画だった。

　これに対し、イトウの研究者や釣り愛好家らが、イトウが産卵のため遡上するのがダムで妨げられると反対の声が上がり、防衛施設局は昨年、有識者からなる「別寒辺牛川水系土砂流出等対策検討委員会」（委員長・新谷融北海道大学名誉教授）を設けて、あり方を議論していた。

　６日の検討委で施設局側はこれまでの議論を受けて、今後の建設凍結と、完成した１基の改修方針を報告。同委員会も大筋で合意した。施設局は今後、土砂発生地点に重点を置いた新たな対策を練ることにしている。

　矢臼別演習場は９７年から沖縄駐留米海兵隊の実弾砲撃訓練が行われていることでも知られ、厚岸町がダムを求めたのもその代償措置のひとつだった。検討委の議論の過程では、ダムの必要性の検証やイトウ保護への配慮を施設局や町がどの程度していたかについて、疑問を呈する意見が相次いでいた。

(07/06 20:57)
428：とはずがたり：2004/07/13(火) 15:08: 嘘つくな！！きちんと届いてないぞ，ゴラァ！

郵政民営化、参院選の争点にならず＝麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000454-jij-pol

　麻生太郎総務相は２２日の閣議後の記者会見で、「郵便物がきちんと届いている現状で、ほとんどの人は郵政民営化の議論に関心はない。民営化前の国鉄と異なり、赤字で大量の予算を使っているわけでもない」と述べ、郵政改革が参院選の争点になるのは難しいとの見解を示した。
　麻生総務相は、パートを含め４０万人の従業員の処遇や国債の引き受け、民間業界との競争条件の整備など、民営化への課題は複雑で理解しづらいと指摘。その上で、「竹中経済財政担当相が（参院選の）候補になったことは、争点となる要素になるかもしれない」と示唆した。（了）（時事通信）
[6月22日13時2分更新]
429：とはずがたり：2004/07/13(火) 18:15: 怒れや国民！

途中でリース料引き上げ　社保庁、印刷機で５万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000099-kyodo-soci
　社会保険庁による国民年金保険料を使った業務用印刷機のリース問題で、１台当たりのリース料が契約途中で
年間５万円引き上げられていたことが２８日分かった。元の単価に比べると、昨年度までの３年間で約５億４０
００万円多く支払っていたことになる。
　設置台数は当初の見積もりより約１４００台少なかったため、同庁は「契約台数が減った減額分を補てんした
のではないか」（企画課）としている。
　リース契約を結んだ「カワグチ技研」（東京都港区）の社長の妻は同庁の元職員で、これまでも国会審議で
野党議員が契約に関して「競争入札が行われておらず、不透明だ」などと指摘しており、こうした批判が一層
強まる可能性がある。（共同通信）
430：とはずがたり：2004/07/17(土) 23:53: 業務外閲覧で５００人処分　法制局長官
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004071601006315
　政府は１６日、著名人の国民年金保険料の納付状況を社会保険庁の職員３２８人が業務目的外の興味本位で閲覧していたとして、真野章社会保険庁長官を訓告、給与１０％返納（１カ月）とするなど約５００人の処分を決めた。
　年金制度改革関連法の修正漏れと合計特殊出生率のデータ後出し問題でも、大塚義治事務次官ら厚生労働省幹部４人の訓告、給与１０％返納（１カ月）処分を発表。坂口力厚生労働相も給与１カ月を自主返納する。
　さらに、年金改革法の修正漏れを指摘できなかった内閣法制局の秋山収長官ら４人を訓告処分（うち３人は給与１０％を１カ月自主返納）とした。同法の誤りは最終的に計４０カ所に上った。法制局幹部が条文ミスで処分されるのは初めて。
　政府は一連の大量処分を通じて、年金に絡む不祥事に厳正に対処する姿勢を印象付けたい考えだ。修正漏れの訂正は官報掲載で対応する。
431：とはずがたり：2004/07/23(金) 15:59: ３事業完全分離を否定　郵政民営化で麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000083-kyodo-pol

　麻生太郎総務相は２３日の閣議後の記者会見で、郵政民営化に絡み、財界などが郵政３事業（郵便、郵貯、簡保）の完全分離を主張していることについて「経営効率を考えないといけない。民営化で赤字になっては何の意味もない」と述べ、否定的な見解を示した。
　持ち株会社方式による再編も「一つの考え方だ」と容認。「問題点があれば、運営しながら直していけばいい」と述べ、資本関係を残したままでの組織形態は柔軟に考える姿勢を示した。
　完全分離論は評論家の田中直毅氏や銀行業界などが主張。各分社が赤字になった場合は補助金を出せばよい、という考え方に対しては「民営化して（赤字になり）補助金を出すというのであれば漫画ともいえる。経営の実態を分かっていないというのが正直な感想だ」と切り捨てた。（共同通信）
[7月23日12時0分更新]

＜郵政民営化＞持ち株会社方式を容認　麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00001058-mai-pol
　麻生太郎総務相は２３日の閣議後会見で、郵政民営化後に郵便、郵貯、簡保の３事業をそれぞれ別会社にして持ち株会社の傘下に置く案について「一つの考え方だ」と述べ、容認する考えを明らかにした。総務相は従来、３事業を一つの会社で運営する経営形態を主張してきたが、別会社にしても持ち株会社が統括するなら経営の一体性を保てるとして、路線を修正した。

　日本郵政公社の生田正治総裁も２１日の会見で同様の考えを示しており、今後の議論の中で、持ち株会社方式が有力な案として検討される見通しになった。

　麻生総務相は「社内カンパニー、分社化、持ち株会社制度など、会社法が変わって（一体経営のための）運用がしやすくなっている。いろいろ柔軟に対応できる」と述べた。さらに「全部一体というのは、取り急ぎはそうでしょう」と述べ、０７年４月の民営化スタート時は３事業一体の特殊会社とすべきだとの考えを示した。

　「郵政３事業の在り方について考える懇談会」座長を務めた田中直毅氏が３事業を完全分割して資本関係も断つ案を提唱していることに対しては「民営化して赤字になったら何の意味もない。補助金を出したら漫画だ。経営の現場を分かっておられないんじゃないか」と批判した。（毎日新聞）
[7月23日13時7分更新]
432：とはずがたり：2004/07/24(土) 03:44: 郵政民営化：３事業で郵便のみ全国一律義務付け　政府方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040724k0000m010177000c.html

　政府は２３日、来年の通常国会に提出する郵政民営化法案で、郵政３事業のうち郵便貯金と簡易保険についてはユニバーサル（全国一律）サービスの義務付け規定を設けない方針を固めた。郵便事業には「全国一律」を義務付けるが、金融部門に関しては必要以上に経営を縛るべきではない、と判断した。早ければ２７日の経済財政諮問会議で表明するが、郵貯、簡保も含めた３事業全体について義務付けを主張している日本郵政公社や自民党郵政族議員らの反発は必至で、調整が混乱する可能性もある。

　全国あまねく公平にサービスを行うことを意味する「ユニバーサルサービス」が民営化法案で３事業とも義務付けられれば、０７年４月に予定する民営化後も現行の郵便局網がそのまま維持され、リストラが進まない可能性が強まる。

　このため、経済財政諮問会議のこれまでの議論では意見が対立。今年４月にまとめた中間報告では「定義やイコールフッティング（民間との競争条件同一化）との関係を含め、引き続き検討」と結論を先送りし、郵政民営化準備室などが「宿題」として検討を続けていた。

　現在、３事業のうち郵便事業については郵便法で原則として事業を独占する日本郵政公社に「なるべく安い料金であまねく公平に」とユニバーサルサービスを義務付ける規定があり、例外的に民間参入を認めた信書便法でも「あまねく公平な（サービスの）提供を確保」と明記している。

　一方、郵貯・簡保に関しては郵便貯金法で郵貯の「目的」について「あまねく公平に（国民に）利用させる」との記述があるものの、簡易生命保険法には特定の記述はない。

　こうした経緯を踏まえ同室などで検討した結果（１）万国郵便条約は「恒久的かつ合理的な価格」での国内の郵便配達を義務付けている（２）全国の郵便局網がおおむね維持されていれば、結果的に金融部門のサービス維持は可能（３）特に簡易保険は人によって健康状態が違い「あまねく公平に」との考えにはなじまない－－と判断。民営化後も郵便事業にのみユニバーサルサービスを義務付けることが妥当との見解を固めた。
毎日新聞　2004年7月24日　3時00分
433：とはずがたり：2004/07/24(土) 03:45: 出せるのかね？

郵政民営化：民主、９月にも対案公表の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040724k0000m010153000c.html

　民主党の藤井裕久幹事長は２３日、ＣＳ放送の番組で、政府が今年９月に経済財政諮問会議で郵政民営化の最終案をまとめた場合の対応について「同時期に（対案を）出す」と述べ、民主党として９月にも対案を公表する方針を明らかにした。
毎日新聞　2004年7月23日　23時42分
434：とはずがたり：2004/07/24(土) 12:46: 民主党案丸飲み？

＜社保庁改革＞歳入庁構想も視野に　坂口厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00003053-mai-pol

　坂口力厚労相は２３日、社保庁改革に関連し民主党が主張している同庁と国税庁を統合し「歳入庁」を設立する構想について、「検討の視野に入ってくると思う」と述べた。社保庁が年金などの保険料を、国税庁が税金をそれぞれ徴収している実態について、坂口厚労相は徴収簡素化が改革テーマの一つになるとの認識を示した。（毎日新聞）
[7月23日12時18分更新]