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行政改革・構造改革

3010：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:45:41

愛知知事：県民税１０％減見送り　来年度税収減見通し
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104k0000e040087000c.html

　愛知県の大村秀章知事は、マニフェストに掲げた県民税１０％減税の来年度実施を断念する方針を固めた。４日午後に記者会見して発表する。東日本大震災や円高などの影響を受け、来年度の県税収が落ち込む可能性が高いことを理由に決断した。県関係者は「減税できない分を他の方法で県民に還元する」とし、来年度予算で企業への支援を拡大する方針だ。

　大村知事は２月の知事選で、市民税１０％減税を掲げる河村たかし名古屋市長の応援を受けて初当選。来年度の県民税１０％減税実現を目指し、今月２９日開会の県議会１１月定例会に条例案を提出する意向を示していた。

　県関係者によると、東日本大震災で県内企業の業績が悪化。景気は回復傾向にあるものの、歴史的な円高やタイの洪水の影響などで県の主産業である自動車産業の業績回復は不透明な状況になっている。このため大村知事は「今の時期に減税はできない」と判断したという。

　県は減税に代わり、法人県民税減税の財源とする予定だった５０億円を基金として積み立て、企業立地や研究開発の補助金に充てる方針だ。

　また、大村知事は他県の知事に呼び掛け自動車取得税と自動車重量税の廃止を国に要望している。実現すれば、愛知県内だけで４４０億円相当の減税が実現し、２０万台の生産増と８万人の雇用効果があるとしている。

　河村市長は市議会９月定例会に市民税１０％減税条例案を提出したが、野党の反対で継続審議になっている。【三木幸治、加藤潔】

毎日新聞　2011年11月4日　14時03分
3011：とはずがたり：2011/11/05(土) 10:56:19

＜ミャンマー＞日本政府の援助方針に反対の声
アジアプレス 11月4日(金)9時53分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2734

3012：チバＱ：2011/11/07(月) 22:19:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000604-san-bus_all
増税の前に…　２２年度は過去２番目、４２００億円の無駄遣い　会計検査院が指摘
産経新聞 11月7日(月)22時8分配信

　会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成２２年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計５５５件、総額は約４２８３億８千万円と、前年度（９８６件、約１兆７９０４億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となった。

　東日本大震災を受け、検査院は３月の実地検査を見送ったほか、４月以降も被災地での検査は中止した。今後は道路の地震・津波対策、学校の耐震化対策などを全国調査する方針。

　検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明。１件あたりでは、原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると指摘したのが最多額となった。

　省庁別で最も指摘額が多かったのは国土交通省で約７２７億８千万円。次いで経済産業省の約６６１億９千万円、財務省の約６５４億８千万円。悪質な経理処理を示す「不当事項」は４２５件、計１４１億４千万円。このうち２５７件、約６８億７千万円は厚生労働省だった。

3013：チバＱ：2011/11/07(月) 22:51:02
http://www.afpbb.com/article/politics/2839125/8038290
震災前から赤字経営　民間譲渡へ道険しく　指定管理者辞退の南房パラダイス
2011年11月07日 10:25
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指定管理者辞退で千葉県直営となっている南房パラダイス＝館山市藤原　東日本大震災の余波で、指定管理者が辞退に追い込まれた館山市藤原の千葉県観光施設「南房パラダイス」。年度内は千葉県が直営することが決まり、早期の民間譲渡を目指すが、震災前から続く同園の赤字体質や、辞退に伴う県の対応に疑問の声が上がっている。

　千葉県観光課によると、本年度末まで３年間の契約を結んでいた指定管理者のオーシャンヴェール館山から、辞退の申し出があったのは震災から約１カ月後の４月１３日。県は５月１２日、８月末をもって同社が辞退することを承認した。

■辞退から随契へ

　県直営となった同園だが、９月以降も同社が随意契約で運営を受託。指定管理者制度では、利用料金が全額同社の収入となる代わりに、運営経費を賄っていたが、今後は収入が経費を下回った場合でも、同社は損失を負わず、税金で赤字を補てんすることになる。

　同課は、震災で東北地方のオーナー企業が被災、同社がリストラを行った経緯にも触れ「拠点施設が閉園する事態になれば南房総地域の観光が壊滅する恐れがあったため、救済するしかなかった」と釈明した。

■不採算部門

　南房パラダイスは１９７０年に開園。動植物園を中心とする南房総の観光拠点施設とされ、同社が指定管理者となった２００６年以降は、近隣の同社ゴルフ場やレジャー施設と一体的に運営されてきた。

■老朽化も課題

　施設老朽化も集客力低下の一因。同課は「必要最低限の修繕は行ってきたが、集客力アップにつながる大規模な改修は財政上厳しい」と明かす。

　◆南房パラダイス年表
１９７０年　開園
１９７８年　宿泊施設「いこいの村たてやま」開業
１９８５年　シンガポール国立植物園と姉妹園提携
２００６年４月　指定管理者オーシャンヴェール館山による運営開始
２００９年４月　指定管理者に同社を再指定（１２年３月末まで）
２０１０年３月　県行政改革計画で民間譲渡の対象に
２０１１年３月１１日 東日本大震災発生
８月末　指定管理者辞退、県直営へ
９月　　随意契約で同社に運営委託（２０１２年３月末まで）


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3014：チバＱ：2011/11/09(水) 23:13:20
>>2997-2998
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20111109-OYT8T00093.htm
新会社の経営 懸念相次ぐ




県議会全協 自民も「相和に不信感」


県議会全員協議会で答弁する三村知事（８日午前１１時４６分、県議会本会議場で） 　「クリスタルバレイ構想」の貸し工場再活用問題を巡る県議会全員協議会が８日、開かれた。県側は新設予定の合弁会社からのリース料徴収で県民負担が生じないとする見通しを示したが、与野党から合弁会社の経営について懸念が表明される異常事態となった。

　三村知事は協議会で貸し工場を廃止した場合、約２５億円の損失が発生し、多くを県民が負担することになると指摘。廃棄物処理業「相和物産」（六ヶ所村）とタッチパネル製造会社「翔栄」（群馬県）による合弁会社が設立の方向となったことで「経営基盤の強化につながる。貸付金の計画的徴収で県民負担を生じさせないよう努力を続ける」と訴えた。

　しかし、米国の新興企業「サンテクノロジー」（サンテック）との合弁が白紙となったばかりの相和物産が再び合弁会社を作ることに与野党から厳しい意見が続出した。最大会派の自民党も「相和物産への疑念、不信感がある。なぜ県は相和物産にこだわるのか」（滝沢求県議）「もし業績が悪くなったらリース料をどう回収するのか」（丸井裕県議）などと容赦なかった。

　批判を受け、県は相和物産に最初の合弁話が破綻に至った経緯を説明するよう求めるとともに、合弁会社に資金を貸し付ける際は連帯保証人や保証金を準備させることを約束した。

　また、県は相和物産がサンテックとの合弁に失敗したが短期間のうちに翔栄と組むことになった経緯の詳細を説明した。

　県によると、それまで合弁交渉に応じてきたサンテックが１０月１７日に突然、県側に撤回を通告。同社と連絡がとれなくなったため、県幹部が１９日に相和物産と取引があった翔栄を訪れ、合弁会社設立を要請し、２１日に内諾を得たという。

　サンテックの合弁失敗について、県は「サンテック側から合弁会社設立に向けた具体的な事業計画案が示されなかった」などとサンテック側の責任を強調した。

　県側の説明に対し、相和物産がサンテックと合弁会社の役員数や出資比率についての覚書を交わしたのに、その後、役員数などの変更を要求した経緯があることから、「覚書を破ったのは相和物産だ」（諏訪益一・共産党県議）と相和物産の責任を追及する声が相次いだ。

　協議会後、公明党の畠山敬一県議は「県議全員が新合弁会社を心配している。県は我々の意見を今後の合弁会社の運営に反映してほしい」と述べた。

（2011年11月9日 読売新聞）

3015：チバＱ：2011/11/10(木) 23:08:27
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001111100005
鹿沼市　誤りあったが最低価格６者ぴたり
2011年11月10日

　鹿沼市が発注した水道部関連工事の一般競争入札で、市が事前に公表した条件の一つに誤りがあったにもかかわらず、参加した複数の業者が正しい内容を知らなければ導き出せない最低制限価格を示し、落札者が決まっていたことがわかった。疑問を抱いた業者が指摘したが、市は入札をやり直さなかった。佐藤信市長は経緯を認めたうえで、「契約は無効ではないと判断した」と説明している。


　工事は、市が７月に発注した鋳鉄管の更新工事。予定価格から消費税を除いた入札書比較価格は７３４６万円。７月２９日に入札が行われ、市内の建設会社など１９業者が参加した。


　業者は、事前に市が公表した入札書比較価格や積算情報表、工事設計などをもとに入札額を導き出すが、そのうちの積算情報表に記された条件の一つが、正しくは「補正あり」だったのに、「補正なし」と誤っていたという。


　しかし入札では、６業者が、「補正あり」として計算しないと導き出せない最低制限価格６５７６万円を示し、抽選で落札者を決めたという。


　８月に６業者以外の業者から指摘があり、市は条件の誤りに気づいた。しかし、入札をやり直せば追加経費や違約金で計約５００万円かかると試算し、契約の続行を決めた。落札者と、誤りを指摘した業者のみに経緯を説明したという。


　同市によると、市の顧問弁護士に相談し、「契約そのものは無効ではなく、継続するかどうかは市の判断」と回答を受けたという。


　市は、業者の指摘を受けて６業者から聞き取りをしたが、６業者側は工事が２００９年度からの継続事業であることを挙げ、「事前に公表された資料を見ずに、前回と前々回の入札時の条件を当てはめた」と返答したという。佐藤市長は「仲が良い業者同士なら、『おたくはいくらだい』と聞くことがあるかもしれない。それを談合というのかはわからない」と話した。


　また、「市幹部や設計書の作成を頼んだコンサルタント会社にも聞き取りしたが、そこから正解の価格が漏れることはあり得ない」とした。


　市は、今月の入札からはチェックリストを作成し、書類に誤りがないかを徹底して確認している。水道部についてはすでにチェック要員を２人から３人に増やしているという。


　佐藤市長は「他から異議申し立てがあったわけではないから」と経緯を公表しない理由を述べた。

3016：チバＱ：2011/11/14(月) 22:13:09
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001111140002
不適正経理５５４万円指摘
2011年11月14日

　　２年前に発覚した県の１億円超の不正経理を受け、その後の経理が適正かどうかなどをチェックする外部検証委員会の報告書が１２日、まとまった。２００９〜１０年度で、裏金や私的流用につながる悪質例は確認されなかったが、１８９件で５５４万円分の不適正処理を指摘。蒲島郁夫知事は「安堵（あんど）したが、気を引き締めて再発防止に取り組みたい」と話した。


　　検証委は弁護士の衛藤二男委員長ら計３人。知事部局と県警、県教委など全３０６の課や出先機関が２年間で行った物品購入１６万件、９２億円分を対象とした。県と取引のある６３６０業者に任意で帳簿の提出を求め、県の会計書類と照合。実際にチェックできたのは８割超の８１億円分で、帳簿の廃棄や不存在などで１１億円分は調べられなかった。


　　報告によると、架空の領収書で公金を業者に預けたり、請求書とは別の物を納入させたりする悪質例は確認されなかった。一方で、年度をずらして会計する不適切な処理などが判明。予算不足で薬品などを実際に納入された翌年度の予算で支払った（産業技術センター）▽清掃用品の予算が対象外と誤解し、別の物品の代金にその分の金額を上乗せした見積書を作らせた（県警）――などで、「チェック体制がまだ十分でない」などと指摘された。


　　また、職員への意識調査では、不適正処理が許されるという趣旨の回答が一定数あり、「意識の低い職員の存在を真摯（しん・し）にうけとめるべきだ」とされた。蒲島知事も「意外な結果だが、意識を変えないといけない」と話した。一方で今後、再び外部調査や過去の検証を行うかについては「大変な労力なので、その力を前向きな業務に使いたい」と述べ、消極的な考えを示した。

3017：チバＱ：2011/11/15(火) 22:35:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111115/crm11111520150020-n1.htm
メッセ 印刷 加重収賄容疑で津市職員逮捕　三重県警
2011.11.15 20:12
　津市の発注工事をめぐる競売入札妨害事件で、三重県警は１５日、工事に関する情報提供の謝礼として現金約１０万円を授受したとして、加重収賄の疑いで市建設部建設維持課主査の富田昌樹容疑者（３５）＝津市一志町＝を、贈賄の疑いで津市の土木会社「大清建設」代表取締役、丸山嘉宏容疑者（５３）＝津市美杉町＝を再逮捕した。

　富田容疑者の容疑は２月初旬ごろ、市が計画するごみ処理施設予定地周辺の橋整備工事で、設計金額の内訳を教えた謝礼として、落札した丸山容疑者から津市内で約１０万円を受け取ったとしている。

　県警は１０月、丸山容疑者が工事の最低制限価格を割り出せるよう富田容疑者が設計金額を教え、大清建設に不正に落札させたとして、競売入札妨害容疑で２人を逮捕。津地検は１５日、２人を処分保留としていた。

3018：チバＱ：2011/11/16(水) 00:55:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000008-mai-pol＜独法再編案＞住宅機構などの特殊会社化提言
毎日新聞 11月15日(火)2時31分配信

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「独立行政法人改革に関する分科会」が進める独法再編案の概要が１４日、判明した。国土交通省が所管する住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）、都市再生機構の２独法は政府１００％出資の特殊会社化を提言。同省所管の航空大学校の民営化▽農林水産省所管の水産大学校を水産総合研究センターと統合▽文部科学省所管の複数の大学関連法人の統合−−なども盛り込む方向だ。

　住宅金融支援機構は住宅ローン提供や証券化、不測の事態の際に民間金融機関に保険金を支払う融資保険などが業務。都市再生機構は市街地の再開発や賃貸住宅の供給支援などを行う。２独法への国庫補助は１１年度一般会計予算で計約１３４０億円。補助金縮減や運営効率化が狙いだ。

　分科会は１２月上旬にも行政刷新会議に再編案を示して年内の閣議決定を目指すが、霞が関の抵抗の中で改革が実際に進むかは見通せない。【光田宗義】

3019：チバＱ：2011/11/19(土) 17:31:23
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111119-OYT1T00232.htm
市主査、収賄容疑で逮捕…市道工事入札で便宜




　神奈川県大和市発注の市道工事の入札で土木会社に便宜を図る見返りに賄賂を受け取ったとして県警捜査２課は１８日、同市街づくり推進課主査木田達也容疑者（４９）（横浜市都筑区）を収賄容疑で逮捕した。


　また、同市の土木会社「ジェイロード」取締役池上寿基容疑者（５４）（松田町寄）を贈賄容疑で逮捕した。県警は関係先を捜索、近く市役所を捜索する。

　発表によると、木田容疑者は大和市渋谷土地区画整理事務所整備事業課工務担当主査だった２００９年７〜８月の間、市発注の市道工事の一般競争入札で、池上容疑者に最低制限価格を教えるなどした見返りに、池上容疑者から現金数十万円を受け取った疑い。

　木田容疑者は、０９年度の市発注工事の入札で、複数回にわたって最低制限価格を池上容疑者に伝えていたといい、同社が最低制限価格と同額で落札した工事もあった。県警は木田容疑者がこれまでに池上容疑者から現金数百万円を受け取ったとみて調べている。

　民間調査会社などによると、同社は００年設立。１０年５月期の決算で大幅な赤字を計上し、現在は休眠状態という。

（2011年11月19日13時21分 読売新聞）

3020：チバＱ：2011/11/19(土) 18:31:23
>>3013
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001111190003
南房パラダイス、運営ピンチ　震災で客減
2011年11月19日


指定管理者が辞退した南房パラダイス＝館山市

　県南の拠点観光施設「南房パラダイス」（館山市）の運営が揺らいでいる。県施設を民間企業が借り上げて運営していたが、東日本大震災の影響で利用者が激減、企業が手を引いたためだ。県が来年度から目指していた施設の民間譲渡も先行き不透明になっている。


　南房パラダイスは、太平洋に面した館山市藤原にある県の観光施設。約１４万５千平方メートルの敷地に、県内最大級の動植物園、宿泊施設、プールなどがある。


　運営していたのはオーシャンヴェール館山。隣接地でゴルフ場やファミリーパークも経営し、２００６年に指定管理者になった。


　契約形態は、同社が料金収入だけで運営する独立採算制。期限は今年度末までだったが、同社は４月、経営難を理由に県に辞退を申請。県は協議の上で８月末をもって辞退を承認した。


　経営が厳しくなった原因は、震災による観光客の減少と施設の老朽化だ。


　南房総観光の目玉は早春の花畑。ここでも売り上げの大きな割合を占めていた。しかし、震災で３月、４月の利用者は前年の３３％、４７％。４月〜８月の売り上げも過去３年間の同期平均比の６割に落ちた。


　南房パラダイスがオープンしたのは１９７０年、宿泊施設は７８年だ。民間施設は定期的に施設をリニューアルするが、同施設では行われていないという。


　指定管理者制度を採り入れる前年（０５年度）の利用者は約２３万人だったが、０９年度は約１８万人に減った。震災前から続いていた赤字は、同年度だけで７４９２万円に膨らんだ。


　県は９月以降の施設経営について運営委託費を出した上で同社に委託。このため現在も施設の運営はこれまで通り行われている。


　だが、来年３月までの運営委託費は１億６４００万円。そのうち、料金収入などで回収できる見込みなのは９５００万円。毎月１千万円以上を県が負担することになる。来春以降の運営がどうなるかの見込みも立っていない。


　昨年策定された県の行革計画によると、南房パラダイスは「民間でできるサービスを提供しており、移譲・廃止」とあり、県は来年３月末での売却を目指す方針を決めていた。


　県は売却方針に変更はないとしているが、買い手がいるか疑問視する声もある。県議会では「拙速に売却すべきではない」などと、当面県が支えるべきだという意見も出ている。


　地元館山市の金丸謙一市長は９日の記者会見で「メーンの観光施設だけに、閉園となれば大変だ。集客の面でも重要で、何とか残して継続してもらいたい」と存続を訴えた。


　県観光課は「指定管理者辞退により、いい条件で民間譲渡をするのは厳しくなっているのは事実。状況をよく勘案した上で方針を決めたい」というが、２月県議会まで対応が決まらない恐れも出ている。（重政紀元）

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3021：チバＱ：2011/11/22(火) 22:46:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20111122-OYT8T00717.htm


池田町で官製談合の疑い、町幹部ら取り調べ




　北海道池田町が発注した中学校改築工事を巡る官製談合疑惑で、道警は２２日午前、偽計入札妨害の疑いで、町役場幹部らの取り調べを始めた。

　道警幹部によると、問題となっているのは同町が発注し、６月２９日に指名競争入札が行われた同町立池田中学校の改築工事。入札には建設会社５社と共同企業体（ＪＶ）２グループが参加し、帯広市の建設会社などで作るＪＶが５億８７００万円で落札した。予定価格は事前に公表されており、落札率は９７・９１％だった。

　道警では、１週間ほど前から、十勝地方の建設会社などから任意で事情聴取を進めており、その中で、町側が関与して落札業者の割り振りが行われた疑惑が浮上し、捜査を進めていた。

（2011年11月22日 読売新聞）

3022：チバＱ：2011/11/22(火) 22:53:51
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002614.html
　勤務中に市職員がキャッチボール　神戸、上司は指導できず
　神戸市は２２日、家庭ごみを収集する市環境局北事業所の職員２２人が勤務中に事業所内でキャッチボールなどをしていたと発表した。男性所長（５８）は市の調査に「把握していたが、体力向上につながるという甘い認識だったため厳しく指導できなかった」と釈明している。

　事業所には約１３０人が勤務。今月１１日、市に匿名の通報があり、男性職員２３人から聞き取り調査。うち２２人が今夏以降、１日あたり数分から１時間程度、キャッチボールやサッカーをしていたことを認めた。

　矢田立郎市長は２２日の記者会見で「市民の皆さんに申し訳ない。調査中だが、厳正に対処したい」と謝罪した。

2011/11/22 21:39 【共同通信】

3023：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:19:12

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111040042.html
'11/11/4　中国新聞
島根県が公文書センター開設

　島根県公文書センターが、松江市殿町の県庁第３分庁舎にオープンした。公文書や行政・統計資料を保管し、県民に公開する。

　センターは、旧県立博物館の建物（延べ計約２３００平方メートル）を県が改修し、書庫や展示室、閲覧席を設けた。事業費は約５７００万円。

　全国の都道府県も含め、行政・統計資料約７万３千点を展示。書庫には重要な公文書約５６００冊を保管している。１８７１年の廃藩置県に伴い、島根県が誕生して以降の県知事の「事務引渡書」をはじめ、昭和初期の市町村合併に関する文書などがある。

　県はこれまで、中国地方５県で唯一、公文書館を設置していなかった。４月に公文書管理について定める条例を施行。保存対象や期間を定め、必要なものは「特定歴史公文書」としてセンターで継続保存する。

　行政・統計資料はセンターの利用時間に閲覧でき、公文書も事前に申請すれば、一部を除き閲覧できる。同センター＝電話０８５２（２２）６８８９。

【写真説明】重要な公文書を保管する書庫

3024：とはずがたり：2011/11/28(月) 16:07:25
結局持続可能かどうかの一点で良いように思う。

市町村に５年間で５０億円支援　県、「協働プログラム」で方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111128g

　市町村の地域活性化の取り組みを支援するため、(秋田)県は２０１２年度からスタートする「県市町村未来づくり協働プログラム」に、１６年度までの５年間で約５０億円を充てる方針を決めた。市町村が希望する事業に対し、事業内容などに応じて交付金を支給する。自由度の高い交付金を歓迎する市町村は多いが、県議の一部から「使途に明確な方向性がなければ県費のばらまきになりかねない」との指摘も出ている。

　県は佐竹敬久知事を本部長とする「あきた未来づくり本部」で、市町村が提案する事業を採択する。交付金の支給額は１自治体当たり約２億円をベースとし、事業内容のほか、自治体の財政規模などを考慮して決める。１２年度当初予算案に関連経費を盛り込む。

　対象となる事業の条件は▽持続可能な地域づくりに寄与する取り組み▽県の施策との合致▽県と市町村による協働の取り組み?の３点。観光や農林水産業の振興、施設整備といった条件は付けず、市町村の裁量を重視した。
（2011/11/28 13:11 更新）

3025：とはずがたり：2011/11/29(火) 09:40:43
消防などは簡単ちゃうか。

>維新が市議会に提案しながら９月に否決された職員、教育両基本条例案について、改めて市長提案すると表明した。

>市政改革の目玉は、市営地下鉄・バスの民営化だ。橋下氏は、経営合理化が進み運賃値下げにつながると主張する。だが、民営化すれば、職員をいったん解雇することになり、数百億円の退職金支払いが発生する。地下鉄建設に充てた約６０００億円の公営企業債を一括償還する必要もある。

>７０歳以上の市民に配っている敬老パスについて、橋下氏は、私鉄でも利用可能に改めるとするが、多額の公費負担がのしかかる。

>市が筆頭株主である関西電力に対し、「株主提案権を発動して原発依存度を下げる」とする。しかし、代替エネルギーの確保など課題は多く、他の株主の賛同を得られるかは微妙だ。

>このほか、３万９０００人に上る市職員の１万２０００人削減や天下りの原則禁止、外郭団体の全廃も打ち出した。広域行政の一元化に向けては、府立大と市立大の一体化や水道事業統合、府内の消防組織を合わせた「大阪消防庁」の創設などを目指す。

維新公約どこまで実現
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111128-OYO1T00247.htm?from=main2

　大阪維新の会は、看板政策の「大阪都構想」のほかにも様々な公約を掲げる。松井一郎氏が橋下路線を継承する大阪府政と比べ、橋下徹氏が現職を破って乗り込む大阪市政は論争を呼ぶ政策が並ぶ。橋下氏は２７日、維新が市議会に提案しながら９月に否決された職員、教育両基本条例案について、改めて市長提案すると表明した。公約実現は果たして、どこまでできるのか。

　市政改革の目玉は、市営地下鉄・バスの民営化だ。橋下氏は、経営合理化が進み運賃値下げにつながると主張する。だが、民営化すれば、職員をいったん解雇することになり、数百億円の退職金支払いが発生する。地下鉄建設に充てた約６０００億円の公営企業債を一括償還する必要もある。

　７０歳以上の市民に配っている敬老パスについて、橋下氏は、私鉄でも利用可能に改めるとするが、多額の公費負担がのしかかる。

　市が筆頭株主である関西電力に対し、「株主提案権を発動して原発依存度を下げる」とする。しかし、代替エネルギーの確保など課題は多く、他の株主の賛同を得られるかは微妙だ。

　また、教育への政治関与をうたった教育基本条例案などの市議会提案を目指すのは、ダブル選に勝利したことで、市民の信を得たと判断したためとみられる。

　このほか、３万９０００人に上る市職員の１万２０００人削減や天下りの原則禁止、外郭団体の全廃も打ち出した。広域行政の一元化に向けては、府立大と市立大の一体化や水道事業統合、府内の消防組織を合わせた「大阪消防庁」の創設などを目指す。

　橋下氏は当選後の記者会見で、維新が市議会で過半数に届いていないことを踏まえ、「議会の理解がなければ進まない。公約は大きな理念。これをやる、あれをやらないは民意を見ながら判断したい」と述べた。

　府政では当面、審議中の職員、教育両基本条例案が焦点となる。維新は過半数を握っており、採決すれば可決・成立は確実だが、教育基本条例案が可決された場合、教育長を除く府教育委員５人は総辞職する考えを表明しており、教育現場が混乱する可能性もある。
（2011年11月28日 読売新聞）

3027：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:11:03

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/1829
重点要望を正式決定＝自動車２税廃止・見直しを−民主税調
時事（2011/11/28-17:32）
　民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２８日の総会で、自動車取得税（都道府県税）と自動車重量税（国税）の廃止または抜本的見直しを強く求めるなどとした２０１２年度税制改正重点要望を正式決定した。
　ただ、自動車取得税と、税収の一部が譲与税として地方に配分される自動車重量税を廃止すると、自治体の減収につながることから、「地方財政へのしっかりとした配慮を行う」との文言も加えた。

来年度税制改正大綱へ議論加速＝焦点は自動車２税存廃−政府
　会合では党税調の中野寛成会長代行が、１５項目の重点要望を報告。要望数は昨年の提言から大幅に圧縮され、早期の大綱決定に向けて政府側と歩調を合わせた。一方、政府は、与野党協議の結果、今年度実施が見送られた大型改正項目についても「議論している余裕はない」（政府関係者）とし、地球温暖化対策税（環境税）創設以外は１３年度以降に先送りする方向だ。
時事（2011/11/28-21:56）

自動車2税の減税、国債での穴埋めは「あり得ない」＝安住財務相
2011年 11月 29日 09:14 JST
［東京　２９日　ロイター］

3028：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:14:05
ナフサ免税とか廃止できんのかね？
>石油製品の原料となるナフサ免税の恒久化や、農林漁業用や船舶・鉄道向け軽油にかかる軽油引取税の免税措置の延長など、事業者向けの減税要望も目立つ

>しかし、役員会や総会では、景気への配慮に加え、消費税や所得税の増税に国民から強い反発が起きることを恐れた議員から、１２年度に何としても減税を実施すべきだとの意見が相次いだ。
消費税増税とセットにした方がいいと思うんやけど。

民主税調：自動車２税「廃止を」…政府に重点要望
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111129k0000m010102000c.html

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日の総会で、１２年度税制改正に向けた重点要望をまとめ、政府税調に提出した。自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）の廃止・見直しや、住宅購入を促すための贈与税の減税措置の延長・拡充などを要望した。自動車２税を廃止すれば総額９０００億円の税収が失われるが、党税調は代替財源を示していない。財務、総務両省は反発しており、政府税調の議論は難航しそうだ。【小倉祥徳、赤間清広】

　要望を受け、政府税調は１２月上旬の税制改正大綱決定に向けて詰めの議論に入る。自動車２税の廃止は、円高や産業空洞化対策の観点から経済界が強く要望しており、同日の政府税調全体会合では、中野寛成・党税調会長代行が「早急（な廃止）というところを改めて強調させていただく」と述べた。

　これに対し、財務省は「減税の実施には代替財源を示すことが必要」と反発している。政府は「見通しはかなり厳しい」（五十嵐文彦副財務相）として、自動車２税を残す代わりに来年４月末で期限が切れるエコカー減税を延長する案を軸に調整する構えだ。ただ、政府税調内でも「党の要望を完全に無視はできない」（幹部）との声もある。

　このほか、親などから住宅購入の資金援助を受けた際の贈与税非課税枠を現行１０００万円から１５００万円に拡充する減税案なども要望に盛り込まれ、これらは政府税調も認める方向だ。

　消費増税論議を控えて大型の増減税要望を抑えた結果、自動車２税を除けば、全体的に小粒の減税要望が中心となった。石油製品の原料となるナフサ免税の恒久化や、農林漁業用や船舶・鉄道向け軽油にかかる軽油引取税の免税措置の延長など、事業者向けの減税要望も目立つ。配偶者控除見直しや相続税増税など、民主党マニフェスト（政権公約）などに盛り込まれていた増税案は先送りした。

　◇代替財源論議、丸投げ

　党税調は１２年度税制改正の重点要望を取りまとめたことを受け、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論に軸足を移す。ただ、党内の強い要望を受けて、代替財源を示さないまま自動車２税の廃止要望を政府税調に“丸投げ”したことは、「与党として最後に決める」（藤井裕久会長）とした党税調復活の理念が後退したように映る。今後本格化する消費税増税論議で、党内の反対論を抑え込み意見集約に持ち込めるか、不安を残す結果となった。

　党税調幹部は当初、自動車２税の扱いは１３年度以降に先送りする考えだった。しかし、役員会や総会では、景気への配慮に加え、消費税や所得税の増税に国民から強い反発が起きることを恐れた議員から、１２年度に何としても減税を実施すべきだとの意見が相次いだ。

　消費増税の意見集約を最優先とする党税調幹部にとって、党内に不満が残る事態は避けたいところだった。結局、「（税収が減る）地方財政への配慮を行う」との文言を入れながらも、自動車２税の廃止を要望せざるを得なくなった。

　しかし、肝心の財源論議はなされていない。政府税調内では「大型減税を安易に認めると、震災復興増税は不要だったということになりかねない」（幹部）との不満がくすぶる。

　そもそも野田佳彦首相が９月に党税調を復活させたのは、消費税増税などを控え、税制論議に携わる議員に与党としての責任感を自覚させる狙いがあった。しかし１２年度税制改正論議では、事業者向けの減税要求が並び、財政健全化への目配りは後退。「かつての自民党同様、族議員化しただけ」（財務省幹部）との声も漏れる。

　野田首相や藤井会長は、消費増税の段階的な引き上げ幅や時期など具体案の年内取りまとめに意欲を見せるが、党内の増税慎重論は根強い。党幹部や関係閣僚などからも、国会議員の定数削減を優先させ、年明け以後の決着を示唆する声も広がり始めており、調整は難航必至だ。

毎日新聞　2011年11月28日　23時59分

3029：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:28:56
統合したからと云って豊能町の水道料金が下がるってのは，豊能のコスト構造を無視した議論で豊能や能勢の負担を関係ない大阪市や吹田市民にしわ寄せすることになるのだけどその辺はどうなってるんだ？

水道事業、料金格差２倍超　淀川に施設別々
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/666
大阪ダブル選の争点に
2011/11/11 2:07

　豊能町は隣の能勢町に次いで水道料金が高く、府内で最も安い吹田市の約1.9倍。住宅がまばらで水道管の敷設効率が悪いためだ。同町の水道事業の累積赤字は２億円超。自前で送水する限り施設の維持管理費負担は続く。

3030：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:34:37
豊能町の水道事業計画
池田市と共同で猪名川からも取水しているようだ。
府下が全て淀川からって>>3026ってのは嘘かね？池田市も淀川から引いているのかねぇ？更にいうと南部はどうなってんのか？河内長野とか阪南とか迄淀川から引いているとは思えないのだが。

水道の事業計画
http://www.town.toyono.osaka.jp/www/contents/1254963879815/files/suidouzigyoukeikaku21.pdf

3031：チバＱ：2011/12/01(木) 20:52:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000056-jij-pol
公務員宿舎、5年で25％削減＝朝霞住宅は計画撤回―財務省検討会
時事通信 12月1日(木)11時21分配信

　財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長・藤田幸久財務副大臣）は1日午前、全国に約22万戸ある宿舎のうち、25．5％に当たる5万6000戸程度を今後5年間で削減する計画をまとめ、発表した。従来計画で「5年間で15％強」とした削減幅を約10％上積みした。東日本大震災の復興増税で国民負担を求める中、「公務員厚遇」への批判に配慮した。
　安住淳財務相は記者会見で、「『方針だけで口ばっかり』との批判を受けてきたが、今回は宿舎の廃止時期を明記した」と述べ、削減計画を受け入れる考えを表明した。
　野田佳彦首相が10月に5年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）は、建設計画を正式に撤回。事業を一時中断している「方南町住宅」（東京都杉並区）も計画を白紙に戻す。

3032：チバＱ：2011/12/02(金) 19:12:53
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/12/02/20111202ddm008010005000c.html
国家公務員宿舎：２５％削減計画　省庁反発、選定難航　賃料値上げ「士気低下が心配」
　財務省が１日、今後５年で国家公務員宿舎数を２５・５％（５・６万戸）削減する計画を打ち出したのは、深刻な財政難の中「復興や消費増税に理解を求めるには、公務員も身を切る必要がある」（財務省幹部）と判断したためだ。しかし各省庁との調整は難航し、具体的に廃止を決めた宿舎は計画の半分に満たない。また、賃料を値上げすると職員の士気低下にもつながりかねず、今後の国家公務員の待遇を巡る議論が注目される。


　「短期間で確定できる最大限の数字だ」。検討会座長の藤田幸久副財務相は同日の会見で強調した。９月の「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）着工で高まった宿舎批判を受け発足した検討会は、昨年末に策定した計画から削減戸数を１・９万戸上積みした。安住淳財務相は「福利厚生の宿舎建設はしない」と断言し、災害時にいち早く駆けつける必要がある職員らに入居を限定する。

　各省庁は「有事に駆けつけなくていい職員などいない」（防衛省）などと強く反発しており、廃止する宿舎を決める作業は難航している。計画発表に併せて廃止を打ち出せた宿舎は計画の半分以下でしかなく、達成のめどは立っていない。

　さらに、建設中止を決めた朝霞住宅などは、契約している建設業者などに数十億円規模の違約金を支払う必要がある。財務省は予定地の売却益を充てて損失が出ないようにする方針だが、地元は「予定地は無償で地元に貸すべきだ」（朝霞市）としており、売却できるかは見通せない。

　検討会は賃料の値上げも打ち出した。東京２３区内の宿舎（専有面積７０平方メートル台）賃料は平均月５・９万円だ。不動産業者によると、２３区内の民間賃貸は２ＬＤＫで１０万強〜３０万円強で、特に都心３区（中央、港、千代田区）では公務員宿舎との開きが大きい。財務省は「民間企業の社宅の平均賃料は２３区・７０平方メートル台で２・４万円」との調査結果を示し、大幅な引き上げは避けたい考えだ。野田政権は国家公務員の給与カットも掲げており、「負担ばかり強いると士気低下が心配」（政府関係者）との声も出ている。【宮島寛】

毎日新聞　2011年12月2日　東京朝刊

3033：チバＱ：2011/12/02(金) 23:51:58
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001112020003

不祥事対策　最中の容疑　また南島原市工事
2011年12月02日


記者会見で頭を下げる藤原米幸市長（右から２番目）ら幹部職員＝南島原市役所


耐震改修工事があった庁舎の家宅捜索を終え、押収資料を段ボール箱に入れて持ち帰る捜査員＝南島原市深江支所

　南島原市で昨年に続いて公共工事をめぐる不祥事が発覚した。市発注の庁舎耐震改修工事で業者に工事価格を漏らした容疑で逮捕された市地籍調査課主幹の浜本育雄容疑者（５７）は、不祥事の再発防止に取り組むよう命じられた職員の１人だった。「チェック機能強化」を掲げた市の再発防止策は機能していたのか。


　■防止委作業メンバー


　「二度とあってはならないという意識のもとで再発防止策を講じてきた矢先に不祥事が再発した。市民の皆様に申し訳ない。深くおわびいたします」


　藤原米幸市長は１日午前、幹部４人と記者会見し、何度も頭を下げた。


　市では昨年９月、下水道工事の業務委託をめぐり、当時の市教委参事が収賄容疑で逮捕され、長崎地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けた。


　この事件を受け、市は不祥事再発防止委員会（委員長・永門末彦副市長）を設置、今年３月には「不祥事再発防止策報告書」を作った。


　委員会の下部組織にあたるワーキンググループ（ＷＧ）には浜本容疑者がいた。報告書を作っているさなかの昨年１２月、今回の逮捕容疑となった、秘密の工事価格を業者に漏らす行為があったとされる。報告書には「工事の請負契約では資料を厳重に管理し、複数の職員で書類を確認するなどして情報漏洩（ろうえい）を防ぐ」という内容もあった。


　市や関係者によると、浜本容疑者は深江漁協組合長だった浜本藤寿・元深江町長の次男で、県立建設大学校を経て１９７７年、当時の深江町職員になった。合併後は深江総合支所の経済課長や都市計画課の住宅班長などを経て、職員数およそ１０人の深江支所でナンバー２の市民窓口班長になった。懲戒処分や注意を受けたことはなく「堅実な働きぶりだった」（永門副市長）と市は説明している。


　逮捕から一夜明けたこの日、県警は市役所や深江支所などを家宅捜索した。


　■規模違う２業者　なぜ


　浜本容疑者から工事価格を聞き出した疑いで逮捕者が出た星野建設（本社・島原市）と福島建設（本社・南島原市）は、経営規模に大きな違いがある。


　県に提出された報告書などによると、星野建設は１９２１年創業で２０１０年６月期決算では３４億８千万円の売り上げがあり、７４００万円余の利益を上げた。信用調査会社によれば売上高は県内９位の業界大手だ。川田兼富容疑者（５６）は深江営業所長を務めている。


　一方、福島建設は０３年の創業。１０年度末の売上高は１千万円あまりにとどまっている。会社組織ではなく、代表の福島和博容疑者（４５）による個人経営だった。


　南島原市によると、星野建設は０６年度から同市の工事を受注するようになった。これまでに計１０件を落札、受注している。


　これに対し、福島建設は昨年度から市発注工事の入札に参加するようになったばかりで、今回の事件の容疑となっている深江支所の耐震改修工事が初めて落札した工事だった。県警は経営規模、受注実績が大きく異なる２業者が一緒になって浜本容疑者から秘密の工事価格を教えてもらったいきさつについて捜査を進める。

3034：チバＱ：2011/12/03(土) 22:22:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111202-OYT8T01126.htm
徳島市工事手抜き疑惑　元現場監督が業者告発

詐欺容疑　「不正行為に終止符を」


記者会見で、告発内容について説明する西尾さん（右）（県庁で） 　徳島市発注の道路側溝修繕工事で手抜き工事が発覚したとされる問題で、受注していた同市内の建設業者の現場監督をしていた西尾敏浩さん（５０）（徳島市）が２日、この業者が手抜き工事で不正に利益を得ていたなどとして、詐欺の疑いで地検に告発した。県庁で記者会見に臨んだ西尾さんは「市民に申し訳ない。このような行為に終止符を打ちたいと思った」と告発を決めた心境を語った。（中谷圭佑）

　告発状によると、問題の工事では、設計でコンクリート製の蓋には鉄筋を５本入れることになっていたが、３本しか鉄筋を使っていないのに、５本分の代金を市に請求。また、蓋の土台に使う型枠にも設計段階とは違う安価な資材を使い、工事の交通誘導員についても、偽造した報告書を市に提出し、実際よりも多い金額を水増し請求していたとしている。

　告発状提出後の記者会見で、西尾さんは業者の指示で不正行為を行い、業者側に改めるように言っても、聞いてもらえず、６月に退社したことを明らかにした。市の損害額は約５００万円に上るとみられる。西尾さんは「自分の非を認めて、地検の判断を仰ぎたい。もし（自分自身が）罪に問われるのなら、真摯(しんし)に対処したい」と話した。

　一方、業者は読売新聞の取材に対し、「従業員がやったことなので、責任を取ることはあるかもしれない」としながらも「会社として、指示も関与もしていない」と、告発内容を否定している。

　この問題では、原秀樹市長が先月１８日の定例記者会見で、「詐欺の可能性がある」と言及し、市としても調査に乗り出す考えを明らかにしている。

（2011年12月3日 読売新聞）

3035：チバＱ：2011/12/04(日) 18:08:27
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001112030001
南甲府署長　女性に不適切行為の疑い
2011年12月03日

　　　■県警　詳細は「調査中」


　女性に対して不適切な行為をした疑いがあるとして、南甲府署長の永田賢一警視（５７）が２日、更迭された。県警は人事を発表したものの、「不適切な行為」の詳細は明らかにしていない。調査結果を踏まえて、処分を検討する方針。


　県警警務部によると、永田警視は数年前、女性に対して不適切な行為をした疑いがもたれている。


　輿石靖・警務部参事官は更迭人事について「事実関係を調査するため、署の業務管理や運営に支障が生じる恐れがあると判断した」と説明した。ただ、調査の端緒や時期、本人の認否については「調査が始まったばかりなので現時点では説明できない。あらゆる角度から事実の解明を図り、必要に応じて説明していく」と繰り返した。


　永田警視は今年３月に笛吹署長から南甲府署長に着任。これまで県警の地域課長、警備２課長などを務めている。警務部付が発令された２日から有給休暇をとって県警から事情を聴かれるという。


　南甲府署長の後任には、佐藤元治・刑事部参事官（５８）が就き、刑事部参事官は宮下篤・生活安全部参事官（５８）が兼務する。


　県警では、５月に前警務部長が女性職員を執拗（しつ・よう）に酒に誘ったとして厳重注意処分を受けた。さらに１０月には、富士吉田署に勤務していた２０代の男性巡査が交通事故で知人に身代わりを依頼したとして、本部長訓戒処分を受けて依願退職する不祥事が発覚している。

3036：とはずがたり：2011/12/07(水) 17:45:26

2011年12月7日16時32分
橋下氏、自治会連合への交付金凍結へ
http://www.asahi.com/national/update/1206/OSK201112060149.html

　大阪市の橋下徹新市長は６日、市が自治会連合組織「地域振興会」へ支出する交付金について「いったん凍結する」との考えを示した。組織の活動内容や交付金の使途を再検証し、支出する場合は、来年７月にまとめる新年度の本格予算案に盛り込む方針。

　地域振興会は、市内の７割の世帯が加入する「町会」の連合組織。市から行政文書の配布などを委託され、今年度予算では計４億３６００万円の交付金を受けている。橋下氏は、交付金を「一切出さないわけではない」としつつ、「ばらまきになっているのでは」と指摘。振興会幹部が現職市長の後援会に加わっている点を踏まえ、「選挙マシンになっていないか。メンバーやお金の使い方を根本的に見直す」と述べた。

3037：チバＱ：2011/12/08(木) 21:16:54
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120801001926.html
セクハラで駐クロアチア大使交代　現地職員に、処分せず
　現地の女性職員に対するセクハラ疑惑を持たれた田村義雄駐クロアチア大使が、２０日にも発令する外務省幹部職員の人事異動に伴い交代させられることが８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。大使は外務省の調査に全面否定したが、同省は事実を大筋で認定。だが「再発防止の約束が得られた」として人事異動の形を取り、処分はしない方針だ。

　政務三役の一人は「話は少し前に知った。公にならない形で対処する」と述べた。処分見送りに政府内では日本の国際的イメージの悪化を懸念する声も出ている。

　大使は財務省出身で、環境事務次官を経て２００９年３月、駐クロアチア大使に任命された。

2011/12/08 20:19 【共同通信】

3038：チバＱ：2011/12/17(土) 15:32:37
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111216-OYT8T01275.htm
浜松市汚職 「自ら便宜図った」




勝田容疑者起訴 積極的に業者仲介
　浜松市発注の公共事業に伴う解体工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された同市土木部南土木整備事務所の再任用職員勝田栄蔵容疑者（６２）が県警の調べに対し、「自ら進んで便宜を図った。（解体）業者の仲介は実質的に自分が独善的に行っていた」などと供述していることが１６日わかった。複数の捜査幹部が明らかにした。

　静岡地検浜松支部は同日、勝田容疑者を収賄罪で、同市西区西山町、解体会社「ニシヤマ重機」社長辻幸夫容疑者（７２）を贈賄罪で、静岡地裁浜松支部にそれぞれ起訴した。

　起訴状や捜査幹部によると、勝田容疑者は、ニシヤマ重機が解体工事を受注できるよう便宜を図ったことの見返りと知りながら、２００７年７月頃〜１０年３月末、計２７回にわたり、辻容疑者に和食レストランでの飲食代計約６６万円を支払わせたとされる。また、辻容疑者は、０９年１月末〜１０年３月末、１４回にわたり、便宜を図ってもらう見返りとして、勝田容疑者の飲食代計約３５万円を肩代わりしたとされる。辻容疑者は容疑を否認しているという。

　勝田容疑者は、同市職員として、０７年４月〜１０年３月末、同事務所用地グループ副技監として市の公共事業の用地取得などを担当していた。

　市職員が建物所有者に解体業者を紹介することについて、浜松市は「工事を円滑に進めるためのサービス」と説明していたこともあり、勝田容疑者の行為が、贈収賄事件における「便宜」として認定できるかが捜査のポイントになっていた。

　この点について、地検浜松支部は、勝田容疑者が解体工事に伴う立ち退き交渉に３０年以上携わっていたこと、周囲から「用地買収のスペシャリスト」と呼ばれるほど発言力のある立場にあったこと、「独善的に行っていた」とする供述から、勝田容疑者の行為が便宜に当たると判断したとみられる。

　この事件を受け、浜松市は今後、市職員が建物所有者に業者を紹介する際のルールを作り、特定人物への権限集中を防止するための人事体制や配置の見直しを検討するという。

（2011年12月17日 読売新聞）

3039：チバＱ：2011/12/18(日) 12:12:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111218/CK2011121802000051.html?ref=rank
土地高額　高まる疑問　新興住宅地近く　印西の清掃工場移転　
2011年12月18日

建設予定地近くの住民向けに開かれた説明会。組合に計画凍結を求める強い声が上がった


　印西、白井両市と栄町の可燃ごみを処理する清掃工場「印西クリーンセンター（ＣＣ）」（印西市）の移転をめぐり、地元住民の反対運動が表面化している。予定地は、現工場から約５００メートル離れた同じ千葉ニュータウン（ＮＴ）開発地域内。新興住宅地に近いことや４０億円と高額な土地取得費に向いた住民の疑問に、行政側は明快な答えを示せていない。　（横山大輔）

　「住民生活が大事なら人口密集地でないところにすべきだ。財政が厳しいのに（総事業費に）二百億円かけるのも納得いかない」

　十一月二十七日、山崎山洋印西市長も出席し、ごみ処理のため二市一町でつくる印西地区環境整備事業組合が開いた説明会で、集まった二百五十人ほどの住民から計画への異論が相次いだ。

　現工場は、北総線千葉ニュータウン中央駅から約三百メートルの開発地域中心部に立地する。稼働から二十五年がたって老朽化したことから、同組合は六月、開発地域内で移転予定地を決め、二〇一八年度の稼働を目指す。

　だが、地元住民にはなぜ、人が集まるＮＴ内で移転するのか不満が強まっている。

　同組合の説明では六カ所の候補地のうち最後まで残ったのは、予定地と現在地での建て替えだった。

　二つの候補地が残った理由は「余熱利用」。現工場では焼却時に発生する蒸気を、ＮＴ開発を担う都市再生機構（ＵＲ）と県などが出資する会社を通じて供給し、冷暖房用として駅周辺の商業施設などで活用している。同組合が運営する温水プールでも利用している。

　候補地の絞り込みは、有識者らによる検討委員会で行われ、余熱の利用先があるかどうかが重視された。その結果、ＮＴ内にある二つの候補地は、適地として残った。最終的に、現在地の案は▽稼働と並行した工事が難しい▽費用がかさむ−とし、新たに土地の購入案が決まった。

　だが、予定地から約三百メートル先には、約三百七十戸が密集する新興住宅地がある。住民は「健康への不安と引き換えにしてでも余熱利用を進めるのか」と反発する。

　ＮＴ地域内は、郊外に比べ土地も高い。同組合は、土地四ヘクタールの取得予定価格を約四十億円と見積もる。現在地二・五ヘクタールを約四十二億円で売却してまかなう方針だが、「清掃工場跡地がうまく売れるか。机上の空論だ」と懐疑的な声も上がる。

　ＮＴには事業用地の売れ残りが目立つ。説明会では「初めからＮＴ内の土地を買わなければならない状況だったのでは」との質問も飛んだ。ある住民は「税金をバックに売れ残りを処理する約束があってもおかしくない」と疑う。

　予定地周辺の住民は費用問題が市民の理解を得ていないとして、建設事業の一時凍結を求める八百二十一人の署名を印西市議会などに提出。白井市議会も十六日、「財政の検討など市民に理解が得られていない」として、慎重な審議を求める陳情を採択した。

　ただ、同組合は「時間がかかる事業で、計画が遅れれば、炉の延命策など別の対策も必要だ」と来年度予算案に用地取得費を計上し、計画を推進する構え。行政側と地元住民の溝が深まりつつある。
3040：チバＱ：2011/12/25(日) 10:18:11
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111225-OYT8T00051.htm
足立随意契約の怪

公社が金額調整■業者「たたき合い起こらない」
　足立区が、原則として競争入札にすべき区施設の修繕事業で２３年間にわたり、財団法人「足立区まちづくり公社」と随意契約を結んでいた問題で、区が過去５年間で発注した金額の合計は約２９億円にのぼる。区ＯＢの再就職先となっている公社を通じ、入札に比べて高値になりやすいとされる随意契約が続いてきた理由は何なのか。工事価格は適正だったのか。問題点を検証する。（鶴田裕介）

なぜ入札回避？　「学校の修繕は夏休みにしか行えないものもあり、年度初めの４月に入札手続きを始めても間に合わない」。随意契約を続けてきた理由について区は当初、手続きの迅速化をあげていた。ただ、年度初めに工事内容は決まっているのに、年度後半の２月まで毎月発注していた。区の担当者は不急の工事も含まれていたことを認め、「随意契約する工事はもう少し慎重に選ぶべきだった」と釈明した。



２３年間にわたり区と随意契約を続けた足立区まちづくり公社。区役所４階に事務所を構える 　その後、区の担当者は「入札を行うには職員が足りなかった。契約先を区内業者に限定し、育成する必要もあった」と説明した。

　区の入札担当者が４０人で、対象となる学校や施設は３７６か所。これに対し、江戸川区は３９人で施設約２５０か所の設計や入札を担当し、１３０万円以上の工事はすべて競争入札で行う。１人あたりの施設数は確かに足立区が多いが、公社の存在を前提とした数字だ。

　中央、杉並区など他区のみならず、足立区自身も競争入札の参加資格を「原則として区内業者」としている。

　区があげた理由はいずれも、随意契約でなければならないとは言い難い。

適正価格？　工事価格は適正だったのか。複数の業者に見積もりを出させ、最も低い金額の業者と随意契約していることから、公社は「競争入札と同程度の価格競争が行われた」と説明する。

　２０１０年度、公社が発注した工事１１０件で、工事ごとの区の予算額に占める契約額の割合は平均で８２％。同じ価格帯の工事で比較すると、足立区が同年度、競争入札にかけた１５件の予定価格に占める落札額の割合を示す落札率の平均は８９％と、随意契約の平均を上回った。他区で同じ価格帯の修繕工事の落札率は、中央区で８４％（２９件）、江戸川区で８６％（１２件）だった。

　ただ、競争入札の予定価格は厳密な計算で求めるのが一般的だが、足立区の予定価格は「前年度以前の同種工事をもとにしたおおまかな数字」（区学校施設課）。区は今後の調査で、区が競争入札をしていたら予定価格はいくらだったかを計算し、契約額と比較する。

業者の声　業者の反応はどうか。１０年度に公社から工事を受注したある業者は「金額が大きい割に３社しか呼ばれなかったので、契約できる可能性は高かった」と明かした。随意契約で業者間で価格を競う「見積もり合わせ」は参加社数が最低３社が原則。競争入札では１３０万円〜５００万円では参加業者は６社と決まっていた。

　０９、１０年度の工事の４割で契約額が予算の９５％を超える高値となっていたが、多くは業者の示した見積額が予算額を上回った工事。入札では予定金額を上回った業者は契約できないが、公社は業者に出させた設計図をもとに予算額以下の設計金額を出し、契約額がこれを下回るよう、業者と価格を調整していた。受注業者は「無駄なたたき合いが起こらないから公社の工事はよかった」と指摘した。

（2011年12月25日 読売新聞）

3041：チバＱ：2011/12/25(日) 10:18:33
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111214-OYT8T00256.htm?from=popin
職員４割が区ＯＢ…東京・足立区まちづくり公社




「再任用」で増加に拍車

　東京都足立区が、区施設の修繕事業で２３年間にわたって財団法人「足立区まちづくり公社」と随意契約を結んでいた問題で、公社職員の約４割を区職員のＯＢが占めていることがわかった。（鶴田裕介）


　ＯＢは公社設立時から再就職しており、地方公務員の再任用制度にもとづく採用が始まった２００２年度以降に増加。区が業者選定を公社に丸投げすることで、手間のかかる競争入札を避けるだけでなく、ＯＢの再就職先を支えていた構図が浮かんだ。


　区や公社によると、今年４月現在の公社の職員３７人のうち独自採用の経理担当者（１人）を除くと、区の出向者が２０人で、残る１６人は区職員のＯＢ。ＯＢは全体の４３％を占めた。


　公社が設立された１９８８年度の職員１７人のうち区職員ＯＢは６人だったが、次第に増え、９０年代後半は１１〜１４人となった。再任用制度に基づき、区が１年ごとにＯＢを再任用する仕組みを始めた後の０３年度には最大の２５人となった。公社で働くＯＢは、区に再任用された後に公社に派遣されたり、公社に直接再雇用されたりしていた。


　近藤弥生区長は「区職員のＯＢを６５歳まで面倒を見なければならない。長く培った専門的な知識、経験を生かせるところで働いてもらった」と話している。


　区が公社と、公社が業者と、それぞれ随意契約を結ぶ形態は、公社設立時から続いていた。公社の収入全体に占める、こうした事業の割合は、１９８８〜２０１０年度で７７〜３４％で推移していた。


　区や公社は「公社設立の目的の一つは工事手続きの簡略化にあったが、ＯＢの再就職先の確保を狙ったものではない」と話す。


　青山学院大の鈴木豊教授（公監査論）は「最近はどこの外郭団体もＯＢの割合を圧縮しており、４割は多い。天下りのための団体と捉えられても仕方がない」と指摘している。


◇
　１３日に開かれた足立区議会建設委員会で、同区の岡野賢二・都市建設部長は「区まちづくり公社が行ってきた事業について評価を行う」と述べ、問題の経緯を検証し、来年３月にも最終報告を行うことを明らかにした。

（2011年12月14日 読売新聞）

3042：チバＱ：2011/12/29(木) 12:17:51

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111227-OYS1T00166.htm?from=popin

部下に１００万円以上おごらせる、市係長ら停職６か月

　熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。

　発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。今年１１月初めまでの間、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言って勤務日にはほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分〜１時間、正座をさせて説教していた。

　昼食時の飲食店は２人で選び、最近では焼き肉、うなぎ、すしなど高価な店に入っていた。無理やり休みを取らせ、商品が当たる家電量販店の抽選に並ばせたこともあったという。

　最近になって男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。２人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。男性職員は１１月７日から精神的苦痛を理由に病気療養で休職している。

（2011年12月27日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111229-OYT1T00278.htm
熊本市たかりパワハラ「処分甘い」抗議１千件超
　熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かった。

　市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２６日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された２７日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達した。

　ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあった。幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明している。

（2011年12月29日11時39分 読売新聞）

3043：チバＱ：2012/01/09(月) 12:50:45
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00732.htm
年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？
　公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。

　同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。

　自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。

　政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。

　厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。

　これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘。結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。

（2012年1月6日17時38分 読売新聞）

3044：チバＱ：2012/01/12(木) 20:03:59
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220112040.html
経産省現職キャリア逮捕　インサイダー取引の疑い(01/12 16:56)
経済産業省の現職のキャリア官僚が、職務上知り得た情報を利用してインサイダー取引を行ったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。

　金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのは、経済産業省元審議官の木村雅昭容疑者（53）です。木村容疑者は2009年5月に、半導体メーカー大手のエルピーダメモリに対する公的資金を活用した支援策が公表される前に、内部情報を得てエルピーダ社の3000株を妻名義の口座で買い付けた疑いが持たれています。特捜部によりますと、木村容疑者は別の半導体メーカーの株でもインサイダー取引を行った疑いがあり、合わせて約230万円の利益を得ていたということです。木村容疑者は逮捕前、ANNの取材に対して「インサイダー取引にはあたらない」と容疑を否認しています。

3046：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:32:00
こんな奴は厳罰に処さねば成らん(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

逮捕の経産元審議官、部下から再建計画を入手　直後にエルピーダ株購入
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120115/cpb1201150800000-n1.htm
2012.1.15 08:00

　経済産業省の元審議官、木村雅昭容疑者（５３）によるインサイダー取引事件で、木村容疑者が部下の職員から半導体大手「エルピーダメモリ」の再建計画の報告を受け、直後に株を購入していたことが１４日、関係者の話で分かった。

　また、同「ＮＥＣエレクトロニクス」（現ルネサスエレクトロニクス）株についても同社幹部から「近く合併する」との報告を受けた直後に購入していたことも判明。東京地検特捜部は、木村容疑者が立場を悪用し、部下に集まる情報も使って株取引をしたとみて捜査を進めている。

　木村容疑者は平成１９年７月から２年間、商務情報政策局担当の審議官を務め、ＩＴ産業に関する重要政策に関与する立場にあった。

　関係者によると業績が悪化していたエル社幹部は、２１年５月上旬、同局の担当者と面会して再建策を協議。木村容疑者は担当者から第三者割当増資の実施などで資本増強を決めたことなどの報告を受けていた。木村容疑者は増資を発表する６月３０日前の５月１５、１８日にエル社株３０００株を購入した。

　ＮＥＣエレ社について木村容疑者は同年３月上旬、同社関係者と面談。別の半導体大手と合併の検討が進んでいることを知り、４月になって近く合併するとの連絡を受けた。合併は同月２７日午後に発表されたが、木村容疑者は２１〜２７日午前にかけ、ＮＥＣエレ社株計５０００株を購入していた。

　木村容疑者は、いずれの株も正式発表後に売却し、計約２００万円の利益を得たとされる。

　木村容疑者は職務上知り得た情報をもとにエル社とＮＥＣエレ社の計８千株を買い付けたとして、金融商品取引法違反容疑で特捜部に逮捕された。調べに容疑を否認しているもようで、木村容疑者の代理人弁護士は「報道された公知の事実に基づいて、妻が行った取引。インサイダー取引には当たらない」としている。

3047：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:32:06
男の燃料棒ｗ

"男の燃料棒"暴走の末　西山元審議官に同情の声しきり
http://www.wa-dan.com/article/2012/01/post-237.php
週刊朝日2012年1月6・13日号配信

３・１１大震災の発生後、原発事故のスポークスマンとして一躍、"時の人"となったものの、女性職員との「不適切な交際」を１１年６月、週刊誌に暴露され、停職１カ月の懲戒処分。

　３・１１大震災の発生後、原発事故のスポークスマンとして一躍、"時の人"となったものの、女性職員との「不適切な交際」を１１年６月、週刊誌に暴露され、停職１カ月の懲戒処分。同１１月には経産省を追い出され、環境省の福島除染推進チームへ配属−−西山英彦・元官房審議官（５４）がたらい回しにされ、針のむしろだ。

　西山氏は１２年１月に立ち上がる予定の「福島環境再生事務所」へ次長として赴任する予定で、福島入りするなどしていたが、国会で野党から１２月、待ったをかけられた。

「こんな人物が除染を担当して福島の皆さんが信頼するか。不適切ではないか」

　細野豪志環境相が「本人は表に出ることなく、東京、そして本当に必要なときは地元に行って、裏方としてしっかりと除染で汗をかきたいと申しております」と答弁し、またも蟄居（ちっきょ）の身となってしまったのだ。

　受難が続く西山氏に、古巣の経産省では同情論が漂いまくっているという。

「うちは幹部の不倫ってよくあるので、西山さんだけ懲戒処分なんて、あんまりです。お父上が裁判官という影響もあり、真面目で腰が低く、本当に良い人だったのに......」（経産省職員）

　東大法学部卒、ハーバード・ロースクール修了の西山氏は同省通商政策局審議官まで上り詰めた超エリートで、震災がなければ、順調に出世できたという。

「西山さんはマメな方で毎年、ホワイトデーのお返しを自ら銀座の三越に買いに行き、チョコをもらった女性職員一人ひとりに配っていました。キャリア審議官、局長ともなると、秘書や元部下に託すケースが多いのですが、そのマメさが仇（あだ）になりましたね」（同省女性スタッフ）

　経産省では重い懲戒処分を受けた幹部は、依願退職するのが通例だが、あえて西山氏は居残ったという。

「お相手は高学歴ですが、かなり大変な女性だったようです。真面目な彼は被災地で罵声を浴びても、除染活動を頑張るつもりだったようなのに、またも糾弾され、本当に踏んだりけったりですよね」（前出の職員）

　頑張れ、西山さん。

3048：とはずがたり：2012/01/18(水) 19:02:01

田園調布　相続税対策のため瀟洒な面影消えチープな街並みに
http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven78334.html
2012年1月16日（月）08:05

サウナ風呂や銭湯に行っても税金はかからないが、温泉に行くと「入湯税」がかかる。野球やテニスやサッカーをしても税金はかからないが、ゴルフをすると「ゴルフ場利用税」がかかる。そうした日本の税制の根底にあるのは「カネ持ちから取れ」という“ジェラシー動機”だ。つまり税務当局が、温泉やゴルフは贅沢だから税金を取ってやろうという発想がある。その最たるものが相続税に他ならないと大前研一氏は指摘する。

＊　＊　＊

“ジェラシー動機の権化”が相続税である。あいつはろくに仕事もしていないのに親の遺産で高級外車を乗り回している、という類のジェラシーが背景の税金なのだ。

相続税は、資産家の家族に大きな不幸を生み出している。たとえば、日本を代表する高級住宅街だった東京・田園調布は、今やチープなマンションやアパートがあちこちに建ち、かつての瀟洒な街並みの面影はなくなっている。地価が暴騰したバブル期、田園調布の住人の多くが“節税アドバイザー”の口車に乗せられ、相続対策として多額の借金をして自宅の敷地にマンションやアパートを建てた。

ところが、父親が死んだ時には地価が暴落していたため、2代目の多くがマイナス資産（借金）を相続することになり、それを誰が背負うかで兄弟喧嘩が始まるという悲惨な状況になったのである。

その一方で、農家は相続税が免除されている。子供がサラリーマンでも、相続してから30年以内に農業を始めれば、相続税は払わなくてもよいということになっている。農家に相続税を課したら田畑を売らなければならなくなり、農業が崩壊して食糧自給ができなくなるという理屈らしいが、実際には今や農家の7割以上が兼業農家で、その収入の9割が農業以外と言われる状況になっている。つまり事実上、日本の農業はすでに崩壊しているのだ。農民が減らない理由は、農業を建前だけでもやっていると税制上のメリットが大きいからである。

漁業も実態は似たりよったりだ。農民や漁民も資産課税（＊1）と付加価値税（＊2）の対象とし、職業選択で税制上の不公平が出るのは無くす。しかし、生活が成り立たないと言うことであれば生活保護の対象にする、というのが私の基本的考え方である。資産課税にすれば相続税も贈与税も不要になるので実際には農地を手放す人が多く出てくるだろう。これを企業が買ってやるか、若い人が参入する、という効果も期待できる。

妻であれ子供であれ、或いは愛人であっても、相続をした人は毎年時価に比例した税金を払わなくてはならないので資産課税という税制は「世代交代に対してニュートラル（中立）」である。ちなみに世界の先進国では、イタリア、カナダ、オーストラリアなど17か国が相続税を廃止している。台湾も最近法人税を17％に引き下げると同時に相続税を廃止した。香港、シンガポール、中国を意識した企業の奪い合い、金持ち華僑の奪い合い、のすさまじさを感じる。「YOKOSO日本」といって海外では宣伝しているが、少なくともそこに住む大多数の人（サイレントマジョリティ）が日本政府に歓迎されている、ということは税制上はない。

税金を付加価値税と資産課税の2つだけにして、現行の税金を全部廃止すると、税制上の不公平・不平等が一気に解消できるのだ。そうなれば職業選択上の差別も、貧富の差も制度上はなくなる。資産をもっている人がそれでイヤなら売ればいいだけのことであり、それが安くなれば若い人達にも資産をもつ機会がやってくる。

＊1：資産課税　個人・法人の金融資産と不動産などの固定資産に課税するもの。日本の個人部門の金融資産は約1400兆円から借金を差し引いた正味の約1000兆円、不動産資産は約1500兆円と言われているから、税率を時価の1％と設定すれば、税収は年間約25兆円になる。

＊2：付加価値税　最終的な消費に対して課税する消費税と異なり、経済活動に伴って発生する付加価値（売価から仕入れ原価を引いた金額）に対して、すべての生産工程で一律均等に広く薄く課税するもの。納税者は消費者だけではなく、価値を創り出した法人や事業者も含まれる。税率を現在の消費税と同じ5％とすれば、日本国内で生産される付加価値の総額であるGDPが約500兆円だから、税収は年間約25兆円になる。

※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より

3049：とはずがたり：2012/01/21(土) 10:43:07

特別会計１・８兆、活用されず塩漬け…０９年度
2012年1月20日（金）03:14
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120119-567-OYT1T01170.html

会計検査院が「未活用」と指摘した主な2009年度特別会計の剰余金
年金…………………………７６１３億円
交付税及び譲与税配付金…２０２３億円
特許…………………………１２２１億円
エネルギー対策……………１１７１億円
社会資本整備事業…………１００１億円
(読売新聞)

　中央省庁の特別会計で、２００９年度決算の剰余金のうち１・８兆円が、翌年度の歳入に繰り入れられたにもかかわらず、活用されず「塩漬け状態」になっていたことが、会計検査院の調べで分かった。

　特別会計を巡っては、これまでも無駄や非効率性が問題となってきたが、巨額の剰余金が十分活用されていない実態が明らかになったのは初めて。検査院は１９日、問題のある剰余金について、一般会計への繰り入れや、有効な活用法を検討するよう国会に求めた。

　検査院は昨年２月に国会からの要請を受け、特別会計の歳出入を調べていた。その結果、０９年度決算の剰余金は２１特会で２９・８兆円に上り、このうち２６兆円が翌１０年度の各特別会計の歳入に繰り入れられ、大部分が１０年度の財源に充てられた。しかし、１２特会の１・８兆円は活用されないまま、１１年度に繰り越されていた。

　未活用の剰余金が最も多かったのは年金特会で７６１３億円。１９８６年以前に任意で国民年金に加入していた主婦らの積立金の運用益を、厚生年金や共済年金にどう振り分けるかが制度上定まっていないため、剰余金として累積していることが主な理由という。

3050：チバＱ：2012/01/24(火) 21:55:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120123-OYT8T01263.htm
出張旅費を実費支給…大分市 割引含む最低運賃に
　大分市の釘宮磐市長は２３日の定例記者会見で、新年度から職員の出張時の交通費について、従来の通常運賃から実質的に実費支給に改める方針を明らかにした。文化国際課の職員３人が昨年３月、ＪＲ大分―博多駅間の特急列車で割引切符を使いながら、通常運賃を受給したことに批判の声が上がっていた。

　市人事課によると、従来は出張の行き、帰りともそれぞれ通常運賃で算出し、出張前に支給。実際には往復切符や割引切符を利用して差額が生じても、返金を求めていなかった。

　新規定では、大分市と出張先の都市の往復で、往復切符や割引切符を利用した場合の運賃を示し、その額で請求させるよう改める。領収証の提出は求めないが、最低運賃を示し、実費支給に近づけるという。

　例えば、ＪＲ大分―博多駅間の場合、現状では片道の通常運賃（５４２０円）の往復分に当たる１万８４０円を支給している。新規定では「２枚きっぷ」（片道当たり３０００円）を購入するよう徹底するため、６０００円で済む。

　さらに複数人で出張するの時は「４枚きっぷ」（片道１人当たり２５００円）などを利用させる。

　一方、航空運賃は現在も領収書の提出を義務付けているが、列車やバスでは今後も求めない理由について、同課は「事務作業が煩雑になるため」と説明。「出張計画を作る段階で旅費が最低運賃になるよう指導し、それでも差額が出た場合は返還させる」としている。

　文化国際課の職員が交通費を浮かせて受給していた問題は、おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）の情報公開請求で昨年１２月に判明した。永井理事長は市の方針転換について「制度を是正することは評価できるが、これまでの無駄遣いの実体を明らかにしなければならない。場合によっては住民監査請求も検討する」と話している。

（2012年1月24日 読売新聞）

3051：チバＱ：2012/01/29(日) 14:13:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000514-san-soci
無免許で救急車や消防車運転１００回以上！　元消防士長の免許証は「タスポ」だった
産経新聞 1月29日(日)12時5分配信


拡大写真
元消防士長が運転していたのと同型の救急車（左）と消防車＝大阪府高槻市（写真：産経新聞）

　【衝撃事件の核心】大阪府高槻市消防本部に勤務していた男性元消防士長（３９）が、約１年半にわたり、無免許で救急車や消防車を運転し続けていた。患者を病院に搬送するため、あるいは火災現場に急行するため、細心の注意を払うべき緊急車両の運転にあたる消防職員が無免許だったという驚くべき事態に、市民からは不安の声があがっている。市民の生命・財産を守るという責任ある職務に就きながら、なぜ元消防士長は１年半もの長期間にわたって無免許で救急車や消防車の運転をし続けたのか…。（佐藤裕介）

　■うなだれる元消防士長

　問題発覚につながる事故が発生したのは昨年１２月２日午後６時ごろ。元消防士長が運転する救急車が、大阪府北部の高槻市内で急病患者を搬送中、車の側面を橋の欄干に接触させる物損事故を起こした。

　患者にけがはなく、事故も軽微だったことから、救急車はそのまま患者を病院に搬送した。

　「『物損事故を起こした』という連絡を受け、患者を搬送した病院に行くと、隊員が全員青ざめた顔をしていた。『一体、何があったんだ』という思いでした」と振り返るのは、元消防士長の上司だった同市消防本部の松村賢一消防司令長。

　松村消防司令長が事故を起こした救急車をのぞき込むと、元消防士長が後部座席にうなだれた様子で座っているのが見えた。

　事情を聴くと、元消防士長は重い口を開いた。

　「いやあ、実は、１年半前に飲酒運転で逮捕されまして、免許ないんです」

3052：チバＱ：2012/01/29(日) 14:13:43
　■元消防士長の評判

　高槻市消防本部によると、１年半にわたって無免許で緊急車両を運転していたのは、高槻市消防本部中消防署大冠分署に勤務していた元消防士長。

　大阪府内の大学を卒業し、平成１０年４月に高槻市消防本部に就職。消防学校を卒業した後、同年１０月に同西分署に配属。大冠分署には昨年４月から勤務していた。

　関係者によると、真面目で部下の面倒見もよく、「一つ一つの仕事を丁寧にこなす」（同市消防本部幹部）など、上司からの評判も上々で、現場に派遣される隊の責任者を務めることもある「消防士長」には昨年４月に昇進したばかりだったという。

　そんな元消防士長が免許の取り消し処分を受けたのは、一昨年３月に発生した事故。大阪市内でビールを数杯飲み、ＪＲ高槻駅からバイクで帰宅途中、前方の軽乗用車に追突する事故を起こした。

　幸い、軽乗用車を運転していた女性にけがはなかったが、元消防士長は道交法違反容疑（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕され、同５月に免許取り消し処分を受けた。だが、警察に対しては一貫して「無職」と偽り、上司にも事故を報告することもなかった。

　免許を失ってから元消防士長が救急車や消防車を運転していた回数は、少なくとも１００回以上にのぼるという。

　■指で隠しながら“提示”

　消防本部の職員は毎朝、朝礼で免許証を取り出して上司に向かって掲示してチェックを受けるが、元消防士長は免許証の代わりにたばこ自動販売機用の成人識別カード「タスポ」を提示していた。

　消防士長は革製のパスケースにタスポを入れ、指で一部分を隠しながら“提示”。周囲はこれに気づくことはなかったという。

　「免許証がタスポだったことを見抜けなかったのは残念。改善策を徹底するよう指示した」（同市消防本部幹部）。

　高槻市消防本部では問題発覚後、提示の際にケースに入れることを禁止する措置をとった。

　元消防士長は「（タスポを提示する）毎朝は胸が痛みました」などと話していたという。

　消防車や救急車を運転する際には、現場に急行するために赤信号の交差点に進入することもあれば、道路の逆走が必要になることもある。

　緊急自動車の運転には、一般のドライバー以上に高度な運転技術と瞬時に交通状況を判断する能力が求められるのだ。

　緊急自動車を運転する資格は、普通か大型の自動車免許を取得してから３年以上が経過したうえで、車両や放水ポンプなどの装備品の構造についての筆記試験や実技試験に合格する必要がある。

　元消防士長は大型免許を取得していたため、特に大型の消防車を運転することもあったという。

　■なぜ黙っていたのか

　なぜ元消防士長は無免許を上司に申告しなかったのだろうか。

　その理由について、消防関係者は「飲酒運転をめぐる処罰の厳格化で言い出せなかったのではないか」と推測する。

　元消防士長が起こした酒気帯びで物損事故を起こしたケースについては「長期間の停職か懲戒免職のどちらかしかないレベル」（同）という。

　元消防士長は、自身の逮捕が明らかになることで職を失うことを恐れたのだろうか。

　信頼していた消防・救急隊員の不祥事に、地元の市民からは不安の声もあがっている。

　事故現場の近くに住む主婦（７４）は「１年半も無免許運転だと知って驚いた。町内では、救急車呼ぶよりも誰かに頼んで病院行こうかなんて話す人もいるぐらいです」

　一連の問題発覚を受け、高槻市消防本部は昨年１２月、市や消防本部の幹部で構成する懲罰委員会を開催し、元消防士長の懲戒免職（同月８日付）を決定。また、管理監督責任を問い、上司の中消防署大冠分署の分署長と警備係長を減給１０分の１（２カ月）、中消防署の警備第二課長を戒告の懲戒処分、ほかに消防長ら６人を訓告とした。同市消防本部は「再発を防止し、市民の信頼を回復したい」としている。

　また、大阪府警高槻署は、元消防士長を道交法違反（無免許運転など）容疑で書類送検する方針だ。

　なんとかこのまま逃げ切りたい−。安易な気持ちで続けていた無免許運転が、大きな代償を招いたことは間違いなさそうだ。

3053：とはずがたり：2012/01/31(火) 01:07:34

＜新聞に対する税制＞欧州各国の現状　言論多様性を重視、「活字」の税率に配慮
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120128ddm012040190000c.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年1月28日（土）13:00

　野田政権は５％の消費税率を１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする税と社会保障の一体改革を進めている。税率アップに際し財務省などは「混乱を招く」として、２通り以上の税率を設ける複数税率の採用には消極的だ。しかし、世界各国では複数税率が主流で、「民主主義の維持」「言論の多様性確保」という観点から活字メディアの税率を低く抑えている国が大半だ。消費税に相当する付加価値税を導入している欧州２９カ国の新聞への税率を見ると、英国など５カ国がゼロとし、フランスなど２０カ国は軽減している。新聞に対する税制を欧州を中心に報告する。【吉田啓志】

　◆ドイツ

　◇市民の教養「国家が責任」

　付加価値税が１９６８年に導入された際の標準税率は１０％。新聞は５％でスタートし、８３年に７％となった。だが、標準税率が１９％にアップした０７年も新聞は７％で据え置かれた。１０年には財務省が新聞の税率見直しに動いたのに対し、政権は７％の維持を決めた。

　ナチス時代への反省も踏まえ、国民には「市民の教養に国家が責任を持つ」との共通認識がある。新聞の税率を抑えていることと、大学の大半が公立で授業料無料という政策は同根という。憲法やメディア法が専門で、ドイツとの比較研究をしている大阪大の鈴木秀美教授は「軽減税率対象リストを作った時の立法資料を調べると、食料と出版物は軽減税率を適用するための積極的理由付けをしておらず、適用が当然視されていた」と指摘する。

　また、ドイツは新聞の定価販売（再販売価格維持）を競争制限禁止法の適用除外としている。出版物の販売に関しては、全国を８０地区に分けていて「１地区１卸業者」が基本。卸業者は地区での独占権を与えられる代わり、全商品を消費者に届ける義務を負う。また言論の多様性を守るため、新聞には特別に厳しい合併規制がある。

　◆フランス

　◇食品より低率、直接助成も

　標準税率１９・６％に対し、２・１％と５・５％の軽減税率があり、新聞には２・１％が適用されている。付加価値税導入は６８年で、新聞は７７年以降に今の税率となっている。

　イギリス同様、メディアへの優遇税制は民主化の歩みと軌を一にしている。１８８１年、フランス革命の人権宣言などを基に「出版自由法」が制定された。活字メディアは手厚く保護されており、新聞の税率は５・５％の食料品より低く、国の補助金による直接助成もある。

　日本新聞協会の視察団に対し、文化・通信省の参事官は「自由の国フランスでは政府が活字メディアを支援することは当然視されている。歴史的、文化的遺産として根付いている」と明言している。

　どの新聞が軽減税率の対象となるかは、行政機関、業界専門家らで構成する、独立性の高い審査委員会の承認が必要だ。

　委員会は「最低３カ月に１回発行」「広告が紙面の３分の２を超えない」などを条件に挙げている。ただし、記事の内容は問われない。

3054：とはずがたり：2012/01/31(火) 01:08:00
>>3053-3054
　◆カナダなど

　◇複数州でゼロ税率適用

　日本の民主党が税制改革のモデルとするカナダは、複数の州が新聞をゼロ税率（連邦分は標準税率の５％）としている。年間所得が約３万２５００カナダドル（約２５０万円）以下の世帯（夫婦と子ども２人）の食料費など基礎的な生活支出額を調べ、そうした世帯に家族全員が負担する消費税分（大人１人につき約２５０カナダドル＝約１万９０００円）を還付する「給付付き税額控除」も導入して軽減税率と組み合わせている。

　米国では、５０州のうち物品やサービスにかかる「売上税」を新聞に課しているのは７州。２９州は非課税で、９州が条件付き非課税（５州は売上税がない）。

　また韓国も、標準税率が１０％ながら、７７年の付加価値税導入時から新聞は免税されている。欧州では標準税率のインターネット新聞も、免税対象となっている。

　◆イギリス

　◇「知識は非課税」原則確立

　付加価値税の導入は７３年。標準税率１０％でスタートしたが、当初から新聞はゼロ税率だった。１１年１月、標準税率が１７・５％から２０％に引き上げられた時も新聞や書籍、食料品などは０％のままだった。欧州連合（ＥＵ）は７７年の指令で、加盟国の最低税率を５％と定めたものの、それ以前からゼロ税率があったために０％が認められている。他に５％の軽減税率がある。

　英政府は１６９４年、印刷物に課税する印紙税法を制定。出版物の価格を上げ、売れないようにすることを狙った事実上の言論統制だった。これに英国新聞協会は反対し続け、１８５５年、同法は廃止される。こうした歴史的経緯から、「知識には課税しない」との原則が確立している。

　９０年代に入り、財政危機の影響で数回浮上した新聞の税率引き上げ案もその都度見送られた。「国民の知る権利を守り、民主主義の維持に欠かせない」として新聞へのゼロ税率適用が続いている。

　◆スウェーデン

　◇制作・配達に国庫補助も

　６９年の付加価値税導入時、標準税率は１１・１％で新聞はゼロ税率だった。その後、財政赤字が続き、９０年には標準税率が今の２５％に引き上げられ、新聞も９６年から６％となっている。６％の税率は、映画、スポーツの入場料などにも適用されている。０３年まで２５％だった雑誌や書籍も６％に軽減された。他に１２％の軽減税率があり、食料品、ホテルの部屋代などが対象となっている。

　財務省によると、新聞業界が６％の税率で負担している税コストは日本円で年間約４１億６０００万円。標準税率の２５％を適用されると約１９５億円の追加負担が生じるといい、文化省幹部は「新聞は特別扱い」としている。

　その理由はやはり「民主主義の維持」だ。朝刊紙の９５％が定期購読され、普及率も高い。さらに軽減税率以外にも、新聞の制作費、配送費に対する国庫補助がある。０９年時点で制作助成を受けているのが８４紙、配達助成は１３７紙で、助成総額は約７４億円に上る。

3055：とはずがたり：2012/01/31(火) 10:10:11

天下り続く公益法人は補助金ゼロに…民主調査会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120131-567-OYT1T00180.html?link_id=l_latest_news_body
2012年1月31日（火）09:23

　民主党の行政改革調査会（中川正春会長）は３０日、所管省庁の国家公務員ＯＢが役員を継続して占めている政府系公益法人に補助金を原則支出しないことなどを盛り込んだ公益法人改革案を近く政府に提言する方針を固めた。

　公益法人に対し、役員の公募制を導入するよう求めることも検討している。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実現に向け、行革を徹底させ、国民の理解を得る狙いがある。

　公益法人を巡っては、国家公務員ＯＢが天下りした団体に国から補助金や委託費などが支払われていることに、批判の声がある。同調査会は、同一省庁ＯＢが連続して同一ポストに就任する公益法人について国からの支出を止め、天下り根絶につなげたい考えだ。内閣府によると、国家公務員ＯＢの理事を抱える公益法人は２０１０年１２月現在、２８８９法人に計６８１２人（非常勤含む）。支出した補助金は、０９年度で４２６法人に総額２９２０億円、委託費は５２５法人に総額６８１億円となっている。

3056：とはずがたり：2012/01/31(火) 19:19:28

年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120131-567-OYT1T00714.html?link_id=l_latest_news_body
2012年1月31日（火）14:40

　大阪市の橋下徹市長は、市職員に年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止する方針を決めた。

　手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４〜３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。

　市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円〜６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。

　「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。

3057：とはずがたり：2012/02/03(金) 00:26:02

前からこんなことやっとんちゃんちゃうか？その辺に関心あり。

沖縄防衛局長を３日に参考人招致
http://www.news24.jp/articles/2012/02/02/04199328.html
< 2012年2月2日 14:36 >

　アメリカ軍普天間基地がある沖縄・宜野湾市の市長選挙をめぐり、防衛省の沖縄防衛局・真部局長が選挙への介入を指摘された問題で、国会では３日に真部局長を参考人として招致し、集中審議を行うことが決まった。

　真部局長は２日昼過ぎまで田中防衛相らから直接、事情聴取を受け、親族まで含むリストを作ったことは「軽率で誤解を招く行為だった」と述べたという。また、「重要な選挙だから投票率を上げる形で貢献したかった」と説明した。

　田中防衛相「（真部局長）本人に若干確認だけさせていただいた。講話は局長自身の発案なんでしょうかと。（真部局長は）そうです、自分ですと」

　一方、防衛省が２日朝に国会に提出した「講話」の要旨によると、真部局長は、講話の中で宜野湾市長選の候補者２人の普天間基地移設に関する主張を紹介した上で、沖縄・名護市辺野古沖への移設を目指す日本政府の方針を説明していた。その上で、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではないとしつつも、職員に対し、「ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。親戚にも投票所に行くようお話ししていただきたい」と呼びかけていたという。

　国会では３日午後の衆議院予算委員会に真部局長を参考人として招致し、集中審議を行うことが決まった。真部局長の更迭論が強まる中、田中防衛相は参考人招致の結果を踏まえた上で、局長の処分を決める方針。

3060：とはずがたり：2012/02/05(日) 18:34:44
クラウン・パトカーの値段 How much?
2011年3月25日
http://www.fbijobs.net/fbijobs/police/10/03/30.html

3061：とはずがたり：2012/02/07(火) 01:07:03
政府が公務員の退職金・年金カットを打ち出し、１５、１６の両日で１万人以上の公務員が駆け込み辞職したギリシャhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/691と同じやな。

大阪　給与カットで急増　市バス運転手「駆け込み退職」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2169
2012/01/13 12:54更新

　橋下徹大阪市長（４２）が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年３月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約１５倍に急増したことが１月１２日、市への取材で分かった。市長が４月からの給与カットを宣言していることから「駆け込み退職」とみられる。

　市によると、市は２００７年度から、９月末と３月末の年２回、勤続２５年以上か５０歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に１１、１２年度に限って対象枠を４５歳以上に拡大し、加算率も４５〜５５歳は３０％に引き上げた。市バス運転手の早期退職者は１０年度の９月末が１人、３月末が５人だったが、１１年度は９月末が５人、３月末は７７人で全運転手の約１割に上った。市バス運転手の年収は７３９万円（４９歳平均）。
（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

3062：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:16:17
NTTの経営政策と言うよりも国の財源確保策？

ＮＴＴ、最大１６６５億円の自社株買いへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120207-567-OYT1T01087.html
2012年2月7日（火）21:50

　ＮＴＴは７日、最大４４００万株の自社株買いを実施すると発表した。

　８日午前に東京証券取引所で通常取引の開始前に、７日終値（３７８５円）で取得する。買い付け総額は約１６６５億円。

　これに応じ、財務省は政府が保有するＮＴＴ株（約４億７３０５万株）のうち４１８２万６００株を売却すると発表した。政府は約１５００億円を見込む売却収入を２０１１年度予算の歳入に充てる方針だ。

3063：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:13:55

＜消費税＞８％時の使途　社会保障強化に１．４兆円　大半、制度維持に充当
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000001-maiall-pol
毎日新聞 2月8日(水)9時31分配信

　税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆〜１・４兆円）を振り向ける。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。

　政府・与党は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、社会保障費に充てる方針。１０％に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に１％分（２・７兆円）を充てる。８％時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えだ。

　増税分の残りのうち、基礎年金の５０％国庫負担を維持するために２・９兆円を充当。このうち０・３兆円は、１２〜１３年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で賄っている社会保障費の穴埋めにも３・６兆円程度を充てる。消費増税で政府の社会保障支出も増えるため、３・６兆円とは別に、０・１兆円程度を振り向ける方針。ただ、１５年度以降は増税に伴う物価上昇の影響で年金支給額も増えることなどから、支出増は消費税が１０％となる段階で０・８兆円程度まで膨らむ見通し。

　社会保障費の強化では、保育所の増設などの保育サービス充実▽在宅医療・介護の支援体制強化▽低所得者の医療・介護保険料軽減▽低所得高齢者の年金加算−−を１４年４月から部分実施する。政府・民主党は国民の理解を得るために先行実施する政策を増やしたい考えで、詳細は今後詰める。【坂井隆之】

3064：チバＱ：2012/02/12(日) 12:04:07
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120210-OYT8T01250.htm
伊那市元主査ら逮捕



.市長印で契約書偽造疑い
　伊那署と県警捜査２課は１０日、伊那市長の公印を勝手に使い書類を偽造したなどとして、測量設計会社「クオリス」社長の斉藤明（４３）（伊那市富県）、元同市耕地林務課主査の保科英樹（４１）（同市長谷非持）の両容疑者を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

　発表によると、両容疑者は共謀し、昨年９月上旬、斉藤容疑者が市発注を装う虚偽の業務委託契約書などを作成し、保科容疑者が伊那市長印を無断で押して偽造したうえ、斉藤容疑者が偽造契約書などを箕輪町に提出した疑い。２人とも容疑を認めているという。

　斉藤容疑者は同７月、参加資格がないのに同町の町道測量設計業務の一般競争入札に参加して第１落札候補者となった。同町と業務提携するために、入札参加審査に必要な受注実績を示す書類の偽造を思いつき、友人の保科容疑者に押印を依頼したという。

　書類の不備から偽造が発覚し、伊那市は昨年１１月に保科容疑者を懲戒免職処分とし、同署に告発していた。

　白鳥孝市長は「市政を預かる者として責任の重さを痛感している。公文書に対する信頼を傷つけたことを深く陳謝する」とのコメントを発表した。自身を含め監督管理者を今後処分する。

（2012年2月11日 読売新聞）

3065：チバＱ：2012/02/12(日) 12:26:12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120206-OYT8T01261.htm
弘前の赤字穴埋め反発も



.　弘前市が今年度、岩木川市民ゴルフ場を運営する第３セクター「弘前ウォーターフロント開発」に赤字の穴埋め資金５００万円を指定管理料として支出し、新年度も支出を検討していることに対し、市民から反発の声が上がっている。（佐藤純）

■市民団体が発足　「無駄な税金の支出は止めなければならない」。弘前市民オンブズパーソンなど４市民団体や市議ら約２０人が１日、会合を開き、市民団体「岩木川市民ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク」を発足させた。公共施設としてのゴルフ場のあり方や位置づけを学ぶ勉強会を開き、市費投入の中止を求める請願を３月定例市議会に提出する構えだ。

　「市民ネットワーク」が問題視するのは、３億円の債務超過で経営改善が見えない弘前ウォーターフロント開発に対し、市が指定管理に関する協定を覆してまで市費を支出したことだ。協定では当初、同社が利用料金のみで管理経費を賄うとして、市は一切の補填(ほてん)はしないとする内容だったが、市は設置者の立場から「良好な利用環境を維持する責任がある」とし、昨年７月に指定管理料を支出できるよう協定を変更した。

　こうした市の対応に、弘前市民オンブズパーソンの高松利昌事務局長は「甘い計画を立て、行き詰まったからといって税金を使うのは許されない」と憤る。

■預かり金返済も　弘前ウォーターフロント開発の経営は厳しい。同社が１月に市に提出した経営改善報告書によると、２０１１年度はゴルフ場運営に年間１４００万円を必要とするが、利用者の低迷で利用料収入は９００万円となる見込みだ。差額を指定管理料で穴埋めして単年度黒字を目指すが、抜本的な改善策は示されていない。

　設立時に会員権として集めた２億２０００万円の入会預かり金の返済も１９年から始まる予定だが、資金不足でメドが立っていない。

　経営難の原因は利用者の低迷。オープン３年目の１９９６年度の１万３４０６人をピークに減少し、昨年度は４３４１人。当初計画で目標とした年間１万５０００人を上回ったことは１度もない。市の３セクを監視する市第三セクター点検評価委員会は２００９年１月、「収益性が乏しく事業の継続は困難」として清算するよう提言したが、市は１１年２月に改革プランを策定し、会社に経営改善策を報告するよう求めたにとどまる。

　市が設置した市民懇談会は昨年１２月、利用者を成人に限定せず、子供の利用に力を入れる必要があるとし、「社会体育施設として存続させるべきだ」と指摘。存続の是非を含め市民ゴルフ場のあり方について論議が広がっていきそうだ。

　弘前市は来年度の支出について市議などの意見を踏まえて検討する。

（2012年2月7日 読売新聞）

3066：チバＱ：2012/02/12(日) 12:30:19
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120128/CK2012012802000109.html
ドルフィンが温泉入場者数水増し　関・武芸川指定管理者
2012年1月28日

　関市は２７日、県の公共事業をめぐる贈収賄事件を受けて市内２施設の指定管理者契約を解除する施設管理会社「ドルフィン」（岐阜市）が、代表で管理する関市武芸川町八幡の「武芸川温泉ゆとりの湯」の入場者数を２年間にわたって水増ししていたと発表した。

　ドルフィンは事実を認めた上で、入湯税約６００万円が未納だったと説明。一方で、利用者数に応じて市に納めた指定管理者納付金が約３００万円過多だったとして、いずれも修正申告する意向。

　市によると、同温泉は「ドルフィン関支店・武芸川特産品開発企業組合」が運営。２００９、１０年度の２年間、大人１人の利用で小人２人が入場したことにして集計し、計３万５０００人多く報告していた。

　施設の入浴料は大人６００円、１２歳未満の小人３００円。入湯税は大人１人１５０円で、小人には掛からない。

　今月中旬、新たな指定管理者への引き継ぎで両年度の小人の利用者が異常に多かったため、内部調査で発覚した。

　ドルフィンは「利用者が減少していないよう見せかけるため現場の判断で日常化していた」と説明。「管理体制が不十分であったことを真摯（しんし）に受け止め、速やかに是正し、管理体制を徹底して再発防止に努める」とコメントした。

3067：チバＱ：2012/02/12(日) 12:31:27
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_132710745052.html
指定管理者の監視徹底　抜き打ち調査実施も
[2012年01月21日 09:55]

　県は２０日、マリンカルチャーセンター（佐伯市蒲江）の指定管理者が虚偽の報告をしていた問題を受けて、県有施設の指定管理者に対する運営業務のチェックを徹底する対策を公表した。施設ごとに運営実態を調べる「チェックシート」を作成し、抜き打ち調査を実施していく。同日の県行財政改革推進委員会で報告した。

　マリンカルチャーセンターの問題は昨年１１月に発覚。実際は実施していない行事を開催したように報告、県も見逃していた。問題が起きた原因を▽県の担当者による毎月の実地調査が不十分だった▽指定管理者との連携が十分取れていなかった▽監視手法が確立されていなかった―と分析した。
　チェックシートの作成は実地調査の精度を上げ、担当者が異動で替わっても監視の目が緩まないようにするのが目的。「計画書に沿った事業が実施されているか」「利用者に対する対応が適切か」などの観点を盛り込む。管理者と担当課の間で定期的に会議を開いて、状況を把握、業務の問題点を共有する。
　虚偽報告を見抜けなかった行事の実施については、報告書だけでなく、業務日誌や出勤簿など複数の書類で実施を確認する。開催当日はできる限り担当者が出向く。
　日高雅近県行政企画課長は「監督する立場にありながら虚偽報告を見逃したことに責任を感じている。県の施設が適正に運営されるように努めたい」としている。
　県は２７施設に指定管理者制度を導入している。

3068：チバＱ：2012/02/19(日) 00:19:37
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120218-OYT8T00034.htm
明和町汚職係長 「司」受注で工作発覚



.入札業者に 県警「官製談合」追及へ
　明和町発注の下水道工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された町環境水道課係長の柿沼憲行容疑者（４９）が、司建設が工事を受注できるよう、入札に参加した業者側に事前に働きかけていたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。県警は官製談合防止法違反の疑いがあるとみて、調べを進めている。

　捜査関係者によると、柿沼容疑者は、昨年９月２１日に指名競争入札で行われた工事の受注を同社社長の小松原雅司容疑者（４１）（贈賄容疑で逮捕）から依頼され、同社に対し、指名業者への推薦や、ほかの指名業者９社の情報を提供する便宜を図った。

　一方で、同社が確実に受注できるよう、ほかの業者に根回しをしていたという。具体的な入札額の指示はなかったとみられる。一連の流れについて、柿沼容疑者が供述しているという。

　同町の下水道工事は全て、指名競争入札で発注。柿沼容疑者は、指名業者を決める入札審査会で毎回、担当者として原案を提出、指名業者を推薦し、覆されることはほとんどなかったという。県警は、こうした影響力を背景に、業者側に要求を受け入れさせていたとみて詳しく調べている。

　一方、２１日に入札が予定されている町道改良工事について、読売新聞に「すでに落札業者が決まっている」と談合情報が寄せられた。同町は、事実を確認するために指名業者から話を聞き、週明けにも対応を協議する方針を固めた。

　町によると、この工事の予定価格は６０６０万円。同町の担当者は「談合は当然ないと思っているので、困惑している。予定通り実施できるといいが……」と話している。

（2012年2月18日 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120211-OYT8T00126.htm?from=popin
収賄容疑明和町係長を逮捕



.下水道工事巡り数十万


押収資料の入った段ボール箱を抱えて明和町役場を出る捜査員（１０日午後８時５７分） 　明和町発注の下水道工事を巡り、受注業者から現金数十万円の賄賂を受け取ったとして、県警は１０日、埼玉県加須市花崎、同町環境水道課下水道係長の柿沼憲行容疑者（４９）を収賄容疑で逮捕した。賄賂を渡したとして、同町中谷、建設会社「司建設」社長小松原雅司容疑者（４１）と、母親で取締役の美智子容疑者（６９）を贈賄容疑で逮捕した。

　発表によると、柿沼容疑者は２０１１年９月中旬頃、指名競争入札で実施される同町発注の下水道工事について、同社が受注できるように、何らかの便宜をはかり、これらの見返りとして２０万円以上の現金を受け取った疑い。小松原と美智子の２容疑者は、賄賂と認識した上で、現金を渡した疑い。いずれも容疑を認めているという。

　入札には１０社が参加し、同社が１６７０万円で落札。予定価格は１７１０万円、落札率は９７・６６％だった。県警は漏えい情報の内容を明らかにしていない。

　県警によると、賄賂は柿沼容疑者が小松原容疑者に要求し、美智子容疑者が同社事務所で手渡した。柿沼容疑者は「金は自分で使った」と供述。県警は、柿沼容疑者が賄賂を受け取った際に便宜供与の依頼を受けた可能性があるとみて、受託収賄容疑での立件を視野に調べを進める方針。

　柿沼容疑者は１９８４年に明和村役場（当時）に入庁。一貫して下水道業務に携わってきたという。

（2012年2月11日 読売新聞）

3069：チバＱ：2012/02/19(日) 00:20:10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120216-OYT8T01166.htm
旅行助成券を不正受給市発表虚偽申請３１回懲戒免



.立川市元学校職員
　立川市は１６日、無断で同僚の名前を使い、都市町村職員共済組合から約９０万円分の旅行助成券を不正に受給したとして、元学校用務員の山野林治主任（５３）＝人事課付＝を懲戒免職処分にしたと発表した。また市は管理責任を問い、清水庄平市長と沢利夫教育長を減給１０分の１（１か月）とする処分も発表した。

　市によると、山野主任は２００８年４月から１１年３月までの間、他の学校用務員４人の名前と自ら購入した４人分の印鑑を使った上、宿泊数や人数を水増しした虚偽の申請を共済組合に行い、３１回にわたって約９０万円分の旅行助成券を受け取った。山野主任は代表者として窓口に行き、仲間で旅行に行くように装って申請していた。

　助成は組合員１人あたり１泊２５００円。契約している宿泊施設や旅行会社で使える。山野主任は不正で手に入れた旅行助成券を自分で使ったほか、知人に渡していたという。

　共済組合で１０年度の申請件数を集計したところ、山野主任が助成を受けた宿泊数が５６泊と多く、うち平日のものが３０泊を占めたため、市が本人に事情聴取したところ認めた。また、１１年３月下旬には、腰痛で病気休暇中に、助成券を利用してフィリピンに旅行していた。

　山野主任は既に全額を返還した。当初、市の調査に虚偽の説明をしていたことや、不正が詐欺行為に当たる点を考え、市は厳しい処分を行った。

　清水市長は「（職員共済会で使途不明金が出て職員を処分した）昨年５月に続き、同一年度に職員が２人も懲戒処分となり、市民の皆様におわびする。再度、職員にコンプライアンスを徹底させたい」と話した。

　また、市は昨年１２月、勤務中に私用で書店に立ち寄るため、駐輪場に止めた自転車の前かごから市民８８人の住所と名前が記載された書類が盗まれた福祉保健部の女性主任（５２）を、減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。

（2012年2月17日 読売新聞）

3070：チバＱ：2012/02/19(日) 23:32:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921050000-n2.htm
「持ち家手当」主要自治体の半数で存続　廃止要請から２年超
2012.2.19 21:04 （1/2ページ）
　大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計９８自治体の約半数が、政府の廃止要請から２年以上たった今も存続させていることが１９日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約３分の２で、持ち家手当の支給が続いていた。

　産経新聞は２月上旬から中旬にかけて、都道府県とその県庁所在地（政令市を含む）の計９３自治体と、残りの５政令市を合わせた計９８自治体に聞き取り調査した。

　総務省は平成２１年８月、人事院の廃止勧告を受けて、同年度で国家公務員の持ち家手当を廃止。全国の自治体にも持ち家手当の廃止を要請した。しかし、調査の結果、現在も２０都県と２８市の計４８自治体が手当を存続させていることがわかった。

　月当たりの支給最高額は神戸市の１万６００円。次いで京都市の１万５００円などとなっている。

　橋下市長が持ち家手当の廃止方針を打ち出した大阪市では、約３万８０００人の職員のうち約２万１５００人に年間約２１億７０００万円が支給されている。首都圏では、さいたま市が約４２００人に約３億２０００万円、横浜市は市長部局と教職員だけでも約９４００人に約９億６０００万円を支出している。

　手当の存続理由は「国と違って公務員の官舎がない」（札幌市）、「民間企業の支給状況を鑑みた結果」（京都市）など。中には「地方は地方で判断する」（金沢市）と廃止要請に不快感を示す自治体もある。

　持ち家手当の廃止に踏み切った５０自治体のうち約３割にあたる１６自治体は、廃止後も「経過措置」として猶予期間を設定。毎年、段階的に減額しながら手当を継続していた。

　例えば、３６００円の持ち家手当を支給していた前橋市では２３年３月に手当を制度上は廃止したが、その後も「経過措置」として毎年３００〜１０００円ずつ減額しながら２７年３月まで支給することになっている。埼玉県や千葉県、仙台市などでも、廃止後に減額しながら支給を続けている。

　手当を存続している４８自治体と合わせると、３分の２に当たる６４自治体で現在も持ち家手当の支給が継続していることになる。

　一方、手当の完全廃止に踏み切ったのは、岩手県や福島市など３４自治体だった。


◇


【用語解説】持ち家手当

　公務員に支給される住居手当のうち、自らが所有する家に世帯主として住む場合に維持管理費として支給される手当。自治体によって金額は異なる。国は平成２１年の人事院勧告を踏まえ国家公務員の持ち家手当を廃止。総務省は２１年８月、全国の地方自治体に廃止を要請した。

3071：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/02/23(木) 13:40:12
小さな自治体だと、村内の業者がそもそも限られてしまうって問題もあるけど・・・・・にしても、程があるよな。

千早赤坂村、全職員の３分の２を処分　見積もりの不備で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120223-OYT1T00229.htm

　大阪府千早赤阪村は２２日、２００８〜１０年度に発注した随意契約３２３件で、２社以上の見積もりをとらないなど不適切な処理が、全庁で行われていたとして、担当職員４１人を厳重注意、課長級１１人を訓告処分にした、と発表した。

　対象者計５２人は全職員（７８人）の３分の２にあたり、松本昌親村長ら特別職３人も報酬の１５〜１０％を減額（３か月）する。

　村によると、村財務規則では、１３０万円以下の随意契約では、２社以上から見積書を得た上で結ぶ、と規定。村議の指摘を受け、記録が残っている過去３年間に総務、教育など全６課（当時）が結んだ契約９４８件を調査したところ、１６５件であらかじめ決めた業者に別業者の見積書を集めさせていたほか、１５８件で１社しか見積書がなかった。

　村によると、少なくとも３０年以上前から慣行として行われており、「受注実績のある業者に対し、村側から値切って契約を求めていた。安く契約する意識だったが、不適切だった」としている。
（2012年2月23日10時31分 読売新聞）

3073：チバＱ：2012/03/04(日) 10:18:29
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120303-OYT8T00902.htm
阿蘇市、日当の転用禁止 ２５組織に経理改善を指導



.　農林水産省の補助事業「農地・水・環境向上対策事業」を巡り、あそオンブズマン（松本宏一代表）が補助金についての経理情報公開を阿蘇市などに求めている問題で、市は、事業に基づく活動をする市内２５の「活動組織」に対し、住民への「日当」を帳簿上払った形にして集落の出費などに充てる方式は疑惑を招くとして、改めるよう指導した。４月からの同事業第２次計画（５か年）のスタートを前に適正化への動きを追った。（田川憲一）

　同事業の第１次計画は、農村が高齢化し非農家の居住者も増える中、「農村基盤と田園景観を未来に残そう」と同省が２００７年度から今年度まで全国で実施。農家、非農家が共同で取り組む農道の草刈り、用・排水路の泥上げ、草花の植栽などに対する「共同活動支援交付金」や環境配慮型の営農活動に対する交付金もある。国が５０％、都道府県、市町村が各２５％負担する。

　共同活動では、作業への日当や資材費などが認められている。だが、オンブズマンは「阿蘇市での共同作業交付金の使途の約７割を占める日当（全日当６千円、半日当３千円）が正しく支払われているか疑問」などとして、市や活動組織に情報開示を申し入れていた。

　旧阿蘇町一帯の１３活動組織の事務局を務める阿蘇土地改良区の担当者は「所定の合意のうえで書類上、日当を払った形にし、金を公民館建設費や神社修理費などに回している区は多い。１３組織の構成員である計５２行政区中、約８割はそのやり方。農道や用・排水路施設の維持管理費にも充てていた。新年度から改める」と説明した。

　市は「住民側にも『区の費用に使うのなら』と是認していた面がある。しかし、正しい経理ではなく、直したい」としている。２月末、各活動組織の主要な構成メンバーである計１１７の行政区代表に対し、「日当は住民本人に確実に渡す」ことなどを指導した。

　共同活動の日当について、旧阿蘇町の男性は「１時間しか作業せず金は受け取っていないが、受領証＝写真上＝では全日当（６千円）が自分に払われた形になっていた」と証言。「日当を払ってくれた区長と払わなかった区長がいた」という声もオンブズマンなどに寄せられていた。

　同省は、「他の事業会計の経理との混同」や、事業の趣旨から外れた目的での支出を禁じている。

　同事業による県内への共同、営農活動支援交付金総額は５年間で約１０３億円（計７４１活動組織。１１年度分は見込み）。同市全体では約１６億８０００万円で、共同活動分は計約９億４０００万円。うち旧阿蘇町の分は約５億８０００万円。

（2012年3月4日 読売新聞）

3074：とはずがたり：2012/03/04(日) 22:21:48
ちょい前の記事だから貼ってたかもしれないけど。。
需要のない事業に補助金が出て需要のある保育園にカネがろくに出ないのはどう考えても可怪しい訳である。

大阪市：１２年度当初予算案　私たちは切り捨てか　「高齢者の足」廃止、障害者事業費減
http://mainichi.jp/kansai/news/20120220ddf041010030000c.html?inb=yt

高齢者の足となっている「赤バス」。大阪市の来年度予算案で、事業費補助の打ち切りが検討されている＝大阪市福島区で、竹内紀臣撮影
　２０日発表された大阪市の１２年度当初予算案で、地域密着型の小型バス「赤バス」の赤字補填（ほてん）措置が全面凍結された。背景には利用の低迷があり、全面廃止が現実味を帯びる。一方、子育て世代へのサポートを重視する橋下徹市長の方針で、待機児童解消に向けた予算は前年度から２億円増となった。橋下市長主導の「選択と集中」で、世代間の明暗が分かれた格好だ。【津久井達】

　◆暗

　「年寄りはみんな赤バスが頼り。廃止になったら、どこに行くにも歩かないといけなくなるんやろか」。大阪市福島区役所前の停留所で、空席の目立つ赤バスから降りた丸尾恭子さん（７５）は不安そうな表情で語った。地元の町内会と女性会の副会長を務め、月５、６回は赤バスを利用して区民センターを訪れる。年金生活の１人暮らしでタクシーを頻繁に使うことはできず、自転車に乗るのは怖い。買い物や墓参りなどの日常生活にも欠かせない移動手段だ。

　赤バスは住宅街や公共施設間を循環するコミュニティー系路線だ。車幅が小さく路地に入り込めるため、幹線道路を走る路線バスの停留所や駅まで歩くことが困難な高齢者が主に使っている。だが利用者数は、昨年の調査で１キロ当たり１・７人。採算が取れず、２４区のうち３区で既に廃止した。市は赤バスとは別のコミュニティー系バスとあわせて約１５億円（１１年度）を補填し、維持しているのが現状だ。

　予算凍結で他の区でも廃止の動きが強まる可能性が高い。橋下市長は「区の予算の中で厳しく判断してもらう」とし、今年８月に就任する公募区長が各区の実情に応じて予算措置を決めることにしている。

　障害者施策も凍結の波にさらされている。０３年から続く「国際親善女子車椅子バスケットボール大阪大会」の大会運営費（１７００万円）が対象となり、今後開けるかどうか危ぶまれる。日本車椅子バスケットボール連盟の野口美一（よしかず）会長（６３）は「今年の開会式に来た橋下市長も『良い大会ですね』と言ってくれた。海外チームと試合する貴重な機会。来年度も開催できると信じている」と話した。

　橋下市長が見直しを指示していた文化団体への助成も軒並み凍結。文化振興費は前年度で８割カットと大なたが振るわれた。

　◆明

　◇「保育ママ」月１０万
　若年世代への支援策には重点的に予算が配分された。橋下徹市長は「高齢世代にお金を突っ込んできた政治からシフトし、現役世代の活力を強化する」と強調する。特に力を入れるのが、１２０８人（昨年１０月現在）に上る待機児童対策だ。

　目玉は、保育士経験者や主婦が自宅で子供を預かる「保育ママ」のバンク制度。市の研修の受講者を保育ママとして登録し、保育を希望する保護者に紹介するという全国初の試みだ。保育ママと補助者の計２人で３歳未満の子供を最大５人預かってもらい、２５０人分を確保する予定だ。報酬は子供１人につき月額１０万４４００円で、新たな雇用創出の場にもなる。次男（７カ月）の育児休暇中という女性会社員（３９）は「子供を預けられないと職場に復帰できないが、保育園はどこも満員。保育ママ制度ができるのはありがたい」と歓迎している。【茶谷亮】

毎日新聞　2012年2月20日　大阪夕刊

3075：チバＱ：2012/03/08(木) 23:40:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012030802000043.html
国家公務員　退職給付　民間を４００万円上回る
2012年3月8日 朝刊


　人事院は七日、退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、二〇一〇年度は国家公務員が約四百万円上回ったと発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請した。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を一二年度中に国会に提出する方針だ。

　景気低迷で民間の水準が相対的に低くなり、逆転したとみられる。官民格差が明らかになったことで、公務員制度改革の議論が加速する可能性もある。

　退職金と年金を合わせた「退職給付」は、国家公務員が二千九百五十万円（退職手当二千七百七万円、職域加算二百四十三万円）で、〇六年公表の前回調査から十万円減少。民間企業は二千五百四十八万円（退職一時金千四十二万円、企業年金千五百六万円）で、前回から四百三十三万円減り、国家公務員が四百三万円上回った。いずれも生涯に受け取る平均額（千円単位を四捨五入）。

　公務員の職域加算は、「社会保障と税の一体改革」大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴って廃止される方向。政府は新たな制度を検討中だが、民主党内では保険料の事業主負担分として公費を投入し続けることに批判がある。

　人事院は七日、調査対象の企業の約６０％で企業年金制度があったとして、職域加算を廃止する場合は公務員の給付水準が下がらないような対応が必要と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入を求める見解も示した。

　人事院は、従業員五十人以上の民間企業に二十年以上勤続した会社員の退職給付額を五年前後に一度のペースで調べており、今回は民間企業六千三百十四社を調査、５７％から回答を得た。

3076：チバＱ：2012/03/08(木) 23:41:41
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120308/plt1203081223003-n1.htm
“退職金＋年金”国家公務員ガッポリ！民間より４００万円多い2012.03.08
Tweet 　退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、２０１０年度は国家公務員が約４００万円も上回っていた。人事院が７日に発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請した。景気低迷で民間の水準が低くなり、逆転したとみられる。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を１２年度中に国会に提出する方針だが、公務員制度改革の議論が加速しそうだ。

　退職金と年金を合わせた「退職給付」は、国家公務員が２９５０万円（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、０６年公表の前回調査から１０万円減少。民間企業は２５４８万円（退職一時金１０４２万円、企業年金１５０６万円）で、前回から４３３万円減り、国家公務員が４０３万円上回った。いずれも生涯に受け取る平均額（１０００円単位を四捨五入）。

　公務員の職域加算は、「社会保障と税の一体改革」大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴って廃止される方向。政府は新たな制度を検討中だが、民主党内では保険料の事業主負担分として公費を投入し続けることに批判がある。

　人事院は７日、調査対象の企業の約６０％で企業年金制度があったとして、職域加算を廃止する場合は公務員の給付水準が下がらないような対応が必要と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入を求める見解も示した。

3077：チバＱ：2012/03/08(木) 23:44:23
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012030702000036.html
公務員採用削減方針　復興へ支障懸念も
2012年3月7日 朝刊

行政改革実行本部の会合であいさつする野田首相。右は岡田副総理＝６日、国会で


　政府が六日、二〇一三年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を決めたのは、消費税率引き上げ関連法案の閣議決定を前に、行政改革の進展を印象づける狙いがある。しかし、各府省の年齢構成がゆがみ、人事の硬直化や士気の低下を招くという指摘もあり、閣内には慎重論がくすぶる。政府は今月中に採用計画をまとめる方針だが、調整が難航する可能性もある。　（生島章弘）

　野田佳彦首相は六日、本部長を務める行政改革実行本部の会合で「自ら身を切る改革を実行することが、国民の納得と信頼を得る上で不可欠だ」と全閣僚に協力を求めた。

　行革担当の岡田克也副総理は記者会見で、「国民に負担をお願いする以上、まず官の世界でできるだけの努力をしないといけない」と指摘。過去の採用抑制では事実上の例外扱いとされた刑務官など一部の職種についても「まったく影響がないことはあり得ない」と聖域を設けずに切り込む姿勢を示した。

　ただ、閣内の足並みがそろっているわけではない。実行本部の会合でも、閣僚から人手不足を訴える意見が出た。

　新規採用を抑制すれば、給与水準が高い高年齢の職員の割合が増える。岡田氏は「そうした議論を超えて、行革に取り組まないといけない」と反論する。

　東日本大震災からの復興に携わる職員にしわ寄せが及ぶ可能性もある。平野達男復興相は記者会見で「いろんな手を使って、必要な人を確保することはやらないといけない」と強調した。

　総務省は一〇年五月、新規採用を〇九年度比で四割抑制すれば、人件費を八十億円削減できるという試算をまとめた。

　しかし、一三年度から年金支給開始年齢が引き上げられるのに伴い、六十歳を超えた公務員を雇用し続ける可能性が高い。財務省内にも「退職者がどの程度か分からなければ、削減額は計算できない」という指摘があり、採用抑制による人件費削減効果は期待できない。

3078：チバＱ：2012/03/08(木) 23:46:07
http://www.j-cast.com/2012/03/06124559.html?ly=cm&amp;p=1
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
2012/3/ 6 19:23
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、

「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、

「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」
という声もあがったが、

「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、

「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、

「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」
という声もあがったが、

「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

高年齢層の削減策は「結論を申し上げるのは早い」
また、

「より給与水準が高い高齢層に対して希望退職を募ったりはしないのか」
との声もあったが、岡田氏は

「問題意識は持っている。色々な議論をしているので、結論を申し上げるのは早い」
と、現時点では具体的な対応策は明らかにしなかった。さらに、記者から

「55歳以上の労働生産性を上げるために、何をするのか。そうでないと『若者にしわよせがいく』という批判が出る」
と念を押されると、岡田氏は

「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」
と、不快そうに答えた。

3079：チバＱ：2012/03/20(火) 12:46:41
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120320-OYT1T00275.htm?from=main4
大阪の「花博協会」解散要求、農水・国交が難色


　大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」（大阪市鶴見区）が、資産運用に失敗して１４億円（２０１０年度末）の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計３４億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが１９日、わかった。


　府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。

　この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員（維新）らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。

　解散には理事会の４分の３以上の賛成と両省の認可、出資金返還には３分の２以上の賛成と承認が必要。協会は１０年度末、約９１億円の資産を保有している。

（2012年3月20日12時14分 読売新聞）

3080：チバＱ：2012/03/20(火) 13:18:53
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120313_6
盛岡市職員、収賄罪で起訴　役所内でビール券授受

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　 　盛岡地検は１２日、収賄罪で、盛岡市職員（４１）＝同市、詐欺罪で起訴休職中＝を盛岡地裁に起訴した。起訴状で同地検は、市職員が便宜を図った見返りに業者から受け取ったとされるビール券のやりとりが市役所内で行われていたとした。

　起訴状などによると、市職員は道路建設課街路係主任だった２００７年１２月２５日ごろ、市役所内で、市が随意契約で発注した同市大通３丁目の「街路用地整備工事」について、同市の道路表示区画線工事業者・協積産業社員（４４）＝詐欺罪で起訴済み＝に、同社が見積書を提出する前に設計金額が約７０万円と教え、謝礼や今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨と知りながら、協積産業社員からビール券約２００枚（約１３万４４００円相当）を受け取ったとされる。

　工事は協積産業が請け負った。市職員は別の市発注工事に絡む詐欺事件で、受注した建設業者社員や協積産業社員とともに起訴済み。

3081：チバＱ：2012/03/20(火) 13:19:34
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001203150003
市主幹と２社長起訴　室蘭・贈収賄事件
2012年03月15日

■室蘭・贈収賄事件で札幌地検


　室蘭市が発注した市営住宅の屋根改修工事に絡む贈収賄事件で、札幌地検は１４日、業者が知人の旅行代金を払った見返りに入札で「官製談合」など不正行為をしたとして、同市都市建設部建築課主幹の豊田法雄容疑者（５９）＝課長級＝を加重収賄罪で起訴した。


　また、市内の建設会社「古川土建」社長古川秀明容疑者（６１）を加重収賄の共犯の罪で、工事を落札した市内の建設会社「北営工業」社長津川圭三容疑者（５６）を贈賄罪で、それぞれ起訴した。


　起訴状によると、豊田容疑者は建築課長だった２０１０年１〜２月、古川容疑者と共謀し、豊田容疑者の知人女性のタイへの旅行代金として、津川容疑者に１４万５千円を支払わせたとされる。見返りに１０年３月にあった市営住宅の屋根改修工事の指名競争入札で、津川容疑者から落札させてほしいと請託を受け、津川容疑者を落札業者と選定。他の指名業者に伝えて不正な行為をしたとされる。


　室蘭市の青山剛市長は「市民にあらためて心からおわびする。職員の行動基準を含む倫理規定の設置や入札制度の見直しを進めている。豊田容疑者の認否を確認次第、懲戒処分を決定する」とのコメントを出した。
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3082：チバＱ：2012/03/20(火) 20:19:34
http://www.asahi.com/business/update/0319/OSK201203180145.html
2012年3月19日9時4分
企業誘致、実らぬ高額補助　１０年内の撤退・縮小２３件高額補助金で誘致した企業が撤退・縮小した主な事例

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　４７都道府県が２００２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、総額約２００億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになった。

　企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について４７都道府県に２〜３月にアンケートし、独自に取材した。

　補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金（交付決定額）で０２〜１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円だった。

　このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎１４県の２１社、計２３件が１０年以内に撤退・縮小した。件数は全体の３％だが、総額は約３０７億円で８％を占めた。

3083：チバＱ：2012/03/22(木) 20:55:57
>>2957>>2995
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120321/CK2012032102000049.html
成田市、随意契約に電子入札システム　収賄相次ぎ来月制度改革
2012年3月21日

　幹部職員による収賄事件が相次いだのを受け、成田市は四月から随意契約に電子入札システムを活用するなどの入札制度改革を導入する。市収賄事件調査・再発防止委員会報告書に盛り込み、市議会に提出した。

　報告書によると、元工務課主幹が起こした事件では、三社に見積書を提出させて価格競争する随意契約の仕組みを悪用。贈賄側の業者に三社分の見積書を用意させ、そのまま工事を発注するなどの便宜を図っていた。

　市契約検査課によると、電子入札システムは、随意契約の契約先を選定する際の見積書を電子化し、透明性や公平性を確保する。予定価格が三十万〜百三十万円の契約を対象に四月から試行する。

　一方、元工務課長の事件では、事後公表だった最低制限価格を前もって教えることで業者に便宜を図っていた。このため、市は一時的な措置として同価格を事前公表に切り替えていた。

　市は事前公表を今後も継続するとともに、従来は工事を担当する各課で実施してきた同価格の設定を四月から、契約検査課で行い、情報管理を一元化する。

　　（小沢伸介）

3084：チバＱ：2012/03/24(土) 20:07:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120324/wlf12032411200008-n1.htm
許される？公務員の過激投稿　ＳＮＳ
2012.3.24 11:11 （1/2ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］

　フェイスブックなどインターネットの交流サイト（ＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込みが問題化するケースが目立つ。特に投稿者が公務員の場合、仕事で扱う機密情報を無意識のうちに公表してしまったり、組織の信用問題に発展しがちだ。自治体や官庁なども防止策を模索しているが、「表現の自由」も絡んで過剰な規制は難しい。急拡大するＳＮＳに、社会がついていけていない現実が浮かび上がる。

　「２４時間公務員ではあるが、『意思を表明するな』というのでは、表現や言論の自由に反する」。総務部長（４２）＝４月から副知事に昇格＝がフェイスブック上で産経新聞の不買運動を呼びかけるなどした奈良県の担当者は、対処の難しさを語る。奈良県を含め近畿地方の主な自治体にＳＮＳの利用ガイドラインはなく、奈良県の問題も「本人（総務部長）の資質の問題」（兵庫県）と静観する。

　勤務中の投稿は地方公務員法の職務専念義務違反に抵触する可能性はある。だが勤務時間外の書き込みは「職員の自由裁量」（大阪市）とされ、投稿内容についても「あらかじめ細かく規制するのは難しい」（兵庫県）と職員本人のモラルに任せているのが現状だ。

　一方でＳＮＳをめぐるトラブル増加を受け、職員向けガイドラインを整備する自治体も出てきた。千葉市は平成２２年８月、全国に先駆け、公序良俗に反する書き込み禁止などを明記したＳＮＳ利用ガイドラインを作成。「浸透し、今のところトラブルの報告はない」と同市情報企画課は話す。

　千葉市に追随する自治体もあるが、いずれも記載内容は常識的なレベルにとどまる。それでも、ＳＮＳに詳しい関西大の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「重要情報を扱う職員の意識を高める上で、ガイドラインの作成は必要」と強調。「役所側は不測の事態に備えるためにも整備すべきだ」と話す。

　産経新聞社では、２１年８月の衆院選後に選挙取材班がツイッターの公式ページに「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」などと書き込み、批判を受けて謝罪したことがある。その後、社員が業務としてブログやツイッターなどを開設・利用する際、書き込みの表現に細心の注意を払う−などのガイドラインを作成している。

3085：チバＱ：2012/03/24(土) 20:08:02
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001203240001
出直し町長選へ
2012年03月24日
◎混乱続く白浜町／二転三転の末　水本氏辞意


　辞表提出はあるのか無いのか。２１日から揺れ動いた白浜町の水本雄三町長（５８）の辞職が２３日、決まった。ごみ焼却施設の使用期限延長をめぐる地元自治会との話し合いに端を発した騒動は、町長の出直し選挙に発展することになった。


　今月末での辞職に町議会が同意した後、町長の職務代理者を務める熊崎訓自副町長は、役場内で記者会見した。西尾智朗議長も同席した。


　熊崎副町長は「任期半ばでの退職となり、町長は非常に残念なことだろうと思う。一日も早い快復を願っている」と水本町長の病状を気遣った。


　熊崎副町長らの説明では、水本町長は２１日に正木秀男・町議会副議長に辞意を伝えたが、２２日に辞表を持って役場を訪れた兄に対し電話で「出すのはやめる」と伝えて撤回。２３日になって結局、辞表を出した。揺れ動いた辞意について熊崎副町長は会見で「わからない」と話し、理由を説明しなかった。


　町議のなかには、町長に対する不信任決議案を２３日に提出しようとする動きがあった。しかし辞表提出で「必要がなくなった」として取りやめた。


　出直し町長選は、議長が町長の退職の申し出を町選管に通知した翌日から５０日以内に行われる。熊崎副町長は４月２７日まで職務代理者を務める。


　３月定例町議会は２３日が最終日だった。水本町長が提案していた議案のうち、２０１２年度一般会計当初予算案の撤回を熊崎副町長が提案し、許可された。


　町は予算が決まらないまま新年度を迎える異例の事態に入るが、必要な支出については熊崎副町長が専決処分する予定。また、政策的経費を除いた骨格の一般会計予算案を４月上旬をめどに議会に提案する。ごみ焼却施設に関連する予算の取り扱いは決まっていないという。（千代明弘）


■白浜町政混乱の経緯


　２０１０年２月１日　ごみ焼却施設の使用延長を巡る協議での行き詰まりを理由に立谷誠一町長（当時・現県議）が任期満了前に辞表提出


　３月７日　出直し町長選で立谷氏が新顔の水本雄三氏を破る


　３月２２日　任期満了に伴う２度目の町長選で水本氏が立谷氏を破って初当選


　２０１１年１０月３１日　水本町長が内示した１１月１日付人事に反発した課長職ら１６人が降格願を提出。


　１１月１日　人事異動発令も対象者が異動を拒否。その後７日までに異動を受け入れ


　１１月２２日　水本町長と熊崎訓自副町長がごみ焼却施設の地元との協議の場で「恫喝（どうかつ）めいた発言で精神的苦痛を受けた」などとして町議長や課長らを提訴


　１２月２０日　町議会が水本町長に対する問責決議案を全会一致で可決


　２０１２年１月２７日　水本町長が体調不良を訴え、病気療養に入る


　２月２８日　水本町長が「うつ状態」と診断されたことを副町長が明らかにする。病気療養を２カ月間延長


　３月２３日　水本町長が３１日限りで辞職する辞表を提出。町議会が同意

3086：チバＱ：2012/03/24(土) 20:09:03
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120323-OYT8T01107.htm
白浜町長辞職願　町民「希望見える町に」

５月１３日投票最有力
　白浜町の水本雄三町長（５８）が２３日、辞職願を提出したことで、問題が表面化してから５か月に及んだ町政の混乱に、一応の区切りがついた。町政の立て直しに向けた町長選が次の焦点となり、町内では早くも数人の出馬が取りざたされている。町民からは、「混乱はうんざり。希望の見える町政に」などと、切実な声が上がった。（田山一郎）

　この日、水本町長からの辞職願提出が町議会で報告され、町長職務代理者の熊崎訓自副町長が、町長から託されたあいさつ文を朗読した。あいさつ文は、「不本意ながら、健康上の理由で町長職を辞すことにした。町民の皆様には多大なご心配をおかけし、心からおわびする」としており、町議会は今月３１日付の辞職に同意した。

　記者会見した熊崎副町長は「政治空白をこれ以上長引かせることはできないとの判断だろう。今後は療養に専念してもらいたい」と述べたが、水本町長がいったん固めた辞意を翻すなど、二転三転した意図については「説明がなかった」と述べるにとどまった。

　水本町長と熊崎副町長が、町議会議長と町職員、住民らを相手取って起こしている損害賠償請求訴訟については、町長、副町長とも、今のところ取り下げる考えはないという。

　町は、辞職する町長が編成した２０１２年度の一般会計当初予算案を町議会に諮ることはできないとして、この日、議会で採決予定だった同予算案を撤回。あらためて骨格予算を組んで臨時議会に提出し、投資的経費などは新町長のもとでの編成を待つことになった。

　町長選は、議長が町長辞職を町選管へ通知後、５０日以内に行われる。大型連休明けの５月１３日投開票が最有力で、候補者としてすでに数人の名前が浮上している。

　この日、議会を傍聴した無職男性（６９）は「辞職は当然。もっと早く辞めていれば、こんなに振り回されることはなかった」と述べ、「次の町長には、子や孫たちのために、希望の見える町政にしてほしい」と訴えた。飲食店経営の女性（７２）は「（一連の騒動に）あきれて物も言えないが、選んだ私たちの責任でもある」と厳しい表情で話していた。

（2012年3月24日 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000148-mailo-l30
水本・白浜町長：辞表提出　予算案は撤回　骨格に組み直しへ　／和歌山
毎日新聞 3月24日(土)13時43分配信

　「うつ状態」で療養中の白浜町の水本雄三町長（５８）が３月定例町議会最終日の２３日、辞表を提出し、提案されていた新年度予算案が取り下げられるという異例の事態になった。水本町長と町職員らとの訴訟に至ったごみ焼却施設の使用期限延長問題も未解決。町民からは町政の早期正常化を願う声が聞かれた。【山本芳博】
　辞表は同日午前、職務代理者の熊崎訓自・副町長が町議会議長に手渡した。記者会見した熊崎副町長によると、３月３１日での退職を申し出る内容で、町民や町職員あてに「病気のため町政を推進することができなくなりました。心からお詫び申し上げます」というあいさつ文もあった。
　町議会は最終本会議で辞職願に全会一致で同意。これに伴い、新年度当初予算案の撤回も許可した。町は政策的経費を除いた骨格予算に組み直す。熊崎副町長が必要な予算を専決処分で執行し、４月始めの臨時議会で承認を得る方針。
　混乱の一因となった町営のごみ焼却施設の使用期限延長問題も、施設改良などに地元の保呂地区との事前協議が必要。しかし、「協議は終了済み」とした水本町長に対し、同地区は「協議はしていない」と平行線で、熊崎副町長は今月改めて協議を申し入れた。
　町議会を傍聴した町内の男性（６９）は「町政がこれだけ混乱しているので、やはり病気だったんだなと思った。選んだ有権者にも責任はあるが、もっと早く辞職すべきだった。次の町長は大阪市長のようにきちっとした考えを持った若い人になってもらいたい」と話していた。
　町長選は５月中旬ごろとみられ、既に複数の立候補の動きがある。

３月２４日朝刊

3087：チバＱ：2012/03/27(火) 22:39:52
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120327-OYT8T00064.htm
大田区入札問題 高額応札「暗黙の了解」


業者「これは受注調整」
　大田区が２０１０、１１年度に入札を行った公共工事の約３割が随意契約で発注されていた問題で、区内の業者間で意図的に区の予定価格を上回る高額で応札する「暗黙の了解」があることがわかった。予定価格以下で応札がなければ、入札が不成立となり随意契約できるようになるためで、業者間で受注調整が行われている疑いもある。区内の業者を優遇する区の措置が背景にあり、公共工事価格を引き下げるための入札制度が「骨抜き」となっていた実態が浮かび上がった。

■地元業者を優先

　区の資料によると、１０年４月〜１１年１１月に実施した公共工事４７３件の入札の中で、予定価格以下の応札がなく随意契約で発注したのは１４３件。こうした発注は「不落随契」と呼ばれ、全体の３割に達する。

　「これは『談合』じゃない。『受注調整』だよ」。区内の工務店経営者は、各業者が集まって事前協議することはないとするが、公開されている区の公共工事の年間計画をみれば、「どの業者がどの工事をやるのかわかる」という。

　この経営者によると、区内の業者は所在地ごとにグループ分けされており、各地域で同業者は４、５社程度。経営者は「地元の仕事は、地元の業者が取るのが当たり前」とした上で、こう語る。

　「人の家の前に来て、ガタガタ言うのは道義に反するじゃないか」

■なれ合い状態

　昨秋に「不落随契」で実際に工事を受注した業者は、入札の段階から「他社が安値で応札しないだろうとわかっていた」という。非公開の予定価格より数百万円高く応札したが、他の業者はそれよりもさらに高値で応札したため、入札は不成立となった。この業者は、「これぐらいの額なら受注できると思っていた。予定価格が予想より高ければ損になってしまう」と語る。

　区では、５００万円以上の工事は一般競争入札。しかし、ほとんどの工事で区内業者であることを参加要件に課しており、これが「なれ合い」を生む結果にもなっている。

　区内の設備工事業者は、「長い間、仕事を受注していない業者があれば、自分たちは撤退するために、あえて高値で応札することがある」と語る。「この業界では一人勝ちはできない。そうしなければ、後で仕事が取れなくなるから」と打ち明ける。

■数年で急増？

　数年前まで公共工事発注にも携わった元区幹部は、「自分の頃は『不落随契』はここまで多くはなかった。最近は景気低迷で業者が少しでも利幅を増やそうとしているのでは」と語る。その上で、「３割にも達するのは異常。談合しているとしか考えられないのではないか」と語る。

　入札制度に詳しい桐蔭横浜大の鈴木満客員教授（経済法）は、「これでは事実上の談合で、区も黙認しているとしか思えない」と指摘。発注先を区内の業者に限定していることが原因だとして、「入札に区外の業者も加えれば、問題は解決するはず」としている。

（2012年3月27日 読売新聞）

3088：名無しさん：2012/03/27(火) 23:48:13
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120327/dms1203271601012-n1.htm
公務員にヤミ退職金の存在　互助組合から300万円支給例も2012.03.27
　人事院は3月7日、2010年度に退職した国家公務員の退職給付が約2950万円で、民間より403万円多いとする調査結果を公表した。ただし、調査対象の企業は企業規模が50人以上で、サービス業が除かれるなど、最初から“高給企業のみ”。しかし驚く……いや、呆れるのはまだ早い。公務員には「ヤミ退職金」まで存在する。

　地方自治体には「職員互助会」という福利厚生制度があり、自治体単位、あるいは交通局や水道局など部局単位で職員互助組合が作られている。総務省は「雇用者の責任として福利事業を行なう必要があり、各自治体が互助会を作っている。運営費は職員の掛け金と公費負担で賄っています」（福利課）と説明する。

　ちょっと待て。自治体にはホテルの割安宿泊などができる「共済組合」が存在するではないか。互助会とは福利厚生を目的とした親睦団体を装っているだけで、実態は税金を注ぎ込んだ「第2共済組合」なのだ。

　互助会は職員の退職（退会）時に、「退会餞別金」という名の「ヤミ退職金」を支給する。退職金の二重取りが行なわれているのだ。

　かつて大阪市は職員互助組合が「退会餞別金」を1人当たり300万円以上も支払ってきたことが発覚。このうち実に7割が公費（税金）だったことが批判され、2005年には住民団体による返還訴訟が起きた（昨年9月、大阪地裁で20億円を返還することで和解）。

　この問題が発覚して以降、国が「住民の理解が得られるように」と指導したが、2010年時点でも全国379の自治体が補助金による退職給付事業を実施し、互助会に自治体が拠出する公費は年間約139億円にのぼる。互助会の公費無駄使いに詳しい後藤雄一・元東京都議が語る。

　「ヤミ退職金以外にも、『出産祝』や『弔慰金』『看護助成』『育児休暇助成』などいくらでも別の名目で税金をつぎ込んだ補助事業がある。互助会の余ったカネは自治体に返還すべきなのに、自分たちの積立金にしている実態がある」

　一方で2006年度以降、団塊世代の大量退職を迎えて「退職金が足りない」と悲鳴を上げる自治体が出てきた。すると総務省は、「退職金手当債」という地方債の発行を認め、退職金が減額されないようにした。この償還（借金返済）の財源は将来の税金だ。

　「子や孫にツケを残すな」と脅しをかけて増税を進めながら、そうして国民から巻き上げたカネはシロアリたちの「ボッタクリ退職金」に注ぎ込まれていく。

　※週刊ポスト2012年3月30日号

3089：名無しさん：2012/03/28(水) 12:45:28
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032890115302.html
愛知県職員、忌引休暇を不正取得　
2012年3月28日 12時12分

　愛知県は２８日、親族が亡くなったとうそをついて、５年間で１２回の忌引休暇を不正に取得したとして、建設部の地方事務所に勤務する課長補佐級の男性職員（４８）を停職６カ月の懲戒処分にした。

　県によると、男性職員は２００５〜１０年、おじやおばの葬儀に行くなどと１２回にわたって上司に虚偽の申請をし、１２日間の忌引休暇を取った。

　１０年７月に職員の休暇状況を調査した際、５〜７月に４回も忌引休暇を取っていたため上司が事情を聴いて発覚した。忌引休暇は口頭の申請だけでよく、見抜けなかったという。１２日分の給与３４万円を返還させ、監督責任のある上司６人を口頭訓戒や厳重注意にした。

　男性職員は「年次休暇が少なくなったので忌引休暇を取った」と釈明。県人事課は「男性職員は発覚後、病気を理由に休職していたため、処分が遅くなった。４月からは忌引休暇の申請時に訃報などで確認するよう改める」としている。

（中日新聞）

3090：名無しさん：2012/03/31(土) 08:10:54
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120331k0000m040028000c.html
出会い系サイト：職場で閲覧１万回、箕面市職員を懲戒免職
　大阪府箕面市は３０日、職場の公用パソコンで出会い系サイトを約１万回も閲覧し、女性会員らとメールのやりとりをしたとして、係長級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。市は「明らかに市職員とわかる形で連絡を取ったのは特に悪質」で、地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反と判断した。職員は１０年１０月から総務課で、公用パソコンの適正利用を呼びかける仕事を担当していた。

　市によると、職員はパソコンの操作履歴が残っている０５年１０月以降、約３万回計８７時間にわたり出会い系や旅行、コンサートなど職務と無関係のサイトを閲覧。このうち出会い系は、１０年１０月〜１１年６月に約１万回、計１８時間で、運営業者や女性会員、ラブホテルと６４回、公用メールを送受信していた。

　出会い系サイトの利用料１２００万円の支払いを巡って業者とトラブルになり、職場に業者からとみられる電話が４、５回あったことから、市がパソコンの操作履歴を調べて発覚。職員は「集中力が途切れがちで、ふと閲覧したのがエスカレートした」と話したという。【熊谷豪】

毎日新聞　2012年3月30日　18時47分（最終更新　3月30日　18時57分）

3091：チバＱ：2012/04/04(水) 23:21:45
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/552870/
警視庁のランチがピンチ！本部食堂が１年８カ月閉鎖
配信元:
2012/03/28 09:43更新
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記事本文　昼食時に約２千人が利用する警視庁本部（東京都千代田区霞が関）の食堂が建物の改修工事のため、４月から約１年８カ月にわたり閉鎖される。繁華街から離れた立地条件からランチにありつけない職員が近隣の官公庁にある食堂の混雑を招くことも懸念されるが、警視庁は弁当などを販売して切り抜ける構えだ。

　本部食堂は１階にあり、座席数は約４００。朝食から夕食まで提供し、全国の警察本部でも珍しいすしコーナーもある。一年中原則休みなしで営業してきたが、真上にある留置施設の給排水管を改修するため、現庁舎で業務を開始した１９８０年以来、初めて閉鎖されることになった。

　警視庁は昼食を求める職員のために弁当やパンの販売コーナーを拡充。隣の警察総合庁舎の地下にある中華麺がメーンの食堂（約１５０席）の営業時間を延長し、朝夕の利用者に対応する。

3092：チバＱ：2012/04/05(木) 22:41:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000008-mai-bus_all
＜ジェトロ＞経団連を退会　独法改革で会費払えず
毎日新聞 4月5日(木)2時31分配信


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米倉弘昌・経団連会長＝小出洋平撮影

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が３月末で経団連を退会した。政府の独立行政法人改革に伴う経費削減により、会費を払えないと判断した。経団連で貿易投資促進の委員会に参加しているジェトロは「会費を払わなくても業務を続けられないか交渉中」としているが経団連は否定的。経団連のメンバーとして活動ができなくなる可能性が高まっている。

　政府の行政改革実行本部は３月２３日、「業務のために真に必要なもの」を除き、独法による公益法人などへの会費支払いをやめることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、日本原子力研究開発機構による原子力関連学会への会費負担が「高額・不明朗な支出」と批判されたためだ。

　これを受け、ジェトロは１０年度で８７２万円支出していた各種公益法人への会費のうち、経団連（３１万円）や経済同友会（６０万円）などへの支出を、１２年度から取りやめることにした。経団連には退会届を提出し、受理された。ジェトロは「会費を払えなくなったため、形式的に退会届を提出したが、委員会活動などの業務を継続できないか相談している」としている。

　これに対し経団連は、ジェトロだけ特別扱いはできないとの立場。ジェトロは同友会とも、会費を払わずに活動を継続できないか協議しており、「行革の原則を守りながらも業務を継続できないか苦労している」と漏らす。

　各種団体への会費の支払いをやめる独法は今後も増えるとみられ、産業振興や研究開発分野での官民の連携に影響が出そうだ。【川口雅浩】

3093：チバＱ：2012/04/06(金) 23:52:41
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120406-OYT8T00005.htm
文化庁誘致　足場残った

府庁旧本館に看板を掲げて、文化庁関西元気文化圏推進・連携支援室の移転開所を祝う山田知事（右端）や天野・新室長（右から３人目）ら（上京区で） 　文化庁が、自らの関西分室と位置づけ、関西の文化振興の司令塔役としての任務を託した「関西元気文化圏推進・連携支援室」が５日、京都国立博物館（東山区）から府庁旧本館（上京区）に移転した。小泉内閣で招聘(しょうへい)された河合隼雄・文化庁長官（故人）の肝いりで２００７年１月に同博物館に設置されたが、同長官の急逝もあって、思うような成果を残せぬまま、５年余りの歳月が過ぎた。府庁への引っ越しにより、同室は“元気”に生まれ変わることはできるか。（田中洋史）

　同室は、関西の地盤沈下に心を痛めていた河合長官が「関西の文化をもり立て、社会に活気を与えよう」との願いを込め、開設。京都で国民文化祭が行われる１１年度末までの５年間をめどに運営されてきた。

　しかし開設から間もない０７年７月に河合長官が急逝。「生みの親」を失った同室はわずか１〜２人のスタッフだけで運営を続け、文化の専門家と各自治体や団体との橋渡し役を務めるコーディネーター事業などに取り組んだが、その活動が広く世間に知られることはなかった。

　見るべき成果もなかったことから、当初に見込んだ１１年度末での廃止も取りざたされたが、府と京都市は同室の継続を国に要望。府の関係者は「京都にはいつか文化庁の本庁を誘致したいという宿願がある。存在感が今ひとつだった観があるのは否めないが、将来の足場としてせっかく誕生した関西分室を手放すわけにはいかない」と、その意図を解説する。

　この日の開所式には、近藤誠一・文化庁長官や山田知事、門川大作京都市長らが出席。近藤長官の「文化芸術の力がフルに活用できるよう支援をお願いします」というあいさつに続き、山田知事は「ぜひとも文化庁自体に関西に来てもらいたい。その大きな一歩に」とアピールした。

　設置が決まっているのは当面２０１３年度末まで。京都市が管轄する京都芸術センター（中京区）と協力して文化庁主催のセミナーなどを企画していく。ただ、現場で勤務する人員は、新たに室長に就任した天野文雄・大阪大名誉教授（６５）（能楽史）と、副室長の鈴木真咲・元京都文化博物館副館長（６４）のみで、移転前の陣容とあまり変わらない。

（2012年4月6日 読売新聞）

3095：チバＱ：2012/04/10(火) 22:07:03
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120410-OYT8T00128.htm
県富岡センターの問題指摘…外部監査、町が運営「趣旨と違う」


指定管理者制度の目的にそぐわないと指摘を受けた苓北町の富岡ビジターセンター 　県は、「指定管理者制度」をテーマにした２０１１年度の包括外部監査の結果を発表した。公認会計士が務めた包括外部監査人は、県野外劇場（南阿蘇村）の入場者数が秋のカントリー音楽フェスティバルに極端に偏っていることや、県富岡ビジターセンター（苓北町）の管理者を町が務め、制度の本来の趣旨と異なるなどの問題点を指摘した。（北川洋平）

　指定管理者制度は、民間の活力を生かす狙いで、県立施設の運営を企業やＮＰＯ法人などに委託するもの。１１年４月現在、劇場や福祉施設など４９の県の公共施設のうち３７施設に導入されている。

　県野外劇場は、収容人員約５万人で、世界最大級の野外ステージ。１０年度は２１件のイベントが開かれたが、秋の「カントリーゴールド」が約２万人を集めた一方で、他のほとんどは数十人程度の催しという。包括外部監査人は「制度が有効に機能しているか疑問。県外での誘致活動等を積極的に行うべき」と批判した。

　劇場を所管する県観光課は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、指定管理者と共に誘致に力を入れたい」としている。

　県富岡ビジターセンターは、天草地方の自然や文化を紹介しようと、０５年４月に開館した。初年度から指定管理者制度を導入。民間の応募もあったが、地域の連携などの点で苓北町の方が優れているとして、町が一貫して管理者になっている。料金徴収をしない施設のため、営業利益が出ないことも民間が参入しにくい理由になっている。

　包括外部監査人は、民間の活力活用という制度の目的にそぐわないとして、制度導入の是非を検討するよう求めた。また、町への施設の譲渡や管理権の移管も検討するよう要請した。県自然保護課は、「町が管理者を務める期限の１３年度末までに町への移管を含めて検討したい」と話している。

　このほか、熊本市の中心部にある「観光物産交流スクエア」についても、民間の観光物産館との役割分担がはっきりしないとして、施設運営の在り方を検討するべきなどと指摘した。

（2012年4月10日 読売新聞）

3097：チバＱ：2012/04/11(水) 23:19:26
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001204110001
厳しい現場　気概ある人求む
2012年04月11日


福島県警が作った警察官募集ポスター

●採用ポスター　県警が工夫


　原発そばのがれきの中で捜索にあたる防護服姿の警察官――。県警がそんな写真を使ったポスターで警察官を募集している。今も続く過酷な仕事の様子をあえて選んだ。採用担当者は「こういう時こそ、気概ある人に門をたたいてもらいたい」と話す。


　写真は県警職員が昨年５月、浪江町で撮影した。後ろ姿の警察官の先に、第一原発の排気筒が見える。


　募集ポスターの写真には、白バイや制服のお巡りさんの姿を使うことが多かった。採用担当者らは検討を重ねた末、この写真に決めた。担当した警務課の板垣靖志警部（４７）は「福島の警察官として働く以上、原発周辺での作業を避けて通れないことを分かってもらいたい」と意図を話す。


　現在募集しているのは大卒が対象で、男性４４人程度、女性４人程度。１０月１日に採用予定で、来年４月に各警察署に配属される。


　今の時期の募集は、昨年は震災のために実施しなかったが、例年５０人程度の募集に約１０倍の応募がある。今年は現時点で２倍に満たないという。県警内には「ポスターが応募者減に拍車をかけるのでは」と懸念する声もあるが、板垣警部は「これを見て志願した人なら、本当に芯の強い警察官になってくれるはずです」。受け付けは１３日まで。問い合わせは県警警務課人事係（０２４・５２２・２１５１）。（藤原慎一）

3098：チバＱ：2012/04/13(金) 22:01:41
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001204130006
公務員互助会に逆風
2012年04月13日

　１００億円の負債総額が明らかになった県市町村職員互助会の破綻（は・たん）劇は、互助会運営に支出する公金の違法性を指摘した最高裁判決や県の方針によるものだ。外部から解散を検討するよう意見をつけられるなど逆風にさらされている互助会は県内にほかにもあり、今後の行方が注目されている。


◇判決・県方針が影響


　「過去に県が問題を指摘したことはなかったのに」


　東京地裁から今月２日付で破産手続きの開始決定を受けた県市町村職員互助会の元事務局幹部は１１日、朝日新聞社の取材に悔しさをにじませた。


　「昨年８月に破産を申し立てた直後、６人の互助会職員は全員クビになった」という元幹部。最後に破産の引き金を引いた県に怒りが収まらない様子だ。


　互助会は１９７０年、県内市町村職員ら会員の福利厚生を目的に任意団体として発足したが、７３年に県が所管する財団法人に変更。直近では１８市町村など県内３１団体で構成していた。


　会員が納める掛け金と市町村などの負担金を原資に、会員に結婚祝い金や医療費の助成金などを支給してきた。公務員改革が叫ばれ、外部から「お手盛り」と批判されるようになっても、監督する立場の県からは「問題だという指摘は一切なかった」と元幹部は話す。


　潮目が大きく変わったのは２０１０年。兵庫県高砂市の職員互助会が支給した上乗せ「退職金」をめぐり、市民団体が市を相手取り、互助会に補助金を返還するよう求めた訴訟で、最高裁が違法性を認め、市民団体が勝訴したためだ。


　最高裁判決をにらみながら、全国の自治体は対応を協議。退職会員に本人の掛け金の約
９割を「返還金」として払っていた県市町村職員互助会について、県は「公金を含んでいるならば返還金を支払うべきではない」と互助会に指示。１１年６月には構成する市町村担当者らを集め、最高裁の判決などを説明した。互助会は１１年度に返還金制度を廃止した。


　その後、互助会の対応に不満を持った会員の脱会が続出。一方、構成団体も互助会に負担金の返還を求めるなかで互助会が資金繰りに行き詰まった。


　互助会を構成していた由利本荘市は、他県の事例を見て、１０年度に負担金の支払いをやめた。これを機に互助会から職員が大量に抜けた。「１０年度からは健康管理などの福利厚生について、市単独で予算化した」と担当者。結婚祝い金などは支払っていないという。


　県は「県の指示が（破産の）きっかけになったかもしれないが、返還金廃止も破産も、最終的に互助会が決めたことだ」と話す。


◇解散迫られる秋田市互助会


　県市町村職員互助会の会員数は、最盛期の１９７０年代後半、市町村職員ら１万２千人を数えた。だが、高度成長期に大量採用された職員の定年退職や、定員削減、２００４年に６９にのぼった市町村数を２５まで減らした「平成の大合併」で、近年では半数以下に激減していた。


　今回破産した互助会に加わっていない７市のうち、秋田市職員は単独で互助会を持つが、先行きは不透明だ。２０１１年、市は包括外部監査で、互助会ができた１９５３年度以降に市がつぎ込んだ累積３９億円の補助金を問題視され、時価６億円の互助会の正味財産について、監査人から「返納させ、解散してはどうか」と意見をつけられたからだ。


　県職員や教職員、警察官・警察職員もそれぞれ、互助会を結成している。いずれも、補助金は「０７年度以降はない」と話している。（河井健）

3099：チバＱ：2012/04/21(土) 23:45:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120421-00000040-mai-soci
＜大分県公安委員長＞人身事故届けず　辞表提出の意向
毎日新聞 4月21日(土)13時35分配信

　平松徹夫・大分県公安委員長（６３）＝１１年８月就任＝が車で人身事故を起こしながら、警察に届け出ていなかったことが２１日、大分県警への取材でわかった。道路交通法では事故の際、運転者らに届け出を義務づけている。平松委員長は取材に対して対応の不備を認め、責任を取って２３日に辞表を提出する意向を明らかにした。

　大分県警別府署によると、事故は１７日午後４時ごろ、同県別府市浜脇の市道（幅約４メートル）で発生。平松委員長運転のワゴン車が徐行中に、道路脇から飛び出してきた市内の男児（２）と車の右側面が接触した。事故直後、平松委員長は車で男児の両親と一緒に市内の病院に行ったが、警察には通報しなかった。

　翌日、男児は頭など打撲の診断を受け、母親が同署に事故を届け出た。平松委員長は男児の親から警察に届け出たことを知らされたという。同署は「事故不申告に当たるか捜査する」と話している。同署は事故が軽微だったため発表していなかった。

　平松委員長は取材に対し「泣いている男児を見て、先に病院に連れていかなければと気が動転した。警察を管理するトップの立場にありながら何の申し開きもできない。県民に申し訳ない」と陳謝した。【田中理知】

3100：チバＱ：2012/04/22(日) 18:35:31
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20120421-OYT8T00911.htm
署を捜索「前代未聞」


手帳偽造容疑


大阪府警の捜索を受けた小松島署（小松島市内で） 　県警の４０歳代の男性巡査部長による警察手帳偽造容疑事件は２１日、勤務先の小松島署が大阪府警の捜索を受ける異例の事態に発展した。約１時間に渡る早朝の捜索は、土曜日で宿直勤務だった署員らに動揺を与え、県警本部では、鹿山公弘・首席監察官が「署が捜索を受けたことは承知しています」と事態を認める緊急発表を行うなど対応に追われた。県警関係者からは「署が他府県の警察の捜索を受けるなんて前代未聞だ」と怒りの声が聞かれた。

　巡査部長は徳島東署や徳島北署などの警備、地域部門の勤務が長く、小松島署でも地域課に所属していた。パトカーに乗務し、若い署員の指導にも熱心だったという。パソコンの操作に精通し、地域課勤務の警察官が作成した広報紙を集めた県警のコンクールではその腕を生かし、何度も入賞している。県警幹部は「警察が大好きで、好きという気持ちが一線を越え、警察手帳の偽造などをしてしまったのだろう」と推測する。

　２１日の府警捜査２課の捜索は、前日から当直を続けた署員の勤務が終わる午前８時半頃までに終了したという。署員は事前に捜索を受けることは知らされておらず、「寝耳に水」「全然知らない」と話した。

　県警幹部は「署に捜索が入るなんて恥ずかしい。警察官の魂とも言える警察手帳を作って売り渡すなんて考えられない」と憤り、別の警察官は「警察の恥。金に目がくらんだのではないか」と眉をひそめた。県警ＯＢも「最近の警察官には自覚が足りない。誇りを持って仕事をしてほしい」と注文をつけた。

　３月下旬の事件発覚から１か月近くが過ぎ、小松島市民が同署に向ける視線は冷たい。署が捜索を受けた事実が伝わると、「警察が警察に捜索されるなんて」「小松島のイメージを悪くしないでほしい」と怒る市民も。

　同市中郷町の飲食店員の男性（２１）は「市民からの信頼で成り立っている警察がこれでは駄目。徹底的に調べて、疑いが本当なら処分してほしい」と話していた。

（2012年4月22日 読売新聞）

3101：チバＱ：2012/04/26(木) 22:18:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000514-san-soci
「裏切られた」「非常識すぎる」情報提供に遺族怒り　亀岡・暴走事故
産経新聞 4月26日(木)10時6分配信


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被害者の情報を加害者側に教えたとして、謝罪する京都府警亀岡署の大棚吉一署長（手前）と松尾誠治交通課長＝２６日午前０時６分、京都府亀岡市（安元雄太撮影）（写真：産経新聞）

　京都府警の対応のまずさが再び露呈した。京都府亀岡市の１０人死傷事故で、逮捕された亀岡市の無職少年（１８）の父親（４７）に対し、亀岡署が被害者の連絡先などを無断提供していた問題。２６日未明の記者会見で、大棚吉一署長は小声で謝罪するのがやっとだった。「非常識すぎる」。祇園暴走事故の当日夜、安森智司本部長が懇親会を開いて飲酒した問題に続く府警の不手際に、遺族は怒りを爆発させた。

【フォト】　幸せの矢先…死亡妊婦の夫「絶対に許せない」

　記者会見は２６日午前０時すぎから約３０分間、亀岡署３階の道場で行われ、大棚署長と松尾誠治交通課長が出席。冒頭、大棚署長が謝罪し、頭を下げた。

　押し寄せた報道陣からは「どんな個人情報を教えたのか」「誰がいつ漏らしたのか」などと矢継ぎ早に質問が浴びせられたが、大棚署長はこわばった表情のまま「今後、監察部門の調査が入るので、コメントは差し控えたい」などと紋切り型の回答を連発した。

　時折、声をうわずらせたり小声になったりし、会見の後半では報道陣に「もう（終わって）いいですか」と問いかける場面も。最後に改めてコメントを求められると「何よりも日夜、捜査に当たっている捜査員に申し訳ない」と話した。

　問題が発覚する端緒となったのは、死亡した松村幸姫さん（２６）の携帯電話にかかってきた、少年の父親からの電話だった。

　取材に応じた松村さんの父、中江美則さん（４８）と兄、中江龍生さん（２８）らによると、大棚署長は仏前に供える花などを持たずに訪問。「部下がやったことだ」と繰り返す大棚署長に、「あなた自身の責任はどうなのか」と尋ねても、大棚署長は押し黙ったという。

　美則さんは「なぜ着信履歴に加害者の父親の記録が残されなければならないのか。ずっと携帯電話は置いておきたいのに、捨てろというのか」と涙を流し、「被害者の立場はどうなるのか。本当に裏切られた気持ちだ」と話した。

　龍生さんは「非常識すぎる。少年の情報を私たちは知らされておらず、守られているのは加害者の方なのか」と憤りをあらわにした。

3102：チバＱ：2012/04/26(木) 22:24:08
http://tabi.chunichi.co.jp/odekake/120426shiga_nagahama.html
警察官不祥事もみ消し問題、当時の磐田署長ら処分　静岡
　静岡県警磐田署が、署員３人の窃盗や盗撮容疑をもみ消して依願退職させたとされる問題で、県警は２６日、前署長の松嶋勝己警視（５８）＝警務部付＝や副署長（５６）ら当時の署幹部５人を犯人隠避の疑いで静岡地検に書類送検し、発表した。

　松嶋前署長は「立件が難しく、辞めてもらうことが最優先と判断した」と説明するなど、全員が容疑を認めているという。同日付で松嶋警視を懲戒免職とし、そのほかを停職３カ月や減給の処分とした。当時の県警本部長（５８）＝公安調査庁出向中＝は警察庁長官訓戒相当の訓告を受けた。

　県警によると、松嶋前署長は署幹部らと共謀し、昨年５月から今年２月までの間に同署地域課の署員３人が起こした同僚への詐欺や窃盗、一般女性への盗撮容疑について、必要な捜査や県警本部への報告をせず、隠した疑いがある。県警は２６日、改めて前署員３人を詐欺と窃盗、県迷惑防止条例違反の疑いで書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

3103：とはずがたり：2012/05/02(水) 11:26:16

「町営」仮設法が足かせ
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1326213628956_02/news/20120118-OYT8T00081.htm
孤立する「見えない被災者」

昨年末に畳が導入された「町営」仮設住宅で、住民と語らう自治会長の柳下さん（右から２人目）（７日、岩手県住田町で）
　仮設住宅の窓越しに、北上山地の雪化粧が迫る。正月、柳下八七さん（６１）は年の瀬にようやく入った４畳半の畳の上で足を伸ばした。

　岩手県住田町に、地元産気仙スギが新しい木造一戸建てが並ぶ。三陸海岸から３０キロ離れ、津波被害を免れた町が、沿岸自治体の被災住民のために町予算で建設した「町営」仮設住宅だ。

　都道府県が被災自治体内にプレハブ式集合住宅を建設し、国費で負担する――。

　国が決めた「公認」仮設住宅のルールをことごとく破って、多田欣一町長（６６）が建設を決めたのは東日本大震災３日後。「法や規則に従うと時間がかかり、被災者を救えない」。専決処分で９３戸分の建設費約３億円を予算化。１か月半後の２０１１年４月２５日に第１号が完成した。雪国仕様で断熱材を組み込んだ。

　一方、公認分は８月まで完成がずれ込み、入居後に断熱材を補強する後手に回った。スピードも住み心地も、町営には及ばなかった。

　「県が作ろうが、町が作ろうが、仮設に入るのは同じ被災者じゃないの」

　仮設の自治会長を務める柳下さんは９月、県の担当者に抗議した。厚生労働省が仮設に無償提供を認めた畳について、県が町営を対象外としたのだ。

　「災害救助法に基づく仮設ではない」が理由だった。

　結局、県は町営を公認として事後承認した。「要望にこたえるための異例の措置」と、県の担当者は言う。柳下さんは「被災者を縛るのが法律か」と首をかしげる。

　災害救助法と関連規定は、仮設住宅について１戸あたりの建設費約２４０万円、約３０平方メートル以内と定める。法施行は、物資が困窮していた１９４７年。「平成の『最低限の生活』を保障できるのか。検証は必要だ」と、厚労省担当者は認める。

　法の足かせを嫌い、民間主導の住宅復興に取り組む動きもある。

　「仮設を壊して復興住宅を建てるのは時間がかかりすぎる」。工学院大（東京）の後藤治教授は、避難所から仮設を経ないで一気に復興住宅に入居する生活再建プロジェクトに取り組む。

　寄付を集め、宮城県石巻市の高台に１０棟の木造一戸建てを建設している。１月中にも完成し、地元被災者に低家賃で賃貸する計画だ。

　後藤教授は「民間資金を活用した復興住宅モデルだ」と話す。避難所から仮設住宅、復興住宅へ。法が一律に定めた「復興の常識」が揺らぐ。

　法は災害に対応できているのか。硬直した制度が復興の足を止めていないか。

　震災半年後、総務省消防庁は被災自治体と全国都道府県にアンケートを行い、現行法制度の課題を探った。

　「復興に関する国と自治体の役割分担が明確でない」「大災害の応援体制に関する法規定を設けるべきだ」。自治体から国に１０９項目の宿題が突き付けられた。

　「法制度を見直せるのは今しかない。課題を出し尽くしたい」と、内閣府防災担当の幹部は言う。内閣府が震災後に設けた研究会が、法改正に向けた論点整理を急ぐ。

　研究会座長で京都大防災研究所の林春男教授は「どの課題も、見直しが小手先だけで終わった阪神大震災の積み残しだ」と話す。

　「今回こそ、聖域のない見直しに切り込む」

3104：とはずがたり：2012/05/02(水) 11:27:11
>>3103-3104
　　　　　　　　　　　　　◇
仙台市社会福祉協議会が始めたみなし仮設入居者向けの相談事業。昨年１２月の開始以来、利用者はまばらだ（昨年１２月２日、仙台市宮城野区で）

　被災者支援の網から漏れた、もう一つの「仮設」がある。みなし仮設住宅だ。

　「独り暮らしで寂しい」。仙台市宮城野区の住宅街にある木造アパート６畳間で昨年１２月上旬、古沢和子さん（６９）が、被災者支援ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の地元スタッフ、渡辺寛人さん（２３）に漏らした。避難所からの引っ越しを手伝ってもらって以来、半年ぶりの再会だ。

　アパート一室は、仮設住宅の代わりに、国庫負担で県が借り上げたみなし仮設。

　阪神大震災当時は高齢者や障害者に限定された特例で１３９世帯にとどまった。東日本大震災では、プレハブ仮設の供給が追いつかず、厚生労働省は被災者が自力で民間賃貸住宅に入居した場合でも仮設扱いとした。

　プレハブ建設を待つ必要がないうえ、格段に暮らしやすい。一気に広がった。

　被災地で人口最大の同市では、プレハブ仮設１５００世帯に対し、みなし仮設は５倍以上の８５００世帯。全体でも仮設住民１３万５０００世帯の半分近くがみなし仮設の民間賃貸住宅で暮らす。被災者にとって生活再建の選択肢が広がった。

　盲点があった。「見えない被災者」が生まれたのだ。

　集まって建つプレハブ仮設と違い、点在するみなし仮設には救援物資や見守りといった支援が十分に届かない。行政は個人情報保護を理由に所在地を明らかにできないため、ボランティア団体は「支援しようにも、どこに被災者がいるのか見えない」と困惑する。

　古沢さんは周囲に知人がおらず、隣人の顔もわからない。余震のたびに体がすくむ。こらえ切れず、市役所に手紙を書いた。〈このままでは、だれにも気付かれずに、孤独死してしまいます〉

　見えない被災者について、厚労省は「居住環境は確保できている。自治体の福祉施策で対応してほしい」との立場だ。

　市社会福祉協議会は昨年１２月からみなし仮設を対象にした生活相談会を始めたが、参加者は１日平均２人。戸別訪問を続ける市は「目を行き渡らせるのは難しい」（市震災復興室）という。

　みなし仮設を巡り、もう一つの盲点が浮かび上がる。

　「家賃はどうなってるのか」。賃貸住宅２万５０００戸を借り上げた宮城県。仮設住宅担当の電話回線は昨秋、家主や入居者の苦情でふさがった。

　職員がふだん扱わない賃貸契約の事務処理に手間取り、ピーク時に約２万世帯分の家賃を滞納する一方で、昨年末には処理ミスによる５億円の家賃過払いが発覚した。県の担当者は「『想定外』は津波だけじゃなかった」とこぼす。

　こうした混乱を踏まえ、民間賃貸住宅オーナーでつくる全国賃貸住宅経営協会（東京）は、災害時のみなし仮設の供給について、関係各省に協議を持ちかけた。

　稲本昭二事務局長は「民間賃貸物件の２割は空室。プレハブより低コストで、すぐに被災者に住宅を提供できる。プレハブありきではなく、民間賃貸を活用した供給ルールや入居者対策を考えたい」と言う。

　街に埋もれる見えない被災者をどう支え、次の大災害に何を生かすのか。

　関西学院大の室崎益輝教授は指摘する。「生活復興まで見通した法律がないから、災害の度に想定外の『見えない被災者』を生み出してしまう。既存制度に縛られない被災者支援に向けた意識改革が必要だ」
（2012年1月18日 読売新聞）

3107：チバＱ：2012/05/09(水) 22:25:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000075-mailo-l03
盛岡市汚職：市長「驚いている」　供述調書「ヤミ工事は日常的」−−元職員公判　／岩手
毎日新聞 5月9日(水)12時2分配信

　盛岡市発注の道路工事を巡る汚職事件で、詐欺・収賄罪に問われている元市職員の大宮幸司被告（４１）の裁判で、正規の手続きを踏まない「ヤミ工事」が道路建設課で日常的に行われていると同被告が供述していることが調書で明らかになったことについて、谷藤裕明市長は８日の記者会見で「事業を遂行していくなかで、業者と貸し借りを補わなければならなくなったのではないか。非常に残念で驚いている」と述べた。
　市は大宮被告らの初公判を受け、０１年度以降、道路建設課に勤務していた約１０人に、改めて聞き取りを実施。架空の工事契約や、予算越えした工事代金を別の工事で補てんするといった「ヤミ工事」が日常的に行われていたかや、組織的関与の有無などを調べた。同日開かれた市議会の全員協議会で、市側は「現段階で日常的にヤミ工事が行われていたか、確認できていない」と説明するにとどまった。【安藤いく子】

５月９日朝刊

3108：チバＱ：2012/05/10(木) 00:02:43
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2876847/8914828
米当局、日本の副領事を家庭内暴力などで起訴
2012年05月09日 18:34　発信地:ロサンゼルス/米国
【5月9日 AFP】米カリフォルニア（California）州検察は8日、在サンフランシスコ（San Francisco）日本総領事館の長屋嘉明（Yoshiaki Nagaya）副領事（32）を、妻に対する家庭内暴力（DV）などの罪で起訴したと発表した。

　家庭内暴力14件と傷害罪3件の計17件の罪に問われている長屋被告は、妻の手にドライバーを突き刺し、殴打して歯を折るなどの暴力を振るったとされている。

　サンマテオ（San Mateo）郡のスティーブン・ワグスタフ（Stephen Wagstaffe）地方検事によれば、7日に出廷した被告は無罪を主張し、35万ドル（約2800万円）の保釈金を支払い保釈された。

　ワグスタフ検事によれば、被告は2011年1月から2012年3月にかけて突き倒したり殴打するなどの暴力を振るっており、最もひどい時には妻の歯が折れるほどであった。また、ドライバーを手に突き刺したり、妻を殴り倒して足で踏みつけるなどの暴力も振るったという。

「最後の事件では、駐車場で妻を車から突き飛ばし、顔と膝にかすり傷を負わせた。この件で我慢できなくなった妻は警察に駆け込んだ」（ワグスタフ検事）

　長屋被告が持つ外交特権については、今回の事件のように純粋に私生活で起こったことについては適用されないとワグスタフ検事は述べている。

　被告と被害者である妻は来月14日に行われる予審で出廷する予定。被告にはそれまでの間、妻へのいかなる手段を用いた接触も禁じられる。

　在サンフランシスコ日本総領事館の原田美智雄（Michio Harada）首席領事は、被告の職務続行については日本政府の判断を仰ぐつもりだとしている。

　また、「この件は私たちの公務とは無関係のプライベートな問題であるため、刑事事件について長屋氏は自分で弁護人をつけているはずだ」と述べ、領事館は被告に対する法的支援を行っていないとした。

　長屋被告の勤務については、「判断は日本政府が行うので、今のところは何もできない。長屋氏は領事館内にはいないが、現在も私たちのもとで働いている」と話している。(c)AFP

3109：とはずがたり：2012/05/10(木) 09:09:03

国民年金基金、１５９人が天下り＝全役職員の１７％―厚労省調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120509X034.html
2012年5月9日（水）21:41

　厚生労働省は９日、全国の７２国民年金基金を対象に実施した国家公務員ＯＢの天下り状況調査を発表した。それによると、３月１日時点で６３基金に計１５９人が役員（１０３人）や職員（５６人）として天下っていた。７２基金の役職員数（計９３３人）の１７％に相当する。

　１５９人は、すべて厚労省と旧社会保険庁（現日本年金機構）の出身者だった。２００９年調査の１６６人に比べて７人減ったが、高水準が続く。厚労省は「年金業務に精通した人材が多いため」（幹部）と説明する。　

［時事通信社］
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