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行政改革・構造改革

3253：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:17:55

来年度の「国民負担率」最高の４１・６％に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140207-567-OYT1T01039.html
読売新聞2014年2月7日（金）18:48

　財務省は７日、国民が税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が２０１４年度に４１・６％になると発表した。

　１３年度より１・０ポイント高く、これまでで最高となる。４月から消費税率が８％に引き上げられ、年金保険料も上がるためだ。

　国民負担率は、国・地方に納められている税金と、年金や医療の保険料などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に対してどれくらいの割合かを示す。これまでは１２年度の４０・７％が最高だった。

　国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、１４年度が５１・９％で、１３年度より０・３ポイント低くなる。景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためだ。
3254：とはずがたり：2014/02/14(金) 21:10:53
よくもまあこんなに無条件で土建事業礼讃できるな，莫迦じゃないかと思ったけど，ちゃんと公共事業減らしてるならいいこんだな。
世間の連中は公共事業増えたと騙されて喜んでいるみたいだし。
自民党のダメなところは国家の為に必要な道路を作るのでは無くて利権の為に無駄な道路を造るところにあるのだけど，そこを云う都市型政党がいないのは不毛だ。。

世の中おかしな事だらけ
三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第59回 公共事業費増額のウソ
http://wjn.jp/article/detail/9721686/
掲載日時 2014年01月12日 15時00分｜掲載号 2014年1月23日 特大号

　昨年の12月24日、安倍内閣が2014年度予算案を閣議決定した。
　アベノミクスを引き続き推進するということで、一般会計の総額は過去最大の約95兆8800億円に達した。
　上記を受け、例により朝日新聞などの大手マスコミが、
　「家計に負担増を求める一方で、予算を大事に使って国民に理解を求めようとする姿勢は見られなかった」(朝日新聞　2013年12月25日一面「予算大盤振る舞い」より)
　と、的外れな批判を展開しているが、ことは「家計簿」の話ではない。国民経済の問題なのだ。

　現在の日本はデフレという問題を抱えている。デフレとは、バブル崩壊後に民間が借金返済を始め、国内の消費や投資が減り、物価が下落し、生産者の所得が縮小することで深刻化していく。
　その解決策は「誰か」がモノやサービスに対する消費、投資を増やし、国内の需要不足を解消する以外にない。
　安倍政権は2014年4月時点の消費税増税を決めてしまった(これ自体はデフレ促進策で問題)。少なくとも来年4月に、消費税増税前の駆け込み消費の反動がくるのは間違いない。すなわち、国民が「お金を使わなくなる」わけだ。
　そんな状況で、政府までもが「予算を大事に使う(節約する、という意味だと思うが)」などとやった日には、国内でお金を使う経済主体がますます減ってしまう。
　結果的に、別の誰かの所得が縮小し、ますますおカネが使われなくなり、デフレが深刻化していくことになる。
　というわけで、デフレ脱却を目指す安倍政権が政府の予算を拡大すること自体は正しい(デフレ対策として)。
　問題は予算拡大の内容であるが、マスコミでは相も変わらず、
　「族議員の活動が活発化、『国土強靭化』を旗印に建設・道路族が予算確保に突き進んだ結果、公共事業費は約5兆9600億円に達し、前年度から12.9%の大幅増となった(2013年12月24日、時事通信)」
　と、いつも通りのレッテル貼りや印象操作に加え、大本から間違った報道がされていたので、本稿にて修正しておきたい。

　現実には、2014年度の公共事業費は実質的には全く増えていない。
　それにもかかわらず、見かけの公共事業費は13%近くの増加になってしまっている。なぜだろうか。
　実は、'13年度まで「社会資本整備事業特別会計」として特別会計に計上されていた予算(6167億円)が、特別会計改革により一般会計予算に移ってきたのだ。
　すなわち、これまでは一般会計として予算化されていなかった社会資本整備予算の一部が、'14年度から「公共事業費」として計上されるようになっただけなのである。

3255：とはずがたり：2014/02/14(金) 21:11:27
>>3254-3255
　社会資本整備事業特別会計の上乗せ分を排除すると、'14年度一般会計における公共事業予算は5兆3518億円。対前年比ではわずかに1.9%の増加である。
　しかも、2014年4月には消費税が5%から8%に増税される。
　すると、'14年3月まで105で購入されていた財やサービスの名目的な価格が、税率アップにより108になるわけだ。パーセンテージで書くと、政府の公共事業といったサービスを含め、否応なしに2.78%価格が上昇することになる。

　公共事業予算が1.9%しか上がらないということは、これは実質的には「予算削減」と同じである。
　公共事業関係費にしても、政府の支払いの時点で消費税が課せられている。消費税分は土木企業、建設企業などがプールしておき、事業年度が終わると「政府」に戻ってくることになる。
　というわけで、公共事業を受注する企業側から見ると、
「見かけの予算は確かに1.9%増えたが、消費税として政府に支払わなければならない金額がそれ以上に増えてしまった」
　という話になり、実質的には「マイナス予算」になってしまうのだ。
　実質的には民主党政権期までと同様に、公共事業費が削減されているという話だ。

　無論、公共事業関係費の中には、土木企業、建設企業に支払われるわけではない「用地費」などがあるため、土建企業への発注金額がプラス化するか、マイナス化するかは、かなり微妙なところではある。それにしても、時事通信等のマスコミが書いている「前年度から12.9%の大幅増」というのは、明らかに「ウソ」だ。
　加えて、公共事業費1.9%増とは、消費税増税の影響を除いたとしても、大した増加率ではない。
　何しろ、政府が閣議決定した一般予算総額の増加率は3.5%だったのだ。それにもかかわらず、公共事業費は1.9%しか増えない。
　相対的に見ると、公共事業費は他の予算と比べて「増えていない」というのが真実なのである。

　'97年の橋本政権以降、我が国では公共事業費には「マイナス・シーリング」が適用され続けてきた。マイナス・シーリングとは、「前年よりも必ず予算を減らす」という意味になる。
　しかも、'14年度に公共事業費が1.9%増えるとはいえ、比較対象は「コンクリートから人へ」という、日本の国土的条件には全く合わない思想に侵されていた民主党政権下の予算なのである。
　民主党に政権交代する前、麻生政権期に組まれた'09年予算では、公共事業費は当初予算で7.1兆円だった(さらに、リーマンショックのダメージを食い止めるために、1.7兆円の補正予算が組まれた)。
　'14年度の公共事業費が「名目的」に増額されたとはいえ、いまだに麻生政権時代を回復していないというのが真実だ。

　現在の日本は、橋本政権以降の公共事業削減や「公共事業の一般競争入札化」という規制緩和の影響で、土建企業の供給能力が小さくなってしまっている。我が国の建設業許可業者数は、ピークの小渕政権期(60万社)に比べ、すでに13万社も減少している有様なのだ。
　土建企業の供給能力を回復するためには、長期的な公共事業の需要(予算)を政府がコミットする必要があるが、'14年度の「公共事業費の名目増」で果たして十分なのだろうか。
　現実の予算を見る限り、「とてもそうは思えない」というのが普通の見方ではないだろうか。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

3256：とはずがたり：2014/02/27(木) 15:50:01

遺体からカード盗んだ大阪市職員　“闇”抱えたまま急死
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120714/waf12071407010002-n1.htm
2012.7.14 07:00

　身寄りのない遺体から所持品を盗むという、人の道を外れた犯罪。しかも、容疑者は区役所で遺品管理を担当している大阪市職員だった。死亡男性のキャッシュカードで預金を引き出したとして、大阪府警は６月２７日、窃盗容疑で同市住吉区役所保健福祉課副参事の男（５５）を逮捕した。大阪市では、河川事務所の職員が清掃作業中に拾った現金を「ネコババ」した事件も記憶に新しく、またもや醜い犯行が明らかになった。男は逮捕後、上司に「ローンの返済などに苦しんでいた」と語った。しかし、その後に急死。魔が差したのか、後悔の念はあったのか。事件の全容解明は困難な状況となった。

引き取り手のない遺体

　犯行が発覚したのは、偶然だったのかもしれない。

　今年１月、７０代の無職男性が大阪市住吉区内の飲食店で食事をのどに詰まらせ、病院に搬送されたが数日後に死亡した。

　男性は携帯電話を所持しており、親族の番号が登録されていた。しかし、府警が、身元確認などのため連絡を入れると、「付き合いがないので、うちとは関係がない」。遺体の引き取りも拒否し、住吉区役所が「行旅（こうりょ）死亡人」として取り扱うこととなった。

　行旅死亡人とは、住所や氏名が分からず、かつ親族などの引き取り手がない死亡者。死亡場所の市区町村が葬祭会社に依頼して火葬を行い、官報に遺体の特徴、発見状況、所持品などを記載する。大阪市では平成２２年度で７５人いたという。

　決まりどおり、男性の遺体は区役所が引き取り、荼毘（だび）に付された。普通なら、ここで話は終わっていたかもしれない。

死んだはずが現金引き出し

　しかし３月になり、区役所の別の部署の業務に関連し、男性に娘がいたことが新たに判明。娘が遺品のキャッシュカードで男性の銀行口座の残高確認をしたところ、死亡しているはずの１月中旬に、数十万円が引き出されていた。
　「誰かが勝手にお金を引き出している」

　娘は慌てて、大阪府警住吉署に届け出た。

　逮捕された副参事は、行旅死亡人に関する区役所の業務を１人で担当しており、火葬の段取りや遺品整理などを一手に引き受けていた。男性の娘が遺骨や遺品を引き取った際に対応をしたのも、もちろん副参事だった。

　残高確認をした娘から届け出を受けた府警は、窃盗容疑で捜査を開始。男性が死亡した後に預金が引き出されており、その間にキャッシュカードを管理していたのは副参事。当然、捜査は副参事を軸に進んだ。

　すると、区役所や副参事の自宅周辺のコンビニの防犯カメラに、マスクで顔を隠して現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作する副参事とよく似た男の姿が映っていた。さらに、このＡＴＭの使用履歴から、死亡男性のキャッシュカードが使われていたことも判明。府警はほかの捜査結果などとも合わせ、副参事を窃盗容疑で逮捕した。

3257：とはずがたり：2014/02/27(木) 15:50:40
>>3256-3257
「ローンの返済が苦しくて」

　大阪市によると、行旅死亡人は火葬の後、無縁仏などとして埋葬。同市の場合、遺骨を１〜２年間保管した後、毎年９月に市設南霊園（同市阿倍野区）に納骨される。

　無縁仏はこの１０年間で増加しているといい、１４年には９００件だったのが、２３年には２倍近くの１７３７件となった。同市の担当者は「家族や近所の人たちとの絆が薄らぐなか、無縁仏は今後も増え続けるのでは」と話す。

　今回の男性も、親族らから看取られることなく亡くなった。副参事は、そんな境遇の男性から、キャッシュカードを盗んで現金を奪い取った。果たして、どんな思いで犯行に及んだのだろうか。

　逮捕後、同署で面会した上司の市職員（５９）によると、副参事は「職場にも亡くなった方にも迷惑をかけた」と謝罪。さらに、「車や自宅のローンなどの返済に苦しんでいた」と動機を明かしたが、「ほかにやっていないのか」と追及すると、黙り込んでいたという。

事態は急変

　逮捕されたことで反省し、捜査も順調に進むかと思われた矢先、事態は急変する。

　副参事は６月２７日の逮捕後、１週間が経過したころから、食欲不振や睡眠不足などの体調不良を訴えるようになっていた。７月６日に血液検査を実施したところ、腎不全と診断された。すぐにも入院治療が必要だと判断されたため、勾留停止となり治療が始まったが容体は回復しないまま、８日午前１時に死亡した。

　面会した上司は「（副参事は）すごくやつれていて見るからに衰弱していた。逮捕後は食事ものどに通らず、眠ることもままならないと話していた」と振り返る。容疑者が死亡したことで、事件の全容解明はほぼ不可能となった。

過去にはごみから現金着服も

　回収したり、預かり保管中のものを盗む。手癖の悪い犯罪は、大阪市では珍しいことではなかった。

　２２年１１月、報道機関などに動画が持ち込まれた。市環境局河川事務所の職員が河川の清掃作業中、回収したごみの中に紛れていたかばんや財布の中から現金を抜き出し、水で泥を洗い流している様子が映っていた。職員らは拾った現金を着服していたのだった。

　その後の市の調査で、回収したブランド品のバッグを自分のものにしたり、各種カードのポイントを勝手に利用したりする行為が次々と判明。２７人が関与しており、うち横領した金額の多かった６人が、懲戒免職となった。

　今回の事件は組織ぐるみだったとはされていないものの、遺品管理などの業務は副参事１人に任されており、犯行を容易にできる環境があったともいえる。

　上司は「副参事のことを信頼しており、１人で業務を任せていたことがこのような事態につながってしまった。今後は複数の担当者を置くなどして再発防止に努めたい」と話した。

3259：とはずがたり：2014/03/12(水) 21:02:45

２３区・横浜・川崎の一部「広域特区」に選定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140304-OYT1T01593.htm

　地域を限定して規制緩和を進める政府の国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」について、東京圏で「東京２３区、横浜市、川崎市」の一部、関西圏で「大阪市、京都市、神戸市」の一部がそれぞれ選定される見通しであることが４日、分かった。

　特定分野の規制緩和を実現するため、複数の市町村を一つの特区とする「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）は、新潟市、福岡市を中心に指定が行われる見通しだ。

　政府はこれまで、計３〜５か所の戦略特区を指定する方針を示し、中でも東京圏、関西圏は有力とされてきたが、具体的な地域が明らかになったのは初めて。３月下旬に正式決定する。指定に先立ち、規制を担当する閣僚や、指定予定の地方自治体の首長、民間事業者による「特区会議」の準備会合を開催。指定後は特区会議を正式発足させ、４月をめどに特区計画を決定する方向だ。

（2014年3月5日03時06分 読売新聞）

3260：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:10:26

>先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140318/dms1403181753014-n1.htm
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

3261：とはずがたり：2014/03/30(日) 11:14:22
強靱化とか寝ぼけたこと云う前に既存の施設の更新や撤去という現実がある訳で高速道路以外の公共事業はゼロベースで見直すべしヽ(｀Д´)ノ

老朽化進む保有施設、改修費用負担が不可能な市
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140328-OYT1T00165.htm?from=blist

　鳥取県米子市は、学校や図書館など市が保有する施設の現状や課題をまとめた「市公共施設白書」を作成した。

　建て替えや改修にかかる費用は今後４０年間で２１５４億円に上ると試算。今まで通り維持するのは困難として、今後のあり方を検討するとしており、廃止や運営方法の見直しなどの対策が必要となりそうだ。

　白書によると、昨年３月末現在、市が所有する建物は４１８施設１２８２棟。１９６０〜７０年代に建設されたものが多く、旧耐震基準で建設された８１年以前の施設面積は４０・６％、耐震化されていない施設は２２・６％に上る。

　建設から３０年で大規模改修、６０年で建て替えなどとして今後のコストを試算したところ、毎年５４億円が必要となる結果になった。道路や橋などの建設を含む投資的経費は年間４５億円程度しかなく、負担は不可能という。

　元は市庁舎だった山陰歴史館は建築後８０年以上を経過しており、耐震改修を含む大規模改修が必要な状態。さらに、廃止の方向で検討が進んでいる市役所旧庁舎も、解体撤去費の財源、代替施設などの問題を抱えており、早急な対応が求められている。

　市は今年１月、「市インフラ長寿命化計画」の策定実施本部を設置し、２０１６年までに公共施設の今後のあり方をまとめる方針。市行政経営課は「施設の老朽化対策は差し迫った課題だが、財政状況は厳しい。早期に市インフラ長寿命化計画を策定し、取り組む必要がある」としている。（立山光一郎）

（2014年3月30日10時56分 読売新聞）

3263：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:02:58

高齢化で４６年後は１京円超…国と地方の借金
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50248.html?from=ycont_navr_os
2014年04月29日 11時03分

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、財政の長期推計をまとめた。

　高齢化で社会保障費が増えるため、このままのペースだと、２０６０年度には、国と地方を合わせた借金（債務残高）は、国内総生産（ＧＤＰ）の約５・６倍となる１京１４２２兆円（京は１兆の１万倍）という天文学的な数字に膨らむと警告している。

　政府が６月にまとめる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。推計は、政府の目標通り、名目ＧＤＰが毎年３％、物価の変動を除いた実質ＧＤＰが２％ずつ成長し続けることを前提とした。増税や歳出カットなどの収支改善を実行しなければ、借金は２０年度にＧＤＰの２・５倍（約１５５０兆円）になり、その後も急増していく、としている。

2014年04月29日 11時03分

3264：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:29:41
こめ・味噌・醤油だけでええんちゃうか？

２００億〜６６００億円減収＝食品の軽減税率、８例で試算―財務省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140507X496.html
時事通信2014年5月7日（水）22:04

　財務省は７日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、飲食料品に適用する場合の八つの線引き例とそれぞれの減収額の試算を、公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）に提示した。精米のみ、あるいは米、みそ、しょうゆの３品目に適用を絞ると、軽減税率１％当たりの減収額はいずれも２００億円で、全ての飲食料品に適用すると６６００億円の減収となる。

3265：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:56:55

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/80592
2014年04月07日（最終更新　2014年04月07日 03時00分）西日本新聞
街の“延命”急ぐ行政　インフラ老朽化、「保ち、選ぶ」に転換へ [福岡県]

架け替え工事が進む小戸之橋。経費増を避け、仮橋の設置は見送った。新橋は２０２１年に完成する＝宮崎市

　老朽化が進む九州の公共インフラ。人口減の一方で維持更新費は膨張、将来にわたり自治体財政の大きな負担となる。負担を少しでも軽くしつつ、生活環境をできる限り維持するために、公共インフラは「造り、増やす」から「保ち、選ぶ」への転換を迫られている。

　宮崎市中心部を流れる大淀川をまたぐ全長５０３メートルの小戸之橋。築５１年がたち、昨年１１月から総工費約８５億円の架け替え工事が進んでいる。橋脚や車道部のひび割れや腐食が激しく、既に３７年前から大型車の通行を規制。補修を繰り返してきたが、担当者は「もう限界だった」と打ち明ける。

　小戸之橋は市管理の橋では２番目に長く、１日約１万８千台の車が通る大動脈だ。市は工事中の混雑を予想し仮橋の設置を検討したが、２０億〜３０億円の追加費用が必要で工期も２年半延びるため、これを断念。結果、工事開始後は５００メートル下流の橋の通行量が１・４倍に増え、朝夕に渋滞するようになった。小戸之橋の近くに住む会社員の新名輝彦さん（４９）は「不便にはなったが、しょうがない」。

　架設時期が分かる市管理の６５９橋のうち、築５０年以上は５１橋。２０年後には半数近い３２６橋に増える。市は補修費の圧縮を目指し、劣化が進んでから大規模補修する「対症療法」から、５年に１回点検して小まめに補修する「予防保全」に転換した修繕計画を２０１２年度に策定。同年度の試算で４０９億円を見込んでいた今後５０年間の補修費は、７５％減らせるという。それでも担当者の表情は険しい。「今後、利用の少ない橋は廃止も含めた難しい判断を迫られる」

　　　＊　　　　＊

　昨年、人口１５０万人を突破した福岡市。２０年後まで人口が増え続けると推計し、市営住宅の戸数を現在の約３万２千戸のまま維持する方針だ。

　市は１９７０年代、毎年千戸以上の市営住宅を建てた。建て替え時期が集中すれば、財政圧迫は必至。費用を平準化するため、市は２００１年度から約１６０億円かけ、７０年代前半のものを中心に２千戸を大規模リフォームすることで、建て替え時期を延ばした。

　担当者は「先手を打ったおかげで、整備の重点を住環境の向上や土地の活用に置いている」と語る。１３年度に建て替えに着手した南区の団地では、戸数は変えずに５階建ての４７棟を１５年かけて６〜１４階建ての２２棟に集約。余った敷地約１万２千平方メートルを公園などにする。間取りは現在の画一化されたものではなく、高齢者やファミリー向けなど多様化する予定だ。

　一方、７９年以降人口減が続く北九州市。約３万３千戸の市営住宅の半数を超す約１万８千戸は、７０年代に整備した。現状のままでは、２０年後に築３５年以上の住宅が９割に達する。

　同市は２月、各区で重複が目立つ公共施設を「４０年間で約２０％減らす」とする行財政改革大綱を策定。市営住宅についても戸数縮減に向けた計画策定に着手した。担当者は「困窮世帯に配慮しながら、財政規模に見合った戸数にせざるを得ない」と語った。

　　　◇　　　　◇

3266：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:57:38
>>3265-3266 続き

　小規模自治体　水道事業、大都市委託も

　専門職員や財源が不足しがちな小規模自治体では今後、インフラの維持管理がさらに難しくなる。近隣の大規模自治体に維持管理を任せる「官官委託」など新たな対策が始まっている。

　福岡県の宗像、福津両市の四つの一部事務組合が統合して２００７年に誕生した宗像地区事務組合。水道事業は２２人が担当するが、職員採用を見送ってきた結果、両市からの派遣が１７人を占める。正規職員のうち４人の技術職は、２年後に２人に減る見込みだ。

　所管する水道管の２０％が耐用年数を超え、今後も増え続ける。ただ、職員の派遣期間は原則３年間。維持管理のノウハウ継承は難しい。組合は２月、隣接町に水道を供給している北九州市に、水道管の維持管理などの業務委託を打診、協議を始めた。組合担当者は「老朽化対策に手が回らない小さな自治体と、ノウハウのある大都市との連携は今後広がるはずだ」とみる。

　国土交通省は７月以降、地方自治体に対し、５年ごとに橋やトンネルを点検することを義務付ける方針。ただ、単独の自治体だけの発注では採算面で業者が敬遠しがちなため、近隣の複数の市町村がまとめて一括発注できるようにし、併せてコスト削減も図る。

　福岡大の添田政司教授（維持管理工学）は「インフラの不全は生活への影響が甚大。大災害に備える意味でも老朽化対策は待ったなしだ」と指摘。「人口が減り、インフラを造る時代から、優先順位を付けながら守る時代に変わってきたことを踏まえ、自治体は知恵を絞る必要がある」と語る。

＝2014/04/07付 西日本新聞朝刊＝

3267：とはずがたり：2014/05/27(火) 17:04:12

赤字と称して税金はらわん企業が多すぎるからな。。一方で法人税の税率を下げる議論とも絡めないと企業増税は経済の活力を下げる。。

外形標準課税の拡充必要＝諮問会議で表明−新藤総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600849

　新藤義孝総務相が２７日に開かれる経済財政諮問会議で、地方自治体の税収増に向けて、赤字企業にも課税する外形標準課税の拡充が必要との意向を表明することが２６日、分かった。都市部に集中する税収を地方に移し、税収の地域格差の是正を進める考えも示す。
　外形標準課税は、２００４年度から都道府県税の法人事業税の一部として導入された。企業は赤字でも納税しなければならないが、自治体にとっては景気に左右されず、税収を安定的に確保できる利点がある。政府税制調査会（首相の諮問機関）でも対象企業の拡大など、見直しに向けた議論が続いており、同相も自治体の財源確保のため拡充すべきだと主張する。（2014/05/26-23:01）

3268：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:32:57
>>>3267
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1506

J-CASTニュース J-CASTニュース 2014年05月27日13時58分
世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声　
http://news.livedoor.com/article/detail/8873739/

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。

トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？
トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。

まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。

この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。

こうした実態に疑問を呈する人も出ている。

共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト（5月20日付）で、「トヨタは税金を払っていなかった！？」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。

佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。

研究開発費や外国での納税…　法人税の「控除」は多岐にわたる
トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、

「ホントに払ってないのか？？」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」
といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。

3269：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:13:57

書籍売れ残り１１００万円がムダに…京都市外郭団体が４２００冊廃棄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140601502.html
産経新聞2014年6月1日（日）09:29

　京都市立図書館などを管理運営する市の外郭団体「市生涯学習振興財団」（京都市中京区）が、市教委編集の教育関連書籍の大半が売れ残ったなどと監査で指摘され、約１１００万円の損失を計上していたことが分かった。

　同財団によると、売れ残ったのは、市教委が企画や編集に携わり財団が購入した教育関連書籍で、４２１７冊を廃棄処分した。自主事業の市民講座用に財団が制作した画集も約１１００冊が在庫になった。

　平成２５年度の外郭団体向けの監査で、これらの書籍について「資産価値がない」と指摘されたことから、財団は２５年度末の会計で棚卸資産廃棄損として１１３４万円を計上した。

　財団は市の１００％出資で市生涯学習総合センターと市立図書館を管理運営。収益約１５億８千万円の９割以上が市からの委託料や補助金で、財団職員２２１人のうち市からの出向者と市職員ＯＢが約３分の１を占める。

　同財団は「販売の見通しが甘かった」と釈明。市教委は「損失を生じさせたことを反省し、決算状況を確認するなどきめ細かく管理したい」としている。

3270：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:07:22

ミス相次ぎ幹部処分の厚労省、また省令を訂正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140709-OYT1T50157.html?from=yartcl_popin
2014年07月09日 22時15分

　厚生労働省は９日、２０１５年から始まる「子ども・子育て支援新制度」に関する省令に誤りがあり、訂正手続きをしたと発表した。

　省令は小規模保育などの設備・運営基準を定めたもので、各市町村はこれに基づいて関連条例を定める。４月末の省令公布後、自治体からの指摘で文言の誤りなどが判明した。厚労省では、先の通常国会でも法案の条文などを巡ってミスが相次ぎ、村木厚子次官ら幹部が訓告処分を受けた。

内閣人事局初の幹部人事　女性登用、省庁間異動鮮明に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1218
2014.7.4 21:58

　(前略)続投が決まった厚労省の村木厚子事務次官は昨年７月の就任以来、省内で法案の条文作成ミスや就労支援事業をめぐる不適切入札など不祥事が頻発。「年金記録問題では当時の次官や社会保険庁長官が更迭されたのに、村木氏が続投となったのは、政府全体の女性幹部の数を確保するためでは」（同省幹部）との見方が出ている。

　国交省の事務次官人事も平成１３年の中央省庁再編からの旧建設省事務官、旧運輸省、旧建設省技官の“たすき掛け”が踏襲された。

3271：とはずがたり：2014/08/10(日) 20:32:37
古都・鎌倉、わずか１年で「不交付団体」に復帰
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140727-OYT1T50035.html?from=yartcl_popin
2014年07月27日 09時18分

　国が地方自治体に配分する２０１４年度の普通交付税額が２５日決定し、神奈川県内では新たに鎌倉市、寒川町、愛川町の３市町が交付税を受け取らなくても財政運営ができる「不交付団体」に加わり、不交付団体は全国で２番目に多い６市町となった。

　企業業績の回復や消費税率の引き上げなどで税収が増えたことが要因。一方、中井町は２年ぶりに「交付団体」に転落した。

　普通交付税は、財源不足の自治体に必要な額を国が補填ほてんする制度で、収入見込み額より行政サービスにかかる経費が多い自治体に交付される。昨年度、初めて交付団体に転落した鎌倉市は、消費税率引き上げで地方消費税交付金が２億９０００万円増えたため、わずか１年で不交付団体に復帰した。

　３年ぶりの復帰となった寒川町は公立保育所を民営化したことで経費を圧縮、４年ぶりの愛川町は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備に伴い、物流センターが進出したことで固定資産税が増加した。

　交付団体は２７市町村に上り、合計の交付額は６５３億６７４２万円（前年度比１６億８７３１万円増）。県市町村課によると、人口増による社会保障費の増加が主な要因という。

　交付団体に転落した中井町は、企業の業績が悪化し、法人町民税が前年度比で約４億円減ったことなどが響いた。

　県は、２２年連続で交付団体となり、交付額は７６２億８４０１万円（同１５９億３１８６万円増）となる。
2014年07月27日 09時18分

3272：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:41:50
公共施設の「台帳」作成、義務化へ…改修判断に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140813-567-OYT1T50086.html
読売新聞2014年8月13日（水）17:42

　総務省は、地方自治体が所有する道路や公園、学校、公民館などについて、更新時期や更新に必要な金額を把握するための固定資産台帳の作成を義務付ける方針を決めた。

　人口減少に伴って必要な公共施設の見直しが求められる中、改修や建て替えを行うのか、統廃合するかなどを判断する際に活用する狙いがある。

　大半の自治体は現在、公共施設について基礎資料とすべき台帳がなく、更新計画を立てにくい状況だ。今年３月末現在で、台帳を作成している自治体は１７・９％にとどまる。このため、総務省は、作成義務付けを図る必要があると判断した。

　同省は２０１５年度から３年程度かけ、約１８００ある全自治体での台帳の整備を目指す。来年１月頃までに台帳作成のマニュアルを作るほか、パソコン用の共通ソフトを開発し、来年度から無償配布する。

3273：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:39:31
大阪府:旧児童文学館「塩漬け」　用途転換困難
毎日新聞　2014年08月19日　15時00分（最終更新　08月19日　16時32分）
http://mainichi.jp/select/news/20140819k0000e040202000c.html

　万博記念公園（大阪府吹田市）の活性化を議論している大阪府は、２００９年に廃止された公園内の旧府立国際児童文学館（児文館）の建物の今後のあり方について、２６日に策定する将来ビジョンに盛り込まない方針を固めた。書庫がスペースの３分の１を占めるなど、他の用途への活用が難しいことが理由だ。簿価は６億円（１３年度）で、受賞経験もある建築物が「塩漬け」状態となる。

　旧児文館は、国内外の児童書を収集、公開、研究する施設として、１９８４年に開館した。府は年間１億７４００万円かけて財団法人に運営を委託していたが、０８年に知事に就任した橋下徹・大阪市長が「立地の悪さ」などを理由に閉館を決め、１０年５月に府立中央図書館（東大阪市）内に移転した。

　建物は、直線を基調にした白くシャープな外観で、８６年に日本建築士会連合会の奨励賞を受賞した。２階建てで延べ３１００平方メートル。しかし、書庫が９４４平方メートルを占め、図書館以外の利用は難しい。現在は府が公文書４万点を保管し、警備費などで年９６３万円かかっている。市民の利用はできず、周囲はひっそりとしている。

　今春、国の独立行政法人から公園管理を引き継いだ府は、有識者による審議会で、今後５０年間の公園管理の基本方針となる「将来ビジョン」策定に着手した。海外から集客を図る「国際観光公園化」を目指し、大阪万博（７０年）の象徴だった故岡本太郎氏作の「太陽の塔」を半世紀ぶりに内部公開する方針を決め、日本庭園や森林のあり方についても議論してきた。

　しかし、府の担当部局が審議会で使っている資料の地図では、旧児文館は隣接する駐車場と一体とみなして「駐車場」と表記され、存在自体が無視されている。委員からほとんど意見は出ず、２６日の将来ビジョン骨子案は、太陽の塔の内部公開などを盛り込む一方で、旧児文館の将来像は示さない見通しだ。

　万博記念公園を巡っては、松井一郎知事と橋下市長が、２０２５年の万博誘致を目指す夢を描く。旧児文館について府の担当者は「確かに保管庫ではもったいなく、検討の優先順位が低いわけではない」としながらも、「将来像は何も決まっていない」と説明している。【熊谷豪】

3274：とはずがたり：2014/09/23(火) 11:47:13
＜自賠責＞運用益６０００億円一般会計のまま　財務省未返還
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/government/mainichi-20140923k0000e010148000c.html
毎日新聞2014年9月23日（火）10:03

　◇被害者救済苦境に

　旧大蔵省が、旧運輸省の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益から、約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れたにもかかわらず、約２０年たった今も利息を含めた約６０００億円を繰り戻していない異常事態が続いている。この間、救命医療の進歩などで重度後遺障害者は増えており、保険料の運用益をもとにプールした積立金を取り崩して被害者救済に充てている状態だ。積立金は約１５年で底を突くとみられ、専門家は「返還されなければ保険料の上乗せなども考えられる」と話している。

　自賠責保険は以前、損害保険会社が徴収した６割を国が預かる「再保険制度」を採用し、特別会計で運用していた。旧大蔵省が一般会計に繰り入れたのは１９９４、９５年度の２回。９４年当時の残高は約１兆３０００億円に達しており、同省は財政難を理由に計約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れた。２０００年度までに繰り戻す約束だった。

　０２年度に国による再保険制度が廃止される際、国土交通省はこの運用益残高を約２兆円になると見込んでいた。このうち、約９０００億円を被害者救済事業の「積立金」に充て、その利息だけで被害者救済の年間事業費約１３０億円を賄えると踏んでいた。

　ところが、０３年度までに財務省から計約７０００億円が分割で繰り戻されただけで、その後は滞り、約４０００億円が未返還となった。あおりで自賠責保険の運用益残高は、当初見込んでいた２兆円から１兆６０００億円に目減りし、さらに１兆１０００億円が保険料の値下げに使われたため、積立金は約５０００億円しか確保できなかった。

　予想以上の低金利も加わり、毎年約１００億円を積立金から取り崩して事業費を捻出せざるを得ず、積立金は約２０００億円に減少した。積立金からは、交通事故で重度後遺障害を負った在宅の被害者に「介護料」が支給されるほか、事故で意識が戻らず寝たきりの「遷延（せんえん）性意識障害」の患者を受け入れる高度医療施設「療護センター」の運営費などが支出されている。

　介護料を受け取る在宅の重度後遺障害者は年々増加。１２年度には４６３４人に達し、事故死者数（１２年で４４１１人）を初めて上回った。１３年度末時点は４６６５人で、同年度の支給額は約３０億円に達している。車の安全対策の強化で死者が減る一方で、医療の進歩や介護の充実により命を取り留める患者が増えているためだ。

　国交省は繰り返し返還を要求。金融庁の自賠責保険審議会も毎年、早期の繰り戻しを財務省に求めている。同省の担当者は「（積立金による）事業継続は当面は可能だ。もし影響が出るような事態になれば、当然補填（ほてん）する」と話している。【佐藤賢二郎】

3275：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:44:28
まあ先送りが順当では？

消費税率１０％:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」
毎日新聞　2014年10月02日　18時54分
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m010029000c.html

　自民党の山本幸三元副経済産業相は２日、所属する岸田派の会合で、消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げるかどうかについて「今の経済指標からみれば、予定通りやるのは無理だ。１年半くらい延ばしたほうがいい」と述べ、消費増税を先送りすべきだとの考えを示した。

　安倍晋三首相は消費税率引き上げについて「経済指標などを総合的に勘案し、年内に適切に判断する」として慎重に判断する姿勢を示しており、自民党議員が公然と先送りを主張するのは極めて異例。

　さらに山本氏は、予定通りの消費再増税が望ましいと主張している谷垣禎一幹事長を念頭に「最終的に決断するのは首相だから、党幹部が（増税は）既定路線みたいなことを言うのは問題がある」とも発言した。山本氏は旧大蔵省出身で、大胆な金融緩和や財政出動により、デフレ脱却、景気回復を目指す「リフレ派」の論客で知られる。【影山哲也】

3276：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:11:51

益税溜め込んでる連中めが・・ヽ(｀Д´)ノ

消費税「来秋１０％」支持７割＝商工会議所連合会に聞く―時事通信調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-141008X767.html
時事通信2014年10月8日（水）16:40

　時事通信社が全国の商工会議所連合会に行った調査で、全体の約７割に当たる３２都府県が、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げることを支持した。一方、青森や宮城、福島の東北３県を含む７県が「延期すべきだ」、山梨県は「中止すべきだ」と答えた。

　調査は消費税が８％になってから半年の１０月１日前後に実施し、全連合会から回答を得た。

　予定通りの再増税を支持する理由として、大半が「社会保障制度の維持」（秋田、埼玉県など）に言及。その上で「経済対策」（長野県）や「中小企業支援策」（富山県）を求める声が多い。

　一方、延期や中止を促す声があるのは「（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』効果が地方や中小企業に波及していない」（徳島県）という実感があるためだ。「その他」と回答した６道県の回答欄からも「経済状況を見極めて判断」（北海道）、「景気回復を確認してから」（神奈川県）と慎重な対応を求める思いが伝わってくる。

　増税前は石川や大阪など１４府県の景気は「良かった」が、増税後に「良い」は、増税前に「さほど良くなかった」青森県のみ。増税前には３２都道県が「さほど良くなかった」か「悪かった」と答えたが、増税後は「さほど良くない」と「悪い」が４５都道府県に増えた。

　消費税増税の悪影響の程度は２７都道府県が「予想通り」だった。「予想を上回った」のは石川、山梨、奈良、和歌山、岡山、熊本の６県。業績が悪化した業種について２４都府県は小売業と回答したが、悪影響が「予想を上回った」ところは、山梨県が宝飾業、奈良県が木材・木製品製造業と地場産業を挙げた。

3277：とはずがたり：2014/11/12(水) 17:14:56
クルーグマンが云うなら正しいと思われる説得力あるなぁｗ

クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106/
2014年 11月 6日 17:04 JST

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。

(竹本能文)

3278：とはずがたり：2014/11/13(木) 02:18:43

景気が良くなれば忽ち返せるという考えもある(＝裏返せば景気が良くならない限り永久に返せない)けど，実際的には永久に返さなくても常に(無限期先の)将来に必ず返すと言い続ければ日本政府に信認がある限り維持出来そうな気がしてきた。

コラム：ブラックホール化する日銀の国債購入
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IQ07B20141106
2014年 11月 6日 12:54 JST

［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。

日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０１８年までには日銀が国債の半分を保有することになる可能性がある。

物価上昇率が２０１６年のどこかの時点で目標の２％に近づけば、日銀は資産買い入れをトーンダウンさせるかもしれない。ただそれでも、日銀は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に相当する国債を持つことになる。日銀がバランスシートを縮小させるのは非常に困難になるだろう。

それはなぜか。日銀が国債保有額を２００７年当時と同程度の対ＧＤＰ比１２％に減らすと決断したとする。日銀は市場での国債売却や、満期償還金を国債に再投資しないことでそれを行うだろう。いずれの方法にせよ、そうなればＧＤＰの３％に相当する国債を他の投資家が２０年間買い続けなくてはならなくなる。

日銀の代わりとなるこれら投資家が非常に高い（かつ潜在的に不安定な）利回りを求めないようにするため、日本政府は債務を減らす必要に迫られる。しかし、社会保障費の削減や、来年に予定されている１０％への引き上げを超えた消費増税は、政治的に困難を伴うだろう。さらに、同時並行して財政・金融政策の引き締めが行われれば、日本の消費経済は半永久的な停滞に陥りかねない。

より合理的な見解は、高齢化する日本社会には大幅なインフレは訪れないというものだ。今のところ、賃金の持続的上昇は見込めないことがはっきりしている。中央銀行は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫はブラックホールと化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる。正誤はともかく、投資家はそれに賭けている。

3279：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:24:04

消費再増税、６人が賛成＝有識者点検会合―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141114X432.html?fr=rk
時事通信2014年11月14日（金）21:59

　政府は１４日午後、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの判断の参考にするため、有識者に意見を聞く３回目の点検会合を首相官邸で開いた。この日の会合には地方自治体の首長や農漁業団体のトップら９人が参加。予定通りの引き上げに６人が賛成した。

　点検会合は１８日まで開かれる。甘利明経済財政担当相は結果を同日中に安倍晋三首相に報告する。

　１４日の会合では、尾崎正直・高知県知事が消費税率上げによる増収は「社会保障の充実・安定化のための貴重な財源だ」と指摘。国が地方に配分する少子化・人口減少対策の財源を確保するためにも、法律通りに引き上げるべきだと訴えた。

　全国漁業協同組合連合会の岸宏代表理事会長も来年１０月の増税に賛成を表明。万歳章・全国農業協同組合中央会会長は賛否を示さず、「食品を中心とした生活物資には軽減税率の適用が必要だ」と主張した。

　土方清・日本小売業協会会長は、年末商戦への影響を懸念する声と、予定通りの増税に賛成する声の両方があると説明した。一方、茨城、千葉、埼玉県などで展開する地方スーパー、カスミの藤田元宏社長は、増税の必要性は認めつつ、景気悪化を理由に来年１０月の引き上げには反対した。

3280：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:39:22
黒田も増税の為にバズーカ砲ぶっぱなしたのに増税延期の為の総選挙の為に使われて不本意だろうねー。
社会保障費の伸びは何とかしないとあかんと思うんだけど。

消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html?iref=reca
2014年10月18日00時41分

　麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

　衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。

　また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も「（再増税の）先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、（日銀としても）対応が極めて困難になる」と答弁した。

社会保障膨らみ３１．６兆円　厚労省の概算要求、過去最大
http://www.asahi.com/articles/DA3S11318247.html?iref=reca
2014年8月26日16時30分

　厚生労働省は２６日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は３１兆６６８８億円で、今年度当初予算額の３０兆７４３０億円を３％上回り、過去最大の規模となった。高齢化による社会保障費の増加が主な理由だ。

　高齢化で年金や医療費が自然に増える分として８２００億円を見込んだ。成長戦略など安…

3281：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:49:50

行革では亡く綱紀粛正ネタだけど。。

鍵返却時間違う…２職員、時間外手当を不正受給
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141112-OYT1T50026.html
2014年11月12日 11時50分

　新潟県は１１日、県立病院に勤務する３０歳代と５０歳代の男性職員（いずれも係長級）が時間外勤務手当を不適正に受給していたとして、停職１５日の懲戒処分とした。


　県病院局によると、今年３月、病院事務室の鍵の返却時間と、時間外勤務の命令簿の記載時間が異なっていたことから発覚した。

　３０歳代の職員は２０１０〜１３年度に４５回、計約３４時間分を不適正記載し、計約１２万２０００円の手当を受けていた。その後の調査で、５０歳代の職員も１２〜１３年度に２３回、計約１０時間分を不適正に記載し、計約３万９０００円を受け取っていたことが判明した。２人とも反省し、全額返還する意向という。

2014年11月12日 11時50分

3282：とはずがたり：2014/11/18(火) 20:17:16
＜近畿＞堺市・大阪府

問題あり！政令指定都市（２００５．６．３０更新）
http://www.geocities.jp/sakai_adinfo/seireishi.html

●国・府道に関する元利償還金―静岡やさいたまの約５倍、約４６０億円を負担―

　政令指定都市になると国道（26号線を除く）・府道の管理が堺市の仕事になります。これに関連して過去、大阪府による道路建設事業の借金とその利子が政令指定都市に引き継がれます。
　これについては、法的に明確な根拠がないので、政令指定都市の移行協議において、市と府県の話し合いで、引き継ぎの可否、期間、額が決められます。
　静岡市・さいたま市の場合は、起債の関係書類の保存期間が通常５年であることを理由に、協定書（確認書）締結から５年さかのぼった年度以降の借金を引き継ぐことになりました。
　堺市と大阪府の場合は５年間どころか、過去の借金全額（約４６０億円）をそのまま丸ごと引き継ぐという異常なものです。
　大阪府に政令指定都市を後押ししてもらうためには、堺市の将来や市民の暮らしの実態を顧みず、どんな条件でも鵜呑みにする堺市長の責任が問われます。
　このままでは、毎年毎年この先２０年間も、２３億円の税金が、借金返済のために消えていきます。
3283：とはずがたり：2014/11/22(土) 08:57:40
千葉・富津市が財政破綻の恐れ　破綻したらどうなるの？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
http://thepage.jp/detail/20141010-00000017-wordleaf?utm_expid=72375470-20.CAoXJQDFRbetlH8-COkAhw.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
2014.10.10 15:00

　千葉県富津市が2018年度に破綻状態である「財政再生団体」に転落する見込みだと報じられています。自治体の破綻といえば、北海道夕張市が有名ですが、他にもどれくらいの自治体破綻の“予備軍”があるのでしょうか。また、もしわが町が破綻したら市民サービスにはどんな影響が出るのでしょうか。

　破綻状態の自治体、つまり「財政再生団体」とは、都道府県や市町村といった地方公共団体の収入（歳入）が支出（歳出）を大きく下回ったり、自治体が行っている事業が行き詰まるなどして「もはや運営が困難」という状態に陥った状態。しばしば会社における倒産をイメージします。その一歩手前が「財政健全化団体」で“倒産寸前”の状況です。

　1955年に「地方財政再建促進特別措置法」が成立しました。1945年の敗戦以来の復興期を経て50年の朝鮮戦争による「特需」に沸き立った反動で、自治体の経営が著しく悪化したのを受けての措置です。300団体近くが該当し「財政再建団体」となりました。ただこの時はほぼ同時期に始まった経済の高度成長が日本全体を元気にしてくれたので全部立ち直りました。

　次のピンチは1990年以降のバブル景気（86年〜91年）崩壊の過程で発生します。不景気脱出のため政府は自治体単独の公共事業を借金してでも対応せよと発破をかけました。心配するな、後は地方交付税で面倒をみてやると。地方交付税とは、国が自治体によって極端なサービスの差が出ないよう地方に配分する税です。ここで大がかりな事業を行って失敗したケースが多々あります。

　ところが不況は国の財布も直撃し、のんきに地方の借金を肩代わりしている場合でなくなりました。そこで21世紀に入った頃から自治体合併を促してスリム化し「そうすれば交付税が出るよ」というアメで「平成の大合併」を推し進めるとともに、小泉純一郎政権下で交付税削減を含む「三位一体の改革」というムチが進みます。野放図ともいえるバラマキと半面にある締め付けによって財政が悪化する自治体が続出。ついに07年に北海道夕張市が財政再建団体となりました。

　夕張市の巨額の負債に驚いた国が調べてみると、予備軍の市町村が20以上あるとわかり、もはや地方財政再建促進特別措置法では対応不能と判断し、新法制定に急ぎます。それが「自治体財政健全化法」で、自治体事業の会計や地方公共団体と企業が一緒に作った第三セクターの赤字など、特別措置法では想定していなかったものも含む新しい指標を加えました。

　基準となる指標は、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債比率、（4）将来負担比率で、「財政再生団体」は（1）〜（3）のうち、「財政健全化団体」は（1）〜（4）のうち、それぞれいずれか一つでも基準値を超えたら指定されてしまいます。例えば（2）の連結実質赤字比率だと、財政再生団体は30％以上（市区町村の場合）、財政健全化団体は16.25〜20％以上（同）になると「アウト」です。

　ちなみに夕張市は新法での財政再生団体第一号。また2団体目は出ていません。

破綻したらどんな対応を迫られる？

　実際に自治体が破綻したら、どのような対応が迫られるのでしょうか。現状のところ夕張市だけなので、そこで何が起こったかを中心にみてみましょう。

3284：とはずがたり：2014/11/22(土) 08:58:45
>>3283-3284
　まずは借金を返済しなければなりません。もともと収入が低迷しているという前提があるので、そこの増加は増税や負担増ぐらいしかないのが実情です。切り札になる企業誘致も産業の空洞化でままなりません。そもそも資金のない自治体に工場などを作るメリットが会社側にないというのも痛いところです。後は値上げに次ぐ値上げ。市民税や都道府県民税、固定資産税、軽自動車の増税、入湯税の新設、下水道料金や保育料のアップ、市営バス料金上げ、ごみ収集の有料化、介護保険料の増など取れるところから片端に取っていくしか方法がありません。

　第三セクターの借金処理も悩ましいところ。つぶせばいいという簡単な話ではないからです。下手に整理すると債権者から「金返せ」の大合唱となり、それに見合う収入が自治体にないというジレンマを抱えます。

公共サービスはどれくらい削られる？

　収入を増やす一方で支出をトコトン削らなければならないのも事実です。夕張市や財政健全化団体に一時陥った自治体のケースはおおよそ次のようです。

　まず、市職員や市議会議員のの給与削減や人減らしは当然のように行われます。市の仕事そのものが減るわけではないので、職員一人あたりにかかる負担が大きくなり、言い換えると住民サービスが低下します。

　自治体は住民の身の回りに必要なサービスを担っていて、代表的なのが病院と小中学校です。市立病院はベッド数減や産婦人科など採算性の低い診療科の休止、あるいは民営化や診療所への転換を迫られ、夕張市は小中学校がそれぞれ1つしかなくなりました。市立図書館・市民会館・市民体育館などは閉鎖されるか市民団体による運営に委ねるしかなく、公衆便所も激減します。公共事業打ち切りによる失業も起きます。道路補修のお金もありません。

財政破綻の“予備軍”はゼロ？

　総務省は2014年9月、財政破綻の心配がある地方自治体が2013年度にゼロになったと発表しました。全国で唯一、破綻懸念のあった大阪府泉佐野市が健全化したからですが、一方で富津市のようなケースも出てきています。今は取りあえず大丈夫でも18年には財政再生団体に転落しかねないとの試算からの公表でした。

　高齢化の進展により医療や介護の自治体負担は今後も増える一方です。人口減少も大きな悩みで毎年約20万人という比較的大きな市の人口に相当する分が「消滅」しています。破綻予備軍も何も市町村民が消えてなくなっていけば、財政は当然立ち行かなくなってしまいます。数少ない成長分野とされる観光も、これで大借金を背負った先達がいるため安易に手が出せません。

　コンパクトシティー（集約）化も口で言うほど簡単でないようです。人口減に対応するため病院や学校、商業施設などを集約して、なるべくその近くに住むというのがあらましで、下水道の予算などを削減できます。しかし以前から住み慣れた地域を離れるのに抵抗がある方も多く、移住を強制もできないからです。

■坂東太郎（ばんどう・たろう）　毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。

3285：名無しさん：2014/11/22(土) 10:30:58
http://jbbs.m.shitaraba.net/b/i.cgi/school/21200/1401920507/
↑
人口減少と地方行政について語っています。

3286：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:53:06
まとまったお金が欲しい人はこちらへ

http://www.fc-business.net/qgesw/

3287：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:29:16
それに加え、公共事業投資が引き起こした建設業での人手不足は、隣接業界である物流業界をはじめとして、同様に体力を要求される飲食・小売業界などにどんどん波及しており、そのせいで出店などの事業計画を見直すことを余儀なくされる民間企業が続出しています。これは新しい「クラウディングアウト効果」です。
ここで「新しい」というのは、伝統的なクラウディングアウト効果は政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象をいうのですが、今の利子率はむしろ低下気味なのに、人手という希少な資源を取り合う格好で民間国内投資を抑制する効果となっているからです。
政府・自民党は、今４月の消費増税後の景気の足踏み状態を解消するため、そして来年の２次増税の際の景気下支えのために一層の公共投資を画策しているとの話も聞こえてきます。しかしこれは見当違いも甚だしい政策です。これ以上、民間投資を抑制するクラウディングアウト効果を強めてはなりません。
政府がこの分野ですべきこと、できることは３つだけです。
１．政策的効果の薄くなった公共事業投資を再選別して全体として抑制し、民間に人手を返すこと。２．別ルートでのクラウディングアウトを生む「在宅介護を重視する介護制度」を見直すこと（別稿にて論じます）。３．不足する人手を補う民間の努力（女性・ニート・中高年者・外国人の活用、ロボット活用）を支援すべく、規制を緩和すること、および特区などでの実験の場を提供すること。先の２つは政府が民間の足を引っ張らないように政策を修正することであり、最後の項目がいわゆる第三の矢＝成長戦略の本筋だと考えます。

3288：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:29:51
解ってる人は解ってるんだがなぁ。

公共事業頼りの景気維持は続かないばかりか副作用を生んでいる
http://www.insightnow.jp/article/8202
日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長
2014年9月10日 17:57

アベノミクス第二の矢、公共事業による景気刺激政策は費用対効果でみると既に正当化できないばかりか、民間投資の「クラウディングアウト」を生んでいる。公共投資はむしろ抑制し、民間国内投資を促す「第三の矢」への重点シフトを急ぐべき。
第二次安倍内閣への支持率がぐんと跳ね上がって首相の御機嫌はよいのでしょうが、アベノミクスと称される経済政策には誤算が多々生じてきています。
第一の矢、大胆な金融緩和がもたらした「一層の金利低下」は確かに、株価持ち直しにより富裕層の懐を潤わせ、景気転換のきっかけをもたらしました。でも直接の目標であった「円安誘導」には成功しながらも、本来の狙いだったはずの「輸出主導の景気盛り上げ」にはつながっていません。長年の円高に懲りた大手輸出企業が生産施設を海外に移転し終わったタイミングでの円安転換だったため、輸出数量が意外なほど伸びないためです。反面、その円安は原燃料の輸入価格急騰を確実に生じさせ、日本経済に多大な負荷をもたらしていることは周知の通りです。
第二の矢、公共インフラ建設投資による景気刺激政策はもっと期待外れです。確かに当初は、第一の矢がもたらした資産効果と相まって、景気回復期待を高めました。「景気は気から」と言いますが、「この先、景気がよくなりそう」と大衆と企業の心理を転換させた貢献は高かったと思います。しかしその後、実態としての景気刺激のカンフル効果は次世代への財政負担押し付けを正当化できるほど大きくならないまま、むしろ今では逆に人手不足を通じての、民間投資に対するクラウディングアウト（押しのけ）効果という負の副作用が強くなっているのが実態です。
少々説明が必要ですね。そもそもなぜ公共インフラ建設投資が政府による景気刺激政策の代表的事業となっているのでしょう。これには経済学でいうところの「乗数効果」という概念が鍵となります。政府の公共支出額が次々と人々の懐具合を刺激し、最終的にどれだけの額の需要創出＝人々にとっての総所得をもたらすかの増幅度合いを指しています。この需要刺激効果浸透の過程で、仕事を受けた人々が収入のうちなるべく多くの割合を早めに支出するほど、乗数効果は高くなります。簡単に言うと、「宵越しの金を持たずに、ぱーっと使う」江戸っ子ばかりだと乗数効果は非常に高く、「世の中の金回り」＝景気を一挙によくすることができるのです。
公共インフラ建設に関わる肉体労働者の多くは、もらった給金の多くを飲み食いなどですぐに散財してくれる、その意味で理想的な労働者でした。そしてその金を受け取る飲食業や旅館業の人たちも、すぐに仕入れに回してくれます。彼らから金を受け取る漁師や農家の人たちも同様です。特に経済的に余裕のない人々ほど、飲食はもちろん、衣服や家屋の修繕など先送りしていた支出にすぐ回してくれるので（貯蓄に回す余裕がないので）、公共投資の金の行き先として望ましいといえます。少なくとも高度成長期にはこの歯車が絶妙に速く廻り、世の中が潤ったのです。インフラ建設投資が公共投資の模範的事業とされた所以です。

ところが低成長期になり人々が高齢化に向かうと、将来に不安を抱く人々は消費に慎重になり、しかも当面の生活が何とか廻ると、収入から貯蓄に回す割合を可能な限り増やします。着実に市場縮小に向かっていた当時の公共事業に関わる建設業の親方は、業態変換や廃業を念頭に置いて自らの取り分を増やし、内部留保に励みました。中高年になってきた建設・運輸業の労働者は「いつまでも働けるわけじゃない」と将来のために貯蓄の割合を増やしました。その他の業種の人々も同様です。こうして日本の公共事業投資の乗数効果はどんどん下がっていきました。そのため政府の借金が膨れ上がる一方で、公共事業のカンフル効果は情けないほど失われてしまったのです。

3289：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:30:19
>>3288-3289
こうした状況は前回、自民党が世間の支持を失い下野する主因の一つになったものですから、憶えている方も多いと思います。今回、当面の景気が回復しても、建設および関連業界の人々の将来に向けての不安の構造は基本的には変っておらず、乗数効果が低いままなのは驚きではありません。つまり元来、公共事業投資というものは、たとえ工事が着実に進捗したとしても、今の日本では景気の持続的拡大にそれほど効果的とは言えないのです。
さらに問題なのが、その公共工事の進捗自体がまったく着実ではなく、原燃料高と人手不足からくる費用高騰により入札不調を繰り返していることです。その度に見積費用が上積みされて少しずつ工事が実施されていますが、当初計画からすると格段にペースが遅れ、しかも総額がどんどん高くなっているのです。結果として地方と国家財政への負担（つまり次世代への負担）が膨れ上がりながら、喫緊に必要なインフラ再整備や補修は大いに遅れ、社会としての生産性改善にもなかなか結びついていないのです。このあたり、小生は以前から指摘してきましたが、残念ながらその危惧の通りになりつつあります。
道路インフラを考える（１）新設はせず、維持管理を優先せよ
http://www.insightnow.jp/article/8059
五輪向け整備と震災復興の両立には規制緩和が必須
http://www.insightnow.jp/article/7900
つまり、アベノミクス第二の矢、公共事業投資は景気拡大を誘導する効果にもともと疑問があるばかりでなく、実際の進捗も遅れ気味のため、政府が主張するほど景気拡大に役立っていないのです。膨張する財政負担を次世代に先送りする側面を直視するならば、その費用対効果は正当化できない水準にまで低下しているといって過言ではありません。

それに加え、公共事業投資が引き起こした建設業での人手不足は、隣接業界である物流業界をはじめとして、同様に体力を要求される飲食・小売業界などにどんどん波及しており、そのせいで出店などの事業計画を見直すことを余儀なくされる民間企業が続出しています。これは新しい「クラウディングアウト効果」です。
ここで「新しい」というのは、伝統的なクラウディングアウト効果は政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象をいうのですが、今の利子率はむしろ低下気味なのに、人手という希少な資源を取り合う格好で民間国内投資を抑制する効果となっているからです。
政府・自民党は、今４月の消費増税後の景気の足踏み状態を解消するため、そして来年の２次増税の際の景気下支えのために一層の公共投資を画策しているとの話も聞こえてきます。しかしこれは見当違いも甚だしい政策です。これ以上、民間投資を抑制するクラウディングアウト効果を強めてはなりません。
政府がこの分野ですべきこと、できることは３つだけです。

１．政策的効果の薄くなった公共事業投資を再選別して全体として抑制し、民間に人手を返すこと。２．別ルートでのクラウディングアウトを生む「在宅介護を重視する介護制度」を見直すこと（別稿にて論じます）。３．不足する人手を補う民間の努力（女性・ニート・中高年者・外国人の活用、ロボット活用）を支援すべく、規制を緩和すること、および特区などでの実験の場を提供すること。先の２つは政府が民間の足を引っ張らないように政策を修正することであり、最後の項目がいわゆる第三の矢＝成長戦略の本筋だと考えます。

3290：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:35:01
>本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与
2014年 11月 12日 13:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112

［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。

また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。

本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる２％程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。

安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、７─９月期のＧＤＰを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質ＧＤＰが年率でプラス３．８％以下になれば、今年４月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した１─６月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。

民間調査機関の予測では、１７日の公表される同期の実質ＧＤＰ１次速報は年率プラス２％程度にとどまるとみられている。

また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

日銀が１０月３１日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年４月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した。

安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与える。この機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った。

(伊藤純夫　編集：田中志保)

3291：とはずがたり：2014/11/26(水) 16:22:21

2014.11.15 00:04
橋下市長、随意契約問題「交通局長は弁解の余地ない。責任重大」
http://www.sankei.com/west/news/141115/wst1411150009-n1.html

　１４日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り（市長としての公務部分）。

　【冒頭】

　大阪市防災・減災条例案を作成した。大規模災害から命や財産を守るためには、「公助」としての行政機関の対策だけでは限界があり、市民や事業者の「自助・共助」の取り組みも必要。条例案は、それぞれの責務を明文化したのが特徴。市民には、防災知識の習得や自主防災組織の結成、防災訓練の参加などをしていただく。成立を目指して議会で議論する。

　【質疑】

　−−大阪市交通局の随意契約で、約９８０件が内規に違反する恐れがあるという話が出てきた

　数が多すぎる。藤本昌信交通局長の責任は重大で、弁解の余地はない。ただ、以前からこういうずさんな体質だったのか、藤本局長に代わってからこうなったのかは確認が必要なので、調査している。

　−−「責任重大」というのは、具体的にどの点が問題なのか

　所属長としてマネジメントできていないという責任もあるが、それ以上に、局長自身の知人が問題案件に関与していたということは、個人の責任もでてくる。最終的には僕の責任でもあるので、僕自身もきちっとマネジメントしていかないといけない。

　−−地下鉄民営化条例案について、修正して再提出するということだが、状況はどうなっているのか

　今、交通局が議会の各会派と話をしている。（野党の）指摘を一定配慮して条例案を組み直した。バス（の民営化）を解決するのが大前提なので、バスに一定めどをつけてくれれば、地下鉄は譲歩しようと思っている。あとは議会の判断。このままバスの話も何も解決せずに「とにかく条例案を取り下げろ」ということなら、のめない。

3292：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:54:41
5年で10％超カットも… 給料激減で地方公務員が生活破たんか
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150206/Dmm_915198.html
DMMニュース 2015年2月6日 06時50分 (2015年2月6日 11時10分 更新)

「就職できれば一生安泰」──そんな風にいわれた公務員だが、今や昔のことのようだ。地方公務員の給与が、ここ10年ほどの間で激減しているのだ。
　2013年（平成25年）の地方公務員給与実態調査によると、一般行政職の平均年収は633万8000円（勤続22.1年）で、5年前と比べて47万2000円も減っている。さらに10年前と比べると78万5000円も減っているのだ。
　警察職では、平均年収732万1000円（勤続20.1年）で、5年前の81万8000円減、10年前の148万7000円減。さらに教育職（小中学校）では平均年収679万5000円（勤続22.5年）で、5年前の92万4000円減、10年前の103万6000減と、特に下落ぶりが目立っている。
年収300万円未満を理由に彼女にもフラれる
　西日本の某市の上級職採用試験に合格し、市役所で勤務している男性（25歳）は自身の境遇についてこう話す。
「勤続4年目になるのに、月の手取り給与は今でもギリギリ20万円です。外食なんて高嶺の花なので、職場の仲間との飲み会はもっぱら家飲みです。ただ、田舎なので夜11時過ぎるとバスもない。かといってタクシーにも乗れず、1時間かけ近く歩いて帰るのが習慣です。ちなみに隣接した政令都市に就職した大学の同期に聞けば、ぼくの給与と2割近い開きがある。自治体によって、地方公務員の給与格差はかなり大きいと思います」
　また、この男性によると、薄給のあまり婚活も満足にできないという。
「SNSで知り合って2か月ほど交際していた女性に、収入について告げた途端、『え!？　大人の男の人なのにそれだけしかないの！』って絶句され、音信不通になりました……。公務員と結婚して安定した家庭を築きたかったんでしょうけど、年収300万円台と聞いて『話が違う』と思ったんでしょうね」
　しかし、もっと苦しいのは既婚者の方だ。中部地方の公立中学校教員の男性（38歳）は話す。
「公務員というだけで、昔はいくらでもローンが組めたんですよ。というより、どこの銀行も『ぜひうちで組んでください』という感じだった。新婚だった12年前、月の手取りは25万円程度だったんですが、『公務員の方は年齢とともに順調に収入が増えるので、最初は苦しくても思い切ったほうが、資産形成上、有利です』などという行員の言葉に乗せられ、頭金ほぼナシで4000万円を借り入れてマンションを購入しました。こうして毎月15万円の返済を30年間続けることとなった。しかし、実際に給与が順調に増加したのはそれから3年程度で、30代になってからは給与はほぼ平行線状態。子どもの教育費も嵩んできて、ローンが苦しくなっていく一方でした。、一昨年、震災復興のための地方交付税削減でさら給与がカットされたことを機に、泣く泣くマンションを売却しました。今は、家賃9万円の賃貸マンションに住んでいます」

妻に嘘をつき、こっそりアルバイト
　一方、生活苦の中、禁止されている副業に手を染める公務員も少なくないようだ。関東某県県庁の土木管理課に務める男性（40歳）は話す。
「子供2人を私立のエスカレーター校に入れた5年ほど前は、今くらいに年収が700万円くらいになっているだろうと思っていたんです。それが実際、蓋を開けてみればギリギリ600万円です。5年前までは選挙の際の投票所運営の仕事や、臨時の清掃作業など1日あたり3〜4万円の手当がもらえ、いい小遣い稼ぎになっていた。でも、今は単なる休日出勤扱いで時給換算されているので、せいぜい1万円ちょっと。こうした誤算が少しつづ積み重なったことが、今の生活の苦しさの元凶です。このまま子供たちを卒業させるのは厳しくなってきた。また財布を握る妻からの月の小遣いは3万円で、とても足りない。去年から土日には妻に『昇級試験の勉強』と嘘をついて、こっそりアルバイトをやっています。日当5000円のキャバクラの送迎なんですが、いつかバレるのではとヒヤヒヤしながらやっています」
　最近、全国で、教員や警察を始めとする地方公務員の不祥事が相次いでいるが、その背景には給与低下によるモチベーションやモラルの低下があるのかもしれない。
　かつては「楽して儲かる」と、やっかみの声も聞こえた公務員の待遇だが、そんな彼らさえもアベノミスクの恩恵をまだ受けられないでいる。一般庶民へのトリクルダウンは、一体いつになることやら……。
（取材・文／奥窪優木）

3293：とはずがたり：2015/02/06(金) 12:01:47

雇用など１２分野で規制見直しを要望　経団連
http://economic.jp/?p=28085
2013年10月16日 19:56

　日本経済団体連合会は雇用・労働、農業、健康・医療など１２分野２０２件にわたる規制緩和・規制改革への要望を１６日までにまとめた。「現行の規制・制度をゼロベースで見直し、政治の強いリーダーシップの下、全力で規制改革に取り組み、成果をあげることを期待する」としている。

　経団連は今年６月から７月に会員企業や団体、在日欧米企業などを対象に「規制改革要望アンケート」を実施。１４７社・団体から８０１件の回答があり、これを精査・集約した。

　このうち雇用・労働では「労働者のライフスタイルに応じた多様な働き方の実現、女性、高齢者、若者など多様な人材の活用」の視点から「企画業務型裁量労働制の見直し」「生産性向上に資する労働時間制度の創設」「フレックスタイム制の見直し」「労働契約申込みみなし制度や日雇派遣労働者に関する原則禁止など２０１２年の改正労働者派遣法により新たに導入された制度の廃止もしくは見直し」を求めている。

　健康・医療では「高齢社会に対応するための医療のＩＣＴ化、多様な医療健康サービスの提供」の視点から「医療機関―在宅間の遠隔診療に関するガイドラインの作成、外国人医師の受け入れ拡大とあらゆる国籍の在留外国人への診療の可能化、ヘルスケア機器や健康食品などの効果・効能を謳う機能性表示の容認」などを求めた。

　農業では「農業の競争力強化に向けた経営感覚溢れる多様な農業の担い手の育成・確保、農業経営の大規模化や多角化」の視点から「農業生産法人構成員要件緩和（２分１以上議決権取得容認）」や「農業経営関連施設（事務所、加工施設、直売所等）の農地転用規制の緩和」「リース方式で農業に参入した法人の農地取得の容認」などを求めている。（編集担当：森高龍二）

3294：名無しさん：2015/02/11(水) 13:16:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00042056-gendaibiz-pol
大阪都構想：隠された真実を考える〜なぜ、大阪市民の税金は、市『外』に流用されるのか？〜文／京都大学大学院教授　藤井聡
現代ビジネス 2月11日(水)6時2分配信

住民投票で一番大切なのは、必要な事実を共有すること
　現大阪市長と私藤井との間の、いわゆる大阪都構想(以下「都構想」と呼称)を巡るバトルが、俄にネット、メディア上で取り上げられた。事の発端は、当方が購読者3万人程度の小さなネットメディアにて、「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/)なる記事を本年1月27日に公表したことだった。

　しばしば、藤井は「都構想」について刺激的な発言をしたと思われている様だが、上記記事をご覧いただければすぐにご了解いただける様に、その論調は至って淡々としたものだ。そもそもこの記事は、「賛否はさておき,(投票)判断に向けて大切な,いくつかの『事実』の情報を提供したい」と明記してある通り、「都構想」を頭ごなしに否定するようなものではない。

　にも関わらず、大阪維新の会からは幹事長(つまり大阪府知事)名義で、当方に対して「激しい憤りの抗議」を表明すると同時に、党代表(つまり大阪市長)と「公開討論」を要請する文書が送られてきた。そしてその前後から、大阪市長のツイッターや記者会見等での当方に対する粘着質な罵倒が繰り返され、挙げ句に本学総長や国会にまで問いただすと宣言するまでに至った。

　こうした状況に対する当方の対応は既に、HP『権力による言論封殺には屈しません』(サトシフジイ　ドットコム:http://satoshi-fujii.com/)にて公表しているのでそちらをご参照願いたい。今、大阪で何が起こっているのかを、是非、知っていただきたいと思う。

　それはさておき、こうした騒動がメディア上で「過激なバトル」として様々に取り上げられたが、今回の一連の「騒動」の発端となった『7つの事実』の原稿は、そうした騒動の過激さからはほど遠い程に穏やかな内容だ。それはただただ、「都構想」の住民投票に関連する次の様な7つの「事実」を淡々と指摘するものだった。

事実1:今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実2:今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実5:特別区の人口比は東京は「7割」、でも大阪では「たった3割」
事実6:東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実7:東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜です。

　これらの事実は、それをメリットと見るかデメリットと見るか、どう解釈するかは人それぞれだが、知っているかどうかは「都構想」の投票判断に直接間接に影響を及ぼし得るものばかりである。

　例えば、都構想の住民投票で都構想が認められても、大阪府の名称は大阪都に変わるわけではない(事実1)が、この事実を知らない大阪の方は実に多い。しかも、この事実を伝えた時の多くの方の反応が「えっ?そうだったの。なぁんだ。」という反応だ。しかしこれは事実なのだから、これを未周知のままでは当然フェアな投票はできない。

　事実2は、区割りの問題だ。数年前には周辺自治体も含めて再編を行い広いエリアで「特別区」を設置する構想だったのだが、現時点は大阪市「だけ」を五分割するものとなっている。この点をして、しばしば今回の「都構想」は「大阪市五分割構想」と言った方がわかりよいのではないかという声もある程だ。言うまでも無くこの事実は、投票者全員に共有されねばならない。ただし最新のアンケートによれば、知っている大阪市民は実に53％しかいないという。この事実の周知は絶対必要だ(なお事実5,6,7については本稿では触れないが、またの機会に詳しくお話したいと思う)。

3295：名無しさん：2015/02/11(水) 13:17:12
>>3294

「大阪市民へのサービスは変わらない」という説明を鵜呑みにしてはならない
　さて、これら7つの中でもしばしば論争となるのが、「事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。」「事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」の二つである。この前者の方はその趣旨を否定する論調は聞こえてこないが、特に論争となるのは後者の事実4だ。

　言うまでも無く筆者は、この事実4は、紛う事なき事実であると確信している。その根拠は既に、先に紹介したインターネット記事の翌週に公表した「大阪都構想(2)」の記事の第二部『なぜ,大阪市民の税金が,大阪市「外」に使われるのか?』の中で子細に論じている(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/)。

　ただし、この記事はまだ知られていないようで、この「事実4」の正当性は、未だ広く周知されていないようだ。

　例えば、現在、大阪市特別顧問をお勤めで、大阪都構想の検討段階でもアドヴァイスをしてこられた(そして、筆者もよく存じ上げている)高橋洋一教授が、この「事実3」「事実4」について論じている。そして、それらは「問題無い」(厳密に言うと、「事実4」は起こりそうにない)と指摘している。なぜなら、「住民が受けるサービス自体には変化がない」からだという。そしてこの点を持ってして、「橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い」と指摘している。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42011)

　しかしそれは残念ながら誤解であり、「大阪都構想(2)」で子細に論じた内容にお目通しになる「前」のご判断なのではないかと思う。詳しく理由を述べよう。

　確かに、現在の行政が用意した「協定書」では、そのように書かれている(それは、当方の『7つの事実』の原稿でも「行政的にはもちろん,そのように説明されています」という文言で既に指摘している通りだ)。

　しかし、そうした行政的説明はあくまでも「タテマエ」にしか過ぎないのであって、行政がどれだけ「大阪市民のサービス自体には変化がありません」と説明したとしても、実際にその制度を運用した時にそのタテマエが実現するかどうかは、全く別問題だ。つまり、そして高橋氏の議論は、あくまでも「タテマエ論」として正当であるに過ぎないのである。

　例えば、2007年に郵政が民営化された際、郵便局を複数に分社化してもサービスレベルは悪くならない、むしろ良くなる、と言われていたのをご記憶だろうか?　当時の政府資料にはそういう趣旨のことがいつも明記されていた。しかし蓋を開ければ、ものの見事に、その「タテマエ」の約束は破られた。

　事実、国会で「時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状」(平成二十年十月二十三日衆議院)が問題となっている。なぜそうなったのかと言えば、その郵政改革案が「サービスレベルを下げない」という事を「保証」する程に十分に作り込まれたものではなかったからである。そしてそうなるであろうことは、実は民営化「前」から明白な事実として様々に指摘されていたのだが──当時は、そういう声は全て「無視」され、結果、郵政は民営化され、案の定サービスレベルは低下したのである。

　つまり、制度改革の前の「政府のタテマエ」的説明は、鵜呑みにしてはならないのである。それを信ずるか否かを判断するには、その改革の「中身」を詳しく精査しておかねばならない。

　そして筆者が協定書に書かれている都構想の仕組みを「精査」した結論こそが、「今、大阪市民に使われている税金の一定部分が、大阪市「外」に使われるようになる」という「事実4」だったのである。

3296：名無しさん：2015/02/11(水) 13:17:27
>>3295

なぜ，大阪市民の税金が，大阪市「外」に使われるのか？?
　ではなぜ、筆者がそう確信したのか。詳しくは、筆者の原稿(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/)を精読いただきたいが、ここでは、その要点のみを簡潔に述べてみよう。

　まず、都構想が実現すると、現時点では、2200億円の市民の税金が、それに対応する事業と共に大阪府に移される。「行政的説明」では「だから、大阪市民のサービスレベルは変わらない」ということになっている。が、政府の仕組みというのは、それほど単純なものではない。

　まず理念的な視点から説明しよう。そもそも、都構想の理念は「ワン大阪」。つまり、「府と市」の境を無くすことである。一方で、「大阪市民の税金が,大阪市「外」に使われないようにする」ためには、当然ながら「府と市」の間に「壁」を作らなければならないが、これはワン大阪の理念に反しているため、「実質上」ワン大阪の理念のこだわる限り、その「壁」は完璧なものとはならない。一方で大阪市と市以外でどちらが豊富な税収があるのかと言えば、言うまでも無く大阪市だ。したがって、市と府の間の「壁」が無くなり、財政上のワン大阪となれば、水が高きから低きに流れるように市のカネが府で使われるようになるのは必定なのである。

　──ただし、以上の説明はわかりやすいが、理念的過ぎ、厳密さにかける。ついては以下、制度の話をしよう。

　第一に、「大阪市の税金が市外に使われる事を防ぐ」という現在の行政の説明を保証するには、大阪市から大阪府に吸い上げられた税金(2200億円)の使い道を、現大阪市民(特別区民)が「管理」しなければならない。しかし、その2200億円の使い道を管理するのは「大阪府」なのである(協定書に明記されているように大阪府の一般会計に繰り込まれるからだ)。

　もうこの時点で、2200億円の市外への流用を食い止めることが難しいことが分かる。そもそも大阪府の議会も知事も、その3割が現大阪市民の付託を受けて選ばれているが、残りの7割は大阪市民以外の府民である。したがって、知事も議会も、現大阪市民の意向「だけ」に基づいて、予算執行をすることなど不可能だ。したがって、うまくロンダリング(転用)さえすれば、おカネに色が付いていない以上は、今、大阪市民のために使われている市民の税金が、他の自治体や、「府の借金返済」に回されていく蓋然性は、すこぶる高いと言わざるを得ない。

　第二に、ただしこの2200億円については「特別会計」をつくり、その使い道をチェックするとも説明されている(市議会答弁)。このチェックが完璧で、かつ、違反があった場合に強制できる権限が特別会計側にあれば、流用は避けられる。しかし、肝心の「協定書」にはその特別会計は明記されておらず、もちろんその権限も保証されていない。

　第三に、万一仮にそれが保証されたとしても、その特別会計が、大阪府の一般財源という「別の財布」からの使い道を、どこまで調整できるのかといえば、実務的には絶望的に難しい。特別会計にて2200億円を大阪府がどう使ったのかを逐一チェックしていく作業は膨大なものとなり、現有の行政マンパワーを考えれば、実務的にほとんど不可能といって差し支えない。

　第四に、その特別会計を司るのは、5つの特別区(つまり大阪市)と大阪府と構成される「都区協議会」である。言うまでも無く、大阪府と各区では、実質上の政治的なパワーは対等でなく、したがって、仮に特別会計をこの協議会で厳密にコントロールすることになっても、そのコントロール主体に強力なパワーを持つ大阪府の意向が強く反映されてしまうことは避けられない。

　現在、行政が今、明言しているように「大阪市民の税金の流用を回避する」ためには、中には絶望的に成立不可能なものを複数含めたこれらの条件の「全て」をクリアせねばならないのだが、それは当然、「絶望的」と言える。そもそもそれらの条件はいずれも、法的拘束力のある「協定書」には書かれていないからである。結果、「市民の税金は余所には使われません」という説明は、あくまでもタテマエであって、そう断定できるような制度は整備できそうにないのが実情なのである。

3297：名無しさん：2015/02/11(水) 13:21:33
>>3296

穴の開いたバケツに水を注げば、水が漏れる
　──いかがであろうか？　
　無論、判断は全て読者に任せるが、以上の議論は筆者にとっては明白であるとしか思えない。それは「穴の開いたバケツに水を注げば、水が漏れる」ようなものにしか思えないのであるのだが、いかがであろうか。

　いずれにしても筆者は、都構想の投票の開催にあたり、少なくとも筆者が学者として事実だと考えるこの7つの項目については大阪市民、広く日本国民の皆様にはしっかりと吟味いただきたい、と心の底から祈念している。

　そしてそれを受けて、その他の要素も総合的に加味しながら賛否の判断を下すのは、誰あろう大阪市民だ。

　ただし、学者も政治家も、適正な情報を発信し続けることが不可欠であることは論を待たない。さもなければ、かつての郵政改革のように、目をつむったまま道路を横断するようなマネをすれば大怪我する他ないからである。「後悔先に立たず」、我々は今一度、この言葉をしっかりとかみしめるべきなのだ。

　そしてそのためにも、「抑圧の無い自由な議論」は不可欠なのである。

　謝辞:「都構想」についての議論は今、小さなネット記事ですら「抗議」の対象に晒される様な抑圧的環境の中に置かれています。そんな中、筆者に「真面目な政策論」についての言論機会を提供いただいた「現代ビジネス」に心から深謝したいと思います。ならびにそのきっかけをいただいた高橋洋一教授にも深謝の意を表します。ありがとうございました。

3298：名無しさん：2015/02/11(水) 13:45:13
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150209-00042011-biz_gendai-nb
橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い
現代ビジネス 2015/2/9 06:02 高橋 洋一

　ISIL(いわゆる「イスラム国」)のテロはみていられないが、国内での政策議論は非暴力であり、大いに結構である。大阪都構想について、5月17日に住民投票を行う方向となっており、それに向けて、関西で面白いバトルが展開されている。
橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い
　筆者は東京生まれ・育ちなので、大阪人の行動スタイルは、言い方が悪いかもしれないがとても興味深い。以前の大阪の地下鉄では、誰も並ばずに、ドアが開くと、アメフットボールでオフェンスとディフェンスがぶつかり合うように、電車から出る人と入る人がぶつかり合う光景に驚いたものだ。最近では、東京のように行儀よく列に並んでいるので、大阪らしさがなく、ちょっと残念だ。

大阪都構想について、これまで刺激的な発言をしてきた内閣官房参与を務める藤井聡・京都大大学院教授に対し、橋下徹・大阪市長は公開討論を申し入れていたが、藤井教授が拒否してしまった。

筆者は両人ともに個人的によく知っているだけに、おおいに公開討論を期待していたが、本当に残念である。藤井教授の言い分は、「権力による言論封殺には屈しません」ということで、自身のサイトに公表されている(http://satoshi-fujii.com/)。

藤井教授は、「討論ではなくケンカの申し入れで一種の脅迫」としているが、テロのように命が取られるわけでないのだから、関西のノリで橋下市長との公開討論がみたいと思っている人が多いだろう。

　橋下市長と藤井教授のやりとりは、ネット上でわかるが、いささか両者ともに口が汚かったと思う(関西人なので、これもありかと思う)。ただし、内容について政策論の観点からいえば、正直いって藤井教授のほうの分が悪い。

特に、藤井教授がいう「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/)のうち、財政に関する「事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。」と「事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」を取り上げてみよう。

「政府」と住民の関係は変わらない
　大阪都構想については、大阪都構想特設サイト(http://oneosaka.jp/tokoso/)、大阪府・大阪市特別区設置協議会の開催概要(http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000207789.html)などに詳細な資料があるので、それらを参照すれば、ほとんどわかる。

　なお、筆者は、大阪府知事・大阪市長による府市再編に関する有識者ヒアリング(http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000239980.html)の第3回(2014年1月28日)に出席して、東京都における都と区の役割分担の意見を述べている(2014年2月3日付け本コラム「橋下市長の辞職・出直し選を機にあらためて問う。「大阪都構想」の何が問題か?」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38258)。また、大阪都構想を実現させるための立法を政策提言したこともある。

　まず、大阪都構想は、大阪市の代わりに5つの特別区を作ることだ。それまでは、一人の市長を選挙で選び、その市長が24人の行政区長を任命していたが、5人の特別区長を選挙で選ぶことになる。

　行政区とはいえ、大阪市に24区もあるのは、特別区23区しかない東京人からみればちょっとした驚きだ。しかも、大阪に行くと、区長の名前も顔も知らないという。役人行政区長なので、仕方ないのだろうが、公選特別区長が当たり前の東京人からみれば、これも驚きであった。

　いずれにしても、こうした市を複数の特別区に置き直すことは、広い意味での政府内組織再編である。広い意味での政府というのは、市を特別区に置き換えても、地方政府であることには変わりない。住民からみれば、市も特別区も地方政府である。しかも、行政区ではない特別区であれば、市と同じ「基礎的自治体」として、地域において重要な役割を果たすことができる。

　政府内組織再編であるので、政府と住民との間の関係が変わることはない。これがまず基本である。市から特別区に変わっても、基本的には市民税が特別区民税にかわるだけだ。いずれにしても、府民税+市(区)民税は大阪都構想の直前・直後で同じだ。

3299：名無しさん：2015/02/11(水) 13:45:26
>>3298

藤井教授のいう「税金の流出」は、なさそうだ
　行政サービスでは、大阪府と大阪市の枠割り分担が見直され、サービス主体が変わる。東京都の場合でも次のような役割分担が、都と特別区の間である。

　しかし、住民が受けるサービス自体には変化がない。ここでも、府+市民が受ける行政サービスは大阪都構想の直前・直後で同じだ(地下鉄のように民営化があっても、住民が受けるサービスは変わらない)。この役割分担に応じて、府と特別区の間で税金の移転がある。

　以上のことからいえば、藤井教授のいう「事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。」と「事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」には何の意味もない。大阪市から税金が流出しても、その分大阪府が市に代わり行政サービスをするだけだ。このため、住民の税金も、受ける行政サービスも変化がないというのが基本である。

　これは、大阪都構想が、広義の政府内組織再編だからだ。ある会社の製品を購入する場合、その会社内で組織再編があり、製造セクションが会社内で変わったとしても、消費者からみれば、同じ製品で同じ価格であるのと同じだ。

　ここで、大阪府と大阪市に二重行政がまったくなければ、大阪都構想のメリットは、一人の公選市長から5人の公選特別区長を選び出すという点だけになる。ただし、そうであっても、人口270万に一人の市長より、5人の特別区長のほうが住民の意向は通りやすくなるだろう。その他の点は、政府内組織再編なので、住民には不利益はない。つまり、大阪都構想で住民は悪くならないというわけだ。

　大阪府と大阪市に二重行政があれば、上の住民参加のメリットに加えて、財政上のメリットが住民は受けられるようになる。二重行政のムダを省くことによって、行政サービスの水準を落とさずに、必要な予算額を減少させることが出来る。そこで浮いた予算を他の分野に振り向けることによって、同じ税負担であるが、行政サービス水準を向上させることができるのだ。

　この点を具体的に考えてみよう。

大阪市立大と大阪府立大
　大阪市には大阪市立大学、大阪府には大阪府立大学がある。これは、大阪都構想からみれば、二重行政だ。市が特別区になれば、区立大学はありえない。よって、大阪市立大学と大阪府立大学は統合されて、「新」大阪府立大学になる。その際、直ちにではないだろうが、徐々に、二重部門は統合されていく。

　大学の間接管理部門は、遠からず整理・統合されていくだろう。教員もゆっくりであろうが、長い期間をかけて科目統合などが行われるだろう。統合された部門では、外部調達も一本化される。

　そうなると、大学の間接管理部門や外部調達の一本化等によって、いずれ不利益を被る人が両大学の内外で出てくる。もちろん、そうした人に個人的な落ち度はないのだが、二重行政によって、住民が余計な税負担をしているのも事実であり、そうした点を長期的に制度改革で直そうというのが、大阪都構想である。

　制度が悪いと、知らず知らずのうちに二重行政の既得権者を作ってしまう。個人の段階では悪意がないだけに気の毒であるが、長い目で見てその是正を行うのは政治の責任である。

　上で述べた特別区設置協議会サイトにある特別区設置協定書等をみると、府と特別区の役割分担が書かれている。この中で、大学事務の他にも、従来は市の事務が府の事務になるものもある。それは従来の市の事務の12％程度だ。

　この分野では、二重行政でなくても、市の職員は仕事が引き続きあるのか不安になり、また外部の取引業者は相手が市から府に代わるので、大阪都構想には消極的になるかもしれない。ただし、二重行政さえなければ、単に看板の掛け替えなので、市の職員も外部の取引業者もそれほど心配することではない。

いずれにしても、大阪都構想は、複数の特別区長を公選する住民参加と二重行政のムダを排除して住民受益を向上させる方向性は間違いない。

これに反対する者は、大阪都構想ではなく現状のほうが住民参加と住民受益を向上させる点で優れているといえるのだろうか。橋下市長は公開討論を厭わないだろうから、どんどんオープンにしたらいい。

橋下市長のツイッター(@t_ishin)や藤井教授のサイト、それに両者のバトルは、これまでにない方法なので、興味深い。最後に繰り返すが、公開討論がないのは本当に残念である。

3300：名無しさん：2015/02/16(月) 22:05:11
赤旗ですが、藤井聡の話より都構想の問題点が分かりやすかったです。
(1)はただの情緒論ですが、特に(2)と(3)とメリットの否定の部分が。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-16/2015021605_01_0.html
2015年2月16日(月)
日本共産党の躍進で橋下・維新政治の野望を打ち破ろう
大阪　山下書記局長の演説から

　日本共産党の山下芳生書記局長が１３日、大阪市内で開かれた「躍進のつどい」で行った演説のうち、大阪府政・市政部分の要旨を紹介します。

住民投票「容認」――民主主義を蹂躙する二重の暴挙

　大阪府政、大阪市政はいまどうなっているのでしょうか。

　昨年１０月、「大阪都」構想の協定書（制度設計案）が大阪府議会と大阪市議会で、維新以外の会派の反対で否決され、橋下・維新の会は窮地に陥っていました。ところが昨年末に事態が急変しました。公明党が突然、「大阪都」構想は「住民投票までは認める」と態度を百八十度転換したのです。菅官房長官が動いて創価学会本部を通じて大阪の公明党の態度を変えさせたと報道されています。

　これが事実とすれば、二重の意味で民主主義を蹂躙（じゅうりん）する暴挙です。第１は、安倍首相と官邸が主導して、大阪府・市議会でいったん決着がついた問題をひっくり返すという、地方自治への乱暴な介入です。

　第２は、官邸の意向をうけて創価学会が、公明党府本部の態度を変更させるという最悪の政教一体です。

　「闇取引」「鶴の一声」によって、２月府議会・大阪市議会で協定書が承認され、５月１７日に大阪市の２１４万人の有権者を対象にした住民投票が実施されようとしています。

　大阪の市民は怒っています。創価学会員からも「今度のことは納得いかない」との声が出ています。

　４月のいっせい地方選挙、そして５月に実施されようとしている住民投票で、立場を超えた共同の力で民主主義蹂躙の暴挙に断固ノーの審判を下そうではありませんか。（拍手）

「大阪都」構想――庶民のまち壊す三つの重大問題

　「大阪都」構想とは何か。私は三つの重大問題があると思います。

(1)「大阪都」にはならない――大阪市をなくし、２４区もなくす

　第１に、「大阪都」構想は大阪市をなくす構想であり、２４区もなくす構想だということです。

　「大阪都」構想といいますけども、住民投票で仮に協定書が認められたとしても「大阪都」にはなりません。根拠となる大都市地域特別区設置法にも、協定書にも「大阪都」の文字はありません。大阪府は大阪府のまんまです。結局「大阪都」構想の本質・実態は、「大阪市廃止・解体」構想にほかなりません。住民投票では「大阪市を解体して五つの『特別区』に分割する」ことの是非が問われるだけです。

　いいんでしょうか。大阪は庶民のまちです。歴史と文化と人情あふれるまちです。長年の人々の営みによっていまの大都市・大阪が形づくられてきました。

　たとえば大阪は「八百八橋（はっぴゃくやばし）」で知られています。川と橋が多い。江戸時代には２００の橋がかかっていたと言われています。当時の江戸では３５０あった橋の半分は幕府が架けた公儀橋だったのに対し、大坂では公儀橋は天神橋、高麗橋などわずか１２だけで残りはすべて町人が生活や商売のために自腹を切って架けた町人の橋です。淀屋橋は淀屋という一代で財をなした商人がつくりました。町民がまちづくりの先頭に立ったのです。

　ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」のなかでも、大阪はいつでもマッサンとエリーを温かく迎える心のふるさと、人情のまちとして描かれています。

　この大阪市をなくし、「大阪府」に一本化し、２４区をすべてなくして五つの「特別区」にバラバラにする。大阪市民という言葉もなくなり、大阪市民が大阪市のことを決めることができなくなります。それでいいのか。乱暴勝手なやり方で、いまある大阪市、それぞれ愛着もある２４の区をなくしていいのか。庶民のまち・大阪の誇りにかけても大阪市をつぶさせるわけにはいかないという答えをみんなで出そうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

3301：名無しさん：2015/02/16(月) 22:05:39
>>3300

(2)市民プールも地下鉄も――住民サービスを切り捨て、暮らしをつぶす

　第２に、「大阪都」構想は、住民サービスを切り捨て、くらしをつぶす構想だということです。

　これまでも橋下市長によって、地下鉄・市バスの敬老パスが有料化されました。そのため、市バスの乗降客は１日あたり３万人近くも減少しています。７万を超える存続署名が提出されたのに、住吉市民病院の廃止が決定されました。国民健康保険料も黒字が続いているのに値上げ。「次世代重視」といいながら、新婚家庭の家賃補助は打ち切りです。さらに、保育所・幼稚園の民営化や生活保護行政の締め付けなどなど、橋下市長になって、どれほどの市民いじめ、くらしつぶしがすすめられてきたことでしょうか。

　それでも、市民の運動や市議会での共同の力で、ストップをかけてきたものがあります。例えば、市立のプール、老人福祉センター、子育てプラザの廃止・統合計画などは、市民の声で“待った”がかかっています。

　ところが、「大阪都」構想で、大阪市そのものがなくなったら、市民運動で守ってきたサービスを守る土台が失われることになります。実際、協定書では、これらを切り捨てることが前提になっています。市民プールはいま２４区すべてにあり、年３６０万人に利用されていますが、「大阪都」構想の計画では９カ所にしてしまいます。

　それだけではない。市民の運動、市議会の共同で民営化にストップをかけた地下鉄・市バスも大阪市がなくなったら守ることはできません。現に橋下市長は「地下鉄は府に移して民営化する」と断言しています。

　大阪市営地下鉄は、全国最初の公営地下鉄です。大阪市民の税金や寄付金で築いた財産です。それを大阪府が没収したうえで、民間に売り飛ばして、大阪府の財源にしようというのです。市民がつくった大阪城、天王寺動物園や天王寺美術館など大阪市民の財産が次々と大阪府に没収されることになります。

　「大阪都」構想は、問答無用で、市民サービスを切り捨て、市民の貴重な財産を没収することとセットの構想なのです。

　こんなこと許してはならないという声を、みんなであげようではありませんか。（拍手）

(3)「特別区」は権限も財源も半人前――「一人の指揮官」のやりたい放題にする

　第３に、「大阪都」構想では、大阪市を解体したあとにできる五つの「特別区」に、半人前の権限・財源しか与えられません。政令市であるいまの大阪市と比べてはるかに「弱い自治体」にされ、その結果、大阪府知事―橋下氏のいう「一人の指揮官」のやりたい放題の体制がつくられます。

　いまの大阪市の税収のうち、「特別区」に直接入る税収は４分の１に激減します。政令市なら徴収できる法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税が徴収できなくなるからです。これらは大阪府が徴収することになります。大阪市の税収が府に吸い上げられる。橋下市長は、吸い上げても「特別区」のために使うというのですが、全部使われる保証はまったくありません。財源の多くが府の意向に従属するしくみになってしまいます。

　国から配分される地方交付税も、五つの「特別区」には直接渡されず、大阪府にまとめて渡されることになります。まさに半人前の権限、財源となるのです。

　国民健康保険、介護保険、水道、ごみ、情報システムなど、住民に身近なサービスは、単独の「特別区」では担えません。五つの「特別区」にまたがる巨大な「一部事務組合」をつくって、そこで１００を超える事務を一手に引き受けるといいます。これでは「住民に身近」どころか、いまの大阪市より住民の声が届きにくくなることはあきらかです。

　東京都の特別区の区議会議員の定数は３０人から５０人です。ところが、「大阪都」構想では区議会ができても、議員の定数は１２人から２３人です。住民の声を反映させる住民自治という点で、東京都の特別区と比べても格段に劣っています。

　では、大阪市を解体し、弱体化させ、大阪府知事という「一人の指揮官」のもとでやろうとしていることはなにか。

　大阪市から吸い上げた財源と福祉切り捨てで浮かせた財源を、高速道路「淀川左岸線」の延伸（概算事業費３０００億〜４０００億円）、大阪の中心部と関西空港の間をたった５分短縮するためにつくる鉄道「なにわ筋線」（約２５００億円）など総額１兆５０００億円もの不要不急の新たな開発計画に投じる。さらにカジノ（賭博場）やリニア新幹線の大阪までの早期建設の財源にする。

　「大阪都」構想は、「一人の指揮官」によって好き放題できる独裁・暴走体制づくりにほかなりません。これはノーだという声をご一緒にあげようではありませんか。（大きな拍手）

3302：名無しさん：2015/02/16(月) 22:05:51
>>3301

必要なものを壊すだけ――「二重行政」解消のウソ

　「大阪都」構想の本質が知られることを恐れる橋下・維新の会は、盛んに「『二重行政』を解消すればムダが省け、財源が浮く」と宣伝していますが、まったくのウソ、ペテンです。

　彼らが「二重行政解消」の名で実際にやってきたことは、「大阪府立」と「大阪市立」の二つの施設があれば、つぶすということにほかなりません。住吉市民病院と府立急性期（総合医療）センターがあるから、住吉市民病院はつぶす。府立大学と市立大学の二つはいらないから統合する。男女共同参画施設も府のドーンセンターと市のクレオ大阪があるから、「二重行政」だといってつぶす。

　しかし、府立も市立も、どちらも大事な施設ではないでしょうか。（拍手）

　利用者も大変たくさんいて、その方々から「二重だからムダだ」という話は一切ありません。「二重行政」のレッテルを貼って、必要な施設をつぶす。これが「二重行政のムダを省く」の正体ではないでしょうか。（拍手）

　松井知事は「二重行政のムダ解消で年間４０００億円浮く」などと豪語していましたが、何の根拠もありませんでした。協定書案が出されると、各党がこぞって分析して、「純粋に『二重行政』といえるものはせいぜい１億円」「逆に特別区をつくったら、庁舎建設など初期コストが６８０億円かかる。５年間で赤字が１０７１億円になる」と次つぎ批判が突きつけられました。これらにまともな反論はありません。

　彼らは旧ＷＴＣビルとりんくうゲートタワービルの破たんが「二重行政」の象徴だといいます。これは国が大阪に押し付け、関西財界があおったゼネコン浪費型巨大事業が破たんしたもので、「二重行政」の結果ではありません。「二つあるからアカン」ではなくて、「一つでもあったらアカン」ムダづかいではないでしょうか。（拍手）

維新政治の暴走と対決、府民の共同すすめた共産党

　住民投票に先だってたたかわれるいっせい地方選挙で、日本共産党が躍進してこそ、このデタラメな「大阪都」構想ストップ、維新政治ノーの決定打となります。

　この間のたたかいで日本共産党が果たしてきた役割は大きいものがあります。

　住吉市民病院廃止反対のたたかい、地下鉄・市バス民営化反対、「赤バスを守れ」の運動、府立高校・幼稚園・保育所つぶし反対、市職員への「思想調査」や橋下市長による「慰安婦は必要だった」発言にたいする撤回・謝罪・辞任を求める運動など、あらゆる分野で維新の暴走に正面から立ち向かってきたのが日本共産党です。（拍手）

　大阪市議会でのたたかい、堺市長選挙のたたかいなど「維新政治ノー」の共同の発展に、時には縁の下の力持ちとしての役割に徹しながら、誠実に奮闘してきたのも日本共産党です。

　「大阪都」構想の危険な本質をいち早く見抜き、ぶれることなく反対の論陣を張ってきたのも日本共産党大阪府議会議員団・市議会議員団です。この日本共産党が伸びてこそ、「大阪都」構想ストップ、維新政治ノーの確かな力になります。

安倍首相の改憲策動を許さない全国的意義

　「大阪都」構想をめぐる昨年末の事態急変の背景には、安倍首相の改憲策動の思惑が横たわっています。

　安倍首相は１月１４日、関西テレビの報道番組に出演し、「大阪都」構想に賛意を示しました。そして「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい。維新にも賛成してもらえればありがたい」と発言しました。この首相の発言に橋下市長は大喜びして、翌１５日、定例会見で「憲法改正は絶対必要。できることがあれば何でもしたい」とのべて協力する意向を示し、「大阪都」構想の住民投票について「（憲法改正国民投票の）予行練習ですよ」とのべました。住民投票を憲法改悪の国民投票の予行練習にさせるわけにはいきません。（拍手）

　橋下・維新の暴走を大阪で食い止めることは、安倍政権の改憲策動を許さないという日本の政治の今後にもかかわる全国的意義を持つたたかいとなっています。

　当面するいっせい地方選挙で必ず勝利し、５月実施をたくらむ住民投票で、橋下・維新の野望を打ち破ろうではありませんか。「大阪が変われば、日本が変わる」。この合言葉を高く掲げて、「第３の躍進」を本格的に発展させるため、勇躍して前進しようではありませんか。（長く続く大きな拍手）
3303：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:24:40
新エネというより寧ろ行革だな♪

2015年02月12日 15時00分 更新
防犯灯1万2000灯をLEDに、初期投資ゼロで年間2000万円のコスト削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news034.html

人口17万人を抱える神奈川県の秦野市が市内の防犯灯を全面的にLED照明へ切り替える。初期投資が不要なESCO方式で事業者と契約を結んで、2015年4月から1万2000カ所で運用を開始する計画だ。10年間の契約には維持管理も含み、従来と比べて年間に約2000万円のコストを削減できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秦野市（はだのし）は神奈川県の中西部に位置する人口17万人の中都市で、面積は県内の19市の中で5番目に広い（図1）。市内には防犯協会が設置した防犯灯が1万2926カ所にあり、そのうち804灯をLED照明に変更済みだ。残りの1万2122灯も2015年4月にすべてLED照明へ切り替える。

　1万灯を超える大量のLED照明を導入するために、初期投資が不要なESCO（Energy Service Company）方式を採用した。ESCO方式はリース契約などを組み合わせて、事業者が資金調達から建設・運営までを一括で請け負う仕組みである。利用者は定額の使用料を払うだけでサービスを受けることができる。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/hadano2_sj.jpg
図2　「シェアード・セイビングス」方式の事業スキーム。出典：日本ファシリティ・ソリューション

　秦野市は公募の結果、日本ファシリティ・ソリューション（JFS）を事業者に選定して、2015年4月から10年間の契約を結んだ。契約の総額は3億2346万円で、LED防犯灯の付け替えと維持管理、さらに年間50灯程度の新設や省エネ効果の検証も含む。2013年度のコストと比べて年間に約2000万円を削減できる見込みだ。防犯灯は消費電力が20W〜80Wまでのタイプがある。

　JFSは東京電力や三菱商事など4社が2000年に設立したエネルギー管理の専門会社である。「シェアード・セイビングス」と呼ぶ初期投資が不要なESCOサービスを中核に事業を展開している（図2）。秦野市と結んだ契約もシェアード・セイビングス方式である。

3304：名無しさん：2015/02/17(火) 22:23:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000521-san-soci
「ヨーグルトでお腹が…」ツイートで企業情報も流出　市職員の処分検討
産経新聞 2月17日(火)11時18分配信

　兵庫県姫路市は１６日、同市資産税課の女性職員（１９）が短文投稿サイト「ツイッター」上に市内の企業から提出された固定資産税の申告書が含まれる画像を投稿していたと発表した。市は職員に画像の削除を指示、この企業にも謝罪した。

　同市によると、職員は１月２７日、庁舎内の机上で飲み物などをスマートフォンで撮影して投稿。その際、整理中だった申告書類のうち、社名や資産取得価格などの一部が判別できる形で撮影されており、「ヨーグルトでお腹がぐるぐるなってますわ」などと書き込んでいた。

　今月１６日、市が外部からの指摘を受けて発覚。職員は書類から情報が漏洩（ろうえい）する可能性を認識していなかったといい、「不用意な行動で市民の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪しているという。

　職員は昨年４月に採用され、同年１０月に同課に配属。辞令や自身の残業申請書類なども投稿していたという。

　市は職員の処分を検討。「インターネット上での情報流出など再発防止のため、研修などで個人情報の管理を徹底する」とコメントした。

3305：名無しさん：2015/02/18(水) 00:09:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000024-asahi-soci
大阪市、また敗訴　入れ墨調査拒否による処分取り消し
朝日新聞デジタル 2月16日(月)15時6分配信

　大阪市が職員を対象に入れ墨の有無を尋ねた調査に答えず、戒告処分を受けた看護師・森厚子さん（５８）＝市立十三市民病院＝が処分の取り消しと慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「調査は市個人情報保護条例に反する」とし、違法と認定。市交通局職員が勝訴した昨年１２月の判決と同様に、森さんに対する市の処分を取り消した。

　判決などによると、森さんは２０１２年５月、市が教職員を除くすべての職員に対して入れ墨の有無を調べた記名式の調査を「プライバシーの侵害にあたる」として拒否。同８月、市から戒告処分を受けた。森さんは入れ墨をしていない。

　市は訴訟で「市民が不安や威圧感を持つことに配慮した調査だった」と主張したが、中垣内裁判長は「看護師らはマニュアルに沿って身だしなみの点検を受けており、調査が必要だったとはいえない」と指摘。社会で差別される恐れのある個人の情報を集めることを禁じた市の個人情報保護条例６条に照らし、入れ墨調査は違法とした。

　森さんが「精神的苦痛を受けた」として求めた慰謝料については、「処分は戒告にとどまっている。処分を取り消すことで名誉は回復される」と判断。懲戒処分に加えて配置も換えられた市交通局職員には認めた賠償の請求は退けた。

　判決後、大阪市は「関係先と対応を検討する」とした談話を出した。


■大阪市の職員対応をめぐる主な動き

２０１１年１１月　橋下徹市長が初当選

２０１２年１月　市庁舎に事務所を置く一部の労組に立ち退きを求める通知。市が選挙活動や労組への関与を調べるアンケートを実施した２月には、児童福祉施設の男性職員が子どもらに入れ墨を見せるなどしたことが報道で発覚

　　　５月　約３万４千人を対象に入れ墨調査

　　　７月　労組活動への便宜供与は一切しないとする労使関係条例が市議会で可決

　　　８月　条例にもとづいて小学校を教育研究集会会場として貸さなかった市を教職員組合が提訴。一方、市は入れ墨調査を拒んだ６人を戒告処分。１２月までに処分を受けた市交通局の男性職員、市立十三市民病院の女性看護師が提訴

２０１３年３月　大阪府労働委員会が選挙活動や労組への関与を調べるアンケートについて「組合活動への支配・介入」と認定

２０１４年６月　中央労働委員会も府労委と同様の判断

　　　８月　橋下市長がアンケートに関して労組に謝罪

　　　９月　事務所立ち退き訴訟で市が敗訴

　　　１１月　教研集会場訴訟で市が敗訴

　　　１２月　入れ墨調査訴訟（原告・市交通局の男性職員）で市が敗訴

２０１５年１月　アンケート訴訟で市が敗訴

朝日新聞社

3306：名無しさん：2015/02/19(木) 00:25:24
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150218-OYTNT50025.html
大阪市　現役世代を重視
2015年02月18日

　◆新年度予算案

　大阪市が１７日に発表した総額１兆７２７０億円の２０１５年度一般会計当初予算案は、橋下市長の肝いり施策が並び、特に子育てや教育など現役世代への積極的な投資を進めたのが特徴だ。橋下市長は同日の記者会見で、「住民サービスに徹底して予算を投入した」と説明したが、市議会の野党会派の中には「選挙対策では」との声もあり、厳しい追及も予想される。

　◇待機児童対策など７５億円

　保育所などの待機児童の解消を柱とした「子ども・子育て支援新制度」を国が新年度から導入するため、関連予算７５億８３００万円を計上した。

　待機児童対策では、０〜２歳児を６〜１９人預かる「小規模保育」の整備などで２０００人分の入所枠を確保する。市中心部では賃料を補助するなどし、目標とする「待機児童ゼロ」に向け、受け皿を拡大する。

　病児保育では、現在８か所ある受け入れ施設を１２か所まで増やす。都島区などで先行実施している、看護師らが自宅で病気の子供を看病する訪問型事業も範囲を拡大する。

　◇中学給食　全面実施２２億円

　新年度からほぼ全面実施される市立中の給食事業には、２２億４０００万円を計上。宅配される給食が冷たいなどの不満が大きいため、自校で調理をしている小学校で、中学校の分も調理する「親子方式」をモデル校で導入する。

　全国的に異例の取り組みにも着手する。問題行動を繰り返す児童、生徒を元教員が学校外で指導する「個別指導教室」を整備（３３００万円）するほか、部活動を担当する教員の負担軽減などを目指し、中学８校で外部委託のモデル事業を展開（１４００万円）する。

　◇学校・ホテル耐震化補助

　現在４４４基ある防災行政無線を６７基増設する。音が届かない「空白地域」を解消するのが狙いで、音の重なりや反響を回避するための移設も進める。５億２０００万円を盛り込んだ。

　防災拠点として期待される学校やホテルなどには耐震化工事の補助制度を創設。市と災害協定を結ぶことを条件に、上限にかからない範囲で設計費と工事費の一部を負担する。

　住宅が密集する９地区では、老朽化した空き家を撤去して防災用の空き地とすることを促す。撤去費などを補助、空き地にすれば固定資産税などを免除する。

　◇夏の陣４００年　大阪城に金箔の船

　今年は大坂夏の陣から４００年、天王寺動物園開園１００年にあたることから、大阪観光のシンボルイヤーと位置づけ、多くのイベントを企画している。

　大阪城周辺では、春〜夏に府市連携でイベントを計画（５０００万円）。金箔きんぱくを貼った船での内濠うちぼりの遊覧や、薪能を行う。天王寺動物園では動物の夜の生態を楽しめる企画を予定しており、照明工事のため、５０００万円を盛り込んだ。

　また、天保山に大型の客船を寄港できるようにする岸壁整備（９７００万円）や、ミナミなどへの観光バスの駐車場整備（５４００万円）など、外国人観光客の受け入れ環境も整える。

　◇市債発行０．３％減１３２４億円

　市税収入が３年ぶりに減少に転じる中、市は引き続き歳出削減に取り組む。

　職員の人件費カットは新年度から率を緩和するものの継続し、カットしない場合と比べ、５７億円の削減を見込む。補助金の削減も維持し、市債発行は前年度比０・３％減の１３２４億円に抑える。市債発行残高は、一般会計が２兆７６６１億円。特別会計も含めると４兆５６７７億円で、１１年連続の減少となる。

　一方、新年度も収支不足が見込まれるため、未利用地の売却を進めるほか、貯金に当たる財政調整基金から７２億円を取り崩す。１５年度末の同基金残高は１５０４億円となる見通しだ。

2015年02月18日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3307：名無しさん：2015/02/19(木) 23:49:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000568-san-pol
「むちゃくちゃで違法」橋下氏、大阪都構想の自民対案に“ダメ出し”　再議権行使の意向表明
産経新聞 2月19日(木)19時40分配信

　大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１９日、都構想の対案として自民党市議団が提案している「大阪戦略調整会議」には制度上の問題があると主張し、仮に市議会で同会議の設置条例案が可決された場合には審議のやり直しを求める再議権を行使する意向を明らかにした。記者団の取材に答えた。

　大阪戦略調整会議は大阪府と大阪、堺両市の各首長と各議会の議員９人の計３０人で行政課題を議論。協議事項を決定する際には、１人１票の多数決で採決するとしており、自民側は「６００億〜６８０億円の移行コストと、準備作業が必要な都構想と違ってすぐスタートし、二重行政を解消できる」と強調する。

　橋下市長はこの会議について、例えば堺市に大きく影響がでるケースで堺市側が反対しても、府や大阪市側の賛成で物事が決定する懸念があると指摘。首長よりも議会側の票数が多いことから首長の予算編成権が侵害される恐れもあるとし、「むちゃくちゃで違法」と批判した。

　自民市議団幹部は「二重行政を解消し、施策の方向性を決めるのが会議の目的。予算編成権にまで踏み込むことは考えていない」と説明。採決については「協調を前提とし、できるだけ全会一致に近い形での運用を目指す」と述べた。

　自民は昨年、同会議の設置条例案を各議会に提出、継続審査となっている。同会議の設置には各議会での可決が必要になる。

3308：名無しさん：2015/02/21(土) 07:51:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000580-san-pol
橋下市長決死の地下鉄民営化条例案、再び否決　大阪市議会委
産経新聞 2月20日(金)22時8分配信

　橋下徹大阪市長が実現を目指す市営地下鉄・バス民営化の条例案が２０日、市議会委員会で野党会派の反対多数により否決された。両条例案は昨年１１月にも否決されていたが、橋下市長が「否決でもいい。議会のデタラメさを住民に示す」などとして再提案していた。両条例案は２４日の本会議でも否決される見通し。

　橋下氏は約２年前に条例案を提出し、バスについては野党側の意見を受け入れる形で市の外郭団体に一括譲渡するプランを策定。野党は民営化後の経営計画の内容や、昨年発覚した交通局の不適切な一連の契約を問題視し、昨年１１月の議会で否決していた。

　この日の委員会では、公明の山田正和市議が「コンプライアンスなどの課題がこの短期間でクリアされたと思っているのか。条例案提出は時期尚早」と指摘。自民の川嶋広稔市議は「（４月の市議選を控えた）このタイミングの提案は対立を演出している」と不快感を表明した。

　橋下氏は記者団に対して、赤字運営のバス事業を民営化しなければバス路線の削減は不可避との認識を改めて示した上で、「（野党は）反対なら解決策を示してほしい」と求めた。

3309：名無しさん：2015/02/22(日) 15:53:19
http://news.livedoor.com/article/detail/9805648/
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明　告発対談　「キャリア官僚はメルトダウン中に再稼働を考え始める生き物です」
2015年2月20日 11時0分 現代ビジネス

『東京ブラックアウト』は、フクシマ原発の事故後、原子力ムラの思惑通りに原発が次々再稼働して行く過程を描写するところから始まるノンフィクションノベルだ。その後、再稼働した「新崎原発」がテロにあい、全電源を喪失、メルトダウンする。避難計画は機能せず、やがて東京にも放射能の雨と雪が降りそそぐ･･････。

現役キャリア官僚だから書けたリアリティある悪夢。近い将来、このシナリオは現実のものとなってしまう可能性が高い。　原発再稼働はなぜ止まらないのか、安倍官邸を牛耳るのは誰か、この流れを止める政治家はいないのか、などについて、作者の若杉冽氏と、同じく霞が関の官僚を知り尽くした古賀茂明氏が、120分語り合った。

若杉冽（わかすぎ・れつ）　東京大学法学部卒業。国家公務員Ⅰ種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚。著者には、ベストセラーになった『原発ホワイトアウト』がある。

古賀茂明（こが・しげあき）　1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。

3310：名無しさん：2015/02/22(日) 15:53:36
>>3309

■霞が関で若杉冽の犯人探しは？
古賀茂明： 若杉さんとは、前作の『原発ホワイトアウト』が出たあとに、『週刊プレイボーイ』と『週刊現代』で対談しまして、それ以来です。2作目の『東京ブラックアウト』でも、また私の実名を出していただきまして……。安倍首相、小泉元首相、新潟県の泉田知事、他にも 原発ムラの実在する住民たちを連想させる登場人物がみんな仮名。東京電力や電事連、柏崎原発や川内原発も仮名なのに、私はなぜか実名で、ありがとうございます（笑）

若杉冽：　すみません。仮に電車の中で見かけたら声をかけたくなるくらい親しい人は、実名でも後で許してくれると聞きまして。限りなく事実に近くてもウラが取れない話だったり、今後起こり得るんだけれども、もちろんまだ起こっていない話を書くときはどうしても仮名にするので、実名が古賀さんくらいになりました。

「官僚制に辛辣だが紳士的で主婦層に特に人気がある」「総理夫人の加部咲恵とFB友だちで密かに好意を寄せられている」と褒めてありますので、どうかお許しください。

古賀：　さて、1作目も感動したんですけど、それをしのぐおもしろさで、引っかからずに読めました。避難計画のずさんさとか、再稼働への政府の動きとか、半分くらい自分のメルマガでも指摘したテーマなんですが、それが実際に起きたらこうなってしまうという映像が浮かぶ面白さ、というか怖さです。売れてるんですか？

若杉：　まだ、古賀さんの霞が関からの告発第一作『日本中枢の崩壊』ほどではありませんが、２作めの『東京ブラックアウト』が7万部で、合計で23万部を超えました。

古賀：　それだけ影響力があると、若杉冽は誰なんだと。現役のキャリア官僚と称しているけど、どこの役所のどいつなんだ、実在するのかと、犯人探しが凄いんではないですか。

若杉：　いや、怖いですよ。私は正直、脅えています。

古賀：　いや、危ないんですよ。普通に考えると犯人を突き止められて、トバされたり、いじめられたり、何をやられてもおかしくないんですが、ただ彼らも少し頭がよくなったようで。下手に若杉冽に手をつけると･･････。

若杉：　そうです。やり過ぎると、窮鼠猫を噛むじゃないですけど、第２の古賀茂明を生んでしまう。それは最悪の事態で（笑）、追い込んだ人間が責任を取らないといけなくなりますから。

古賀：　ギリギリのバランスのところに今はあって、自民党は圧倒的多数で多少余裕がある。これが昔の麻生政権みたいに、もう自民党も終わりじゃないかみたいなときだと、この本で原発再稼働のウラが暴かれて政権の致命傷になるんじゃないかと、本気でつぶしにくると思うんです。だからこれから情勢が変われば「この大事なときに、こいつ」みたいなことが起きると本気でつぶしにくる。

若杉：　実際、大手の新聞社から著者インタビューの依頼があって、取材を受けたのに、記事にもならなかったという、探りに来たとしか思えないひどい話もありましたね。あれは危なかったです。

古賀：　それは相当いろんなことやってくるでしょう。僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。ところが2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。

若杉：　検閲したことの責任をだれもとりたくなかったんでしょうね。

古賀：　でも、渡した原稿がダミーで、実は違う内容のものが出て、大臣に怒られたりする可能性があるから、出来上がった本の包みを僕が部屋の机の上に置いておいたら誰かがそれを盗みに来たんですね。で、全部コピーして戻して想定問答を作っていたようです。

若杉：　それは確実な話なんですか？

古賀：　私の部屋は、廊下との間に鍵のあるドアがあり、その内側に秘書がいて、さらにその内側の自分の部屋に入るところにも鍵付きのドアがあるんですね。廊下との間のドアには鍵をかけるんですが、秘書のいるところから入るドアにはカギなんてかけたことのないのに、朝になったらカギがかかってた。

掃除に入った秘書が、おかしいなと思って、私が出勤したとき、「古賀さん、昨日本を見たら1冊だけ新品じゃなくて大きく本を開いた感じのものがあって･･･。向こうは大事なものをしまっているのに カギをかけないはずがないと、勘違いしてバレたんです（笑）。

3311：名無しさん：2015/02/22(日) 15:54:18
>>3310

■パニック時に再稼働を考える官僚という生き物
古賀：　『東京ブラックアウト』は、新崎原発がメルトダウンして、福島第１のときにシミュレーションした最悪の事態、二百何十キロ避難が本当に起きて、ずさんな避難計画のせいで原発20㎞30㎞圏の住民が逃げ惑ってパニックになる。その状況を知ってか知らずか、ずっと離れた官邸の関係者、家族をすでに海外に避難させた霞が関の官僚たちがどういう反応をし、どう自分たちは生き延びようとしているのか、これらがものすごく細かく描写されています（笑）。

あれはやっぱりキャリア官僚じゃないと絶対に書けない。普通の人から見たらすごい衝撃で、えーっ、官僚たちはそんなひどいやつらなの、えっ、そんなばかなこと、考えちゃうのとか、そういう場面が１ページに何回も何回も出てくるみたいなおもしろさがあります。

若杉：　そうなんですか。古賀さんにそういうふうに言っていただくと大変私としても新鮮な驚きというか、私からしてみると福島第一原発の事故以後は特に、いろんな報道が散発的に出てくるんですけど、やっぱり報道っていうのはウラが取れないといけないから、本当の真実のごくごく一部しか出ないんですよね。

ウラが取り切れないところにも真実はあって、実像はもっと別のところにもある。実像を知っている私からすると別に日々起きて見聞きしている話、日常的にごくごく当たり前のやり取りで記憶に残ったものを、小説という形に置き換えて書いているだけなんです。それが霞が関の外の人から見ると、とても非常識なことなんだなというのを、外に出られた古賀さんにあらためて言われると、ああ、そうなのかと気がつくものがありますね。

古賀：　いや、そうなんですよ。僕は若杉さんが全国で講演したらおもしろいなと思うんです、さすがにすぐはできないでしょうけれど、講演したらわかります。僕も霞が関の外に出てから、いろいろ講演するようになって難しい話もしますけれども、みなさんが聞いておもしろかったっていうのは、実は官僚ってこういうときはこういうふうに考えて、こういう行動をとっちゃうんですよという普通の話をしたときが１番盛り上がるんですよ。

驚きだったっていう人もいるし、すごい憤りを感じたっていう人も、めちゃめちゃ滑稽で笑えましたっていう人もいる。官僚ってこうだとは夢にも思えなかったという人が多いんです。『東京ブラックアウト』で例を挙げると、新崎原発周辺がパニックになっているときに、遠く離れた官邸で、原子力ムラの二人が 密談する場面とか。

若杉：　新崎原発がメルトダウンして、格納容器が爆発して首相官邸も騒然となる中、二人の原子力ムラの人間が騒然とする官邸を抜け出して、「まずいことになりましたな」と言いつつ、今後のことをそっと打ち合わせします。経産省キャリアで資源エネルギー庁の次長と、 「日電連」の関東電力出身の常務理事の二人ですね。

古賀：　ひとりは今、安倍官邸で中心的存在の人がモデルで、もう一人も、東京電力から電事連に出向して、電力会社が政治家にカネを配る仕組みを作った人がモデルでしょう？　この二人が、フクシマに続く2度目のメルトダウンの直後に、またしても作業員や住民の被ばく限度を引き上げるところから始まって、懲りずにまた原発を再稼働させるスキームを作っていく。一般の人にとってはさすがにありえないと思う場面ですよ。

若杉：　でも官僚的には当然、ああいう会話になるわけなんです。それはそうですよね、メルトダウンで格納容器が 爆発して、日本がパニックになっているときに、同じ方向に電力関係者も役所も官僚も走っていっちゃったら、事態の収拾はできないわけですから、パパッとああいう今後へのロードマップを作ります。

ロードマップを作るときには、当然、省益や自分の将来に不利益にならないことを考えます。たとえば与党の政治家が次の総選挙で、「脱原発」と言うのは認めるが、「即ゼロ」と言ってしまう人間は電力業界として支援しないことにしよう。

原発事故の被災地の復旧・復興の財源を、事故を機会に原子力発電に課税することでひねり出してまおう。つまり実質再稼働するのを前提にしよう、などをメモにする。メモを作るというのは、有能なキャリア官僚なら必ずやりますよね。

古賀：　福島第一原発事故のときに、『東京ブラックアウト』で描かれたメモと、そっくり同じじゃないけれど、まさにあったんですよ１枚紙が。「Yペーパー」と呼ばれるものです、確か。今、安倍官邸で総理を支えている人ですよね。この事故からどうやって原発再稼働をするかを書いたメモ。

若杉：　何でしたっけ。大間と島根は動かす、とか、今、建設途上のやつは完成させて稼働させるとか、そういうようなメモですよね？

3312：名無しさん：2015/02/22(日) 15:57:16
>>3311

古賀：　福島の原発事故直後で、まさにどうしよう!?　どうしろ！　と言っているときに、もうそういう、原発復活へのシナリオをメモにして作っているキャリア官僚がいたわけです。

若杉：　私としては、キャリア官僚が考えることをそのまま書いただけなんです。

古賀：　ところがそれが実は普通の人から見ると、とんでもない驚きなんです。そういう思いもよらないことが実際に起きているんだというのを知らないまま、表向きの世界だけを知らされて、新聞を読んで、テレビを見る。そして、ああ、やっぱり原発を動かすしかないのかな、いや、原発がないとやっぱり俺たちの生活は貧しくなるんだとか、本当に今でも思っている人がけっこういたりしますね。

若杉：　集団的自衛権を認めないと北朝鮮との関係でやられちゃうとか、そういうふうに思わされちゃうわけですね。

3313：名無しさん：2015/02/22(日) 15:57:31
>>3312

■安倍官邸にいる「優秀な」キャリア官僚たち
古賀：　官邸主導でそう思わせる術が、すごくうまくなっていると思いませんか？　昔に比べると。

若杉：　そうですね。やっぱり霞が関から行った、官邸のスタッフが悪いやつらだけど優秀だっていうことなんでしょうね。

古賀：　去年の９月に出した『国家の暴走』という本、サブタイトルは「安倍政権の世論操作術」にしたんですが、政権運営の中でも世論操作を非常にうまくやっているのが安倍政権だなと思うんですね。

今まで政権運営っていうと派閥のバランスとか、野党との裏取引とかが、大事な要素でした。ところが圧倒的多数を持っているので、いかに世論を操作し ていくか、という政権運営術が最近では小泉内閣に次ぐ、いや、むしろ小泉内閣を超えたと言って良いくらいレベルが上がったんだという感じがするんです。

若杉：　おっしゃるとおりですよね。怖いですよね、本当に。経産省から官邸に来ている3人が、非常に仕事ができ るという意味では尊敬に値する。しかしちょっと方向感覚を間違っていませんかという意味では心配になる人たちがそろってますよね。そういう意味ではよりチームプレーでできているかもしれませんね、小泉内閣のときよりも。

古賀：　そうですね。筆頭秘書官の今井尚哉さん、事務秘書官に柳瀬唯夫さん、内閣広報官の長谷川さん、この経産省キャリアたちはすごくうまく機能していて、その３人って僕が役所にいるときはもちろんだけれど、常にいろいろ議論したり、一緒に仕事したりもした、 ちょっと恐ろしい人たちなんですね。しかも、今年は総選挙がなくなりましたから。

若杉：　やりたい放題ですよね。それにしても今回の解散は永田町自体、ほとんどみんな騙されてましたよね。財務官僚も日銀の人たちも怒り狂ってましたよ。

古賀：　そうでしょうね。特に日銀が、ぎりぎりでバズーカ第二弾で援護射撃したのに恥をかかされた。

若杉：　消費増税のためじゃなくて自民党を勝たすために俺たちは騙されたんだという感じでした。

古賀：　そこら辺はやはり、官邸の経産官僚が恐ろしいほど活躍しましたね。この調子で川内原発再稼働なんでしょうが、僕は無理やり統一地方選のあとまで延ばさせるんじゃないかと思っています。

若杉：　そうかもしれません、佐賀県知事選で負けたりしたのが影響するかもしれませんよね、再稼働したら統一地方選も厳しいでしょうから。ただ、圧力を散らす可能性もあるんじゃないでしょうか。

古賀：　集団的自衛権もあるから全部統一地方選後というわけにもいかない？

若杉：　私は、川内原発の再稼働も工事計画の認可の遅れを口実に少し遅らせて、集団的自衛権の大騒ぎの裏でスルスルっと川内と高浜の再稼働をやるのかなあという気がしています。後はベルトコンベアのように続くでしょう。

3314：名無しさん：2015/02/22(日) 15:57:46
>>3313

■官僚にとって安倍官邸の強権人事は恐怖
古賀：　いずれにせよ再稼働しないという可能性は『東京ブラックアウト』に書かれているように、まったくありませんね？?若杉さんは再稼働反対ではないんですか？

若杉：　心情的には反対なんですが、今の安倍政権のもとでは、もう再稼働する以外の選択肢はないでしょうね。それは役人がどうということじゃなくて政治の選択として示されている以上、もう、そこの自由度はなくなっていると思います。

古賀：　「19兆円の請求書」の文書を出して核燃料サイクルを止めるべきだと主張した改革派官僚じゃないですけど、そういう人たちは今、いないんですか、私がリクルートしたくなるような。

若杉：　いや、いないわけじゃなくて、息を潜めているということだと思います。やはり官僚だって当然、議会制民主制のもとで、政治からガバナンスされているわけなので、そのガバナンスの範囲の中でどこまで動けるかということだと思いますね。

古賀：　歴代の政権に比べて安倍政権は怖いっていうイメージがありますよね。

若杉：　ありますね。人事も含めて徹底的にやりますからね。

古賀：　要するに何かやったら徹底的につぶしに来るだろうなと。お前、気をつけろよじゃ済まない。

若杉：　官僚からすると、そういう怖さがありますね。

古賀：　昔の自民党なんか、けっこう緩かったですよね。

若杉：　自民党の中にもいろんな考え方の人がいて、ある先生との関係で問題が生じてもサポートしてくれる別の先生がいるとか、懐が深かったんです。けれども、いまは小選挙区制になったことと、なによりも安倍官邸が非常に強くなっている結果なんでしょうけれども、党内が金太郎飴みたいになってきて異論が許されないんです。自民党の中の議論の幅というのが、ものすごく少なくなってきていると思います。

昔だったら、別に河野太郎先生とか、村上誠一郎先生みたいに「原発反対」「集団的自衛権反対」と言ったからといっても、ああ中にはそういう先生もいるよな程度の認識だったと思いますが、いまや二人はものすごく異色、異端に見えているというのが残念ですよ。

3315：名無しさん：2015/02/22(日) 15:58:12
>>3314

■「電力モンスター・システム」とは何か
古賀：　やっぱり安倍さんの個人的なキャラクターが反映しているんでしょうね。一般民間人をツイッターやフェイスブックで、やっつけに行ったりするじゃないですか。一国の総理が個人攻撃をする怖さ。

たぶん官僚っていう人種はそういう勝負には、強くない人が多いでしょう。ということは、いわゆる原子力ムラのモンスター・システムは結局変わらず維持されるということですか？　若杉さんが『原発ホワイトアウト』や『東京ブラックアウト』でリアルに書き続けている、「電力モンスター・システム」について少し 解説してもらえますか。

若杉：　「電力モンスター・システム」というのは、電力業界が政界への影響力を高めるための錬金術ですね。電力会社には総括原価方式という電気料金の決め方が法律で決まっていて、かかったコストから料金を決められるわけです。

浮かせた金を調達先などを使うことによって政治家に配ったり、広告としてマスコミに配る。金で政治を買っているということですね。それで民意が反映されなくなってしまっている。小説では、関東電力から日電連の常務理事に出向している小島が考案した仕組みですね。

古賀：　かかったコストは全部料金に乗せていいという仕組みなので、電力会社は発電所をつくっても、日常的に資材を買っても、いろんなところで政治家やマスコミと飲食しても、全部いくらでも高く払える、その分料金に上乗せすればいいというのが総括原価方式ですよね。

普通の民間同士だったら100億円で成立する調達を全部120億円にして、高く発注してあげた20億円の超過利潤をプールさせて、政界工作、マスコミ対策用にそれを全部集めてくると、おそらく1000億円単位のお金ができてくるんだけど、それを全部電力会社とか、あるいは電事連とか。この本の中では……。

若杉：　日本電力連盟ですね。日電連が差配をして、この先生にいくらパーティー券を買ってあげる、いろんな広告とか幹部接待でテレビ局とか新聞社とか雑誌社にもお金が回る。

古賀：　学者には「先生、研究してください」とか言って、どうでもいいレポートを１本書いてもらうと何百万円と いうお金が行って、いざというとき学者として原発を擁護してくれる。与野党問わず電力業界を応援してくれそうな落選議員は、ちゃんと大学の何とか講師とかを紹介する。あとは何がありますかね。どういうところにお金が回ってますかね。

若杉：　そんなものですかね。「電力会社からの上納金だけでも日本電力連盟に年間400億円が渡り、電力業界全体では年間2000億円が自由に使える」と、『東京ブラックアウト』では書いています。

古賀：　日本中、ありとあらゆる人が電力会社のおかげで生活しているというのが「電力モンスター・システム」ですよね。みんなで大臣のパーティー券を買ってあげていましたとか、電力会社の役員が個人で献金しましたとか、新聞にポロッと出ますよね。『東京ブラックアウト』にもリアルな例が紹介されていますし、去年あたり談合で、東電も捕まったし、関電も捕まってましたよ。

要は高く買ってあげるときに昔は全部、いわゆる随意契約。電力会社側が最初から高い値段で入札させてあげるっていう構図が公取が入って実際に摘発して、朝日新聞には大きく出るんだけど、それ以外は大きく出ないです。

3316：名無しさん：2015/02/22(日) 15:58:26
>>3315

若杉：　あれだけの衝撃的な話なのに、ほとんど報じられませんでしたよ。

古賀：　それで僕がわざわざツイッターでつぶやかなきゃいけない（笑）。ところが事故の後、東京電力はそういう変なことがやりにくくなって、コストを下げろ、ちゃんと入札しろと、調達を本気でやっていくうちにどんどん利益が出ちゃいました。

若杉：　4000億円も改善してしまいましたね。

古賀：　一方で、総括原価方式があって、東京電力が何であんなに利益が出るのに関西電力はどうしてあんなに赤字なのか？

若杉：　それはおもしろいですよね。本当は東京電力でやったのと同じことを、横展開すれば関西電力だって、どこだって、みんな原発なしでも黒字になるはずですよね。

古賀：　関電は一生懸命やったふりをしているけれど、結局、原発依存度が高いから、その分ダメージが大きい。値上げすりゃいいやと思っていたら「値上げするなら、給料削れますか？　リストラしますか？」という社会状況になってきた。そうすると官僚の側では天下りで関西電力に行った人の給料もカットするということになって、天下りに行ってる先輩がかわいそうだ、電気料金はあげにくいなあっていうことも考える。

若杉：　それから政治に回っている金も動かせるから、政治との関係でもリストラやコスト削減が許されないでしょうね。

古賀：　そうですね。電力モンスター・システムで養われている政治家から、お前、何やってんだ。何、勘違いしてるんだっていう話になっちゃうんでしょう。だから関西電力は赤字のままなんでしょうね。

（以下、後篇に続く）

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3317：名無しさん：2015/02/22(日) 16:01:28
>>3309
http://news.livedoor.com/article/detail/9808745/
「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」 『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明　対談　【後編】　
2015年2月21日 6時0分 現代ビジネス

『東京ブラックアウト』『原発ホワイトアウト』の著者で現役キャリア官僚の若杉冽氏と古賀茂明氏の対談。前編では、官僚の生態を中心にお届けした。後編では、2冊の著書のような破滅への道から日本の軌道を修正する方法はないのか。永田町、霞が関の人材について本音トークが炸裂する。

若杉冽（わかすぎ・れつ）　東京大学法学部卒業。国家公務員Ⅰ種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚。著者には、ベストセラーになった『原発ホワイトアウト』がある。古賀茂明氏とは、週刊現代で対談して以来の再会となる

古賀茂明（こが・しげあき）　1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。

3318：名無しさん：2015/02/22(日) 16:01:48
>>3317

■小泉進次郎は期待できるのか？
古賀茂明：　再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、改革には動きづらい。小説では、大泉元首相が「原発即ゼロ」でがんばりますが、現実では小泉進次郎さんあたりが「脱原発」で、立ち上がらないかという期待もありますがなかなか難しい。

若杉冽：　小泉進次郎さんというのは、国民の多くが、小泉純一郎元首相の面影を感じ、連想したところから、人気が始まっているんですよね。純一郎さん自身が「自民党をぶっ壊す！」と言った変革者であったわけだから、進次郎さんも変革者であり続けないと本当は失速するわけで、彼はそれをどこまでわかっているかですよね。

古賀：　人間、どうしても放っておくと守りに入っちゃうでしょ。小泉進次郎さんだって、人気絶頂のところから始まっているから、この人気は保ちながら着々と少しずつ自民党の中で地位を上げていこうかと、タイミングをうかがっている感じですよね。あそこまで人気があったら、自民党をいきなり飛び出して、どんどん勝負に出てっちゃったらいいじゃんと思うけれど、コケたくはない。そろそろみんな、何だ何もやらないのかと、感じ始めてくるんじゃないかと思うんです。

若杉：　最近、週刊誌もあおってますけどね、自民党を飛び出して、進次郎と純一郎で親子新党を作れ！　ですから。守りということで言うと、武雄市長だった樋渡啓祐さんが佐賀県知事選に出て、彼はやっぱり県知事に乗り換えるタイミングでオスプレイと原発再稼働に、官邸との関係でコミットした。変革者というよりも、変人として人気を博していた人間が、ある日、気がついたら県知事の切符と引き換えに体制側に回って、それで失速するという本当に非常に象徴的な例だったと思います。

古賀：　橋下徹さんを思い出しますね。

若杉：　ほぼ同じですよね（笑）。

古賀：　似てるところがありますね。

若杉：　再稼働容認で失速です。

古賀：　そう。あれで相当みんな、がっかりしました。僕は全然、恨みには思ってないんだけど、相当だまされちゃったって感じで。今回、『東京ブラックアウト』を読んでいて、橋下さんの大飯原発再稼働のこと思い出したんです……。

最初、大飯再稼働に反対するとき、「みなさん、福島の事故を見たでしょ。あの事故を見て、まだ原発を動かしたいと思っている人はロボットだ。なぜなら人の心がないんだ」、そこまで言っていたんです。それなのに、ある日突然、「やっぱり動かしてもいい」って言ったんですから。周囲の期待をこんなに高めてくれただけに失望も、思い切り大きかったという結末でした。
　
若杉：　なぜ橋下さんは、変わったんですか？

古賀：　僕らに対しては「いやあ、古賀さん、ごめん、ごめん」っていう感じで。「やっぱり大阪市長っていうのは大阪市民の生活を預かっているんだ。古賀さんとか飯田哲也さんとか佐藤暁さんとか、原発の専門家から話を聞いて、確かにうまくやれば原発なしでもいけるような気もした。でも万が一、原発ゼロにした結果、電力供給不足で停電になって、いろんな支障が起きるっていう可能性を、どうしても自分として排除しきれなくなった。政治は結果だから、万一のことが起きたらっていう、そこがやっぱり怖くなっちゃったんですよね」っていう言い方。端的に言えばビビッたんです、関電とか経産省にいろいろ脅かされてね。やはり今井（尚哉・現首相政策秘書官）さんですよ。

若杉：　そうですよね。あの時、資源エネルギー庁次長だった今井さんが、橋下さんを説得したということなんでしょうか。

古賀：　今、安倍官邸で一番権力を握っているわけですけれど、前原さんのところに今井さんが足繁く通っていました。前原さんはもともと原発推進の超タカ派の人ですが、前原さんと橋下さんがすごく親しくて、橋下さんは将来、国政に出ていったとき組合を切り捨てた民主党という形ができれば組める、その民主党のリーダーは前原さんだろう、と。まあ、反りも合うんでしょうけどね。

その前原さんのところに今井さんがいつも行って理論武装させて、橋下さんが月に１回ぐらい前原さんのところの勉強会に行くんですね、東京の。そのたびに今井君が一緒に説明して橋下さんの心が揺れるわけですよ。きれいなカラー刷りの資料を見せられて。そうこうしているうちに最後は細野豪志環境大臣が出てくるんですよ。これが超人たらし。すごいんですよ。

3319：名無しさん：2015/02/22(日) 16:02:06
>>3318

■調子のいい経産官僚
若杉：　民主党の代表戦の頃の「週刊新潮」にも書いてありましたけれど、あそこに書いてあるとおりですね、細野さんっていう男の人格は。まったく何ていうんですかね。中身がないし、背骨がないし、環境大臣になって経産省出身の秘書官から「やっぱり原発しかありません」と、ささやかれたら、そう思っちゃうっていう、そういうことですよね。

古賀：　民主党のだれについても、かわいがられるんですよ。鳩山さんにも、小沢さんにも。そして、菅さんになっても野田さんになっても決して疎まれることはない。

若杉：　何か、調子のいい経産官僚みたいですね（笑）。

古賀：　ああ、すごい。そのとおり（笑）。

若杉：　民主党政権でも、こうやって（ゴマをするポーズ）、安倍政権になっても、こうやってる（ゴマをするポーズ）。

古賀：　私が麻生政権で公務員改革をやっていたときに、麻生さんっていうのは公務員改革が大嫌いな人。官僚とべったりだし、今も財務省とべったりでやってますけど、だから総理大臣が公務員改革をやりたくないわけですよ。

でも、公務員改革担当が甘利さんで、すごい貧乏くじなんですね（笑）。甘利さん自身は公務員改革をやってもいいかなという思い。組合なんて蹴散らしてやれみたいな、ちょっと武闘派的なところがあるから、けっこう関心を持っていたんですよ。でも上が麻生さんだからあんまり本気でやったって怒られる（笑）。僕らとしては、選挙がもうすぐ来ますよ。これで公務員改革に後ろ向きっていうレッテルを貼られたら、自民党はもう地に落ちますよというのを脅しにして、ずっとやっていたわけですね。　

若杉：　古賀さんが、新聞にリークしたり、民主党をたきつけたりしながらですよね（笑）。

古賀：　国会ではその流れをつくるためには民主党にガンガン質問してもらうわけです。それでいろんなネタを持っていくわけですね。細野さんとか長妻さんとか馬渕さんとか、松井孝治、松本剛明、それから原口一博、この辺がワーワー言って責めるわけですよ。

若杉：　国会で攻められ続けるのが甘利さん。

古賀：　特に細野さんが、弁舌さわやかでツボにはまって甘利さんをガンガン攻撃したわけです。「天下りを全部やめさせろ」とか。それで翌日、大臣室に甘利さんを訪ねたら、機嫌が悪いかなと思いきや、「しかし細野っていうのはいい男だな、すごい追及の仕方も格好いいし、男前だし、ああいうのが自民党にほしいんだよな」と言うわけです（笑）。攻撃されて、ケチョンケチョンに言われているにもかかわらず、甘利さんが「いやあ、山本モナが惚れるのは本当にわかる」って。どんどん話がそれてますけれどね。

若杉：　まあ、細野さんが代表になれば民主党も復活できるんじゃないか、とも思いましたけれど、あの暴露合戦で失敗しましたよね。

古賀：　ちょっと何か、人格に、細野さんに「はてなマーク」がついちゃった。でも安倍さんもあそこまで１回、落ちて復活してますからね。

3320：名無しさん：2015/02/22(日) 16:02:47
>>3319

■ 「戦争はしないけれども改革はする」党は成立するか
若杉：　今日の対談の前に私も『国家の暴走』読ませてもらいましたけれど、いや、大変興味深かったんです、古賀さんの言う「戦争しないけれども改革をするっていう」のは、確かに国民はそこのところを求めていると思うんです。けれど、なかなか現実の政治で出てこないじゃないですか。江田憲司さんが一時、そうだったかもしれないけど、橋下さんと手を握っちゃって、わからなくなってしまったし。そこって、どうして有力な政治家が出てこないんですかね。

古賀：　安倍政権の人たちは古賀はあんなこと言っているけど、あれは妄想なんだと。

若杉：　妄想ですか（笑）。

古賀：　つまり改革はするけど戦争はしないなんていうことを支持している層がいないから、だれもそういう政策を掲げないんだ。こういうふうに一生懸命宣伝してるらしいです。だけど僕がいろんな地方とかを回って講演したり、いろんな地方の議員とか、いろんな人と話をしてると全然、そんなことはなくて、マグマとしてはそこの部分っていうのは相当たまってるなって。

若杉：　いや、本当に、飢餓感がすごくどんどんマグマとして蓄積しているような気がしますね。私の周りでも、ハト派の官僚はいっぱいいます。ただ、あれよあれよと、日本版NSCができ、特定秘密保護法ができ、集団的自衛権の閣議決定がなされてしまった。危機感をもっている役人も多いですよ。

古賀：　自民党が気がついてないだけで、今、だんだん山体膨張みたいな感じになってるというのが僕の見方で、選挙直前になればみんな、どこの党を選ぼうかというので政党支持率というのを見ると無党派がだんだん減っていくんですけど、選挙がないときは無党派がずっと膨らんできたじゃないですか。もう半分前後、常にあるという。集団的自衛権を閣議決定しました。それで10％落ちましたと。結局、今、受け皿になる政党、政治家がいないなと、みんなが感じていて、だからしょうがないな、無党派だと。

若杉：　ところが選挙になると、入れるところがないという。しかたないから共産党に入れた。

古賀：　　僕は、このまま行くと、安倍政権っていうのは確実に戦争に向かっている。しかも安倍さんとして見れば何が何でも、ただ戦争したいと思っているわけじゃもちろんなくて日本を守るためには戦争できるような体制をどんどん整えなくちゃいけない。それは武器輸出三原則をなくしちゃったっていう、ここがすごい大きいと思うんですね。

最初は、武器輸出解禁したって、アメリカとかイギリスとかフランスとかロシアとか中国が入り乱れてものすごい競争をやっている中にポッと出の日本の業界が、はい、性能がいいです。買ってくださいなんてやったからって、そんな簡単に売れるようなことはないし、全然、心配ないですよという話だった。ところが4月に解禁して、今や日本の潜水艦がすごいとか、日本の何とか式戦車がすごいとか、ありとあらゆる分野で日本の技術はやっぱりすごいですよ。あとは値段だけだと。

3321：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:01
>>3320

若杉：　にもかかわらず、豪州に潜水艦を売り込もうとしたら、豪州国内で反発を招いて、アボット首相が解任されそうになる始末です。いきなりやりなれていない商売で、武士の商法という印象を受けます。

古賀：　僕が１番驚いたのは、江渡（聡徳）さんかな、前の防衛大臣の発言です。今までなら国会で防衛産業の問題になると、「決して金儲けじゃなくて、国民の命を守るためには日本の防衛産業も成長してもらわないといけないんです。金儲けは夢にも考えていません」っていう答弁をして逃げるという想定問答を共有してみんなでそれを守っていたわけですよ。だから、『報道ステーション』で「防衛産業を税金で援助する動き」のニュースを去年の12月にやった時も、どうせ質問してもまともな答えはかえって来ないだろうけれど、せめて防衛大臣が逃げてる感じを出そうか、そういう絵を撮ろうと思って質問したら、「いや、武器輸出で国内の産業の基盤充実を考える、国民の雇用にもなる」と防衛大臣が答えてしまったんです。「えっ」て言って、みんなが驚いて、その先の関連質問ができなくなっちゃった。とプレスの人が言ってましたよ。

若杉：　呆気にとられて終わったと（笑）。

古賀：　今、とんでもないこと言っちゃったよっていう場面があったんですよ。

若杉：　不思議ですね。

古賀：　武器産業を成長の柱にっていうね。もしそれが起きたらどうなるかっていうと、まさに戦争できる国じゃなくて、アメリカで今、起きている、これからどんどん防衛予算は削減です。長期計画がつくられちゃいましたと。それで何が議論になっているかというと、ロッキード社がどこかの工場の何割の人をレイオフですとかいう話になって、景気が悪くなるとか、その地域が沈んじゃうとかいう議論を一所懸命やってるわけですよ。日本でもそれが起きるっていうことですね。

若杉：　やめられなくなってしまうわけですね、一度武器輸出を始めて、軍需産業で潤うと。

3322：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:17
>>3321

■悪魔のジグソーパズル
古賀：　もちろん防衛産業をやっている人だって世界中で人殺しをしたいと思っている人は１人もいないんだけど、何を願うようになるかというと、やっぱり戦争が起きればな。これは売れるぞというのをどうしても考えちゃうでしょ。戦争のほうへという政治的圧力が高まって、これは公共事業と同じになるわけですよ。

知り合いの土建屋さんで、「人間としてこんなこと思っちゃいけないんですけど、誰も死者が出ない災害が起きてほしい、っていう気持ち正直あるんですよ」というね。そうすれば公共事業で生活がラクになる。

若杉：　正直な人ですね。防衛産業でもそう考える人が出てくるんですね。

古賀：　原発もまったく同じ構造ですよね、結局。あの事故を見たら「やっぱり動かすって人間じゃないよね」って橋下さんが言った言葉、ほとんどの日本人が共有したと思うんだけど、気がついてみると、しばらくするとね。ああ、完全に復活してると気がつくんです。

若杉：　『東京ブラックアウト』で書きましたが、新崎原発の格納容器爆発の直後、官僚と日電連の二人が、ロードマップを考える場面。見せ掛けじゃない発送電分離を作ると言いながら、実はできるだけ先延ばしして、その間に既存の電力会社が生き延びられるように、制度的に全部きっちり保証してしまうというやり方をするんですね。

古賀：　国民から見れば、東京電力はまだまだ、だれも責任とってないじゃないかという話なんですが、他の電力会社から見ると、国に対して俺たちを同じ目に遭わせるつもりじゃないでしょうね、万一、事故があっても、東京電力みたいな惨めなことにはならないようにしてくださいよということなんです。だから、発送電分離の前に今、ものすごい細かいことまで含めて全部経産省がたぶんリストアップして、はい、これは何々審議会の何々小委員会ね。これは内閣府の方でやってもらえますか、と制度的に保証しようとしている。

若杉：　おっしゃるとおりなんですよ。今まではそもそも原発事故は起きないという前提だったので、もしものことが起きたときについての制度的な備えはなかった。何かあったら国が面倒見てくれるだろうという電力会社と、経産省の間で、阿吽の呼吸という感じの信頼関係があったんです。けれど、原発事故があって、そういう阿吽の呼吸でやるとか信頼関係とかそういうのも崩れてきている。だから、全部制度的に担保しなくちゃいけなくなって、それをやっているんです。そういう意味ではまさに改悪なんですよね、制度としては。

古賀：　そう。だから今までなんとなくふわふわとした部分があったんで、だから原子力ムラのモンスターといっても、なんとなくちょっとやや弱いところもありそうな、アキレス腱がありそうな感じのモンスターだった。

若杉：　そうですよね。ところが、最後のアキレス腱のところまで鎧で覆ってしまうような改正を今、進めつつありますよね。ガチガチに重武装して、だれがどうやってかかっても絶対に簡単に払いのけられるようなモンスターになろうとしている。で、その重武装が全部バラバラに行われてるんですよ。

古賀：　マスコミはとても理解できていない。本当は一覧表にして、事故が起きたときとか起きないときも含めて原発にまつわるいろいろなコストっていうのを、こういうものは必要です、こういう対応は必要です。全部１から20、30ぐらいまで挙げてこれはここで手当します、どこの審議会で議論しています、どこの大臣がこういう発言してますという一覧表をつくってパッと貼り出すとすごいおもしろいだろうなと。

若杉：　今は完成したジグゾーパズルをわざわざ一度、ばらけてマスコミに投げつけてるから、どのピースがどうはまっているのかわからない。

古賀：　それ、すごい、いいたとえです。もうジグゾーパズルのようにわかりにくい。

若杉：　そういうことですよね。私なりに、そのジグゾーパズルをなるべくつなぎ合わせてわかりやすくしたのが、この『東京ブラックアウト』での再稼働への霞が関や永田町の原子力ムラの住人のヤリ口の描写なんです。避難計画をどこの責任で作るのか、発送電分離をどう進めるのか……。けれども、まだまだ政府の中にいる私ですら、ピースでわからないところもありますしね。

3323：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:33
>>3322

■安倍政権は最悪の組み合わせ
古賀：　そうするとまだまだ本当は書ききれないウラもたくさんあるし、これから先、どうなるのかなとか、次のタイトルを何か、考えてますか？

若杉：　この悪だくみが続く限りはできるだけがんばりたいとは思いますけどね。

古賀：　でももう、僕は「改革はするけれど、戦争はしない」第４象限の党、「フォーラム４」とかいろいろ言ってるんですけど、そろそろ若杉さんも正体を現して日本の政治に打って出るんだみたいなことをやってくれませんか？　そういう投書とか来ません？

若杉：　講談社には来ているそうですけれど、私は政府の中にとどまって発信し続けるほうが、今の時点では意味があるかなと思っています。第２、第３の若杉冽が出てくるのであれば、もう私は不要になる。そうなればそういうこともあるかもしれませんね。

古賀：　これは『原発ホワイトアウト』のときの対談より、一歩踏み込みましたね（笑）。あのころは「何がなんでも私は中にとどまって発信するほうが意義があると思います」で、そこで終わりでしたけれども。

若杉：　そうでしたか。いや、だから第２、第３の若杉冽が出てくれば。

古賀：　出てきますかね。

若杉：　どうですかね。ただ相当おかしいなと思っているやつらは、霞が関にもいっぱいいますよね。

古賀：　今の安倍政権っていうのはすごい悪い組み合わせなんですよね。政策がおかしいんです。だけど政権運営はすごくうまいんです。

若杉：　最悪の組み合わせですよね。悪い政策が着々と実現していくという恐ろしい組み合わせです。

古賀：　民主党の場合はみんなが一時期、期待して、いい政策も持っていたのかもしれません。けれども政権運営がめちゃくちゃだったので、何もできないで終わった。１番いいのは素晴らしい政策を持っていて、かつ政権運営もきっちりできるということになれば国民のためになることがどんどん実現していく。

それを仮に第４象限の勢力が大きくなって政権を担うということになったときでも政策はいいんだけど政権運営をきっちりやらなきゃいけない。そのためにはおかしな官僚にだまされたり、あるいは足を引っ張られたりとか、そういうチャレンジがあっても、だまされないようにする。

若杉：　民主党政権は目指していたことは、自民党のオルタナティブとしていい政策もたくさんあったと思います。ただ、前作『原発ホワイトアウト』でも書いたとおり、烏合の衆で、政権を取るまでが目的化していて、政権をとった後の官僚の操縦術、掌握術がまるでだめだった。

「改革派官僚を行政内部で公募する」なんて気張ってみても、官僚は政治家と180度違ってリスク回避志向が強い人種です。政治家の側が見極めて引っ張り上げないといけない。

3324：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:51
>>3323

■心ある官僚のリクルートが必要
古賀：　心ある官僚をちゃんと見分けて引っ張り上げて、政権運営をしていくという、それをやらなくちゃいけないので、そうするとやっぱりある程度の数の心ある官僚とか、元官僚とかいう人をリクルートしておく必要があるんです、事前に。

そういう人がいるとなれば、第4象限の党に行ったってうまくいくのかなっていう不安感を持っている政治家に対しても、こんなにサポートする官僚部隊がいますよとアピールできる。もうすでに霞が関を辞めた人の中でも改革派といわれる人は少しはいるんだけど最近、ちょっと辞めた人たちがおかしくなっていってるような感じもあってね。

若杉：　ああ、そうですか。あっ、確かに一部、そういう人たちもいますね。

古賀：　いきなり原発推進派になって、電力会社に買収されちゃったのかなという人とか、急に専門でもないけど集団的自衛権とか、バンバン応援してみたりとか。結局は安倍政権があまりにも強いので、反対していても飯の種にならないなって判断するという。

若杉：　せっかく役人を辞めたのに残念なことですよね。本当に。

古賀：　辞めろとまでは言わないけど若杉さんみたいな形でチャレンジしたり、あるいは政権の中からいろんな改革を叫んだり、叫ぶとつぶされるというのであれば、外の人を使って、それを実現しようとしたり、あるいは思い切って外に出て、中の人と協力しながらそういう政治勢力をつくっていこうとか、そういう改革派的な官僚というので、もう１回、ちょっとね。

若杉さんが私が若杉ですよと言ってやるわけにいかないけど、本名で。いや、若杉という正体とは全然、違う本来の自分の現場の立場でそういう人をちょっと探してもらって僕ら外にいる人たちといろいろ勉強したり、何か、そういうのってできないですかね。

若杉：　もちろん私も努力しますけれども、当然、私が知らないところにも改革派の卵はいると思うので、ぜひ、このメルマガなり、雑誌の記事を読んだ方にはですね、直接、第4象限の党首の古賀さんに連絡をしてください。

古賀：　いや、いや、私は党首とかはいいんです（笑）。

若杉：　そこで古賀さんが党首じゃないっていうのもちょっと話の流れ的に･･････。

3325：名無しさん：2015/02/22(日) 16:04:02
>>3324

古賀：　まあまあ、それはさっきの逆襲ですね。逆襲を受けてますけど（笑）。

それで第４象限の党っていうのはわかりにくいので、今、フォーラム４っていうのを始めようかと。フォーラム４の霞が関支部だったり、あるいは何々省支部的な人たちをつくってもらう。それでやりたいという人はもちろん僕に直接、連絡をとってもらってもいいし、あるいは講談社のこの『東京ブラックアウト』編集部宛に若杉冽さんを私は手伝いたいという手紙でもメールでももらってもいいし、それは本当に10人とか20人とか集まったらすごいことになりますよ。

若杉：　そうですよね。「改革はするけれど戦争はしない」というのは、僕は思想信条的には大賛成ですよ、それは。

古賀：　もうすぐにも立候補したいと。

若杉：　いや、いや（笑）。たださっきも出ましたけれど、現実の政治を今、やってる人で、それを担ぐ個人名はあまり見えてこないのは･･････。渡辺喜美さんとかはそうだったんですか？

古賀：　昔はそうだったけど、思い切りタカ派になっちゃった。江田憲司さんはそのうちタカ派の橋下さんと大ゲンカして割れたら、第４象限という可能性はあります。民主党の中で実は潜在的にはけっこういると思うんですね。だけど強力なリーダーがいないんですよ。今、１番近いのは長妻さんなんだけど、長妻さんはやっぱり…。

若杉：　長妻さんは代表選で官公労が支持してましたよね。霞が関改革派の長妻さんが公務員の組合の支援を受けるというのは、あれ、どういうことかわかんないんですけどね。

古賀：　長妻さんだけでしたからね、民主党政権で天下り撤廃とか本気で戦って、厚労省の逆鱗には触れるし、財務省はつぶしにかかったんですね。

だから公務員改革とか１番熱心なはずなんだけど、今回は、岡田さんにしても、細野さんだって本当は組合なんか嫌いなんだけど、とにかくみんな、組合票っていうのが１番当てになるんですよ。今回は長妻さんの考えはやっぱり離党するより、代表戦で勝った方が近道だろうということだったんでしょう。でも勝たなかったのでよかったかなと（笑）。

若杉：　じゃあ、将来の第4象限の党は長妻党首の可能性もありますね。

古賀：　もう、霞が関アノニマスとか、そういうのもいろいろ始めてみたいと思いますので、ぜひ、心ある官僚の方々はわれこそはと。あるいはちょっとのぞいてみようでもいいんですけど、まあ、難しいんでしょうけど、若杉さんのように覆面してでもいいので、是非参加してほしいと思っているんですよ。

（文中一部敬称略）

若杉　冽・著
『東京ブラックアウト』
（講談社／税別価格：1600円）
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シリーズ23万部突破!!　現役キャリア官僚のリアル告発ノベル。「原発再稼働が殺すのは大都市の住民だ!!」　　目次 1.避難計画の罠 2.洗脳作業 3.電力迎賓館 4.発送電分離の闇 5.天皇と首相夫人と原発と 6.再稼働に隠された裏取引 7.メルトダウン再び 8.五〇人の決死隊 9.黒い雪 10.政治家と官僚のエクソダス 11.無法平野 12.裏切りの国政選挙 終章.東京ブラックアウト

3326：名無しさん：2015/02/28(土) 16:22:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000504-san-pol
橋下氏、協定書を提案　地下鉄民営化否決を逆手に都構想アピール
産経新聞 2月25日(水)8時55分配信

　大阪市を特別区に分割、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」の協定書議案が２４日、市議会に再提出された。既に提案されている府議会とともに、住民投票を見据えた論戦が繰り広げられることになる。市議会では同日、橋下徹市長（大阪維新の会代表）肝いりの市営地下鉄・バスの民営化条例案が野党の反対多数で再否決されたが、橋下氏はこうした状況を逆手に取り、「市議会では改革が進まない」と都構想のアピール材料にした。

　「市議会は改革を放置した。基礎自治体として恥ずかしい水準のサービスもある」。本会議場で平成２７年度当初予算案の説明に立った橋下氏は子育て世代への予算の重点配分などを強調しながら、矛先を目の前の野党市議たちに向けた。

　議場から「おいおい」と不満の声が上がるが、お構いなし。「本当に情けない自治体」などと批判を続け、「都構想を実現したい。市民のためになると確信している」と結んだ。

　野党も譲らない。昨年１１月に否決、再提案された民営化条例案を再否決する際、自民の加藤仁子（よしこ）市議はこう切り捨てた。「同じ条例案を出すのは議会無視。心の清らかな人ができることではない」

　橋下氏は現在の府市体制の弊害として、それぞれが同様の施設整備に莫大（ばくだい）な金をつぎ込むなどしてきた二重行政を指摘。市長１人では地域のニーズにきめ細かく対応できないと訴えており、これらを解消する切り札として都構想を掲げる。

　一方、野党側は府市体制でも二重行政の解消は可能で、最大６８０億円に上る都構想の移行コストを「壮大なムダ」（公明市議）と指摘。再編効果をめぐっても、地下鉄民営化など都構想とは無関係の施策が多く含まれていると主張しており、こうした「問題点」を議会の質疑で浮き彫りにしていく戦略を描く。

　橋下氏は本会議後、都構想の制度設計上、市営地下鉄が府に移管されることを指摘した上で、市議会の野党をやり玉にあげた。

　「市議会で民営化は進まないが、（泉北高速鉄道の運営会社の株を売却した）府議会には民営化に拒絶反応はない。都構想の効果に地下鉄民営化を含めたのは、こういうことだ」

3327：名無しさん：2015/03/01(日) 11:01:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000500-san-pol
大阪市“解体”せず、橋下市長「都構想」に公明“対案”…統一選公約に盛り込む
産経新聞 3月1日(日)8時25分配信

　橋下徹大阪市長が掲げる市を５特別区に分割する大阪都構想に対し、公明党大阪府本部は２８日、市を解体せず、改正地方自治法に基づいて政令市の行政区を「総合区」に格上げし、区長の権限を拡大する総合区制度を導入するとの代替案を決めた。同日、決定した４月の統一地方選の公約に盛り込んだ。

　府本部関係者によると、代替案では現在２４ある市内の行政区を、より権限の強い人口２０万人程度の総合区に再編。市議会の定数は現在の８６から６５に削減する。

　また、府内の市町村を実質的に７地域に分け、ごみ処理事業などを共同で実施する拠点を設置し行政のスリム化を図るとしている。

　公約には市営地下鉄の民営化や、ＪＲ東海が平成３９年に品川－名古屋で先行開業するとしているリニア中央新幹線を大阪まで一気に開業させる目標も掲げた。

　公明は昨秋の府市両議会では都構想の協定書議案の否決に回ったが、昨年１２月に都構想の是非を問う住民投票実施には協力する方針に転換。住民投票での都構想否決を目指している。

3328：名無しさん：2015/03/14(土) 17:30:00
幼保一元化ならぬ理美一元化でも良いんではないのでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00002781-bengocom-soci
安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール
弁護士ドットコム 3月10日(火)9時25分配信

安倍晋三首相が楽しみにしている「美容室でのヘアカット」は、法令違反の疑いがあるーー。そんなニュースが3月4日、日本経済新聞に報道され、美容師業界に動揺が広がっている。安倍首相は妻の昭恵さんから勧められて、東京・渋谷の美容室に通っているようだが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。

●「男性のヘアカット」は厚労省の通知で規制

根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。その「2の（2）」には「美容師の行うカッティングについて」という項目があり、こう書いてある。

＜美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、その対象の性別の如何を問わず差し支えないこと。また、女性に対するカッティングは、コールドパーマネントウエーブ等の行為との関連の有無にかかわらず行って差し支えないこと。しかし、これ以外のカッティングは行ってはならないこと＞

ちょっとわかり辛い書き方だが、要するに「美容師は、女性のカットは無条件にしていいが、男性については、ただカットだけをするのはいけない」ということだ。これはいったい、どういうことなのか。厚生労働省にきいてみた。

「美容所での男性のヘアカットを一律で禁じているのではなく、『パーマ等の行為に伴う美容行為の一環として』なら認めています。ただし、男性の『カットだけ』という行為は、本来的には理容所でおこなわれる行為と想定しており、美容所でおこなってよいという整理はしていません」（厚生労働省健康局生活衛生課）

つまり、ヘアカットと同時に、パーマや白髪染め、カラーリングなどの施術を行えば、問題ないというわけだ。ただ、美容室でよくおこなわれている洗髪後の簡単なマッサージは、「美容行為の一環」とは認められないという。そのため「マッサージつきだからカットだけでOK」とはならないのだ。

●「そんな規則は初耳」と驚く美容室店長

しかし、美容室でカットする男性もごく普通になってきた。「違法」と言われても、ピンとこない現状がある。実際、東京都港区のある美容室店長も「そんな規則は初耳。何かの間違いなのでは？」と驚きを隠さない。

「美容室業界では男性客が年々、増えていて、多いサロンでは3割くらいが男性客だと聞いています。理容師さんは刈り上げや髪の毛の『面』を作る技術は高いと思います。でも、最近の流行は、メンズも柔らかさや自然さを出すことです。この技術は美容師のほうが高い。ガールフレンドや奥様に勧められて、来店する男性客も多いんですよ」

美容室店長はこう口にする。

「開店にあたって、保健所から細かい指導が入りましたが、その際も男性のカットに関する注意はありませんでした。前職の大手サロンでも、当たり前のように男性の『カットだけ』をしていましたよ・・・」

しかし、こうした声について、先の厚労省健康局生活衛生課の担当者は「美容師が通知にそった運用をしていない実態があるならば、そもそも問題です。保健所の指導が行き届いていない可能性があります」と話しているのだ。

では、保健所の指導はどうなっているのだろう。東京都の保健所担当にたずねてみると、こんな答えが返ってきた。

「その通知は認識しています。しかし、この通知の内容をもって、通知通りに指導をしているかと言われれば、現状はしておりません。実態に照らすと、通知書通りの指導をすることは難しい現状があります。地方自治法では、国からの通知や通達を『技術的助言』という位置づけに置いており、どう対応するかは自治体の判断という運用が、浸透しているものと考えています」（東京都福祉保健局健康安全部）

3329：名無しさん：2015/03/14(土) 17:31:14
>>3328

●「理容師業界のための通知」にメスは入るか？

自治体ごとに対応は異なる。東京都とは対照的に、高知市保健所は積極的な指導をおこなっている。

「高知市では、国が定めている基準にしたがって、法令遵守をしていただきたいと県の美容師組合に要請したり、折にふれて指導をおこなっております。市民の方から通報があったり、定期的な監視指導の際に『男性カット』のようなメニューがあれば、内容をチェックすることになります。男性の美容室利用が増えているからといっても、国が実態をみて、通知上で容認しないかぎり、市として認めることはありません」（高知市保健所生活食品課）

どうやら美容室でヘアカットを望む男性は、近隣の自治体がどんな方針を取っているのか、確認しなければいけないようだ。ある自治体関係者は「実態とかけ離れた厚労省の通知」が生き残っている背景について、次のように明かす。

「実際のところ、自治体の対応に影響を及ぼしているのは、理容師組合なのです。1000円カットや美容室ブームで、理容室の客足は年々減っており、客の奪い合いが激化しています。美容師がそもそも免許に含まれていない『カミソリ』を使う行為をしたら、さすがに問題ですが、髪を切るのは、理容師と美容師のどちらにも認められた技術です。理容師業界のための通知であって、実態からはかけ離れているんですけどね」

安倍首相が美容室で、実際にどんなメニューを選んでいるのかは不明だ。しかし、現状とかけ離れた「奇妙なルール」にメスを入れたら、「違法行為に加担しているのではないか」という疑いをかけられることもなく、正々堂々と美容院通いができるのではないか。

弁護士ドットコムニュース編集部

3330：名無しさん：2015/03/15(日) 10:16:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300898
都構想設計図を可決＝維新、公明が賛成－大阪市議会

　大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都」構想で、大阪市議会は１３日、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提案した設計図に当たる協定書議案を、維新と公明党の賛成多数により本会議で可決した。府議会では同じ議案が１７日に採決の予定。両議会で可決されれば、賛否を問う大阪市民対象の住民投票が５月１７日に実施される見通しだ。
　本会議では、野党側が「住民サービスが低下し、再編効果もない。新たな負担、不安、不満をもたらす」（自民党）、「百害あって一利なし」（共産党）など反対を主張。これに対し、推進派の維新は「大阪の統治機構を変えることが、大阪市が抱えてきた根本的な問題を解消する」と訴え、過半数の議席を占める維新と公明の賛成で協定書議案が可決された。維新から１人の反対者が出て、議員団を除団となった。
　本会議終了後、橋下市長は記者団に「最後は住民に決めてもらうところが一番重要。適切に判断してもらうため、説明し得る限りしっかりやっていく」と述べ、都構想実現に意欲を見せた。　
　協定書議案は、２０１７年４月に設置される五つの特別区の名称や所在地のほか、府と特別区で行う事務の分担などを明記。住民投票で有効投票数の過半数の賛成が得られれば、府と市が再編される。
　都構想をめぐっては、昨年１０月、今回提案されたのとほぼ同じ内容の協定書議案が府・市両議会で否決された。しかし、昨年末、公明党が方針を転換。協定書の内容には反対しつつ議案には賛成との立場を示していた。（2015/03/13-22:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300908
公明、苦渋の決断＝住民投票実施へ一転賛成－大阪都構想

　大阪市議会で昨年１０月に否決された「大阪都」構想の協定書議案が、一転して可決となった。大阪では昨年１２月の衆院選で、橋下徹氏が共同代表を務めていた維新の党に多くの支持が集まり、公明党がそれまでの反対から翻意。今回、賛成に回ったが、橋下氏が掲げる都構想の問題点を追及してきた同党市議らには苦渋の決断だった。
　昨冬の衆院選。苦戦が伝えられていた維新は終盤で巻き返し、大阪府内の比例票では１１４万票を獲得して第一党となった。これが公明党の支持母体の創価学会を動かし、賛否を問う住民投票の実施に協力するよう党側に伝えたとされる。
　同党市議団幹部は「大阪の（首長と議会の）対立構造を改善すべきという党本部の意向を踏まえた」と、今回賛成に転じた背景を明かす。協定書の内容には反対を堅持しつつ、大阪維新の会が求める住民投票の実施をのんだ形だ。ある市議は「東京（の党本部）が決めたこと。仕方がない」とつぶやく。
　ただ、同党市議らは協定書について、初期経費が多い割に効果額が少ないなどとして依然、問題点を指摘する。別の幹部は「協定書はずさん。住民に重大な悪影響が出る」と批判。住民投票は維新との決着の場との位置付けで、市議の１人は「いよいよ住民投票。徹底的に維新をたたきのめす」と語った。（2015/03/13-19:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300909
大阪都構想

　大阪都構想　東京都と東京２３区をモデルに、大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する構想。二重行政の解消を訴える橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提唱している。構想では大阪府が広域行政を担い、特別区が住民に身近なサービスを行う。各特別区には選挙で選ばれる区長と区議会のほか、教育委員会など現行の大阪市役所と同様の組織が置かれる。（2015/03/13-19:57）

3331：名無しさん：2015/03/15(日) 11:03:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150315-00000008-mai-pol
＜横浜市職員＞「草食系」？　６割以上が昇任後ろ向き
毎日新聞 3月15日(日)10時30分配信

　神奈川県横浜市が２０１４年度に行った職員アンケートで、６割以上が「責任のあるポジションに就きたくない」と回答したことが分かった。市の係長昇任試験の受験者数は１９９３年をピークに減少し、０９年度には４０８人と過去最低を記録。１０年度以降は職員に対するキャリア形成支援などの効果で、受験者数はやや上向きつつあるが、昇任に後ろ向きな職員の姿勢が浮き彫りになった格好だ。【飯田憲】

　調査は昨年７〜８月、嘱託員・再任用職員を含む全職員２万２９２５人（水道・交通・病院経営局職員と市立小中高校の教職員を除く）を対象に行い、８８. １％から回答を得た。

　それによると、職員として仕事に取り組むに当たり、「やりがい」や「誇りと使命感」を持っているかを問われると、いずれも８割以上が肯定的な意見を述べた。一方、「より責任のあるポジションに就きたい」という問いには、「あまりそう思わない」（４３. ４％）と「そう思わない」（１８. ５％）が合わせて６割を超えた。

　市は、組織の活力を生み出す原動力として、職員の「昇任意欲」を重要な要素と位置づけている。５５年から実施している係長昇任試験は幹部への登竜門で、かつては競争率が１０〜２０倍を超えるほどの難関だった。ところが、「事務区分」で９３年に１４５１人と過去最高を記録して以降は減少を続け、０９年度には４０８人にまで落ち込んだ。

　試験を受験しなかった理由について市が調べたところ、業務量の増大や私生活の両立、仕事に見合った収入など、係長昇任に不安を覚える職員が多いことが判明。そのため市は、試験を必要としない推薦制度の導入や、キャリア形成支援を通じた受験者増に取り組んできた。

　そうした取り組みが奏功し、受験者数は５年連続で男女とも増加したが、傾向を見ると、社会人採用の職員が受験率を押し上げているのが実態で、学生卒の職員の受験率は微増という。

　アンケートを実施した市しごと改革推進課の担当者は「ワーク・ライフ・バランスをはじめ、働き方の見直しが進む中、『草食』系の職員が増えているかもしれない。責任あるポジションに就き、組織内で自身が成長していく姿を管理職自らが若手職員に見せる必要がある」と話している。

最終更新:3月15日(日)10時54分毎日新聞

3332：とはずがたり：2015/03/15(日) 11:55:50
>>3328-3329
いいかもしれませんね〜。

3333：とはずがたり：2015/03/15(日) 11:56:32
>>3328-3329
>理美一元化
いいかもしれませんね〜。

3334：とはずがたり：2015/03/26(木) 12:14:50
熊本市議は政令市の市議なのに村議ぐらいの意識レベルなんちゃうやろねぇヽ(｀Д´)ノ

「市議の不当な圧力」で熊本市が対策
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/985/92f7761ed7bf75691115965fe1bd92b6.html
(RKKニュース)
「議員から不当な圧力をかけられた」という熊本市が来月から新たな対策を講じることになりました。大西一史熊本市長「職員がメンタルでダメージを受けてしまうとか、行政の事務執行の公平公正さ中立性を阻害するようなことになれば徹底的に排除していかねばならない」「熊本市議による不当な圧力」は働き始めて５年以内の若手職員などを対象にしたアンケート調査でわかったものです。問題とされたのは「ある市議が『なぜ事業を始める前に私のところに挨拶に来ないのか』などと再三、説明を求めたため進捗が妨げられた」というものです。アンケートをしたコンプライアンス担当監は「事実であれば中立な業務が遂行できない」という意見書を市に提出。受け取った熊本市は「長時間の対応などを余儀なくさせる」「無言の圧力で職員に不安を抱かせる」といった行為も「不当な要求、不当な行為」だと定義を改正しました。大西一史市長「縦割り行政もダメだが、横槍行政も許さない」熊本市は来月から議員だけでなく市民からの要望や相談などもすべて記録することを徹底するということです。
動画はこちら
（RKKニュース） 2015年03月25日 19時06分

3335：名無しさん：2015/03/29(日) 17:38:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000008-wordleaf-pol
滋賀が「近江県」に？ 県名変更案に県は複雑
THE PAGE 3月27日(金)16時40分配信

　先月行われた滋賀県議会の定例会議の一般質問会で、「滋賀」の認知度の低さから県名変更を求める提案が出たことに注目が集まりました。この背景には、「近江牛」や「近江米」といったブランド人気から、滋賀よりも旧国名「近江」の知名度が高いという見方があるようです。日経リサーチが行った調査「地域ブランド戦略サーベイ2013」でも、滋賀の認知度は37位と同率最下位だったのに対し、近江は29位、「居住意向」ランキングでも近江が上位にありました。

　かつては、長野県でも「信州」への改称を検討する案が持ち上がった県名議論。そもそも、今の都道府県名はどのようにして決まったのでしょうか。また、県名変更に必要な手続きとは。総務省に聞きました。

明治時代の廃藩置県で現在の大枠
「現在の都道府県名に決まった大枠のいきさつは、1871（明治4）年に行われた『廃藩置県』がきっかけです。これにより、藩が廃止されて府と県が置かれました。その後、各地において府県の統合が行われ、明治21年に現在に至る府県の名称が確立したとされています。なお、東京は1943（昭和18）年の東京都制の施行により、東京府から東京都に変更されています」

　なぜ今の名称に落ち着いたかは、それぞれ歴史的背景や諸説あるとのこと。では、県名を変更したい場合、どのような手続きを行うのでしょうか。

特別法の成立と住民投票が必要
「まず、現在の都道府県名は地方自治法第3条第1項で『地方公共団体の名称は、従来の名称による』と定められています。地方自治法は1947（昭和22）年に施行されましたが、ここで指す『従来の名称』というのは、それ以前に使われていた都道府県名の名称です。そして、同法第3条第2項には『都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める』とあります。今回の例でいえば、例えば『滋賀県の県名を●●県に変更します』という法律を国会で作らないといけないのです」

　法律の制定には、衆参両院で過半数の賛成が必要です。今回のような場合は、憲法95条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」 とされています。そのため、国会で法案が通った後に行われる住民投票で過半数を得て、初めて県名を変更することができます。

滋賀県はどう考えている？
　当の滋賀県は、県名変更の実現性についてどのように考えているのでしょうか。滋賀県総合政策部企画調整課政策調整担当に聞きました。

「実は、2010年に県民を対象に行ったアンケートでは、7割以上の人が『現在の県名に愛着がある』、約8割の方が『県名は今のままがよい』と回答しています。こうしたことから、多くの県民は『滋賀』という名前を希望していると考えています。再度アンケートを行うかどうかも含め、県民のみなさんを始めとして幅広く議論していきたいと考えていますので、今すぐに県名変更の手続きをすることについては、難しい状況ですね」

　現在の滋賀県の場所は、律令制が敷かれた時代（7世紀後半〜10世紀ごろ）から「近江国」と呼ばれていました。廃藩置県後に近江の北が「長浜県」、南が「大津県」となり、さらに、それぞれが「犬上県」、「滋賀県」へと改称し、1872（明治5）年に両県が統合。大津県の県庁所在地が滋賀郡にあったことから、現在の滋賀の名称になった のだとか。とはいえ、県としては、「近江県」、以前には「琵琶湖県」という案も出たことに複雑な心境だそうです。

「『近江』という名称は日本書紀から使われていて歴史が古く、県外の方からすればそちらの方がなじみはあるのかもしれません。今回の一件で滋賀が注目されたという側面もありますが、要するに『滋賀』のブランドを明確に打ち出せていないことに問題があると考えられます。このため、現在進めているPR活動『MUSUBU SHIGAプロジェクト 』をはじめ、県の魅力をより強力に発信していく必要があると認識しています」

　実際に県名を変更するとなると、法整備だけでなく行政的な手続きやコスト面においても高いハードルが待ち構えています。今回持ち上がった県名変更の議論は、自分たちにゆかりのある地域への愛着や誇りを深める一つのきっかけになるのではないでしょうか。

（南澤悠佳／ノオト、取材協力／総務省、滋賀県）

3336：名無しさん：2015/04/05(日) 12:02:44
http://www.asahi.com/articles/ASH3J540NH3JPTIL025.html
（５・１７大阪の選択）無駄遣い「ぶち壊す」都構想着想
2015年3月18日15時17分

■橋下政治の深淵

　大阪都構想の是非を問う住民投票の実施が決まった１７日、橋下徹大阪市長（４５）は公務を休み、自宅にこもった。大阪市議会で都構想案が可決した４日前は「これから」と気を引き締めた橋下氏。市民の選択という最後の一歩へ、周到に準備を進める。

　今年２月、橋下氏は自ら代表を務める大阪維新の会の本部近くにある行きつけの焼き鳥屋に３度通った。３人の副市長をそれぞれ個別に招いたのだ。

　「大阪都構想がここまできたこと、本当はどう考えているんですか？」

　ベテラン行政マンの腹を探りつつ、「大阪都」移行までの作業の進め方を質問。話は尽きることなく数時間に及び、橋下氏は焼酎を何度もおかわりした。

　都構想の実現へ、最後の詰めは住民への説明だ。週末ごとに開くタウンミーティングでは支持者らの前で高揚感を隠さない。

　「千段、１万段あるような大阪都構想の階段を一つ一つ上ってきて、いよいよ残すところあと１段となった。住民投票で、大阪の未来が本当に決まるんです」

　その階段は、大阪府知事時代に始まった。

　２００８年２月、現職で全国最年少の３８歳で知事に就任すると、財政危機の府庁に乗り込んで事業のリストラや給与カットを次々と実施。しかし、まもなく壁にぶつかった。橋下氏が大阪府と大阪市の「二重行政の象徴」として挙げ、施設や人員の合理化を目指した水道事業の統合だった。当時の平松邦夫大阪市長と携帯電話やメールで頻繁にやりとりして連携を探ったが、府と市の双方が組織防衛で譲らず、協議は行き詰まった。

　０９年１２月の暮れの夜、「このままでは変えられない」と感じた橋下氏は、大阪市内のレストランで当時自民党系府議だった松井一郎、浅田均の両氏と会食した。二重行政の無駄をなくすためには大阪府と大阪市を統合し、市域は複数の特別区に分けて区長を選挙で選ぶしかない――。都構想の原型となる府市の再編構想を検討。「いっちょやりましょう」。３人の思惑は一致し、実現のために地域政党を立ち上げることも決めた。

　年が明けると、橋下氏は記者会見で打ち上げた。

　「いまの大阪府と大阪市は中途半端な財布をそれぞれ持っている。大阪府と大阪市という行政体を１回ぶち壊して、新たな大阪をつくっていく」

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3337：名無しさん：2015/04/05(日) 12:46:21
http://www.asahi.com/articles/ASH3J6K7GH3JPTIL02W.html
（５・１７大阪の選択）反「不公平」　中学時代から
2015年3月19日10時47分

■橋下政治の深淵

　１４日夕、大阪維新の会の橋下徹代表（４５）は大阪市東淀川区の街頭に立った。

　「ここまでたどり着くのに、もう本当に山あり谷あり地獄ありでしたよ」

　前日には大阪市議会が大阪都構想案を承認。維新の街頭タウンミーティングで、感慨深そうに語った。

　東淀川区は東京で生まれ育った橋下氏が小学６年の時に移り、少年時代を過ごした場所。タウンミーティングの会場から数百メートルほど離れた住宅街の一角には、時々訪れる居酒屋がある。

http://www.asahi.com/articles/ASH3J1CC0H3HPTIL028.html
（５・１７大阪の選択）改革？破壊？自治会に照準
2015年3月23日12時01分

■橋下政治の深淵

　大阪維新の会の橋下徹代表（４５）は最近、ある団体への「口撃」を強めている。維新が１５日夜に大阪市旭区で開いたタウンミーティングでは、こんな調子だ。

　「大阪市内、これから大戦争になる。連合町会、真っ二つに分かれる。極めて民主的なみなさんの一票で最終決着をはかる」

　橋下氏が言う「連合町会」は、大阪市の２４区に設けられたピラミッド型の自治会組織「市地域振興会」（地振）を指す。この組織の分断を狙っているのだ。

http://www.asahi.com/articles/ASH3L4H1GH3LPTIL010.html
（５・１７大阪の選択）労組の無力化　こだわり
2015年3月23日12時01分

■橋下政治の深淵

　今月９日、橋下徹大阪市長（４５）は一通の文書を送った。市職員による労働組合の委員長に宛てたもので、こう記されている。

　「職場外で個人的な意見・感想を表明することは、基本的に自由。ただし、住民投票においては、地方公務員法や条例における職員の政治的行為の制限規定の適用がある」

　５月に実施される大阪都構想の住民投票に向け、労組が活動の許容範囲を質問したのに橋下氏が答えた。文書では「権限を有さない立場での無責任な発言は慎むべきだ」と牽制（けんせい）。条例違反による処分も示唆する内容に、地方公務員の労組・自治労の大阪府本部幹部は「恫喝（どうかつ）だ」と受け止めた。

http://www.asahi.com/articles/ASH3M6J4BH3MPTIL05H.html
（５・１７大阪の選択）近づく選挙　苦しい公明
2015年3月23日12時08分

■橋下政治の深淵

　大阪都構想案が昨年１０月の大阪府・市両議会で否決され、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は追い詰められていた。それを救ったのが、昨年末に住民投票反対の姿勢を翻し、協力した公明党だった。

　公明党の支持母体である創価学会は今月１１日、大阪府豊中市の関西戸田記念講堂に大阪の地区幹部を急きょ集めた。学会関係者によると、昼と夜に約２千人ずつを招集。原田稔会長の叱咤（しった）の声が飛んだという。

　「計１４選挙区で公明候補が当選圏外。こんなことはいまだかつてないことだ」

3338：とはずがたり：2015/04/16(木) 12:53:11

姫路市議２人、長期欠席でも報酬や手当て満額受給
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150415002.html
神戸新聞2015年4月15日（水）11:00

　兵庫県の姫路市議２人が昨年６月以降、病気療養を理由に本会議、委員会の約８〜９割を欠席しながら、今年３月までの１年足らずで議員報酬と期末手当の満額計１千万円以上を受給していたことが、神戸新聞社の調べで分かった。ただ姫路市議会の条例には、欠席議員に対する報酬などの減額規定がないのが実情。市への返納も公職選挙法が禁止する寄付行為に当たる。こうした現状に、専門家は議会内での議論の必要性を指摘する。（山路　進）

　同市議会事務局によると、２人は昨年６月以降、計２０回開かれた本会議を１６〜１７回欠席。委員会は１人が計１９回中１６回、もう１人が２０回中１５回休んだ。本会議と委員会を通じて１人は８４％、もう１人は７５％を欠席した計算になる。

　同市議会では、市議が本会議や委員会を欠席する場合、開催当日の午前１０時までに欠席届を議長、委員長に提出することになっており、２人とも届けを出している。欠席理由は自己申告のみで、診断書などを提出する必要はない。

　２人とも最後の出席から２００日以上がたっており、神戸新聞社の取材に対し、間近に迫った市議選（１９日告示、２６日投開票）には立候補しない意向を示している。

　長期欠席の議員の報酬をめぐっては、２０１０年に西脇市議会が県内で初めて減額条例を制定。昨年３月には小野市議会も条例を定めた。両市議会とも本会議、委員会の最終出席日から９１日以上が経過した議員を対象に、報酬を２〜５割減額している。

　関西学院大の村上芳夫教授（地方自治）は「長期入院などで、実質的な議員活動ができないのは問題。議会が自ら『議員活動とは何なのか』を考え、報酬規定について議論する必要がある」と話す。

3339：名無しさん：2015/04/18(土) 10:42:02
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010007-bjournal-bus_all
黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算
Business Journal 4月16日(木)6時2分配信

　現在のところ、マスコミの多くは黙殺中であるが、4月1日、ニューズウィーク日本版に『債務GDP比23年度以降に反転上昇も、自民が内閣府試算を検証』という記事が掲載された。

「内閣府が今年2月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が2日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することが1日、わかった。経済成長とともに国内総生産（GDP）に対する国・地方の債務残高の比率は低下するが、2023年度には底を打ち、反転上昇するとの試算を示す。試算は、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長が内閣府の中長期試算を独自に検証し、導き出した。内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対GDP比が15年度の195.1％から20年度に186.0％となり、23年度までは右肩下がりの改善を続ける姿となっている。これに対し、河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を採り、すでに発行した利付国債も含む加重平均金利の上昇は避けられないと判断。23年度以降は悪化に転じると結論付ける。複数の政府、与党筋が明らかにした」（同記事より）

　この記事のとおり、河野氏の検証結果はまったく正しい。政府・与党は、20年度の国・地方の基礎的財政収支（PB）黒字化を目標に、新たな財政再建計画を夏頃までに策定する予定だが、内閣府の中長期試算によると、17年4月の消費増税（税率8％→10％）や高成長ケースを前提にしても、20年度のPB（対GDP）は1.6％の赤字となることが明らかになっている。

　これは成長による税収の自然増のみではPBの黒字化は不可能であり、社会保障改革を含め歳出削減や追加の増税が不可避であることを示唆する。しかし、それは政治的に極めて厳しい現実であるため、その一環として、財政再建目標を債務残高対GDP比に変更しようとする動きが出てきていた。

　実際、昨年12月22日の経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、「国内総生産（GDP）を大きくすることで累積債務の比率を小さくすることになる。もう少し複合的にみていくことも必要かな、と思う」旨の発言をしている。このような動きがある中、河野氏の検証結果は、その危うさを浮き彫りにする「不都合な真実」である。

●財政収支（対GDP）、23年度頃に6％超の赤字

　なお、このような「不都合な真実」は、経済学の「ドーマーの命題」を利用しても簡単に確認できる。ドーマーの命題とは、「名目GDP成長率が一定の経済で財政赤字を出し続けても、財政赤字（対GDP）を一定に保てば、債務残高（対GDP）は一定値に収束する」というものである。

　証明の詳細は省くが、財政赤字（対GDP）をq、名目GDP成長率をnとすると、「債務残高（対GDP）の収束値＝q／n」（※1）という関係式が成り立つ。例えば、財政赤字（対GDP）が3％（q=0.03）で、名目GDP成長率が5％（n=0.05）のとき、債務残高（対GDP）の収束値は60％（q／n＝0.6）となる。

　では、内閣府の中長期試算における名目GDP成長率や財政赤字の見通しはどうか。

　まず、高成長を前提とする「経済再生ケース」の名目GDP成長率は3.5％程度を見込むが、バブル崩壊後から11年度までの平均成長率はマイナス0.1％であり、拙著『財政危機の深層』（NHK出版）でも説明しているように、経済再生ケースは現実的でない。このため、慎重な成長率を前提とする「ベースラインケース」では、15年度以降、名目GDP成長率の平均は1.5％程度としている。また、中長期試算の財政収支（対GDP）は、以下の通り、ベースラインケースでは23年度頃に6％超の赤字となる。

※詳細図表は本文冒頭の【詳細図表はこちら】リンクを参照

　このように、名目GDP成長率（n）が1.5％程度で、財政赤字のGDP比（q）が6％超の場合、前出（※1）式より、債務残高（対GDP）の収束値（q／n）は400％超（q／n＝4超）となってしまう。

　つまり、厳しい現実であるが、財政再建を達成するためには、社会保障改革を含め、歳出削減や追加の増税が不可避なのである。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

小黒一正／法政大学経済学部教授

3340：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:54:43
>>3339
今の自民党(どちらかというと小泉以来)は徹頭徹尾場当たり的で，政権維持の為には何でもありなんですが，安倍政権はこれまた徹頭徹尾近視眼的で，成長戦略は中身０で，出口戦略無き貨幣ばらまき，財政出動と増税の先延ばし
，我々の年金財源を使っての株価維持(ポートフォリオの変更に伴う一時的な組み入れ量増加)とどれも長期的に維持可能な政策が皆無ですよね。

将来の国債の利払い増なんて糞喰らえなんでしょうなー┐('〜`；)┌

3341：名無しさん：2015/04/19(日) 13:13:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000004-withnews-bus_all
公衆トイレ、税金かけず清潔保つ秘策　役所も企業も喜ぶ「命名権」
withnews 4月19日(日)8時0分配信

　企業をＰＲするような名前がついた公衆トイレを街中で目にします。自治体がトイレの命名権（ネーミングライツ）を導入したものです。ところが契約内容を聞いてみると、トイレの名前を変えるだけではありません。契約したトイレの専門業者が技術をいかして、衛生的な設備に改修したり、定期点検をしたり。汚くて敬遠しがちな公衆トイレの浄化につながると注目されています。

対価は改修、すべて洋式に
　東京・池袋から東武東上線で十数分。埼玉県和光市の和光市駅で下車すると、駅前のロータリーに「和光市駅前　トイレ診断士の厠堂」と青い看板がかかった公衆トイレがあります。

　埼玉県内の企業と契約して、１月にリニューアルしました。スタジアムやコンサートホールなど一般的な命名権は、お金をもらって施設の愛称を企業や商品名に変えます。ところが、このトイレはお金はもらっていません。代わりに、トイレの改修をしてもらう契約です。

　和式便器をすべて洋式に変え、多目的トイレにベビーベッドを新設しました。電球のＬＥＤ化や木目調のデザインなど、室内も明るい雰囲気になったといいます。

専門技術で定期メンテ
　さらに、日常の清掃は市がしますが、定期的な衛生管理を契約企業が無償で行います。トイレ診断士という資格を持った人が便器の尿石を除去したり、月２回は機器のチェックなど定期パトロールをしたります。

　和光市の担当者は「洋式やベビーベッドは市民から要望がありましたが、財政が厳しく対応できませんでした。市の玄関口の駅前トイレを、税金を投入せずに快適にするのが目的です」と話します。

恵比寿の駅前にも
　東京都渋谷区のＪＲ恵比寿駅の駅前にあるトイレも「ＥＢＩＳＵ　ＫＡＮＳＥＩ　ＴＯＩＬＥＴ」としゃれた外観になってます。なかに入ると、「Ｄコート」「モス工法」などのパネルが掲示され、このトイレの消臭や防菌の効果をアピールしてます。

　２年前に下水道などの維持管理業者と契約。専門の技術をいかして、より清潔感のあるトイレに改修したほか、定期的に点検や清掃を行ってます。

　渋谷区はこのトイレのほか、区内６カ所の公衆トイレでネーミングライツを活用してます。年間１０万円を最低の契約料とし、それ以外の対価は施設整備や維持管理などで可能としています。企業からの提案を総合的に審査し、契約企業を決めています。

　東京五輪を２０２０年に控え、外国人観光客がますます増えることが予想されます。「おもてなし」に公衆トイレの改善は欠かせません。

3342：名無しさん：2015/04/19(日) 16:23:20
>>3328-3329>>3332-3333

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150419-00002993-bengocom-soci
男性の「美容室でカット」は違法・・・東京「理容師組合」役員はどうみているのか？
弁護士ドットコム 4月19日(日)11時58分配信

いつの頃からか、男性が美容室でヘアカットするのは、ごく普通の風景となった。しかし、厳密には、美容室で男性の「カットだけ」をするのは「法令違反」なのだ。なにか具体的な害があるとは思えない行為だが、約40年前の厚労省の通知によって「違法」とされているのだ。

弁護士ドットコムニュースで、＜安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール＞という記事を3月に掲載したところ、大きな反響があった。一般の利用者からは、「え、違法だったの？」という反応も数多く寄せられた。

ややこしいのは、自治体によって、美容室への指導や監督をどれだけ強くおこなうのかが異なっていることだ。東京都のように「男性のヘアカットのみ」を黙認している自治体もあれば、厳しく取り締まる高知市のような自治体もある。

そのため、当事者の理容師・美容師はもちろん、客の立場からしても「いったい、どうすれば良いの？」との困惑がうまれている。

そこで、東京都の理容師約4500名が加盟する「東京都理容生活衛生同業組合」の常任理事で、理容店「Hair Life INABA」代表の稲葉孝博さん（54）に、現場の理容師たちはどのように考えているのか、話を聞いた。

●法律では、理容師は「整える」美容師は「美しくする」

そもそも、理容室と美容室は、取り締まる法律も、それぞれが規定する「仕事内容」も違っている。

1947年（昭和22年）に制定された「理容師法」は、理容師の仕事を「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」（理容師法第1条の2）とする。一方の「美容師法」は、1957年（昭和32年）に制定され、「パーマネントウエーブ・結髪・化粧等の方法により、容姿を美しくすること」（美容師法第2条）と規定した。

このような違いがあるのだが、現代の感覚では「整える」と「美しくする」にどんな違いがあるのか、理解に苦しむ。この点について、稲葉さんは次のように指摘する。

「古くは理容師も美容師も同じ免許でしたし、理容師と美容師の仕事は、そもそも垣根がないと考えています。大きな違いは、シェービングができるか、できないか、でしょう。理容室とは、カットだけでなく、シェービングもできるヘアサロンだととらえています。

男性が美容室へ行くのは時代の流れでもありますから、仕方がないとも思っています。もちろん『美容室で男性のカットのみをするのは問題ではないか』と聞かれたら、『違法です』とは答えますが・・・。それを禁じた1978年の厚労省通知については当然、時代にそぐわないと捉える人もいるでしょう」

しかし、東京都の理容組合としては、「ことさら『男性のカットのみ』をおこなう美容室に対して、『違法だ』というつもりはありません」と、稲葉さんはいう。

●「理容師」と「美容師」資格を統一できないのか？

同じ「髪を切る職業」なのに、「理容師」と「美容師」の資格がわかれていることで、やりづらくないのだろうか？

「最終的には、理容師と美容師の垣根をなくし、一緒にしていくしかないとは思います。それが実態に近いのですし、グローバルスタンダードともいえます。先進国で、理容室と美容室がわかれているのは、台湾、韓国、日本くらいだと聞きます。

しかし、両者の垣根をなくすなら、お客様の安全、衛生のために、美容師のシェービング技術の取得は必要なことです」

現実的に資格が統一される可能性はあるのだろうか。当事者からの反発があるのではないかと想像するが・・・。

「一昨年、美容師と理容師の免許一体化について、組合に所属する東京都の理容店経営者約400人を対象にアンケートをおこなったところ、『51％の理容師が免許一体化に賛成』との結果が出ました。賛成が反対を上回るのは、意外な結果でしたね。特に若い理容師の賛成が多かったですが、それだけ危機感があるのだろうと感じています」

そのアンケートは「新しい時代の理容のビジョン」を作るために実施されたという。東京都の理容組合として、一本化に向けて積極的に働きかける予定はないそうだが、もし一本化するとしたら、全国の理容組合と美容組合の調整も必要となるだろう。おそらく、そこが一番の難関となるはずだ。

「いずれにせよ、選ぶのはお客様です。理容師、美容師ともに共通する仕事があり、そこにプラスしてシェービングの免許、着付けの免許など、ヘアサロンとして特色を出していくこともできるはずです」

弁護士ドットコムニュース編集部

3343：名無しさん：2015/04/19(日) 16:29:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000154-sph-soci
橋下市長、大阪都構想で市職員に反論「教員ならもうちょっと勉強して」
スポーツ報知 4月18日(土)18時59分配信

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は１８日、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（５月１７日）に向けた市民向け説明会を、市内３会場で開催した。西成区の会場では、市内の小学校教諭だという女性が「今の区長に決定権がないなら、決定権をあげればいい。お金さえあればできることはいっぱいある」と、都構想反対の意思をにおわせて質問。橋下氏は市職員でもある教諭の質問に「教員ならもうちょっと勉強して」と、怒気のこもった口調で反論した。

　女性は質問の冒頭、「東京は２３区。なぜ大阪は５区にまとめるのか。２４区のままではいけないのか」と質問。続けて「私は現役の小学校の教員だが、教育委員会は（５つの特別区に各１つの）５つも要らない。それよりも児童相談所が各区に欲しい」と問いただした。橋下氏はこれまで教育予算の拡充を進めてきたこともあり、途端に不快感をあらわにした。

　大阪市職員は全体で約３万５０００人。市在住の職員やその家族などが組織的に反対票を投じれば、投票結果に一定の影響を与えるとの見方もあるが、公務でも対立することが少なくない市職員に対し、遠慮はまるでなかった。橋下氏は、女性が大阪市の教員であることを、女性自身に問いただして確認した上で「あまりにも勉強不足」と痛烈に言い放った。

　さらに橋下氏は「２４区の区長全員を選挙で選ぶなら東京２３区のようにできるが、小さすぎて財政上もたない。また今の区長にお金を与えたらいいと言うが、選挙で選ばれてない区長に税金をフリーで使う権限なんか与えたら、民主主義に反する」と説明。「教育予算の重点経費は６７億円から３５０億円以上に増やした。パソコンを入れるのに５０億円も税金入れてるんですよ」と、女性の質問とは無関係の論点を上げて批判を封じた。

　橋下氏が「今までの区役所と特別区は全く違う。教員ならもっと勉強してください」と回答を締めくくると、会場は拍手。女性は「人をバカにして質問に全く答えていない。（橋下氏は）自分の考えに同調する人間を集めたいだけだ」と怒りが収まらない様子だった。

3344：とはずがたり：2015/04/27(月) 15:53:09
>>3328-3329
>>3342のパクリ記事みたいな記事だけど。

美容師が男性をカットするのはNG　厚労省と業界団体の屁理屈
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150427/Postseven_318925.html
NEWSポストセブン 2015年4月27日 07時00分 (2015年4月27日 07時33分 更新)

　髪をカットするのに、理容室ではなく美容院に行く男性は決して珍しくない。ある調査によると、20〜64歳男性の美容院利用者は45.7％に上っている（リクルートライフスタイル調べ）。新聞の首相動静欄によれば、安倍晋三首相もその1人だ。私も美容院に行く。

　ところが厳密に言うと、いまの法律の建前では、男性が美容院で髪をカットするのは違法になるおそれがある。なぜかというと、厚生労働省が美容師法と理容師法の運用について、局長通知で美容院では「女性はカットしてもいいが、男性はパーマなど美容行為の一環でなければダメ」と規制しているからだ。

　男性はパーマをしなければ美容院でカットしてはいけない規制が本当に残っているのだ。ばかげた話である。

　この問題は昔から一部で知られていたが、1000円カットで有名になったQBハウスという会社が規制改革会議に美容師と理容師の混在勤務を認めるよう要望して、あらためて浮上した。

　QBハウスは美容師も理容師も雇っている。ところが法律は美容院と理容室を区別して届け出なければならず、混在している店舗はガラス壁を設けて区別している。

　お客にしてみれば、美容師だろうと理容師だろうと髪を切ってくれればいい。べつにガラス壁など必要ない。重複届けと混在勤務を認めてくれれば、理容師が辞めたとしても、すぐ美容師で補充できるから生産性が落ちない。美容師も理容室で働けるようになって（その逆も可能）、地方などで雇用の機会も増えるという主張である。

　ところが、厚労省は規制改革会議で次のような理屈で抵抗した。「混在勤務を認めたら、ヒゲ剃りを希望するお客に美容師がヒゲを剃ってしまうリスクがある。それは違法だ。美容師が短髪を刈り込んだら、客を虎刈りにしてしまうおそれもある」

　資格がないのに間違ってヒゲを剃ってしまう美容師など本当にいるのか。美容師は短髪を刈り込む技術を学んでいないから虎刈りになるのだそうだ。そんな店には客が来なくなるだけだ。

　官僚はたとえ屁理屈でも一見、もっともらしい答弁をする能力が際立っているが、さすがにこれは珍回答である。私は議事録を読んで何度も爆笑してしまった。

　そもそも法律には、美容院と理容室を併設してはいけないという明文規定がない。にもかかわらず「同じ建物の中で1つのサービスをやること自体が（ヒゲ剃りのような）資格外の行為を助長する」と強弁している。なぜ、厚労省が抵抗するかといえば、業界からの政治的圧力が強いからだ。　理容室は年々、減少の一途を辿っている。1992年度には全国で14万3000店あったが、2012年度には13万店に減った。美容院は18万8000店から23万1000店に増えた。美容院や格安店に客をとられてはかなわない、というのが本音なのだ。美容院も現状維持を望んでいる。

　だが、はたして重複届けや混在勤務を認めたら本当に客が減るだろうか。むしろ相乗効果で新たな客開拓につながるかもしれない。

　理容室の高齢化問題もある。理容師の息子や娘が美容師になった場合、重複届けや混在勤務を認めれば、美容師の後継者がそのまま理容室も営業できる。そもそも理容師と美容師という2本立ての資格制度でいいかどうか。客の立場に立って見直すべきだ。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年5月8・15日号

3345：名無しさん：2015/05/03(日) 14:45:51
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00070878-diamond-soci
「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む
ダイヤモンド・オンライン 4月30日(木)8時0分配信

●　大阪都住民投票の焦点 住民参加と二重行政

　「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、27日告示された。「大阪都構想」は大阪市の代わりに今の行政区を5つの特別区へ格上げするものだ。

　争点は、大阪市民の住民参加、大阪府と大阪市の二重行政の2点である。

　まず第一に、人口270万人の大阪市に1人の公選市長より5人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができる。270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

　今の大阪市の「区」は24もある。しかし、これは、役人区長の行政区というもので、公選区長の東京都の特別区とはまったく違う。大阪都構想が実現すれば、大阪市に今は1つしかない、教育委員会が5つ、児童相談所が5つ、保健所も5つになる。さらに、予算編成権も5つになって、より細かなエリアに対応できる。

　これは、地方政府内で権限を分権化することによって、住民サービスを向上させるものだ。基礎的自治体として必要な教育委員会、児童相談所、保健所が人口270万人で1つではきめ細かい行政はできないはずだ。

　大阪都構想の反対派は、最初に600億円ものお金がかかると言うが、試算では17年間で2700億円ほど浮くからたいした問題でない。これは、後述する二重行政の問題を見れば、初期コストがかかるとしても、改善のための長期投資とも言える。

　第二に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京23特別区を見れば、23特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。ところが、大阪市と大阪府は、「ふ(府)し(市)合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

　この点、大阪市長の橋下徹氏の言葉によれば、「大阪市民は広域行政を府税で負担しています。さらに大阪市で広域行政をやってきたから市民は二重の負担を負わされてきたのです」となる。

●　国からカネも引き出せず 人も送り込めない阪神高速

　具体的に見ても、広域行政の目玉である交通インフラが酷い。大阪全体の計画がなく、実行者不在と大問題だ。これを明らかにするために、まず、高速道路について、大阪を東京と比較してみよう。

　大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いを見ると、両者はまったく異なっている。

　まず出資を見ると、両社ともに国が半分の株式を持ち、残りは地元自治体だ。阪神高速で言えば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し26.7％で地元自治体の中では図抜けている。

　阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額で見れば、首都高速は、首都の高速とあって、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入したものだが、財務省による政策コスト分析によって把握できる。2005年当時において、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

　これでわかるだろう。阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。この数字について、根拠がないとする声があるが、政府資料(阪神高速、首都高速)に掲載されたものだ。

　と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社ともに、主要役員は4名であるが、その出身を見ると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1であるのに対し、首都高速は東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速においては大阪府と大阪市がともに出資して、どちらも1人の役人を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役人を送り込んでいる。

　要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権を持っているのだ。

　これは、大阪市が、都制をとらずに政令都市制に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。

3346：名無しさん：2015/05/03(日) 14:46:01
>>3345

●　市と府の張り合いがもたらす 巨大な経済損失

　こうした差は、実際の高速道路運営にも影響している。

　東京、大阪ともに高速道路網では環状線が必要だ。それがないと、通過するだけの無用の車も都市中心部に入ってこざるをえない。このため、東京では中央環状線、大阪では大阪都市再生環状道路が進められてきた。それぞれ総延長距離47km、60kmで、中心部の混雑緩和が期待されている。

　東京の中央環状線は、今年3月7日に全線開通した。筆者の家は東京区部の北にあるが、ドアツードア30分で?田空港に着く。

　一方、大阪では大阪都市再生環状道路がまだできていない。淀川左岸線延伸部がミッシングリンクになっているのだ(右の図)。

　淀川左岸線延伸部がまだできていない理由はいろいろあるだろうが、そのパンフレットを見て、筆者はピンときた。

　公式の資料にはクレジットが必要であるが、それは問い合わせ先を見ればすぐにわかる。そこには、なんと、国土交通省、大阪府、大阪市の3者が記載されていたのだ。

　要するに、大阪市と大阪府の「ふ(府)し(市)合わせ」なのだ。大阪市と大阪府が対等で張り合い、その仲裁と称して国交省が出張るという最悪の組み合わせだ(右の図)。

　これは、東京ではありえない。東京都と特別区が一緒ということはなく、高速道路は東京都だけがやるものだ。実際、中央環状線で出てくるのは、首都高速と東京都だけだ。国土交通省もほとんど出てこない。

　首都高速は、東京都出身者が重要役員なので、東京都の計画がそのまま反映され、スムーズに高速道路建設ができているのだ。

　それに比べて、大阪では、依然として大阪市と大阪府が張り合っている。今の松井知事と橋下市長の間ではこれまでの歴史で奇跡的にうまくいっているだろうが、これまでの積年の「ふ(府)し(市)合わせ」の結果、淀川左岸線延伸部ができず、大阪都市再生環状道路がいまだにできていないのだ。

　このため、大きな経済損失がある。国土交通省近畿整備局の資料によれば、阪神高速道路放射線(都心方向)と環状線との合流部では1日当たり4時間以上の渋滞が発生しているし、大阪市内の交通渋滞で年間約2700億円の損失が発生しているとされている。こうしたムダをなくすためには、大阪都構想のための初期コスト600億円などはつまらない話だ。

●　このチャンスを逃せば さらに大阪の衰退が進む

　こうした大阪における社会インフラの遅れは、高速道路淀川左岸線延伸部だけにとどまらず、関空アクセス鉄道、今里筋線井高野北伸などでも見られる。そのための解決策が大阪都構想だと、筆者は思っている。

　大阪都構想をきっかけとして、大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能を持つようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。大阪市は政令市の中で人口減少し衰退している希有な存在だ。大阪都を逃せば、その傾向はさらに拍車がかかるだろう。

高橋洋一

3347：名無しさん：2015/05/03(日) 14:48:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150421-00010000-shincho-pol
【特別読物】「橋下徹」市長の「大阪都構想」住民投票は憲法違反だ！――薬師院仁志（帝塚山学院大学教授）〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月21日(火)8時0分配信

「大阪都構想」の前哨戦である大阪府議選、市議選が4月3日に告示された。「所詮、大阪の話」と片付けられがちだが、橋下行政に詳しい帝塚山学院大学の薬師院仁志教授（社会学）は、都構想の是非を問う住民投票は違憲であり、国全体で考えるべき問題だと指摘する。

　＊＊＊

　大阪府民には大阪都構想に賛成する者も多い――。

　この文章には大きな誤りがあります。「賛成」ではなく「反対」の間違いなのではないか、いや「多い」ではなく「かなり多い」なのではないか。残念ながら、いずれの解答例も間違っています。正答はこうです。

　そもそも、府民は都構想について意思表示すらできない。ゆえに、府民が都構想に賛成しているのか、反対しているのかという問いそのものが意味をなさない。

　狐につままれたような思いを抱かれるかもしれませんが、これが真実です。都構想を巡る住民投票に参加できるのは、府民全員ではなく大阪市民だけ。この点に、大阪府が大阪都になると「勘違い」されている都構想の欺瞞が集約されているのではないでしょうか。

　維新の党の最高顧問にして大阪市長の橋下徹氏が、否決されれば「政治家を辞めます」と明言して臨む、大阪都構想を巡る住民投票が5月17日に迫っています。各種の世論調査では賛否が拮抗し、住民投票の行方は予断を許さない情勢ですが、3月14、15日に産経新聞が実施した世論調査では、賛否を判断する以前に、橋下氏の説明が「十分ではない」と感じている人が70％にも達しています。その象徴が、先に触れた大阪都構想の成否は府民全体に委ねられているという「誤解」でしょう。

　では都構想とは、そしてそれを問う住民投票とは一体何なのか。憲法違反の疑いを孕（はら）んだ、その問題点を検証してみたいと思います。

　まず、仮に住民投票で都構想への賛成が反対を上回っても、大阪府は大阪府のままで、大阪都になるわけではありません。今回の住民投票で問われるのは、人口約270万の大阪市を5つの特別区（北区、中央区、東区、南区、湾岸区）に分割するか否かの一点だからです。つまり、あくまで「大阪市」を解体することの是非のみがテーマなのであり、「大阪府」全体の枠組みをどうするのかは何ら問われないのです。ゆえに、投票権は府民ではなく市民に限られるのですが、それを維新は「都構想」と呼んで憚（はばか）らない。ミスリードと言わざるを得ません。

3348：名無しさん：2015/05/03(日) 14:48:30
>>3347

　なお、府から都に名前を変えるには、地方自治法の規定により、新たな立法措置を必要とします。いずれにせよ、今回の住民投票は大阪府を大阪都にすることとは全く関係がないのです。

　このように、都構想という「大きな」響きとはかけ離れ、実態は大阪市の解体という「小さな」話になっているわけですが、それはなぜなのか。当初、橋下氏は大阪市だけでなく、近隣の都市も巻き込んでの再編を目論んでいました。ところが大阪市に隣接し、府内で大阪市に次ぐ約84万の人口を擁する堺市などが再編に「ノー」を突き付けた結果、大阪市という一都市をどう「区分け」するのかといった問題に「矮小化」せざるを得なかったのです。

　しかし、住民投票で問われるのが「小さな」話であっても、そこに内在する問題は決して小さなものではなく、大阪市民でもある私としては看過できません。

　例えば、都構想なるものの目指すところは府と市の二重行政の解消、それに伴う効率化でした。しかし、大阪市が5つの特別区に分かれることによって、当然、それぞれに区役所が必要になる。事実、いくつかの区では既存の建物では用をなさず、新たに区役所を建設する必要に迫られ、二重行政の解消で財源が生まれるどころか、実際は大阪市解体から5年間で1071億円の収支不足が生じると、都構想の設計を担当する「府市大都市局」自身が試算しています。

　また、5つの特別区に分けた場合、それまで大阪市が担っていた行政事務を、それぞれの区が単独で遂行しなければならなくなります。とはいえ、例えば水道管は5つの区を跨（また）ぐ形で繋がっているので、従来の大阪市役所のように、5つの区の行政を統括する組織がどうしても必要になります。

　維新は、各区単体ではカバーできない「一部」の事務を担当する組織として、「一部事務組合」なるものを作り、そこで「旧大阪市」地域全体に関係する行政サービスを担うとしています。ところが、この一部事務組合が扱う事務は、実に100以上の多岐に亘る。これでは「一部」ではなく「全部事務組合」です。効率化とはほど遠い。

　さらに当初、維新側は都構想のメリットとして、人口30万程度の特別区に分割することによって、より身近な行政サービスを住民に提供できるという点を挙げていました。しかし、いざ蓋を開けてみると、新たに維新が誕生させようとしている5つの特別区のうち、北区や南区は人口60万を超えることになります。これで、どうやって「身近な行政サービス」を提供できるのでしょうか。

　加えるならば、「新5区」の一つである湾岸区の人口は34万になる計算ですが、区議会議員はたったの12人。大阪市解体、すなわち新5区設置に伴う経費を抑える狙いから、現大阪市の市議の数を増やすことなく、そのまま5つの区に振り分ける結果ですが、人口が同規模の東京都北区の区議定数は40です。目配りの行き届いた身近な行政サービスを重要視するのであれば、この3分の1以下の12人の区議で、34万の「湾岸区住民」にそれを提供できるとは到底思えません。

3349：名無しさん：2015/05/03(日) 14:48:50
>>3348

■大阪府が活性化する？
　なぜこんなことになるのかと言うと、前述したように堺市などが都構想に賛同せず、大阪市だけの再編になってしまい、思うような区分けができなかったからです。他市も都構想に参加していたとすれば、もう少し柔軟な人口配分に基づいた区分けもできたのでしょうが、大阪市だけでは、経費の問題などから5つ以上に細かく分けることが叶わなかった。しかし、その結果が「人口34万で議員12人」という歪（いびつ）な特別区でした。他市を含めた「大きな再編」が既に頓挫しているにも拘（かかわ）らず、形だけでも都構想なるものを推進しなければならないという「橋下維新のメンツ」を保とうとしたがために、まさに形骸化した新5区が計画されてしまった。これで大阪市、ひいては大阪府が活性化すると思えないのは、私だけではないでしょう。

　以上、維新が固執する都構想の問題点のごく一部を紹介しましたが、大阪市民以外の方の中には、「率直に言って、大阪市がどうなろうと知ったことではない。住民投票で賛成するも反対するも、大阪市民で勝手にやってくれ」と思われる人もいるかもしれません。しかし、今回のような住民投票が罷（まか）り通れば、大阪市民に限らず、あらゆる自治体、共同体の住民にとって禍根を残すことになりかねないのです。というのも、都構想の是非を問う住民投票そのものが憲法違反に該当する可能性大だからです。

　自治体のあり方、運命を決める住民投票で思い出されるのは、直近では昨年9月の「スコットランド独立住民投票」でしょう。スコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票は、独立賛成が44・7％だったのに対して反対は55・3％となり、独立は否決される結果となりました。

　自分たちの共同体の運命を、自分たちの意思で決める――。地方自治の観点から、この住民投票自体の「正当性」は疑う余地がありません。賛成派も反対派も「共同体の一員」である以上、そこの地域住民はまさに運命共同体であるわけですから、住民投票によって下されたその共同体の意思には、いずれの派も従い、甘受しなければならない。地方自治、あるいは民主主義とはそういうものです。

3350：名無しさん：2015/05/03(日) 14:49:01
>>3349

■自己決定とは
　ところが、今回の住民投票は、これとは性格を異にします。なぜならば、「自分たちの共同体」の運命が、「よその共同体」の意思によって決められてしまうからです。

　例えば、新5区のうち、湾岸区に組み込まれる住民の投票結果が反対多数、つまり「都構想ノー」だったとします。しかし、残りの4区で賛成多数となれば、都構想は実行されてしまう。人口約34万の湾岸区の意思では、人口約236万を誇る残り4区の意思を覆（くつがえ）すことはできません。

　仮にこの通りの住民投票の結果が出た場合、湾岸区の住民は「よその共同体」の意思によって運命を決められてしまうことになります。湾岸区とは異なる共同体である北区、中央区、東区、南区の住民が、「あなたたちは湾岸区になりなさい」と「よその共同体」である湾岸区の運命を決める。

　2000年に政府の第26次地方制度調査会が、住民投票を「自己決定・自己責任」の方策と示したことに照らしても、自己決定でも自己責任でもない都構想の是非を問う住民投票は、その実施自体に問題があると指摘せざるを得ません。

　さらに、先の湾岸区の例を持ち出せば、乱暴な言い方になりますが、湾岸区に組み込まれる住民は投票してもしなくても関係ないことになります。いくら「湾岸区住民」が抵抗しても、既に説明した通り「残り4区住民」の数の力には端から勝てない仕組みになっているからです。やはり、湾岸区住民には何ら自己決定権がないと断じるしかありません。彼らの1票の重さは残り4区住民のそれより軽いどころか、重さそのものを持っていない、つまり湾岸区住民の1票は実は0票ということになるのです。

　現在、衆議院選挙における1票の格差が2倍以上になっていると問題視され、高裁の中には「違憲」「違憲状態」との判断を下しているところもあります。ならば、格差が2倍以上というレベルを遥かに超え、湾岸区住民は事実上、投票権を与えられていないことになるかもしれない今回の住民投票は、憲法で定められた法の下の平等の原則を逸脱した、憲法違反以外の何物でもありません。

　これは何も仮定の話ではない。実際、3月中旬に実施された毎日新聞の世論調査によれば、北区や中央区では都構想賛成が多数でしたが、「湾岸区住民」における賛成は37％に対し、反対は51％と大きく上回っています。湾岸区地域は経済的に裕福とは言えず、大きな大阪市から切り離されるとやっていけないのではとの不安が住民の中にあるのかもしれません。いずれにしても、これまで見てきたように、「自分たちの共同体」の多数派であるはずのこの反対意思は、残念ながら何の意味も持たない可能性があるのです。今回の住民投票は「維新」が勢いを持っていた2012年8月に、彼らが望み、成立した法律に依拠して行われますが、こうした問題が拭い去れない以上、都構想の成否を住民投票に委ねるのではなく、住民投票はあくまで「参考」にし、それをよく吟味した上で議会で決めるというのが本来は適当なのではないでしょうか。

　このような住民投票が、果たして跋扈（ばっこ）していいのかどうか。都構想を巡る住民投票を、大阪市民だけではなく、全国民が注視すべきだと私が考える所以（ゆえん）はここにあります。

　＊＊＊

薬師院仁志（やくしいん・ひとし）
1961年、大阪市生まれ。現代社会論、教育社会学を専門とし、大阪府知事時代から橋下氏の政治手法をウォッチし続けている。共著に『橋下主義（ハシズム）を許すな！』。

※「週刊新潮」2015年4月16日号

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3351：名無しさん：2015/05/03(日) 14:50:08
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00043084-gendaibiz-bus_all
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　（上）　佐々木信夫（中央大学教授）
現代ビジネス 4月30日(木)11時1分配信

　はじめに

　大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。

　しかし、制度(統治機構)が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。

１．背景―大阪都構想は都市経営だ
　大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一線を画し、民の力で時代の先端を走っていた。都市づくりも画期的なものだった。

　1923年、東京商科大(一橋大)教授から転じ第7代大阪市長に就いた関一氏は、市営公園や公営住宅の整備、御堂筋の拡幅、地下鉄の建設(現大阪市営地下鉄御堂筋線)、大阪城天守閣の再建、大阪商科大学(大阪市立大学)の開設など様々な都市政策を展開し、隆盛期の大阪をつくりあげた。

　関氏は、大阪の都市づくりについて御堂筋を開発し、それを基盤に市電を敷設し、期せずして経済価値の高まった沿道筋(事業主、住民)から開発利益の納付を求め、それを原資にさらに道路をつくり市電を伸ばしていくという手法をとった。

　税金に頼らず、受益者の負担によって都市インフラを整備していくやり方は、現在、上下水道や地下鉄など独立採算を求める「公営企業」という手法で脈々と生きている。こうした都市をマネージメントしていく手法を「都市経営」と呼ぶなら、関一氏はその元祖といえる。大阪はこうして日本をけん引する素晴らしい都市として発展していく。

　その大阪が非常に厳しい状況にある。時代が大きく変わり、日本は東京一極集中があまりにも進んでしまった。裏を返せば、大阪の凋落、関西の地盤沈下が東京へのヒト、モノ、カネ、情報、企業移転の流れを加速させてしまった。作家の堺屋太一氏の見立てでは、大阪の繁栄は1970年の大阪万博までだったという。半年間で世界から6500万人もの人を集めた万博は、1964年の東京オリンピックを遥かに凌ぐ影響力があった。しかし、万博以降、大阪は次第に右肩下がり時代へ向かう。

　 現在、大阪は日本第2の都市とはいえ、本社をはじめ中枢管理機能が多く集まる東京と違い、経済活動の大半は地場の中小企業から成り立ち、低迷している。生活面でもデータが示すように、所得、貧困、失業、犯罪、治安、離婚、学力など数々の分野でワーストワンに近い数値が並ぶ。

　それを必死で立て直そうというのが、この7年余続いてきた橋下徹氏らを中心とする「大阪改革」である。低迷の要因を司令塔が混乱し大阪府と巨大な大阪市がせめぎ合う2元行政(構造)にあると見立て、統治の仕組みを変える「大阪都構想」を実現することでこの危機を突破し、新しい大阪時代を拓こうとしている。100年ぶりにやってきた現代版「都市経営」の新展開とみることができる。

3352：名無しさん：2015/05/03(日) 14:50:28
>>3351
２．大阪都構想の本質
　 大阪市を廃止し、住民自治を充実できる特別区を創設し、府市合体による大都市行政の一元化を狙うのが「大阪都構想」。2011年11月の大阪ダブル選挙(府知事選と大阪市長選)の結果を受け、大阪都構想の実現に向け動いてきた。その結論を住民の1人一人の手で決めるのが、5月17日の住民投票である。

　目の前に迫った「住民投票」は、府市の特別区設置協定書に基づく「大阪市廃止、5つの特別区設置」の是非を問うというシンプルなものだが、行政の仕組みを変える背後にあるビジョン、大阪の都市の将来はどうあるべきかを問うものだという点を見落としてはならない。どうすれば、大阪の復権が図れるのか、真剣に考えて投票に臨みたい。

　 これまでの大阪は、業務中心地を大阪市政が握っており、大阪府全体の行政を担う府政といえども事実上大阪市域には手を出せなかった。まさに司令塔が2つの二元状態だった。結果、府と市がバラバラに設置する類似施設も多くサービスの重複化が見られるなど二重行政も目に余るものがあった。府知事と大阪市長のめざす大阪のあり方も異なり、「府市合わせ」(不幸せ)ともいわれてきた。これをリセットし、大阪の司令塔は大阪都に一本化する、きめ細かな対応のできる公選の代表がマネージする5つの特別区(基礎自治体)を創設する。

　 公選の首長、議会を有し50万都市レベルの権限を持つ5つの特別区が、住民生活の拠り所となる。そこを拠点に教育、医療、福祉、まちづくり、中小企業支援など住民に身近な地方自治が営まれる。これまでの大阪市の出張所に過ぎなかった24の行政区と違い、高槻市や豊中市並みの権限を持った特別区(事実上、市とみてよい)が大きな力となる。

　 一方、大都市の一体性、リーダーシップを強化する視点から、大規模インフラの整備や都市開発、成長戦略などは大阪府(都)が担当することになる。大阪全体で見ると、面積も狭く過密に喘いできた大阪市内だけでなく、他の42市町村も含め広い視野に立って広域政策が展開され、司令塔の一本化、政策の一体性が確保される。

　こうして大阪の行政は、大幅にムダの削減ができ、賢い小回りの利く自治体の活動で、行財政の合理化が図られ、東京と並ぶ強い大阪に復権できる可能性が高まってくる。
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