行政改革・構造改革 - 1038805069

2508：名無しさん：2009/11/24(火) 21:04:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090328/lcl0903281046000-n1.htm
大阪府がＨＰで職員のモデル年収公開　最高１１７６万円
2009.3.28 10:45

このニュースのトピックス：橋下府政
　大阪府が、府職員のモデル年収をホームページで公開していたことが２８日、分かった。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が全職員の給与明細を公開したのを受け、橋下徹知事が指示していた。

　公開したのは行政職、教員、警察官の役職や年齢別に計２７モデル。年収の最高額は、行政職の部長級（５５歳）の約１１７６万円。

　次いで行政職の次長級（５５歳）約１１０６万円、警察官の警視（所属長級以上、５８歳）約１０１７万円。

　橋下知事は、職員の年収公開について「税金をいただいているので、府民に知ってもらうことは必要だ」と述べていた。
2510：名無しさん：2009/11/24(火) 21:21:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400854
公務員改革「時間かかる」＝通常国会への法案提出困難－平野官房長官
　平野博文官房長官は２４日午後の記者会見で、公務員制度改革関連法案に関し、「公務員制度改革は抜本的にいろいろなところにリンク（関連）している。その中の一部分だけ法案として出すことは可能だと思うが、全体の構成を含めて考えると、もっと時間がかかる」と述べ、来年１月召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。
　政府は当初、国家公務員の天下り根絶や総人件費２割削減に向け、人事・給与制度の在り方見直しや、公務員への労働基本権付与などを柱とする法案の通常国会提出を目指していたが、見送る方針を固めている。　（2009/11/24-18:16）
2511：チバＱ：2009/11/24(火) 22:07:15: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20091122-OYT8T01000.htm
活用模索「しごと館」
厚労省　年内にも将来像　地元団体も独自提案へ
　独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が所有する職業体験施設「私のしごと館」（精華町、木津川市）が来年３月に業務廃止となる。しごと館の運営は、昨年９月から民間企業に委託されたが、直後に当時の行政改革相が廃止を公言、同年１２月に閣議決定した流れの中、存続の可能性が低くなり、行き詰まっていた。同機構を所管する厚労省が今年中に次の活用方策を決める方針に対し、地元市民団体からは独自に活用を提案する動きも出ている。民間委託後の動きを追った。（上野将平）

　「行革大臣が（しごと館を）つぶせと言った瞬間、営業不能になった」。雇用・能力開発機構から運営業務を受託した会社「コングレ」の隈崎守臣社長は今年５月、地元の市民団体「けいはんなのまちづくりを考える会」主催のフォーラムで、参加者約１００人の前で窮状を明かした。

　同社によると、しごと館の集客増や収支改善は、業務が引き続き行われることが前提だった。収入の柱は、中学生ら団体利用者の入館料や職業体験料で、全体の７割を占める。修学旅行などの学校行事は１～２年前に予定されるため、存続の見通しがはっきりしない施設となれば、予約を呼び込めないからだ。施設への投資、収入増にと検討した企業協賛も、業務の存続が不可欠だった。

　ところが、昨年９月１２日に茂木行政改革相（当時、福田内閣）が同館を視察した際、詰めかけた報道陣に業務廃止の方針を強調。１２月には次の麻生内閣も「遅くとも２０１０年８月までに廃止」と閣議決定した。

　厚労省によると、委託後の１年間（０８年９月～０９年８月）の来館者数は２８万人で、前年同期に比べ１３％減った。収入は１億４０００万円（前年同期比１９％減）で、支出は１０億４０００万円（同３０％減）だった。来館者数の減少は雇用・能力開発機構が運営していた当時の営業活動も影響したとみられる。長妻厚労相は来年３月での廃止を発表した今月１０日、しごと館の必要性を疑問視し、「来館者が減少していて、これ以上の経営改善は見込めない」と見切った。

　木津川市長、精華町長、府幹部らが委員を務める、廃止後の土地と建物の活用を考える厚労省の検討会は今年４月と６月に開催。今月２６日に東京都内で開かれる検討会で、複数の活用案が調査会社から提案されるといい、しごと館の具体的な将来像が見えてきそうだ。

　一方、考える会は今月２９日にしごと館で、フォーラムを開き、住民らの議論の結果を発信するという。

（2009年11月23日読売新聞）
2512：チバＱ：2009/11/24(火) 22:10:58: >>2508
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091124/lcl0911241245001-n1.htm
手当カットか本給ダウンか　橋下知事が職員に“脅し”
2009.11.24 12:44

橋下徹・大阪府知事　大阪府の橋下徹知事は２４日、府職員の待遇について「労働組合側が優遇されている手当の削減に応じなければ、来年度は給与（の本給部分）引き下げに踏み切らざるをえない」とする見解を示し、職員側に「手当」を取るのか、「本給」を守るのかと迫った。

、組合幹部の一人は「手当の扱いを協議することは当然必要だが、きちんとした話し合いもせず、先に結論を持ち出す知事の姿勢は問題だ」と反発している。

　職員給与をめぐって府は今年度、ボーナスカットは行うが、本給の引き下げについては見送る方針を示している。一方、労使交渉で保育休暇、リフレッシュ休暇など、国よりも府職員が優遇されている特別休暇制度の扱いが課題になっている。

　橋下知事は「国よりも優遇されている部分はカットする」との方針で、この日は、「来年の２月の府議会までに手当の見直しに組合側が応じれば、本給はそのままだが、応じなければカットする」とした。
2514：とはずがたり：2009/11/25(水) 12:21:05: 国立大に天下りが有るのは事実やね。

国立大運営費に厳しい指摘　事業仕分け
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250225.html
2009年11月25日12時4分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。

　国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。

　温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した。

　同センターの事業で、自治体や企業などが温暖化対策に関連して実施する地域活動を支援する「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業（同３億円）も、「温暖化防止に寄与するか疑問」「国が実施する必要があるのか」として、「廃止」を求めた。

■事業仕分けの主な結果

●全国地球温暖化防止活動推進センター等基盤整備形成事業・国民運動推進員の育成（８億円、環境省）
（結果）廃止
（理由）経費の支出方法に問題

●「一村一品・知恵の環づくり」事業（３億円、同）
（結果）廃止
（理由）効果に疑問

●国際交流基金運営費交付金及び運用資金（１２１億円、外務省）
（結果）見直し
（理由）他省庁に重複事業があり、整理が必要

●国立大学運営費交付金（１兆１７０７億円、文科省）
（結果）予算のあり方の見直し
（理由）経営改善の余地は大きく、予算の使い方の検証が必要
2515：名無しさん：2009/11/25(水) 21:32:33: >>2514
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091125/plc0911251217005-n1.htm
【事業仕分け】国立大運営費交付金を見直し　削減割合には踏み込まず
2009.11.25 12:16

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業に入った。文科省が約１兆２０００億円要求している国立大向けの補助金「国立大学法人運営費交付金」について、見直すと結論づけた。削減割合には踏み込まなかった。

　国立大運営費交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。小泉政権下では、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、交付金総額を毎年度１％削減する方針をとってきた。

　この日の議論では、文科省から国立大に約２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常務理事）、「どうして（改善の）努力をする姿勢をみせないのか」（蓮舫参院議員）などと批判が相次いだ。仕分け人１５人全員が交付金を「見直す」と判定。経営改善努力を求めるのが８人、資金効率化から物件費見直しを求めるのが７人となった。

　財務省は、刷新会議側に（１）教職員年齢構成の人件費への反映（２）事務用品などの調達の見直しによる経費削減（３）教職員配置の是正－などを求めていた。
2516：名無しさん：2009/11/25(水) 21:39:30: http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20404223,00.htm
「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
永井美智子（編集部）

2009/11/25 21:17
　江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。

　声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。

　声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。

声明

　資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。

　学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。

　現在進行中の科学技術および学術に関する予算要求点検作業は、当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。

　学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような「事業仕分け」の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。
2517：名無しさん：2009/11/25(水) 21:41:12: 先だって自民党本部での会合。

>>2516

http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20091125-OYO8T00900.htm
科学技術予算削減待った…ノーベル賞・野依さん「我が国の生命線」
科学技術の重要性について説明する野依良治・理化学研究所理事長（２５日午前８時３６分、自民党本部で）＝中司雅信撮影　「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１）が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「日本の将来は危うい」と強調した。

　２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。

　これについて、２５日朝、自民党文部科学部会などの合同会議に講師として招かれた野依さんは「先進各国がオリンピックと同じように国の威信をかけてスパコンの開発にしのぎを削っている。いったん凍結すれば瞬く間に他国に追い抜かれる」と説明した上で、「凍結を主張する方々は、将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と痛烈な批判を展開した。

　若手研究者の育成や地域科学振興などの事業でも、予算縮減や廃止の方針が次々に打ち出されており、野依さんは、「科学技術は我が国の生命線。短期的な費用対効果ではなく、将来への投資と考えるべきだ」と指摘。「科学にムダはつきものか？」という自民党議員の質問には「うまく行かないこともたくさんあるが、先進国の平均寿命も、科学技術がなければこんなに延びなかった」と強調した。

　野依さんは同日夜、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の各氏と、数学界のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」受賞者の森重文氏の５人で科学技術予算削減に対する緊急声明を発表する予定だ。

（2009年11月25日読売新聞）
2518：名無しさん：2009/11/25(水) 21:43:08: >>2517
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911251106000-n1.htm
ノーベル賞野依氏　「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」　事業仕分けのスパコン予算カットに
2009.11.25 11:05

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長が２５日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と痛烈に批判した。

　次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。

　また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。
2519：名無しさん：2009/11/25(水) 21:43:41: >>2518
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01169.htm
ノーベル賞受賞者の批判に首相「会って話聞きたい」
　鳩山首相は２５日夕、野依良治・理化学研究所理事長らノーベル賞受賞者が科学技術予算の削減を求めた行政刷新会議の「事業仕分け」を批判していることについて、「受賞者の気持ちがどこにあるのか、近々お目にかかって、話を聞いてみたい」と述べた。

　首相は「科学技術予算は即効性が必ずしも認められないが、研究開発は日本の大きな知的財産だ」との認識を示す一方、科学技術予算を仕分け対象とすることについて、「本当に（予算を）削るところがないのかどうかという議論はあってしかるべきだ」と強調した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

（2009年11月25日21時34分読売新聞）
2520：名無しさん：2009/11/25(水) 21:44:51: >>2519
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167206.html
「事業仕分け」　ノーベル化学賞・野依氏、次世代スパコン「凍結」論を強く批判

2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」は、後半戦2日目の25日、環境関連の予算についても切り込みを行い、地球温暖化防止の推進事業の一部について、「廃止」との結論が出された。
一方、事業仕分けでの次世代スーパーコンピューターの「凍結」論について、25日朝、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、自民党の部会で強く批判した。
理化学研究所理事長の野依氏は「科学技術振興あるいは、そのための人材育成というのは、将来に対する投資である。コストではなく、投資である。不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
(11/25 12:37)
2521：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:22:45: 事業仕分け：後半の作業開始　予算縮減額は初日２２５億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125k0000m010095000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２４日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半の作業を開始した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（外務省、概算要求額１５０８億円）の縮減を求めるなど、「廃止」と「予算計上見送り」を合わせた予算縮減額は約２２５億円で、前半分と合わせると総額１６８７億円になった。

　同日は外務、防衛、農水、国土交通省所管の計２５項目４０事業を対象に選んだ。ＪＩＣＡに対しては、独立行政法人中トップである職員の給与水準の見直しを要求。「結果が出ていない」との疑問が示された調査研究費（９６億円）も、３割縮減と判定された。

　そのほか、森林整備に関する「間伐作業道公的整備モデル事業」など５事業（農水省、９９億円）▽マイカーからバスへの利用転換を図る「バス利用等総合対策事業」（国交省、１３億円）▽平和維持活動要員の育成を目指す「国際平和協力センター（仮称）」（防衛省、２７億円）－－など７項目１５事業を「廃止」とした。路線バスの維持に取り組む自治体を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」（国交省、４１億円）は「自治体や民間などに移管」と判断した。

　一方、離島住民の足を確保する「離島航路補助」（国交省、４７億円）と、大規模災害向け契約の掛け金の一部を助成する「漁業共済経済環境変化特別対策」（農水省、１３億円）の２事業は「要求通り」と判定された。

　事業仕分けは２７日まで。約２００事業を対象に実施し、インターネット中継などで公開する。【鈴木直】

毎日新聞　2009年11月24日　21時27分（最終更新　11月25日　0時01分）
2522：チバＱ：2009/11/25(水) 23:44:03: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112402000045.html
＜スコープ＞きょうから仕分け後半戦　　査定側？省庁側？　揺らぐ政務三役
2009年11月24日紙面から

　政府の行政刷新会議が二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けの後半作業が二十四日、四日間の日程で始まる。目標の三兆円削減を達成するには、各省の閣僚、副大臣、政務官の政務三役の協力が欠かせない。ただ、仕分け現場で査定側に座っているはずの副大臣、政務官が、予算要求側に徐々に傾きつつある。　（上坂修子）

　仕分け前半作業の診療報酬の議論では、民間の仕分け人から、厚生労働省を批判する意見が続出した。その中で足立信也厚労政務官が突如、口を開いた。

　「事業の説明が五分間で、なぜ財務省の説明が十分以上なのか。なぜ、私が査定側に入っているのか。コーディネーターの仕切りがおかしい」

　会場は一瞬静まり返った。仕分け統括の枝野幸男衆院議員が足立氏をなだめてその場は収まった。

　ニートらが生活訓練を受ける支援対策「若者自立塾」にも、仕分け人の評価は厳しかった。山井和則厚労政務官は「ニートら生活困窮者に対し、費用対効果と言うのは違和感がある」と反論したが、結論は廃止だった。

　事業仕分けには、要求官庁の副大臣か政務官のどちらかが同席することになっている。判定の多数決に加わる権限はないが、行政刷新会議は査定側の立場を期待している。

　だが、実際に仕分けが始まると、省庁側に立った発言が相次いだ。

　後半戦で仕分けの対象となる経済産業省では、閣僚以下の政務三役五人が深夜まで省内に残り、仕分け人に扮（ふん）し、説明役の官僚に「数字を挙げて効果があることを説明して」と、予行演習が行われた。

　概算要求の最終責任者は政務三役なのに、事業仕分けで官僚ばかりを追及するのは政治主導に反するとの批判も出ている。赤松広隆農相は仙谷行政刷新担当相に「副大臣や政務官が説明し、政治家同士が議論することが正しい姿だ」と要望している。

　これに対し、仙谷氏は記者会見で「政務三役は矛盾した中身を含んだ混合物みたいな存在だ。半分同情する」と一定の理解も示す。

　それでもやはり、「予算全体の整合性をいつも頭に入れて活動いただきたい」と、あくまで「査定三役」に徹するよう求めている。
2523：チバＱ：2009/11/25(水) 23:51:12: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091125/CK2009112502000203.html
前年比５倍　相談急増なのに…　事業仕分けで“廃止”
2009年11月25日

中高年の職業相談を受ける高年齢者職業相談室の相談員＝富山市役所で

富山市の高年齢者職業相談室
困惑の市側　『二重行政ではなく役割分担』
　雇用情勢の悪化で、富山市の「高年齢者職業相談室」の相談件数が急増している。本年度は十月末時点で七千二百六十七人と前年同期の約五倍に達した。一方で、行政刷新会議の事業仕分けでは「ハローワークとの二重行政」として“廃止”とされた。市は「景気が落ち込む今こそ必要。万一予算が削られたら市独自の運営は厳しい」と困惑している。（渡辺ゆり）

　高年齢者職業相談室は、職業相談の一定の需要がある自治体に国が専門の相談員を配置し、自治体が場所などを提供して設置している。県内では富山、魚津の両市役所内にある。

　富山市では、富山労働局の専門相談員二人が、四十五歳以上の相談に対応。労働局が集めた求人情報を紹介している。就職件数は十月末時点で二百三十七件で、前年同期の三倍。魚津市でも、同時点の相談件数は千四百一人で、前年同期の約二倍になった。

　富山市商業労政課は「ハローワークの窓口は毎日長い列ができていて、相談室を紹介されて来る人も多い。二重行政ではなく役割分担」と指摘。「専門の相談員でないと職業紹介ができず、市独自で求人を集めるのも難しい」と“廃止”の判断に危機感を持つ。相談室を訪れた同市稲荷元町の女性（６０）は「年金だけでは生活できないので働きたい。この相談室がなくなったらハローワークがもっと混んでしまう」と不安な表情を見せた。

　富山労働局職業対策課は「まだ国がどうするのか全く分からないが、必要性を訴えていきたい」と話している。
2524：チバＱ：2009/11/25(水) 23:52:01: http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250440.html
高速無料化、アクアラインも除外　国交相方針2009年11月25日23時21分

　前原誠司国土交通相は２５日の全国都道府県知事会議で、高速道路無料化の試行区間から東京湾アクアライン（川崎市―千葉県木更津市）を除く方針を明らかにした。すでに除外方針が固まっている本州四国連絡橋と同じく、影響を受けるフェリー業界に配慮したとみられる。

　アクアラインや本四連絡橋をめぐっては、無料化による観光客増が期待される一方、フェリー会社の経営への打撃が懸念されていた。前原氏は「本四架橋（連絡橋）とアクアラインは１かゼロかではなく、何らかの措置をする」と述べ、無料化ではなく料金割引で経済効果を誘発する考えを示した。

　また、馬淵澄夫国土交通副大臣は記者会見で「現状で渋滞が発生しているところは（無料化）路線として想定しにくい」と話し、無料化対象から外す方向の東名高速、名神高速に加え、渋滞がよく発生する路線は無料化しない考えを示した。国交省は年内に路線を選定し、来年度から無料化を試行する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01079.htm
東名や名神は対象外…高速無料化で前原国交相
　前原国土交通相は２５日に開かれた全国知事会議で、２０１０年度に実施する高速道路の無料化について、「主要都市間を結ぶ基本路線は除外する」と述べ、東名高速や名神高速といった大都市圏を結ぶ高速を対象から外す考えを示した。

　渋滞の拡大や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増える可能性があるからだ。

　本州四国連絡道路や東京湾アクアラインについても、フェリーなど競合する交通機関への影響が大きいため、「何らかの措置を考えたい」と述べた。

　鳩山政権は高速道路の無料化について、１２年度までの段階的な実施を目指している。国交省は１０年度予算の概算要求で無料化予算として６０００億円を計上したが、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ事業の関連予算が大きく膨らんだため、予算規模は圧縮される見通しだ。

　前原国交相は初年度の無料化実施路線について「実施地域は固まっているが、費用をどのくらい充てられるかで路線は変わってくる」と述べ、明言を避けた。

（2009年11月25日19時59分読売新聞）
2525：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:53:30: Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
府県にまたぐ河川管理、「広域連合で」
嘉田知事、前原国交相に提案
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500191&genre=A2&area=S00

　首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で25日、滋賀県の嘉田由紀子知事は府県にまたがる河川管理について「広域連合でも受けることができる」と前原誠司国土交通相にあらためて提案した。

　嘉田知事は、琵琶湖・淀川水系の河川行政を地域主導で進めるため「流域自治会議（仮称）」の設置を京都、大阪の知事と一緒に検討していることを紹介。さらに近畿ブロック知事会が国の出先機関の業務を「事業仕分け」する考えを明らかにしていることから、業務の移管先の一つとして近畿や周辺府県で設立を目指す関西広域連合（仮称）を挙げた。

　前原氏は「広域行政の中で河川をどうしていくかは原口総務相と相談しながら議論したい」と答えた。
　会議後、嘉田知事は「国交省だけの話を総務相につなぐと言ってもらえた。一歩ずつ進んでいる」と話した。
2526：とはずがたり：2009/11/26(木) 01:51:05: 県職員：ボーナス大幅減、労組と妥結せず議会へ　全都道府県で下げ幅最大に　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000147-mailo-l20
11月25日14時0分配信毎日新聞

　県は２４日、県職員の年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を国家公務員の２倍の下げ幅にあたる０・７カ月減とするなどの条例改正案を、２７日開会の１１月定例県議会に提出すると発表した。県職員の労組の地公労共闘会議とは妥結に至らないままの異例の提出となるが、県は「他に基準がない」（村井仁知事）として、県人事委員会の勧告に従い、大幅引き下げに踏み切る方針だ。県によると、長野県のボーナスの下げ幅は全国の都道府県で最大という。【竹内良和】
　県人事委（市村次夫委員長）は１０月９日、県職員の月給を平均０・１９％、さらにボーナスを現行の４・５カ月分から過去最大の下げ幅となる０・７カ月分引き下げて、３・８カ月分とするよう、村井知事に勧告した。対象は一般職員のほか、教員、警察官ら計２万７０００人。改定後の県職員の平均年収は３０万４０００円減の６３８万円となる。
　県人事委が示したボーナスの下げ幅は、国の人事院勧告（０・３５カ月減）の２倍。県人事委は、県内の民間企業で昨年８月から今年７月までの１年間に支払われたボーナスが、県職員を０・７２カ月分下回る３・７８カ月分だったことを根拠に、県内の経済情勢も考慮。「民間との均衡を図った」とした。県人事課によると、全国２位のボーナスの下げ幅は福島県の０・３８カ月分で、長野は突出している。
　ボーナスの引き下げ方針に対し、県職労や県教組など４団体でつくる地公労は「下げ幅が人事院勧告を大きく上回る」などと反発。１０月２１日から今月１７日まで県当局と３回にわたり交渉を続けてきたが、合意に至らなかった。
　村井知事は１７日の会見で「０・７カ月の減額勧告には、ある意味で衝撃を受けた」としながらも、「残念ながら他に基準がない。人事委の勧告を尊重して対応するしか道がない」と引き下げ方針を改めて強調していた。
　一方、地公労は１８日の声明で、「給与（一時金を含む）や労働条件が地方公共団体ごとに異なるのは適切ではない」などと主張。地公労の高橋精一副議長は「県職員だけ２倍の下げ幅というのは突出している。あとは議会で条例案をどうするのか判断を任せたい」と話している。
　県は支給基準日となる１２月１日までに条例改正案を議会で可決させたい意向だ。

１１月２５日朝刊
2527：神奈川一区民：2009/11/26(木) 02:50:16: 今日発売の週刊文春に政野淳子氏のことが載って
います。
事業仕分けで、話の腰を折るらしいです。自分の
得意分野の話に持っていくので、仕分け人がウン
ザリするそうです。
でも、自分は政野淳子氏に期待しているので、負
けずに仕分け作業して貰いたいです。
2528：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:50:43: 自衛官の増員要求は「見送り」　事業仕分け８日目
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260178.html
2009年11月26日12時12分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２６日、通算で８日目の作業に入り、防衛省が求めている第一線部隊に配置する自衛官の増員要求（概算要求額７２億円）について、予算要求を見送るよう求めた。海外派遣の拡大などに対応するため約３５００人の増員を要求しているが、仕分け人は「実際に需要があるのかがわからない」などと指摘した。

　防衛省によると、第一線部隊に配置する陸上、海上、航空各自衛隊の隊員数は約２２万９千人（今年３月末）で、充足率は９２％。防衛省は増員の理由を「ソマリア沖の海賊対処活動や大規模災害などに対応するため」と説明した。

　仕分け人は「コスト削減の努力が足りない」などと指摘。増員要求は「認められない」として、予算計上は「見送り」と判断した。

　米軍基地などの用地を国が借り上げる際に定める防衛施設の用地借料（同１１９０億円）も議論した。仕分け人からは「全国的に地価が下がるなかで借料水準は高い」との指摘も出たが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党衆院議員が「（基地問題を抱える）沖縄などの事情を配慮する必要がある」として、最終的に「予算要求通り」とした。

　２６日はこの後、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）関連で基地労働者の給与水準などを議論する。

　環境省が所管する国際的な研究機関への拠出金（同５億円）は、コスト削減の余地があるとして、「予算削減」を求めた。
2529：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:58:21: >>2527
病院のビラみたいなので政野女史の名前を見かけましたよ。
不妊治療も経験して本も書いてるみたいですねぇ。
2530：名無しさん：2009/11/26(木) 19:34:11: http://npn.co.jp/article/detail/60576519/
2009年11月26日(木曜日）ホーム＞社会＞記事
“必殺仕分け人”蓮舫氏屈辱学者肌の鳩山首相が科学技術予算判定見直しに理解
　連日報道されている来年度予算概算要求の公開式「事業仕分け」で“必殺仕分け人”と呼ばれるとりまとめ役の民主党・蓮舫参院議員(41)が屈辱にまみれる気配が濃厚になってきた。学者肌の鳩山由紀夫首相が25日、削減などの厳しい判定が相次いだ科学技術予算に関し、判定見直しに理解を示したからだ。ノーベル賞受賞者は同日、束になって同日会見し、「見識を疑う」などと仕分け人を総攻撃。ボスに敵方につかれてはプライドもズタズタだ。

　ノーベル賞軍団と鳩山首相にタッグを組まれてはさすがの蓮舫氏にも勝ち目はない。行政刷新会議の連日にわたる事業仕分けで、とりまとめ役の蓮舫氏は、ニュースキャスター出身だけあって事業者らに厳しい質問や追及を連発。ジャッジされる側が「そんな一方的に」などと思わずヒステリックに反論する場面さえあった。
　それでも、クール＆ドライに職務を全うする蓮舫氏に「イヤな感じ」などと嫌悪感を示す国民は少なくない。蓮舫氏はそれを承知の上で悪役を引き受けたわけだが、大ボスの鳩山首相が敵方に理解を示してはいいツラの皮。あえて厳しく事にあたっていただけに、屈辱以外の何物でもない。

　首相は同日夕、蓮舫氏らに厳しい判定を受けた化学技術予算について「即効性は認められないが、長い年月で大発見に導かれることもある。研究開発は日本の大きな知的財産だ」と述べ、判定見直しにあらためて理解を示した。
　さすがに「重要な研究でも本当に削るところがないのか、議論はあってしかるべきだ」と指摘したものの、この日、文部科学省の政策会議で事業仕分けを批判したノーベル化学賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長と近く会って考えを聞く意向も表明した。
　これに関し、菅直人副総理兼国家戦略担当相は25日、仕分け作業の視察後、記者団に「私なりにしっかりと全体を把握したい」と、判定を見直す考えを重ねて表明。平野博文官房長官も会見で「一つの大きな政治判断がある気はする」と述べた。要するに蓮舫氏らだけに嫌われ役を押し付けようとする姿勢なのである。
　ノーベル賞軍団はほっと胸をなでおろしているに違いない。科学技術予算に削減や見直しが相次いだことに対して25日午後には、日本を代表する学者や研究者が記者会見して「科学全体の問題」「見識を欠く」など厳しい言葉で批判した。ノーベル賞受賞の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の各氏と、フィールズ賞受賞の森重文氏は東京大で会見した。
2531：名無しさん：2009/11/26(木) 19:35:11: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/E20091126002.htm
整備新幹線計上見送り　一川氏「一度立ち止まって」　森氏「与党には知恵ない」

　北陸新幹線金沢－福井の新規着工について前原誠司国土交通相が２５日夜に２０１０年度当初予算では見送る考えを示したことで、２６日、石川など沿線関係者に波紋が広がった。
　前原氏は新規着工の時期について「遅ければ１年くらいかけて着工するかどうか、（着工する場合は）どういうスキームにするかを決める」と述べ、早くても１１年度になるとの見通しを示した。自公政権下での政府、与党合意で決まっていた金沢－福井の年内着工は絶望的となった。

　民主党副幹事長の一川保夫参院議員は「いったん立ち止まって考えようということだろう。少しでも計画を進めるように（前原国交相に）話はしてある」と冷静に受け止めた。年内着工がついえたことには「前政権が（着工財源を）何も詰めていなかった結果だ」と逆に矛先を向けた。

　一方、年内着工に道筋を付けた自民党の森喜朗元首相は「自民党が財務省と国交省を動かし、新幹線を引っ張ってきた」と強調。先の衆院選で政権交代による新幹線整備の遅れを指摘したことについて「その通りになった。与党議員は政府の言いなりで、知恵も力もない」と切り捨てた。

　谷本正憲石川県知事は２６日、前原国土交通相が、北陸新幹線金沢―福井など未着工区間の整備費用を、２０１０年度当初予算に計上しない方針を示したことについて「２５日の全国知事会議ではそこまでの発言がなかった。真意を確かめたい」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示した。

　谷本知事は国交相の発言について、現在、担当部局が確認作業を進めていると強調。その上で「（新幹線を）整備しないというなら基本方針を策定する必要はないはずだ」と述べ、年末までに新規着工のスケジュールなどを含めた政府の方針が示されるのではないかとの認識を示した。
2532：名無しさん：2009/11/26(木) 19:36:12: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091126dde012010084000c.html
特集ワイド：白熱の事業仕分け　生き生き仕分け人／手震え涙の自衛官／失笑する傍聴者
　連日の報道で傍聴者が詰めかけ、ネット中継もアクセス多数という行政刷新会議の事業仕分け。明日２７日で最終日を迎える。どんな攻防が繰り広げられているのか、見に行った。【中山裕司】

　「我々の努力が足りませんでした」。仕分け人の追及を受け、防衛省の担当者は淡々とした表情で白旗を揚げた。仕分け対象は自衛隊の募集広報。部隊や施設の公開、展示などを行う事業で、概算要求は３１億円にのぼる。

　仕分け人の一人、民主党参院議員の蓮舫さんは、矢継ぎ早の厳しい追及ぶりから時の人となった。仕分けを翌日に控えた２３日は東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターを視察して「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、仕分け対象」と意気込みを語った。そして臨んだ２４日。

　広報センターの有料化は入場者の減少につながるという担当者らの主張に対し、蓮舫さんは満を持していたかのようにマイクに向かった。決然とした表情で、どこか生き生きとして見える。「有料だとお客さんが来なくなるというのは本当でしょうか。テーマパークは家族４人で１万円を超えるのに、リピーターが後を絶たない。（シミュレーターを）体感してもらうなどの工夫の余地があるんじゃないでしょうか」

　担当者は「工夫の余地はあるが、民間でお客さんを呼ぶことを考えている方々のようにできるかどうか、自信はありません」と答えた。別の仕分け人が「クオリティーが低いものはタダでも売れない」と追い打ちをかける。その時、担当者から「我々の努力が足りませんでした」の言葉が出た。

　「あれだけのディベート力、調査力には改めて感心しています。同じ党の議員で良かったと思います」。事業仕分けの統括役、枝野幸男衆院議員に評された蓮舫さん。追及をまだ緩めず、「先ほど『努力が足りない』とおっしゃっていましたが、この予算でどう埋めようとしているのですか」となおも追い詰める。割って入ったのは長島昭久防衛政務官。省庁の意見を代弁することが多い「評価者」の立場で参加していたが、「みなさんを説得するだけの材料はないと認めざるを得ない」と引き取ると、傍聴者席から失笑が漏れた。

　結局、事業は縮減と判定された。

　傍聴していた千葉県柏市の元会社員、矢口寿雄さん（６４）は、判定を聞き終えると体育館の外の喫煙スペースでプカリ。「自衛隊の施設をディズニーランドのようなテーマパークと比べる仕分け人はあまりにナンセンス。事前に勉強して、質問しているようには見えなかった。説明する官僚も仕分け人を説得して、予算を確保しようという気力が感じられない。プロなんだからきっちりしてほしいね」

　事業仕分けは３グループに分かれ同時進行している。２４日、蓮舫さんのワーキンググループにはテレビカメラが１階に１６台、２階報道席に４台入り、一挙手一投足を追った。会場はパイプ椅子に座りきれない傍聴者であふれ、一時は入場制限されるほど。音声レシーバーで議論に聴き入る人あり、官僚の表情を眺める人ありで、静かな熱気がみなぎっている。

　■

　官僚も白旗を揚げてばかりではない。１７日の事業仕分けでは、こみあげる感情を必死に抑えようとする姿も見られた。

　振り上げた左手が声とともに震え、目に涙を浮かべていたのは防衛省の自衛官。「１時間足らずの議論だけでカットされる。どれくらい国民の命に影響するかを今後しっかりと聞いていただきたい」

　ムダありとされたのはコンピューターで部隊運用などを行う「情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減」で、直前に２～３割の縮減と判定されていた。「我々も効率のためにシステムを統合しようとしている。自衛隊員はプリンターの消耗品を１年に１回ぐらいしか換えることができない経費しか与えられていない。にもかかわらず、２～３割カットと平気で言われることに、私個人的な意見としては非常に問題があると思いました」。会場を後にする間際、声を振り絞りながらぶちまけた。

　省庁担当者のプレゼンテーション能力も判定に大きく影響しているようだ。紙に目を落としながらボソボソと口ごもる人あり、理路整然と説明する人あり。枝野さんは記者会見で「行政依存の政治が続いてきた中で、責任者がプレゼン能力を持っていなかったことが明らかになった。これが今回の意義。官僚のみなさんに一種のカルチャーショックを与えたかもしれませんが、私はそれ自体が事業仕分けの意義だと思います」と説明した。
2533：名無しさん：2009/11/26(木) 19:36:22: >>2532
　■

　事業仕分けは、東京・市ケ谷の国立印刷局市ケ谷センター体育館で行われている。このセンターは独立行政法人整理合理化計画を受け、財務省が来年度中に返納など何らかの方法で処分する方針。行政の無駄を省く事業仕分けを、近く処分される体育館で行うという演出だ。

　事業仕分けの意義は作業の公開による透明性の確保だという。毎日新聞の世論調査でも内閣支持率（６４％）を超える７４％が「評価する」と回答した。ネット中継のアクセス数はピーク時２万４０００件に及ぶ。

　枝野さんは作業後、主にメディア向けにブリーフィングを行い、一部傍聴者も会場に残って耳を傾ける。１７日には男性傍聴者も質問の手を挙げた。「受付で抽選を用意して、当日の参加者でどなたか１人をサプライズで仕分け人に加える考えはないでしょうか」。枝野さんは「大挙して押しかければ（事業の）利害関係者に当たる可能性も高くなる。ただ私的な議論では、無作為抽出した国民に判定していただいたらいい、とは言っています」とやんわりと拒否した。

　■

　パフォーマンスに支配され、民間の仕分け人の権限がはっきりしない事業仕分けには批判もある。

　日が落ちてひんやりとした体育館で、疲れが見える行政刷新会議の職員がつぶやいた。「確かに今の仕分けのやり方は１００点満点ではないかもしれない。だけど、予算編成の公開性を進めて、納税者から見える形にした点は前進と言えるのではないでしょうか。自公政権のように族議員中心で予算を決めるのは古いんじゃないですかね」

　視察した鳩山由紀夫首相は、仕分け作業の結果について「基本的に重視する。一言で簡単にひっくりかえる話ではない」と述べた。年末にまとまる来年度の予算案でその結果が出る。
2534：名無しさん：2009/11/26(木) 19:37:26: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091126-OHT1T00025.htm
“必殺仕分け人”蓮舫氏、自らも傷だらけ！？

行政刷新会議の事業仕分けで、全国学力、体力テストについて文科省の説明を聞く民主党・蓮舫氏　政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、そのサディスティックな存在感を際立たせている民主党の蓮舫参院議員（４１）。衆人環視で予算の無駄排除に鋭く切り込む姿は、まずまずの評判を得ているが、相手をやり込める攻撃的な口調などをめぐり、党内外では「キツい」「何も分かっていない」「上から目線の圧迫面接」との声もちらほら。絶好のアピールの舞台は、諸刃（もろは）の剣になりかねない。

　まな板の上に乗せられた官僚たちを、テレビキャスター出身の蓮舫氏が歯切れのいい声で攻め立て続ける。「天下りは何人ですか？」「給与はいくら？」と矢継ぎ早の質問。作業過程を一般公開する会場は連日、異様なムードに包まれている。

　支持率が下降線をたどり始めてきた鳩山内閣にとって、事業仕分け作業は数少ないアピールの材料。インターネットで生中継され、会場には多くの傍聴者が連日、詰めかけている。メディアもこぞって報道するが、そんな中でとりわけ脚光を浴びるのが、“必殺仕分け人”の象徴、蓮舫氏だ。

　カメラ映りを熟知しており、マイクを握りながら攻撃的な口調で周囲の関心を独占。初日の１１日には、あまりに一方的な質問攻めに遭った「国立女性教育会館」の女性理事長が「こちらの言うことも聞いてください。言おうとするのを止められるのは心外です」と強く抗議するほどだった。

　「次世代スーパーコンピューター」の開発予算の議論では、「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位では駄目なのか」と詰問。やや不勉強な分野でも強引に予算を削る蓮舫氏の“暴走”も指摘され始めている。

　極めつきは陸上自衛隊の広報センター「りっくんランド」を視察した翌日のこと。入館料無料に疑問を呈し「有名テーマパークは、家族４人で行けば数万円を超えてもリピーターがあとを絶たない。工夫が必要」とディズニーランドと比較するかなりムチャな提案をぶち上げる始末。民主党関係者は「蓮舫氏はイメージを落とし、損しているのではないか」と懸念している。

　大手検索サイト「Ｙａｈｏｏ」で「蓮舫」と検索をかけると、関連ワードに「参院議員」に並び「画像」「何様」「生意気」が出てくる。スパコン発言をめぐり、民主党の議員は「『科学技術の“か”の字も分からないのに…』と各方面からクレームを受けた」とこぼした。同党の参院議員は「『キツい印象』と蓮舫氏の口調に苦言を呈する声も多い」と困り顔だ。

　巨大掲示板「２ちゃんねる」では、タレント時代に撮ったせっけんの泡で胸と股（こ）間を隠したセミヌード写真が張り付けられ、恥ずかしい過去を蒸し返される残念な“２次災害”も。

　蓮舫氏は来夏の参院選で改選を目指すとみられるが、事業仕分けでの言動はどう影響するか。党関係者は「あれだけ目立てばねたみは出る」としながらも、官僚を攻め立てる構図が国民受けしているだけに「選挙を考えても、間違いなく得している」と話した。

　◆蓮舫（れんほう）本名・村田　蓮舫。１９６７年１１月２８日、東京都生まれ。４１歳。父は台湾人、母は日本人。８５年に台湾から帰化。８８年、青山学院大在学中にクラリオンガールに選ばれ芸能界デビュー。８８年に写真集「Ｒｅｎ　Ｈｏ」（ワニブックス）を発売、現在この写真集はネットオークションで定価の倍の３０００円前後で取引されている。９０年、同大法学部卒業。「スーパーＪｏｃｋｙ」（日テレ系）「ステーションＥＹＥ」（テレ朝系）などの司会やキャスターとして活躍。９３年、フリージャーナリスト村田信之さんと結婚。９７年、双子の男女を出産。２００４年、参院議員選挙（東京選挙区）で初当選。鋭い舌鋒（ぽう）を武器に、選挙では人気応援弁士として全国を駆け回る。
2535：名無しさん：2009/11/26(木) 20:39:38: 科学や文化を聖域にすべきだとはあまり思わない。。

http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260358.html
五輪強化費縮減、スポーツ界から反論の声　事業仕分け2009年11月26日19時32分

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業への国庫補助金（約２７億円）が縮減対象とされた問題で、スポーツ界から反論の声が上がっている。ＪＯＣは民主党側へ再度の説明の機会を求め、夏季五輪メダリストやバンクーバー冬季五輪の有力選手たちは週明けにも共同会見を開く準備を進めている。

　縮減の結論が出た２５日の夜から２６日にかけて、ＪＯＣには各競技団体から「スポーツ界として団結して声を上げるべきではないか」との声が多数寄せられたという。市原則之専務理事は「トップ選手の強化は国がやらないと諸外国に太刀打ちできない。もう一度説明したい」と話し、仕分け人でもある蓮舫参院議員ら民主党側への面会を求めていくことを明かした。ＪＯＣ関係者は「特にマイナーと呼ばれるような競技の選手は、金銭面での苦労を強いられている。そうした現場の声を聞いてほしい」と話した。
2536：名無しさん：2009/11/26(木) 20:40:08: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127k0000m010056000c.html
民主：超党派議連、参加認めず　単独での発足めざす
　民主党は２６日、政策テーマごとに議員有志でつくる議員連盟について、超党派の議連への参加は原則として認めず、党単独で新しい議連の発足を目指す方針を決めた。超党派議連への参加を認める場合も会長ポストは民主党議員が就くよう働きかける。議連は陳情などの窓口になってきた側面があり、政権交代に伴い、民主党主導で再編し、各種団体との関係を強化する。

　民主党の基本方針は「議員連盟のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）がまとめ、２６日、副幹事長会議に報告した。

　４００以上あるとされる議連のうち、党単独は約１割。会長職の多くを自民党の首相、閣僚経験者が占め、２５日も禁煙推進議連が尾辻秀久参院議員、日仏友好議連が大野功統衆院議員（同）をそれぞれ会長に選んだ。

　任意団体である議連に対し、与党側が役員交代などで介入することには、党内外に異論がある。民主党の国会議員は野党時代、議連会長に自民党ベテラン議員を据えることで、政策実現を図ってきた経緯もあり、党幹部は「政権交代と連動する形で、役員を交代できるのが望ましい」ともらす。

　一方、民主党議員が主導する議連は活動を活発化している。「公共事業チェック議員の会」（会長＝民主党の松野信夫参院議員）は２６日、国会内で総会を開いた。同会は超党派で構成するが、自民、公明両党議員は参加していない。鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の基本方針を踏まえ、予算編成をにらんだ会合を重ねる方針だ。【念佛明奈、田辺一城】
2537：名無しさん：2009/11/26(木) 21:46:39: http://www.j-cast.com/2009/11/26054821.html
「必殺仕分け人」蓮舫議員　「何様」「生意気」で検索される
2009/11/26 19:27

行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務める民主党の蓮舫参院議員は「不必要に攻撃的では」という見方も出ている。次世代スーパーコンピューターの開発予算について「（世界）2位ではダメなのか」と詰め寄ったり、陸上自衛隊の広報施設について有料化を要求するなど「高圧的」に見える言動が目立ったからだ。実際、検索エンジンでも関連ワードとして「蓮舫何様」「蓮舫生意気」といった言葉が出てくる。

蓮舫議員をめぐっては、仕分け会場で官僚らに対して次々に質問をぶつける姿が大きく報じられている。

キャスター出身で声が聞き取りやすい

蓮舫議員をめぐっては「不必要に攻撃的」との指摘も出ている例えば初日の2009年11月11日、国立女性教育会館の理事長が、蓮舫議員から質問攻めに遭い「言おうとするのを止められるのが心外」と、強く反発する一幕があったことは記憶に新しい。さらに、後半戦に突入した11月24日には、陸上自衛隊の広報施設「りっくんランド」の有料化を要求。担当者が

「維持経費がゼロだと言われると、立ちゆかなくことだけは理解して欲しい」
と苦笑いすると、

「大変申し訳ないんですけど、笑って終わる話では、実はないんですよね」
と厳しい口調で切り捨て、予算削減を言い渡した。

実際に事業仕分けの会場を訪れても、レシーバーを付けないと会議の音声はほとんど聞き取れない。ところが、報道番組のキャスター出身だからなのか、蓮舫議員の声だけは、比較的聞き取りやすい。それだけ、現場での蓮舫議員の存在感が際だっているとも言える。

このことから「高圧的」などとして蓮舫議員に対して反感を抱いた人も少なくない。

例えばメディアの中では、「女性自身」が12月8日号で

「いい大人が罵り合う『事業仕分け』5分で早わかりコラム10!」
と題して、見開きで2ページにわたって特集を組んでいる。発言する蓮舫議員の写真に「吹き出し」を付け、吹き出しの内容は

「いつもより青筋立ててます!」
「本気で怒るのも、肩が凝っちゃうんです」
などと蓮舫議員を揶揄するもの。特に、手に蛍光ペンを持って官僚を指さしている写真には、

「ボールペンを投げてるわけじゃないです…。キーッ!」
とある。

「多くの方々のご意見を真摯に受け止めます」
マスコミのみならず、一般のネット利用者にも同様の傾向があるようで、ヤフーで「蓮舫」と検索すると、関連ワードには

「蓮舫参院議員」「蓮舫画像」のほかに、「蓮舫何様」「蓮舫生意気」
といった言葉が並ぶ。関連ワードはヤフーのウェブ上にある説明によると

「利用者が入力したキーワードや、その組み合わせを機械的に収集・処理した結果をもとに、検索キーワードの組み合わせなどを自動的に表示し、再検索を補助する機能」
とのことで、利用者が蓮舫議員と関連して「何様」「生意気」といった言葉で検索した可能性が高い。なお、グーグルで「蓮舫」と検索して表示される関連ワードは、

「蓮舫外国人参政権」「蓮舫 wiki」「民主党蓮舫」
といった、比較的平凡なものだ。

一方、ヤフーが開設する「みんなの政治」では、09年だけで蓮舫議員に対して336件の評価が寄せられ、平均の評価は5点満点中3点。必ずしも評価は低くないように見えるものの、その内訳を見ると、「5点」という評価が94件あったのに対し、「1点」は104件。両極端に評価が集中していることがわかる。

もっとも、蓮舫議員は自らのメディアの取り上げられ方については、半ば諦めている面もあるようで、経済評論家の勝間和代さんが11月22日に

「なぜ、メディアは事業仕分けのときに、ああいった、極端なシーンばかり選んで流したのでしょうか？違和感を覚えました」
とツイッター上で質問をぶつけたのに対して、

「私もディレクターなら、同じことしてたかもしれません…。視聴率と放送時間の問題です。ネットだと、あーはなりません」
と応じている。または、仕分けに関する批判については、ツイッターや多くのテレビ出演で、

「多くの方々のご意見を真摯に受け止めます」
などと、世論に対しては低姿勢を貫いている。

事業仕分けは11月26日、いよいよ最終日を迎える。
2538：名無しさん：2009/11/26(木) 21:53:00: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091126/plt0911261607004-n1.htm
凍結、縮小容赦なし！　仕分け直撃、暴落１８銘柄リスト
2009.11.26
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廃止、縮減を宣告される事業が相次いでいる事業仕分け。株式市場には「仕分けショック」で下落する銘柄も（写真はコラージュ）【拡大】

　政府担当者と役所関係者が連日、丁々発止のやり取りを繰り広げている「事業仕分け」。時代劇の裁きのように事業凍結や予算縮小が告げられているが、そうした事業に携わっている企業にとっては、景気が低迷していることもあって、まさに死活問題。株式市場でもこのところ「仕分けショック」による株価下落が目立っている。

　「世界一でなければいけないんですか。２位ではダメなんですか」－。仕分け人の蓮舫参院議員（民主党）が目をつり上げて問いつめるシーンが話題となった「次世代スーパーコンピューター」の開発（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）。

　仕分けでは「限りなく予算計上見送りに近い縮減」を求められたため、開発に携わる富士通の株価が急落した。菅直人副総理兼国家戦略担当相がその後、要求通りの予算を維持する考えを示し、下落率は約４．８％にとどまっているが、仙谷由人行政刷新担当相は大幅削減という意見も尊重しつつ慎重に検討するとしており、結論がどうなるかは不透明だ。

　科学技術では、官民が共同で行っている「ＧＸロケット」の開発（同５８億円）が「廃止」と仕分けされ、民間から参加しているＩＨＩの株価が１４．７％下落した。

　さらに、市役所や図書館といった地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ「地域イントラネット基盤施設整備事業」（同１０億円）も「廃止」と宣告された。光ファイバーなどを手掛ける古河電工が１７．１％下落したほか、フジクラ、沖電線などの株式にも連想売りが膨らんだ。

　仕分けでは、医薬品業界にもメスが入った。公的保険などが医療機関に支払う診療報酬（同９兆３６１２億円）のうち、薬価について一部引き下げる方針が示され、日本新薬株や小野薬品工業株などが売られた。

　また、漢方薬やうがい薬、湿布薬などの市販品類似薬を保険適応から外すという方針も打ち出された。適応外とする範囲については今後議論することになるが、医療用漢方製剤に注力しているツムラの株価が１１．３％も下落している。

　ＩＣカード１枚で年金手帳、健康・介護両保険証の役割を果たす「社会保障カード」導入に向けた厚生労働省所管の関連経費（同７億４８００万円）も予算計上見送りを決定。電子カルテシステムの開発販売を行うソフトウェアサービスの株価は１８．４％も下げた。

　土木・建設関連では、港湾整備事業（同１２６３億円）を１０％程度縮減することに。これを受けて、大成建設、大林組、清水建設、鹿島といったスーパーゼネコンの株価が下落。大末建設は２１．１％も下げている。

　「港湾事業の削減にとどまらず、公共事業の削減がさらに加速するとみられていることに加え、不況で民間の建設需要が減少していることも深刻に受け止められている」（市場関係者）

　「仕分け直撃銘柄」にとどまらず、日本株全体が鳩山政権の政策運営に対する不安などから下落基調となっている。

　ある外資系証券エコノミストは「事業仕分けにも一定の意味はあるが、デフレ対策や成長戦略を打ち出せないままでは投資家は日本の株式市場に戻ってこない」と指摘している。

■事業仕分け　事業の必要性や予算額の適否を個々に精査し、行財政改革につなげる手法。行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」が２００２年から取り組んできた。１１日からの行政刷新会議の作業では、１０年度予算概算要求に関し各省担当者が事業内容などを説明。与党議員と民間有識者からなる１０人前後の「仕分け人」が約１時間の質疑を経て「廃止」「地方移管」「予算削減」などの判定を、原則として多数決で下す。構想日本の取り組みでは、予算を約１割圧縮させた地方自治体もある。
2539：名無しさん：2009/11/26(木) 22:04:42: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091126/biz0911260053001-n1.htm
【事業仕分け】蓮舫氏が農水局長の“抗議”に反論
2009.11.26 00:51

このニュースのトピックス：農林水産

「行政刷新会議の事業仕分」とりまとめ役の民主党の蓮舫議員　政府の行政刷新会議の事業仕分けの運営方法を疑問視した農林水産省局長の質問状に対し、第３グループ取りまとめ役の蓮舫参院議員は２５日、枝野幸男民主党元政調会長との連名で反論を公表した。

　農水省の高橋博総合食料局長は２４日、同省の農産物の流通加工事業を批判した委員について「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判していた。

　これに対し、蓮舫氏らは「（この仕分け人は）大規模スーパーは８年も前に辞め、その後は長く公職についた。小売業の立場を代表しているとは言い難い」と反論。逆に農水省に対して「市民感覚からずれているのではないか」と批判した。
2540：名無しさん：2009/11/26(木) 22:05:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911260037004-n1.htm
「イライラ連合会長」説得効かない長妻氏　社保庁職員分限免職問題
2009.11.26 00:35

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。（比護義則）

　「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」

　平野博文官房長官は２５日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。

　年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた組合員ら約３００人の処遇に配慮を求めたものだが、省庁人事で、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。

　「平野氏は古賀氏と同じパナソニック労組出身で気心の知れた仲。古賀氏の強い思いが働き、平野氏が懲戒処分者の再雇用に消極的な長妻氏に圧力をかけた」（政府関係者）との見方が広がっている。

　連合では１０月、会長に就任したばかりの古賀氏が、社保庁職員の再就職問題の解決に向け陣頭指揮を執ることを決定。以来「古賀マター」として扱われることになった。

　新政権発足とともに政府側に、雇用問題を担当する菅直人副総理・国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、平野氏ら「労組に理解のある人脈」（連合関係者）を通じて交渉を開始。党側にも働きかけて、原則論を貫こうとする長妻氏の説得に奔走してきた。

　一方、長妻氏は軽い処分の一部職員を、厚労省の非常勤職員に採用する救済案の検討に入ったが、この案では、漏れる大半が「分限処分者」となるため、連合は「大量の分限処分者が出れば古賀氏の面目は丸つぶれになる」（産別労組幹部）とみている。

　古賀氏は１９日の記者会見で「私たちの意向は関係各位に伝え、推移を見守っている。そもそも分限処分は筋が通っていない」と政府への批判を強めた。労組側からは「次期参院選での選挙協力の士気にも影響がでる」（同）との声も出ており、政府は苦しい判断を迫られている。
2541：チバＱ：2009/11/26(木) 22:28:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911262034010-n1.htm
【事業仕分け】政治家レベルで“巻き返し”狙う防衛省 (1/2ページ)
2009.11.26 20:33
　事業仕分け８日目の２６日、防衛関連予算が俎上に載った。機密性、専門性の高い分野である上に高度な政治判断が必要なだけに要否の判定は難しく、「防衛の素人（しろうと）」である仕分け人の表情には困惑の色がみえた。結局、仕分け人が判定できなかった地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の追加配備経費をはじめとする予算について、防衛省は「防衛のプロ」の立場から、今後の政治家同士の折衝で巻き返しを狙う構えだ。

　「どういう仕分けをしたらいいのかさっぱり分からない」

　「政治が判断してもらわないとわれわれには分からない…」

　ＰＡＣ３予算の仕分けでは、民間メンバーからこんな戸惑いの声が漏れた。

　防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射訓練を繰り返していることなどから、「緊急性が高い」と追加配備に理解を求めた。しかし、防衛予算については、民主党が防衛計画大綱の改正を先送りしている事情もあって、結論は出しにくい。最後には、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長が「ＰＡＣ３はこの仕分けにはそぐわない」と投げてしまった。

　一方、防衛省が「譲れない一線だ」（幹部）との姿勢で臨んだ自衛隊第一線部隊の実員を約３５００人増やす計画などは「見送り」判定となり、防衛省には「厳しい結果だ」との受け止めが広がった。防衛省は「自衛官増員などを含めて国のあり方そのものの話」として、年末の予算編成に向けて、政治家レベルの議論で復活を図る構えだ。

　仕分け作業に同席した長島昭久防衛政務官は、増員要求の見送り判断などを受けて「極めて表面的レベルで判定が下された」と指摘。「これから政治家レベルで議論をもう１回やり直したい」と強調した。

　北沢俊美防衛相は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が仕分け対象になったことそのものに反発してきた経緯があり、今後の財務省や国家戦略局との話し合いがヤマ場だとみている。

　ただ、ＰＡＣ３追加配備には閣内から慎重論が噴出。自衛官増員には、社民党の重野安正幹事長が２６日の記者会見で「公務員が万（単位）で減らされている状態で、増やす発想は容認できない」と判定に賛意を表明しており、政治家レベルの交渉でも、復活には厳しい展開が予想される。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000m020101000c.html
事業仕分け：思いやり予算「見直し」　装備品は判断避ける
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２６日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」８日目の作業をし、在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする「思いやり予算」の「駐留軍等労働者の給与水準」（防衛省、概算要求額１２３３億円）を「見直し」と判定した。一方、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の追加配備を含む「装備品の調達」（同、８６５５億円）については「仕分けに適さない」として判断を避けた。

　この日は環境、国交、経産、防衛４省の２５項目４７事業を議論。４項目４事業（計５３億円）を「廃止」と判定。「予算計上見送り」も３項目３事業あり、「廃止」と合わせた予算縮減額は２６２億円に上った。

　仕分けの対象になった在日米軍の日本人従業員の給与は▽司令部事務員▽運転手▽警備員▽食堂や売店の従業員－－など計２万３０５５人分。仕分け人からは「民間企業の給与と比較するデータが不足している」などの批判が相次ぎ、基地のある地域ごとに、民間の同一職種の給与を調べた上で見直すよう防衛省に求めた。

　だが、従業員給与の見直しには、米国や労働組合との交渉が必要で、難航も予想される。北沢俊美防衛相は「すでに米側と話を進めている。仕分け人から言われる話ではない。思いやり予算全部が議論になっているメッセージを発することになり、政治的にマイナスだ」と語った。

　このほか、防衛省が護衛艦など第一線部隊に限定して約３５００人の充足を目指す「自衛官の人員増」（７２億円）について、公務員全体の人員を削減する中「例外は認められない」ことを理由に「予算計上見送り」と判定。「廃止」と「予算計上見送り」を合わせた縮減額は８日間で計２０５２億円となった。

　仕分け作業最終日の２７日は、財務省所管の国立印刷局、造幣局などの事業を取り上げる。【鈴木直、仙石恭】
2542：チバＱ：2009/11/27(金) 07:10:09: 電車の中吊りにこども未来財団の広告が！！
事業仕分けに対する反論か？
2543：名無しさん：2009/11/27(金) 08:55:57: ＞巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。
京速プロジェクトは筋が悪すぎですね。

スパコン開発で「ゴードン・ベル賞」　長崎大助教ら受賞　「国内最速」安価で実現 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136999

　長崎大工学部の浜田剛助教（３５）のグループは２６日、国内最速のスーパーコンピューターを開発し、米電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」（価格性能部門）を受賞した、と発表した。同賞はスーパーコンピューター分野のノーベル賞といわれ、市販の画像処理装置（ＧＰＵ）を使って安価に高速計算を実現したのが受賞理由。同部門の受賞は８年ぶりという。

　政府の新年度予算概算要求の事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューター開発予算（２６７億円）が大幅削減とされたばかり。浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。

　浜田助教らのスーパーコンピューターはＧＰＵを７６０個並列につなげたもの。１秒間に１５８兆回の計算ができ、国内最速の「地球シミュレータ２」の同１２２兆回を上回ったという。

　ＧＰＵを大量につなげられるプログラムの開発が成功のカギとなり、数百億円規模が必要とされる開発費用を３８００万円に抑えたという。天体物理学などの複雑な計算での活用が見込まれる。

＝2009/11/27付西日本新聞朝刊＝
2544：とはずがたり：2009/11/27(金) 12:16:53: >>2543
すげえ。
理系の研究費はポスドクとか雇う人件費は良いと思うんだけど，機材費等が高過ぎってのあるよなぁ。。
まあそれでも数千万とかは普通に飛んでいくわけで何が高いか安いか門外漢に判断することは出来にくいんですけど。
>ＧＰＵを大量につなげられるプログラムの開発が成功のカギとなり、数百億円規模が必要とされる開発費用を３８００万円に抑えたという。
2545：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:25:38: 【埼玉】
さいたま市　１３億７千万円債権放棄へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000098.html
2009年11月27日

　さいたま市は二十六日、東武野田線岩槻駅前の再開発ビル「ワッツ」を管理運営する市出資の第三セクター「岩槻都市振興」の経営悪化を受け、同社への貸付金の約七割の十三億七千万円を実質的に債権放棄すると発表した。また１００％減資に応じ、市の出資した六億円をあきらめた上、新たに第三者割当増資として五億円を出資する方針も決め、十二月議会に関連議案を提出する。

　岩槻都市振興は二〇〇二年、キーテナントのスーパー「マイカル」の経営破綻（はたん）に伴う岩槻サティの撤退を引き留めようと、テナント料を半減。これにより金融機関への借金返済など資金繰りが悪化。合併前の旧岩槻市が同年八月、十八億七千万円を貸し付けた。

　しかし経営改善に至らず、負債は〇八年度末で約五十八億円に。市と岩槻都市振興は今月九日、二〇三〇年度までの再生計画案を整理回収機構に提出。債権放棄や減資を盛り込んだ。残る債権の五億円は、二〇年度以降に年間五千万円ずつ返済させる。

　一方、岩槻サティは来年三月に閉店。マイカルは保証金約三十六億八千万円のうち約二十七億六千万円を放棄するほか、閉店に伴う違約金と原状回復費として約五億円を敷金から出す。

　岩槻都市振興は、サティの後継に、食品スーパーや衣料品店など約四十社のテナント出店を見込む。一〇年春にもリニューアルオープンし、一一年春ごろには三、四階に公共施設が入居予定。これにより、一一年度は約三千万～四千万円の営業利益が出る計画という。　（石井友恵）
2546：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:27:12: 【千葉】
船橋市営住宅　　滞納家賃が１億円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20091127/CK2009112702000092.html?ref=rank
2009年11月27日

　船橋市営住宅の滞納家賃が、二〇〇八年度決算時の累計で一億円を超えた。市は十月下旬には市民三人に計一千百万円超の滞納家賃の支払いと住宅の明け渡しを求める訴訟を起こしたが、家賃が回収できる見込みは薄いという。

　市住宅政策課によると、訴訟の相手の三人はそれぞれ約五百六十万円（百四十二カ月分）、約三百四十万円（九十二カ月分）、約二百三十万円（五十一カ月分）を滞納。督促や分割払い要求を繰り返したが、八月の最後通告にも返答がなく、訴訟に踏み切った。

　市は〇二年から八人に同様の訴訟を起こしたが、滞納家賃を全額支払ったのは二人だけという。自主的な退去や勝訴による強制執行で、住宅の明け渡しは受けたが、滞納家賃の回収はめどが立たないケースがほとんどだ。

　現在の市営住宅は千二百六十九戸。百万円以上の滞納者はほかにもおり、市は数人に対しては訴訟の準備を進めている。こうした高額滞納者は毎年度の収入申告をしないため、家賃の減免措置を受けられず、金額が膨れ上がっていくことが多いとみている。

　山岡渡建築部長は「できるだけ訴訟にせず、もっと早い段階で対応したい。収入状況を素直に話してもらえるようコミュニケーションをとることが重要。市も工夫していきたい」と話している。　（小林孝一郎）
2547：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:28:33: >>2545-2546
以後この手の話題は不動産スレに移そう。。
2548：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:56:16: 何処迄も浅はかで苛立たしい男だ。少しは行動して見せよ。

自民・河野太郎氏「正直うらやましい」　事業仕分け視察
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200911270411.html
2009年11月27日22時44分

　「正直うらやましい。もっと厳しくやって」。自民党の河野太郎衆院議員が２７日、行政刷新会議の事業仕分けを視察し、民主党政権の仕分け人にエールを送った。河野氏は自公政権時代に事業仕分けを導入した“元祖・仕分け人”だ。「オレにやらせろという気持ち」と複雑な心境をのぞかせた。

　河野氏は０８年に自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率い、事業仕分けの手法で通称「アニメの殿堂」の予算凍結などを求めた。だが、当時の麻生政権では０９年度補正予算に盛り込まれた経緯がある。河野氏は「僕らがやったときは反乱軍だったが、今度は正規軍」。報道陣や傍聴人でごった返す事業仕分け会場を「うらやましい」と繰り返した。
2549：とはずがたり：2009/11/27(金) 23:05:55: 仕分け対象にあがったのは事業の10分の1とかなんとかですしあとは税制改正で不透明な減税措置を抜本改正すりゃまあ財源は捻り出せましょうけど，問題は日本経済の短期的な総需要不足解消策と長期的な成長戦略である。

事業仕分け効果１兆６千億円　削減目標の半額　作業終了
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200911270433.html
2009年11月27日22時41分

写真：事業仕分けを傍聴する人たち。左後方にロック歌手・内田裕也さんの姿も＝２７日午前、東京都新宿区、福岡亜純撮影事業仕分けを傍聴する人たち。左後方にロック歌手・内田裕也さんの姿も＝２７日午前、東京都新宿区、福岡亜純撮影

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。

　行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。

　仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。

　また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。

　ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。

　仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。（福間大介）
2550：とはずがたり：2009/11/27(金) 23:08:35: >>2549
＞仕分け対象にあがったのは事業の10分の1とかなんとか
不正確だ，１５％，１／７程か。

国の４４７事業「仕分け」対象に
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200911120159.html?ref=reca
2009年11月12日

　税金のむだ遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象となる事業が９日、決まりました。２０１０年度予算の概算要求（各省庁が財務省に出した翌年度予算の見積もり）にある約３０００の国の事業のうちの４４７事業です。仙谷由人行政刷新大臣と民主党国会議員７人が中心になって選びました。

　事業仕分けは１１～１７日と２４～２７日の平日に公開で行われる予定。似た事業をまとめるなどして全体を２１６項目に整理し、民間の有識者らを含む８０人の「仕分け人」が、担当の官僚に質問しながら、１項目ごとに「廃止」や「地方へ移す」などの見直しをします。会場は国立印刷局市ケ谷センター。インターネット（http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html）でも中継されます。

提供：朝日学生新聞社
2551：とはずがたり：2009/11/27(金) 23:09:19: 事業仕分け「後半」開始　国際会議の経費２割カット要求
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200911240180.html?ref=reca
2009年11月24日12時11分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半戦となる「第２弾」の作業に入った。外務省所管の国際会議の開催経費（概算要求２１１億円）では、来年、日本で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について、施設使用料などが市場価格より割高として、予算を２０％削減するよう求めた。

　国際会議の経費をめぐっては、会場となる施設の利用料に加え、各国首脳・閣僚と随行団の宿泊費や食費も市場価格に比べて「相当な高額」と指摘。仕分け人の尾立源幸・民主党参院議員は「外務省の市場価格の認識が非常に甘い」と指摘した。

　防衛省が所管する国連平和維持活動（ＰＫＯ）関連の教育施設「国際平和協力センター」（東京都目黒区）は、仕分け人が「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」などと指摘。概算要求額は２７億円で来年度末に完成予定だが、最終的に「廃止」を求めた。自衛隊の広報・募集活動は「効果の高い事業に集中していく必要がある」として、「予算削減」を結論とした。

　国土交通省所管で各省庁施設の耐震改修などに充てる官庁営繕費（同１７１億円）は、仕分け人全員が事業の必要性を認めたが「緊急性の高い事業に絞ることでコスト削減は可能」として、予算の「１０～２０％削減」とした。

　後半戦は２７日までの４日間開催される予定。鳩山由紀夫首相は２４日午後、仕分け作業を見学する。
2552：とはずがたり：2009/11/27(金) 23:10:04: 事業仕分け最終日　電子申請システムは「廃止」
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200911270206.html?ref=reca
2009年11月27日13時1分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、最終日となる９日目の作業に入った。財務省が所管する独立行政法人・国立印刷局と造幣局は業務の効率化が必要として、「組織の抜本的見直し」を求めた。財務省の事業で利用が低迷している「電子申請システム」は「廃止」を求めた。

　印刷局は紙幣や官報を印刷、造幣局は貨幣を製造している。仕分け人は財務官僚ＯＢが再就職していることなどを指摘。業務効率化や保有不動産の売却を求めた。

　電子申請システムは、公益法人の届け出や廃止、製造たばこの認可など２２４手続きを受け付け、０２年から稼働している。年間の運営経費が約１千万円かかるのに対し、０８年度の利用実績は６１件にとどまっていた。

　この日、会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区市谷本村町）の体育館は開場前から長蛇の列となった。事務局によると、事業仕分けの一般傍聴者は午前１１時で１８００人を超え、用意した座席が足りずに、立ち見であふれた。
2553：とはずがたり：2009/11/27(金) 23:18:39: 内田裕也さん「ロック代表として」事業仕分けをチェック
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200911270453.html
2009年11月27日23時12分

　行政刷新会議の事業仕分け。

　「もっと丁々発止かと思ったが、意外とちょっとなれ合いっぽいところがあったな」。２７日、会場にロック歌手の内田裕也さんが現れた。

　９１年の東京都知事選に立候補した内田さん。「今も政治にひそかに関心を持っている。（事業仕分けは）民主主義として画期的なことだから」と事務所に内緒で来たという。「ロック代表として俺（おれ）みたいなのがここに来ることで、社会的な関心がもっと広がればいいな、とちらっと考えました」

　今の民主党については「実は１票入れたんだけど大丈夫かな。ちょっと今、ニューミュージックって感じだよね」。（今野忍）
2554：とはずがたり：2009/11/27(金) 23:19:17: >>2553
どういう意味なんざんしょ？(;´Д｀)
＞ちょっと今、ニューミュージックって感じだよね
2555：神奈川一区民：2009/11/27(金) 23:30:47: >>2554
ロックな自分（笑）が考えるには
「温い！！」って意味だと思います。
2556：とはずがたり：2009/11/28(土) 00:45:43: >>2555
なるほどｗ
2558：名無しさん：2009/11/28(土) 01:04:47: http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260462.html
義務教育費死守へ、輿石氏動く　事業仕分け「削減なし」2009年11月27日0時37分

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、公立小中学校の教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」（概算要求額約１兆６千億円）は、例外的に削減を求められなかった。かつて小泉政権下で自民党文教族が死守してきた予算。温存の背景には「民主党文教族」の動きがあった。

　「１００％負担にしたらどうですか」。同負担金をめぐる２５日の議論で、仕分け人の枝野幸男衆院議員が、国と地方の負担割合について「国１００％」を文部科学省に促した。事業仕分けでは異例の増額提案。結論は「国と地方の関係の整理」となったが、予算削減には触れなかった。

　この結果を、元小学校教師で日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は歓迎。２６日の記者会見で「最初から削減するわけはないと思っていた」と言い切った。「義務教育は国の責任」と小泉純一郎元首相に国会で迫ったこともある輿石氏は、同負担金の削減回避へ活発に動いていた。

　財務省がリストを出して協力した事業仕分け対象事業に含まれたことに危機感を募らせ、１８日に教育関連団体とともに平野博文官房長官や小沢一郎党幹事長を訪問。小沢氏と連携し参院を仕切る輿石氏に鳩山内閣は配慮せざるを得ず、平野氏は「教育予算には十分配慮します」と応じた。

　一方、文科省は野党時代から輿石氏に事務次官らが接触。いまの自民党文教族を何十人も束ねたような存在だ。同省幹部は「輿石さんは負担金削減に反対のうえ、民主党はマニフェストで『教員の質と数の充実』を掲げる。仕分け人の同党議員はやりにくいのでは」と期待していた。

　別の幹部は言う。「輿石さんが仕分け人に働きかけたかどうかはわからないが、公の場での言動だけでも影響力はある」（園田耕司、青池学）
2559：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:26:00: 研究開発は兎も角ナフサの恒久化の理念はなんぞや？
そろそろ税調スレでも立てた方が良いかなぁ。。スレタイに税制改革も入れときゃ良かった。。

「研究開発」「ナフサ」恒久化を＝租特見直しで－経団連会長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112400823&rel=j&g=soc

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２４日の記者会見で、民主党政権下で政府税制調査会が検討している各種の租税特別措置（租特）の見直しに関し、「立法時の趣旨と違ったものや機能していないものはやめればいい」と理解を示す一方、技術革新を促す研究開発優遇税制や石油化学製品の基礎原料であるナフサへの免税措置については、「本則化し、恒久化すべきだ」との考えを示した。（2009/11/24-17:56）
2560：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:26:39: ナフサ免税めぐり応酬＝「租特」見直し本格検討－政府税調
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112001068&rel=j&g=eco

　政府税制調査会（税調）は２０日、租税特別措置（租特）見直しに向け本格的な検討を開始した。この日の会合では経済産業省と環境省の関連項目を中心に議論。特に、プラスチックなど石油化学製品の原料、ナフサの免税措置をめぐり、経産省と税調サイドとの激しい応酬があった。
　増子輝彦経産副大臣は会合で、ナフサ免税の見直しは国際競争力をそぎ、「日本経済の屋台骨を揺るがしかねない」と反発。これに対し、古本伸一郎財務政務官は、免税措置が始まった経緯や環境面への配慮などを引き合いに、「議論しない聖域でいいのか」と問題提起した。
　さらに、経産省は試験研究費への優遇税制などの維持も改めて主張。これに対し峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で、「（適用）業界が偏っているのでは」と指摘した。（2009/11/20-21:44）
2561：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:30:13: 暫定税率廃止も見直し対象＝菅副総理
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111900027&rel=j&g=eco

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１８日、ガソリン税などの暫定税率廃止について「政府税制調査会の問題ではあるが、歳出とも絡むので、扱わざるを得ない」と述べ、マニフェスト（政権公約）主要施策に関する２０１０年度予算額の圧縮協議で見直し対象とする考えを示した。同日開かれた協議後に記者団に語った。（2009/11/19-01:41）

地方税分、要望４割認めず＝診療報酬の非課税見直しも－政府税調
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111701019&rel=j&g=eco

　政府税制調査会（税調）は１７日までに、２０１０年度税制改正要望に盛り込まれた、地方税の特別措置に関する査定結果を各省庁に通知した。特別措置２２０項目の４割に相当する９１項目を認めなかったほか、開業医の診療報酬に対する事業税非課税措置や、新築住宅の固定資産税を対象とした最大５年間の半額措置など、３１項目で抜本的な見直しを求めた。
　税調は０９年度末で期限を迎える７６項目のほか、新規や拡充要望を査定。２８項目を要望通り認めた一方で(1)自動車グリーン税制へのクリーンディーゼル車の追加(2)高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長と拡充－などを認めなかった。（2009/11/17-22:30）

減税要望も厳しく「仕分け」へ＝研究開発優遇税制など標的－政府税調
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111600898&rel=j&g=eco

　政府税制調査会は１６日、２０１０年度税制改正要望に盛り込まれた租税特別措置（租特）に対する評価結果をまとめ、各省庁に通知した。期限切れを迎える租特のうち、企業の研究開発優遇税制の上乗せ措置など多くの項目の延長を認めないなど、行政刷新会議の「事業仕分け」並みの厳しい判定が続出。石油化学製品の原料ナフサの免税措置など、要望にない一部の既存租特も見直し対象に含められた。税調は１７日から本格化させる審議で減税項目への一層の切り込みを進める。（2009/11/16-21:19）

環境税案、「一つの参考意見」＝税調幹部、慎重論相次ぐ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111101128&rel=j&g=eco

　藤井裕久財務相は１１日の記者会見で、環境省が提示した地球温暖化対策税（環境税）の概要に関連し、「当然のことながら税調議論の一つになると思う。しかしあれを前提にということはあり得ない。一つの参考意見」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。藤井財務相は政府税制調査会（税調）会長を兼務している。
　また、税調を実質的に仕切っている峰崎直樹財務副大臣も同日の政策会議で、「一体これが環境税という名前に値するものか。あるいはどんな影響を与えるのか。そういった議論もしっかりやらないと、なかなか国民の皆さんに納得してもらえないかもしれない」として、さらに議論を要するとの考えを示した。（2009/11/11-22:39）
2562：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:31:00: ぶっちゃけ参院選対策にもその方が良さそうだ。

次の仕分け「来春から」＝仙谷担当相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009112700985

　仙谷由人行政刷新担当相は２７日夜、２０１１年度予算編成に向けた次の「事業仕分け」について「概算要求を各省庁に求める以前、つまり春のゴールデンウイークの前後からできるようになればいい」と述べ、来年４月下旬ごろから着手する考えを示した。複数年度にまたがる継続事業などの無駄の洗い出しが念頭にあるとみられる。都内で記者団に語った。　（2009/11/27-21:54）
2563：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:32:37: >>2549が朝日に対してこちらは時事版

１兆８０００億円の無駄削減＝７６事業に「廃止」判定－事業仕分け終了
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112700703

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、２０１０年度予算概算要求について、９日間に及んだ「事業仕分け」作業を終えた。同日までに「廃止」や「予算計上見送り」と判定した事業や、基金・特別会計などから国庫への返納を求めた「埋蔵金」の合計額は約１兆８０００億円。政府は、財務省の予算査定などを通じて削減額の上積みを図り、過去最大の９５兆円台に膨らんだ概算要求から３兆円以上の圧縮を目指す。
　鳩山首相は２７日夕、首相官邸で記者団に、仕分け結果の扱いについて「基本的には重く受け止める」と述べた。同時に「何が重要か政治判断が求められる部分もある」と語り、判定結果通りにならない事業もあるとの認識も示した。
　同日の仕分け作業では、農業の新たな担い手育成を支援する「農業経営改善総合支援事業」（２３億円）など７事業の「廃止」を求めた。
　時事通信社の集計によると、９日間で「廃止」と判定されたのは、農道整備事業（１６９億円）や国際平和協力センター（８億円）など７６事業約１４００億円。これに「見送り」と「凍結」、削減率が明示された事業の削減額を合わせると、少なくとも約６７００億円となった。また、返納を求めた「埋蔵金」は１兆１２００億円に上った。
　事業仕分けは、行政刷新会議の下に設置された三つのワーキンググループ（ＷＧ）が担当。政府は３０日に同会議本体の会合を開き、仕分け結果について検証する。ＷＧの報告が大筋で了承される見通しだが、首相の意向を踏まえ、「限りなく見送りに近い縮減」と判定された次世代スーパーコンピューター開発費（２６８億円）などの扱いは見直される可能性がある。　
　政府は、今回は仕分け対象にならなかった類似事業についても、財務省の予算査定で仕分けと同様の判断基準を適用し、無駄の洗い出しを進める。さらに、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策にかかわる予算も圧縮して、予算規模を９２兆円以下に絞り込み、１２月末に１０年度予算案を閣議決定する方針だ。（2009/11/27-21:36）
2565：とはずがたり：2009/11/28(土) 11:33:12: 大阪府庁、１０年秋からＷＴＣ移転　まず水道部など有力
http://www.asahi.com/politics/update/1128/OSK200911270130.html
2009年11月28日1時12分

　大阪府は、府庁の移転先として購入が決まった大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ、来年秋から移転を始める。府幹部が２７日、明らかにした。「第一陣」の移動部局は、大阪市との連携が想定される水道部や商工労働部が有力。２０１２年には対象となる部局の移転を完了し、民間ビル８カ所に分散している状態を解消するという。

　年内にＷＴＣビルを所有する市とＷＴＣ社との間で売買基本合意を交わし、来年５月にも購入代金を支払って、所有権を取得する予定だ。

　当初はこの後に耐震改修工事をし、１２年から移転する予定だった。だが早く活用するため、耐震工事の必要なフロア（７～１７階）以外の空き室から順に移ることにした。

　府庁の移転条例案は府議会で否決されており、今の府庁舎が本庁舎であることは変わらない。「本庁舎には知事室と議場があるのが最低条件」としているが、ＷＴＣにも知事執務室を確保するという。
2566：とはずがたり：2009/11/28(土) 11:59:16: 今朝の朝日新聞によると国新は特定郵便局の停年引き上げなど全特の利権を復活させるような要求をしているそうですね・・。
集配局の復活みたいな日本国民へ負担を強いるやり方も到底承伏できん。
郵便の歌(そんなものをあるかどうかしらんけど)を歌うなら兎も角国旗国歌等の強制もきしょいきしょい。。

国民新党、郵便局の国旗掲揚と国歌斉唱を要請
2009.11.27 19:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091127/stt0911271945013-n1.htm

　国民新党は２７日、党政務調査会の会合に日本郵政の斎藤次郎社長を招き、日本郵政グループへの要望書を手渡した。要望書は、日本郵政に「公共的使命の自覚」を求め、郵便局での祝日の国旗掲揚と逓信記念日（４月２０日）の国歌斉唱を促した。

　民営化前の郵便局では、休日に国旗・郵政旗を掲揚し、逓信記念日に国歌を斉唱する局もあったという。国民新党側が「今はほとんど国旗を掲揚していない」などと指摘すると、斎藤社長はうなずいていたという。このほか要望書は、「サービスの改善」のため集配郵便局大幅削減の見直しなどを求めた。

　同党の自見庄三郎幹事長はその後の記者会見で、郵便局の国旗掲揚、国歌斉唱について「政府が日本郵政の株を持っているのだし、国民としても当たり前のことではないか」と語った。
2567：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:00:23: 郵政民営化見直し：資金運用見直し盛る　国民新、来月上旬にも提言
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127ddm008010011000c.html

　国民新党は２６日、郵政民営化見直しに関して政府に提言する内容の骨格を明らかにした。約２９０兆円に上る貯金・保険の資金運用見直しのほか、郵便局で新たに実施すべき事業として５項目程度を提言する方針。

　新事業では、年金保険料の納付状況などを記録する「年金通帳」やパスポート申請の取り扱い、介護サービス拠点としての郵便局活用や郵便局員の地域防災活動への協力が浮上している。１２月上旬にも政府に提出し、来年の通常国会に提出予定の「改革法案」への反映を求める。

　資金運用見直しについては、地方銀行や信金・信組への融資、地域ファンドの創設などが党内で検討されている。しかし、分社化の見直しや貯金・保険業務の簡素化など、民営化見直しの中核の議論は未着手だ。【望月麻紀】

毎日新聞　2009年11月27日　東京朝刊
2568：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:09:18: ＞　削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の５日間で１件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半４日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」（環境省、３億円）など計１５件となった。
前半か後半かの日程によって結果が変わったとしたら可怪しいですよねぇ。。

事業仕分け：１．９５兆円捻出し終了　４４９事業を検討
http://mainichi.jp/select/today/news/20091128k0000m010106000c.html
2009年11月27日 21時38分　更新：11月28日 10時48分

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全９日間の日程を終えた。４４９事業（財務省所管の２事業を追加）を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約７５００億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出（ねんしゅつ）できる財源を加えると総額約１兆９５００億円に達した。仕分けを行った作業グループは３０日、同会議に結果を最終報告する。

　政府は過去最大の９５兆円に達した１０年度概算要求について３兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた１兆９５００億円は目標の６割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。

　２７日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」（経済産業省、１０年度概算要求額９０億円）など８事業５７２億円を「廃止」、「見送り」と判定した。これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施し、「公務員宿舎建設経費」（６６億円）について、１１年完成予定の朝霞宿舎（埼玉県朝霞市、総事業費１０５億円）の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務効率化と不要資産売却を求めた。

　毎日新聞の集計では、９日間で「廃止」と判断したのは計７１事業約１３００億円で、「見送り」は１９事業約１３００億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約７５００億円となった。

　さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは３０を上回り、実現した場合の返納額は１兆２０００億円となる。しかし、財源として活用できるのは１回限りだ。

　削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の５日間で１件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半４日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」（環境省、３億円）など計１５件となった。

　事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼び、９日間の傍聴者数は２万人弱、インターネット中継の１日の視聴者数は延べ３４万人に達した。

　鳩山首相は２７日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】
2569：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:10:48: 事業仕分け：財務省の独法「効率化を」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000e010046000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業に入った。同日は、査定する側だった財務省が所管する独立行政法人国立印刷局と同造幣局について議論し、いずれも「業務の効率化と不要資産売却」を求めた。また、経済産業省所管の「サービス産業生産性向上支援調査事業」（概算要求額１４億円）は、「調査対象が広すぎて非効率」として、「廃止」と判断した。

　印刷局と造幣局は、財務省が関連の予算要求を行っていないことなどから、当初は仕分け対象に含まれていなかった。しかし地方交付税をめぐり財務省と対立している原口一博総務相が「事業仕分けは財務省に甘すぎる」と批判し、藤井裕久財務相が急きょ、対象に追加していた。

　農林水産省が要求している「強い農業づくり交付金」など農業関連施設・機械整備のための補助金５事業（計３６８億円）については、「効果の検証が不十分」などとして、いずれも予算縮減を求めた。

　仕分けチームはこの日で９日間の仕分け作業を終え、３０日に行政刷新会議に結果を報告する。鳩山由紀夫首相は２７日朝、最終日までの成果を振り返り、「国民環視の中で議論が進められていることは画期的で、大変意味があった」と評価した。【坂井隆之】

毎日新聞　2009年11月27日　11時58分（最終更新　11月27日　12時12分）
2570：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:11:27: クローズアップ２００９：総括・事業仕分け（その１）　税の使途、高い関心
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091128ddm003010134000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　政府の行政刷新会議が２７日まで９日間行った事業仕分けは、予算編成の一端を初めて公開し、予算の無駄を国民の前に明らかにした。聖域視されていた独立行政法人の基金にもメスが入り、「無駄根絶」を目指す鳩山由紀夫政権の姿勢を国民にアピールした格好だ。だが判定に反発する省庁側は、年末の予算編成に向け巻き返す動きを強める。仕分けはアピールだけに終わるのか、今後は政治判断が問われることになる。
　◇「密室」国民の前に　「廃止」連発、省庁側は不満

　「お茶の間、ホームレスの車座の談議で、税金の使われ方が話題になった。政治と行政の、病気の部分を国民が直感的に感じていたと思う。これが究極の民主主義だ」。仙谷由人行政刷新担当相は２７日夜、事業仕分けの成果を誇らしげに語った。

　予算編成はこれまで、財務省と要求省庁、与党議員との間の水面下の攻防で大筋が固められていた。だが、この攻防の一端が仕分け作業として公開され、国民は査定側と要求側の生々しいやりとりを目の当たりにした。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「これまで官庁の『密室』で進められていた予算編成の一部が、国民の目に見える形になったのは画期的だ。国の事業が国民のために必要なのか、公開の場で問いただされた」と評価する。

　仕分け作業の過程で行政刷新会議は、無駄削減の基準として▽省庁間などで重複する事業▽経費の一部が天下り法人にわたる「中抜き」のケース－－など９項目をまとめた。これを踏まえ仕分け作業を行った結果、「廃止」判定だけで１３３４億円の無駄を指摘した。

　特に厳しく追及したのが、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で「徹底的に見直す」と宣言した独立行政法人の業務だった。「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」には国内施設の統廃合なども含め運営費見直しを要請した。

　他省庁、地方と重複する事業への切り込みも目立った。「農道整備」（農林水産省、１０年度概算要求で１６８億円）は「一般道との区別がつかない」と判断し、「廃止」と判定した。

　一方で、１時間の議論で「廃止」など重大な結論を下す仕分け人に対し、「初めに結論ありきだ」との批判も出た。農道整備事業の廃止など厳しい判定を受けた赤松広隆農相は１３日の記者会見で「（仕分けの）基準をちゃんとしてほしい。その基準に従って減らすとか、残すとかそういうことなら文句はない」と語った。さらに「（仕分け）人によってやり方が違ってくるのはどうなのか」と仕分け人に矛先を向けた。

　仕分け対象は、生活関連から防衛・外交、科学技術など幅広い。赤松農相ら省庁関係者が反発する背景には「素人がどこまで正しく判断できるのか」「民間人が何の権限で国の予算を削るのか」との不満がある。

　省庁の抵抗をはねのけながら進められた仕分け作業だが、概算要求で過去最大の９５兆円超に膨らんだ１０年度予算を３兆円以上削り込むには至っていない。「増税せず、徹底した歳出削減で財源を捻出（ねんしゅつ）する」とした、鳩山政権の目標を実現する難しさも浮き彫りにした。【谷川貴史、小山由宇】

毎日新聞　2009年11月28日　東京朝刊

クローズアップ２００９：総括・事業仕分け（その２止）　予算反映、どこまで
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091128ddm002010140000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇鳩山内閣浮沈に直結

　仕分け作業が終わり、焦点は仕分けの判定結果がどこまで来年度予算案に反映されるかに移る。政治判断で判定結果の変更が相次げば、国民の期待は失速し、仕分けへの高い評価が下支えする鳩山内閣の支持率低下に直結しかねない。判定結果の順守を求める「査定大臣」と、当初の事業計画に近い予算額を求める「要求大臣」の綱引きの間で、概算要求の圧縮に向けた鳩山由紀夫首相のリーダーシップが問われる。

　毎日新聞の世論調査（２１、２２日）では７４％が仕分けを「評価する」と回答し、特に鳩山内閣の支持層では９０％に達した。予算編成過程の一部を公開したことで国民の関心は高まり、民主党の中堅議員は「無駄遣いに切り込む姿勢が評価された」と自賛する。
2571：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:11:50: >>2570-2571
　判定結果は首相が議長を務める行政刷新会議が了承して権威付けし、各省に反映するよう求める。藤井裕久財務相は２７日の会見で「刷新会議の決定に沿って予算編成する仕組みを内閣が作った。やらないことはあり得ない」と、結果を極力予算に反映させる方針を強調した。

　国債発行額を目標の４４兆円以下に抑えるには概算要求の大幅削減が必要。藤井氏は判定結果を仕分け対象外の事業にも波及させ削減額を拡大する方針だ。

　天下り法人への支出の見直しや、基金を国庫へ返納させるとの判定結果を、仕分け対象外の法人や基金にも適用して似通った事業を横断的に削減する「横串（よこぐし）」作業を進めていく。

　藤井氏は「横串」徹底では仙谷由人行政刷新担当相と、マニフェスト関連予算の見直しでは菅直人副総理兼国家戦略担当相と連携して概算要求の削減に取り組む構えだ。

　だが２７日の閣議後会見では、判定結果の変更を求める発言が相次いだ。自衛隊の制服調達見直しを求められた北沢俊美防衛相は「特にナンセンスなのは軍服を海外に依存（発注）する話。その国と危険な状態になったらおんぼろ服で臨むのか」と語った。

　結論次第で数千億円の差が出る巨額事業では既に対立している。総務省が１・１兆円増を求める地方交付税について藤井氏は「私の常識では考えられない」と否定した。

　ただ、仕分け作業後の焦点は、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設や首相の偽装献金など「内閣支持率が低下する要因でしかない」（若手議員）のが現状だ。スーパーコンピューターの開発予算など科学技術分野で判定が変更される可能性はあるが、その他の事業も相次いで変更されると支持率の低下につながりかねず、「内閣の浮沈にかかわる」（官邸関係者）。

　鳩山首相は２７日、記者団に「大事なことは事業仕分けを重く受け止めること。しかし、何が重要か政治判断が求められる部分もある」と述べるにとどめた。【田中成之、平地修】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■２７日の事業仕分けの結果（項目）

　▼廃止

　＜財務省＞財務省電子申請システム（１億円）＜経産省＞サービス産業生産性向上支援調査事業（１４億円）▽省・新エネルギー導入促進のための補助＝消費者向け（５０２億円）の一部▽大学支援関連施策＝産学連携による留学生向け実践的教育事業（２５億円）＜農水省＞各種の農業経営体育成等（３７億円）の一部

　▼見直し

　＜財務省＞（独）国立印刷局（独）造幣局（０）▽公務員宿舎建設等に必要な経費、特定国有財産整備費（１９１億円）▽（独）酒類総合研究所運営費交付金（１１億円）＜経産省＞電源立地地域対策交付金（１１４９億円）▽石油備蓄＝国家備蓄石油管理等委託費（４８０億円）▽独立行政法人交付金（３）＝産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構（１９４１億円）

　▼予算縮減

　＜財務省＞国税総合管理（ＫＳＫ）システム（６８億円）＜国交省＞観光を核とした地域の再生・活性化（３２億円）▽訪日外国人３０００万人プログラム第１期（１８９億円）＜経産省＞国際協力＝（１）東アジア経済統合研究協力事業（２）生体機能国際協力基礎研究の推進（３）経済産業人材育成支援研修事業（６１億円）▽省・新エネルギー導入促進のための補助＝事業者向け（６４７億円）＜農水省＞各種の施設・機械関係補助金（１）＝強い農業づくり交付金など（３６８億円）▽同（２）＝エコフィード緊急増産対策など（２６７億円）▽漁業者向け生産コスト補填型事業（２２億円）▽水産物の流通・加工（２５億円）▽漁村振興関係（９０億円）

　▼要求通り

　＜国交省＞整備新幹線建設推進高度化等事業費補助＝フリーゲージ走行試験経費等（２７億円）＜農水省＞小規模農家に配慮した補助金（４９７億円）の一部

　注＝金額は概算要求額。（独）は独立行政法人

毎日新聞　2009年11月28日　東京朝刊
2572：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:14:05: 結果的には政調会長も務めた論客枝野を無役で残しといたのが有効だったんじゃないでしょうかね。
春の仕分け会議には民主の新人なんかにも参加させて活躍ぶり有能ぶりを天下にお披露目してもらいたいものです。
2573：神奈川一区民：2009/11/28(土) 12:49:55: >>2572
テレビ東京の「ニュース新書」という番組に野田
佳彦氏が出演し、次の事業仕分けを来年の春にも
実施する考えを示しました。もし、事業仕分けが
実施された場合、もう少し時間をかけて仕分けを
行う考えも示した。期間としては春から参議院選
挙前までがベストと答えました。

来年も事業仕分けが行われるといいですね。
2574：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:57:36: >>2573
鳩山は来年はやらないみたいな抜けたこと一時期口走ってましたけど，低迷気味の支持率が持ち直したのみれば全力で来年もやるべきでしょうね。
来夏の参院選的にも次は春ってのが好都合なだけではなくて，理念的にも鳩山が来年はやらないと云った背景にある要求をまともなの出すからという鳩山の考えとも，春なら概算要求前にやると云う事で整合的ですし，積極的に規模を拡大してやって欲しいところです。
2575：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:06:39: 昨日の夕刊に長崎県が農産物の宣伝を出しているけど電源立地対策交付金事業からカネ出てるようだ。
あんま関係なさそうな。。
2576：名無しさん：2009/11/28(土) 13:13:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262106023-n1.htm
【事業仕分け要旨（１）】「地位協定の問題があり議論しにくいが…」（２６日） (1/5ページ)
2009.11.26 21:06

このニュースのトピックス：民主党

多くの傍聴者が見守る中行われた事業仕分け＝２６日午後、東京都新宿区　政府の行政刷新会議は２６日の事業仕分けで、　在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の「駐留軍等労働者の給与水準」について「見直し」と判断した。ワーキンググループでの議論の要旨は以下の通り。

　防衛省「給与の支払いの経費は１２３３億円。特殊な勤務形態で、使用者は在日米軍、間接労務形式だ。監督も米側。日本側は米側の審査、給与の支払い、労働などを行う。地域的には沖縄が９０００人、神奈川が９０００人。２つに集中している」

　「国家公務員ではない。民間労働者と同じように労働３権は適用される。給与は米軍の給与を負担するのが大原則だが、日本側が一部負担している」

　「２２年度末まで有効で、次期協定は包括的な見直しを行う」

　「給与は防衛大臣が決めるとなっているが、在日米軍の合意や労働組合との交渉・合意が必要。現在の特別協定の時に格差給等の見直しを行った。ストライキもあり、５年間の激変緩和措置を講じることになり、現在は途上にある。見直しには組合側の抵抗がある」

　「給与は基本的に国家公務員の俸給を基礎とし、民間の給与などを参考にして決めている。駐軍労働者の平均年齢４２．７歳で平均給与３２万円。国家公務員は４０万円、地方公務員４１万円、民間労働者３９万円。決して高い水準ではない。昇格はない。定期昇給のみとなっている」

　財務省「国家公務員の給与体系にほぼ準拠しており、地域手当も導入されている。民間賃金水準が高い東京の場合は上乗せされる。広島と沖縄は地域手当が支給されていない。基本給で沖縄は民間水準を上回る」

　「論点として、給与体系を見直し、勤務地の民間賃金をきめ細かく反映すべきではないか。労働三権が認められる労働者であり、公務員のようにブロック内や全国での頻繁な転勤もない。必ずしも国家公務員の給与体系に完全に準拠する必要はない。民間賃金に応じた減額措置が考えられるのではないか」

　「時給制臨時職員の時給は全国一律７９０円からとなっている。当然ながら民間は経営上の要請が厳しい」

　枝野幸男衆院議員「仕分け自体が決定機関でないことに加え、米軍との地位協定の問題がある。公務員ではないので労使交渉で決めなければならないということがある。今、減額の激変緩和のプロセスであるという状況にある。議論のしにくさもあることを前提として議論をいただきたい」

　永久寿夫ＰＨＰ総合研究所常務取締役「減額のプロセスというが、最終的にどのようなかたちになるのか」

　防衛省「格差給という手当で払ってきたが、基本的にそれをなくすということ。５年間のプロセスを経てその方向に持っていく」

　永久氏「もう少し具体的に。例を挙げて」

　防衛省「格差給というのは、職種にかかわらず、すべての労働者に、現在では廃止されているが、基本給の１０％を支給するかたちで定められていた。職種ごとの差はない。過去の歴史もあり、米軍基地に勤務する特殊な環境も考慮し、格差給が支給されてきた。現在の特別協定の議論の中で、国家公務員を制度的に超える部分であろうという判断があり、米側、組合と調整を経て廃止をすると」

　「ただ、労働者の生活給として機能してきた歴史がある。政府内での議論の結果、経過措置を置くということで、５年後に半分まで持っていくという経過措置をとり、さらにその５年後に改めて政府内で相談することにしている。約１００億程度の削減の方向に向けて努力している途中だ」

　コーディネーター「地位協定と特別協定の関係について説明を」

　防衛省「地位協定で在日米軍の日本の法的な位置づけを決めていて、基本的には駐留軍労働者の給与は米軍が持つのが地位協定で決めている。それが基本原則。しかし昭和５０年代から一部日本側が負担することになっている。基本給などを負担しているが、地位協定上では負担できない。別途、特別協定を日米間で結んで負担している」

　コーディネーター「地位協定を変更したのではなく、例外規定として特別協定があるという認識でいいのか」

　防衛省「ご指摘の通り」
2577：名無しさん：2009/11/28(土) 13:13:27: >>2576
　蓮舫参院議員「特別協定は労務費以外に何があり、総額いくらか」

　防衛省「平成２２年度概算要求で在日米軍駐留経費負担の額だが、労務費が１１６４億、高熱水料が２４９億、訓練移転費が６億。合計１４１９億になる」

　伊永隆史首都大学東京教授「昇格しないという説明だが、賃金の上限はどうなるのか」

　防衛省「上限に達したら突き抜けない。頭打ちになる」

　高田創みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト「若年層にとっては一般公務員よりいい職になるのか」

　防衛省「基本的には１番下の号俸からスタートし、経験年数に応じて処遇する。途中で入った場合、これまでの経験を踏まえての号俸につける」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262114024-n1.htm
【事業仕分け要旨（２）】米軍基地従業員給与「公務員に準じるのはやめた方がいい」（２６日） (1/3ページ)
2009.11.26 21:11

このニュースのトピックス：農林水産

防衛費関連の事業仕分けで、評価者の発言を聞く蓮舫議員（左奥）と枝野幸男議員（右）＝２６日午後、東京都新宿区市谷本村町（古厩正樹撮影）　コーディネーター「福利厚生施設で勤務する人は具体的にどういう仕事なのか」

　防衛省「例えば食堂のウエイター、ウエートレス、売店での販売員が含まれている」

　コーディネーター「販売とかサービスとかレストランもいると」

　防衛省「さまざまな職種がある」

　コーディネーター「収益的事業に従事していることになる。販売利益が発生して、普通ならその人は手に取ることができる。この場合にはどうなるのか」

　防衛省「米軍は在日米軍の基地の中の福利厚生を重視している。どういう職種を選定して、どういう職場につけるかは米軍の判断だが、福利厚生のために労務士の日本側の負担によって充実した福利厚生措置を講ずることができるということ」

　コーディネーター「安い料金でサービスを利用することになるのか」

　防衛省「程度の差はあるが、さまざまなところでそういう面は一部出てくると思っている」

　高田氏「労働者の定年退職はどうなっているのか。年功のカーブは一般公務員と比べて変わらないのか」

　防衛省「定年は一般の公務員と同様で６０歳定年制。ただ、基本的には再雇用制度があるので、かなりの数が６５歳まで再雇用されていく。国家公務員の再雇用と同様に最終的な号俸に対しての７０％に落としている」

　「年功だが、高年齢の方についてはかなりの方が頭打ちだ。高い給料というかたちには必ずしもなっていない」
2578：名無しさん：2009/11/28(土) 13:13:41: >>2577
　永久氏「ウエイターの時給は仮に同じ仕事だとして、片方６４０円で、基地の中だと７２０円で８０円高くなるのか」

　防衛省「同じような仕事でも、基地の中なので厳しいセキュリティーチェックを受けないといけないし、英語もできないといけない。勤務条件も通常のアルバイトとは違う。１８歳以上のみのアルバイトを雇用している」

　永久氏「ここでウエイターになるには厳しい選抜があるということか」

　防衛省「厳しいチェックがある」

　永久氏「競争があるということか」

　防衛省「ある」

　永久氏「民間賃金水準と基本給で差がある。同じような仕事の場合、民間と基地の中ではどれぐらい差があるのか」

　防衛省「例えば会計職、運転手、警備員、民間の同じような年齢・経験年数と比べているが、あまり違いはない」

　永久氏「あまりというのはどれぐらいか」

　防衛省「ケース・バイ・ケースだが、プラス・マイナス１０％程度の範囲の中」

　永久氏「マイナスもあるのか」

　防衛省「一部ある」

　吉田誠三菱商事生活産業グループ次世代事業開発ユニット農業・地域対応チームシニアアドバイザー「募集状況の倍率などを具体的に教えてもらいたい」

　防衛省「本土の合計は求人に対して２．４倍程度でばらつきがある。厳しいのが横須賀地区などの関東。１．０倍で、状況によっては応募数が割れている。沖縄支部は応募方法が違って、あらかじめ米軍基地で働く用意がある方を募集して登録し、求人が発生したら声をかけている方式。同じ統計とはいえないが、昨年度の応募者数は１５．８倍程度。本土の都市圏と比較すると、沖縄は失業率の関係もあるが人気のある職種だ」

　吉田氏「都市部で低くなるのは分かる。格差給の削減は、基本的にかつてのような抵抗感がなくなっていると思っている。国が制度設計するときにいつも感じるのは、国家公務員の給与制度を必ず基本に置いて制度設計すること。地域の事情やニーズもあるし、民間の立場で雇用していくかたちなので、今後、制度設計を見直しに向けて考えるなら、一律に国家公務員の給与制度に準じる制度設計はやめた方がいいのではないか」

　「国で常勤の嘱託みたいなかたちで、守秘義務もあるが、別の給与で雇っている人がいると思う。そういう人との比較ではどうなっているか」

　防衛省「国家公務員に準じ、俸給表を一部使っているが、民間の給与レベルなどを参考に独自のものを作っている。身分の処し方は公務員とかなり違うので、ぜひご理解をたまわりたい」

　「駐軍労務士も国家公務員も、地域レベルの賃金に合わせなければならないという議論がある。人事院が新たな制度をつくり、地域手当をつくっている。それも参考にしているということ。東京と沖縄では例えば１８％の差がある」
2579：名無しさん：2009/11/28(土) 13:14:23: >>2578
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262226027-n1.htm
【事業仕分け要旨（３）】枝野氏「防衛省の話、やりにくい上にストレス」（２６日） (1/5ページ)
2009.11.26 21:57

このニュースのトピックス：年金問題

防衛費関連の事業仕分けで、評価者の発言を聞く蓮舫議員（左奥）と枝野幸男議員（右）＝２６日午後、東京都新宿区市谷本村町（古厩正樹撮影）　吉田氏「ということですよね。ただ、国家公務員の、地方公務員も含めて、特殊な環境で、特殊な制約の中での給与体系なんで、民間は民間でゼロから制度設計すべきだ。しかも、基本的には組合交渉されているわけですから、その中で国家公務員の給与体系にほぼ準拠の方向へシフトしていることは、当然、組合交渉でもそういう話が出ると思うが」

　防衛省「給与水準はこれまで歴史があり、米側と十分議論する。５０年代以前は米側のみが給与を負担していたのでまずそこの意向がある。それから労働者の身分の安定というか、たとえば一方的に米軍が解雇したり、一方的に賃金をカットしてはいけない。そういう意味から防衛相がかんでいる。そして労使交渉があって現在の姿があり、民間の給与を十分参考にしながら、国家公務員の給与を参考にしながら制度設計をさせていただいている。そこはご理解をいただきたい」

　南学横浜市立大エクステンションセンター長「この地位協定というか、この２万４９９９。これは人数で協定を結んで雇用する。要するに常勤雇用の国家公務員の制度を使う雇用の方法と、時給で雇用する方法と内訳は決められていないのか」

防衛省「２万５０００人強というのは現在の人員だ。そして日本側が給与を負担しているのは２万３０５５人。これは一定の段階での上限があり、それをもとにして、現在の地位協定で決めている。実際にどれぐらいの額を払っているかというと、全体の２万５０００人強の給与かける２万３０５５人というものだ」

　南氏「そうすると時間給職員の数を多くすることによって全体を下げることは可能なのか」

　防衛省「どのような職種をどのように雇っていくかは、一義的に米軍が決めている。で、やはり米軍の基地なので、９・１１以降、セキュリティーレベルを上げている。駐留軍の労働者の方々についても、身元関係を十分チェックしている。そうすると英語が十分しゃべれなければならない。また軍のシステムにもある程度精通していかなければならない。熟練労働者を彼らは求めてくる。したがって、一部全体からするとわずかだが、臨時的な職員もいるが、たとえば食堂等で一時的に増員がいる、時間的に昼休みだけが増員がいる。極めて例外的な形で時間給の職員を雇用している状況なので、これから増やすかどうかは米軍の意向を十分確認しなければいけない」

　枝野幸男衆院議員「これは今のご担当のみなさんだけじゃないので、詮無いが、ものすごく防衛省のみなさんとの仕分けの話は、中身がやりにくいことに加えてストレスがあり、いまいろいろお話をうかがっていると、たとえば沖縄は残念ながら民間のみなさんの賃金体系水準が東京より低い。そのことを前提にしても沖縄の基地に働いている方の賃金水準は決してべらぼうに高いわけではないとおっしゃっているように思う。でも、そういうところが、ここでの議論になることは当然予想されていると思うし、（防衛省による提出資料のうち）事業シートはこちらの形式ですからともかく、そのあとのところで、じゃあ実際の沖縄の同じような職種の民間の方と比べてどうなっているのかとの資料はそちらで作り、説明されるのが本来だと思う。だからこそ今の水準は高くないんと説明いただく場だ。口頭のやりとりの中で出てくるので、賃金の水準の話は複雑だから、あえて申せば確信が持てない。当然作って資料としては持っているわけですよね」

　防衛省「持っているが、出せる資料は限定されていて、民間の給与水準の話もあるが、給与水準の論点はさまざまあり、全体の論点を整理させていただいている。この沖縄の賃金格差の議論だとあらかじめお示しいただけるのであれば、それに照準を合わせて作らせていただければと思う」
2580：名無しさん：2009/11/28(土) 13:14:35: >>2579
　枝野氏「ヒアリングの中でお聞きしているわけで、当然問題意識がいかばかりのところにあるかについては当然考えて、出ていると思っている。もう一点、事業シートにあくまで事業の内容について、国家公務員の給与制度に準じた制度となっている。今の議論では必ずしもそうではないと。できるだけ民間を見ながらやっていると説明をしているが、事業シートを見れば必ずしも国家公務員でやる必要があるのかどうかと書いてある。改めて確認するが、この５年間の経過措置が終わった段階における特に民間の水準の低い沖縄の同じような職種をしている民間の方と、基地で働いている方の賃金水準違い、どの程度の違いがあるのか」

　防衛省「現在の駐留軍、沖縄の方々の平均が２７万４０００円。それから厚生労働省の民間企業労働者の統計資料、これは非正規職員も全部含んだ数字であるということで、それをご理解いただきたいが、２２万３００円となっている」

　枝野氏「非正規の入っていない正規雇用のデータはないのか」

　防衛省「把握している中ではないようだ。人事院のものはある。ただ、九州沖縄のブロック単位になっており、こちらのほうは３８万１８４３円。沖縄は２７万４０００円あるが、これが人事院調査の５０人以上の事業者の調査なので、人事院勧告もそれに沿った対応をとっている。必ずしも同じレベルで合わせているわけではない」

　永久氏「つまりそうしたデータがないということは、そういった観点から見たことがないということか」

　防衛省「少なくとも同一の職種においてわれわれとしてはどの程度の給与を払っているか。そして平均の厚労省の統計調査がある。オールジャパンの職種の」

　永久氏「オールジャパンと比較してもしようがない。沖縄なら沖縄で比較しなければいけないのでは」

　防衛省「したがって、先ほどの人事院で、地域レベルの給与水準を踏まえた上での給与格差を設けている。それが地域格差ということなので」

　枝野氏「沖縄においても民間のみなさんと基地で働いているみなさんと大きな差はないという話をして、それならばいいじゃないですかと思った。だとしたら、それの元になったデータは持っていないとならないわけだ。直感的に分かると思うが、それは一応税金を使うわけだから、一定のデータをそろえて、だから大体と。逆に民間のほうは高くなっていることがあれば引き上げなければならないわけだから、一定のなるほどという根拠になるデータは整備していただかないとダメじゃないのか」

　防衛省「基本的にはオールジャパンで１つの職種で比較している。それから人事院のデータを使って地域別の比較もしている」

　南氏「それは沖縄県９０００人、神奈川県９０００人、要するに大半の方々がこの最も賃金が高い方々と一番低いところにいるにもかかわらず、その格差を平均でというのは、あまりにもおかしい。雇用主、給与払っているわけだから、雇用主としてはあまりにもおかしいのではないか。それから、さらにいうと月給だけで出ているが、ボーナス、期末手当はどうなっているのか。年金の負担率がどのぐらいなのか。健康保険の負担率は。福利厚生費がどのぐらいなのか。トータルで見ないとまずい。地域にとって相当の違いがあるはずだ。それを全国というのは議論が大変乱暴だ。ただ、これははっきりと沖縄と神奈川県という２大県が１万８０００人も占めているのに、どうして同じことになるのか」

　蓮舫参院議員「本音で言っていただければいいが、比較しやすい職種だけならば簡単にデータは出ると思うが、職種一覧を見るとアイスクリームのケーキデコレーターとか、切符切り係とか、サービスワーカー、コックもダイエットコックもいたり、ゴルフの練習場係がいたり、比較しやすいバーのバーテンダーがいたり、ボウリング場のマネジャーがいたり、専門職であれば溶接工とか、技術職の方がいるが、職種が多岐にわたりすぎて比較をできないから、細かい検討の努力ができなかったということか」

　防衛省「基本的にこれまで関係機関が調査したものを踏まえて検討している。したがって独自に私どもが調査ができなかった部分はある。手に入る中でさまざまなデータを検討しているところだ。さらにもう少し細かく独自のデータを調べるべきではないかというのであればぜひ検討していきたい」
2581：名無しさん：2009/11/28(土) 13:14:54: >>2580
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262225026-n1.htm
【事業仕分け要旨（４完）】枝野氏「防衛省、一番熱意ある」（２６日） (1/3ページ)
2009.11.26 22:22

このニュースのトピックス：民主党

行政刷新会議で、防衛省の自衛官の実員増要求について行われた「事業仕分け」＝２６日午前、東京都新宿区　吉田氏「歴史的な経過とか、三重四重にかかわっている合意形成の大変さはよく分かる。国家公務員制度に準じるのは一番安易な方法だ。これは別に他の省でもやる手だが。単にコストダウンの議論をしているわけじゃなくて、都市周辺では募集倍率もあるし、格差があるんであれば、ワークシェアリングという方法で救っていく方法だってある。柔軟な対応をするためにもきちっと制度設計をするべきだと。今後検討してほしいと思っているから質問している。単に国家公務員を基準にしていますといわれても、せっかく国民のみなさんが聞いていらっしゃるわけだから、わかりやすく言ってもらい、やっていないならやっていないと。歴史的な経過があるなら仕方がないので」

　長島昭久防衛政務官「大変有益なアドバイスをいただいた。これまでの歴史的な経過の中でここまで詳細に今ある給与体系が本当に適正かどうかという詰めた議論がなかなかできなかった。それは労使関係で決まっているので、労働者代表の方との話し合いの中で、ストライキ何発も打たれながら、ストライキ打たれれば米軍が困りますと。地位協定、安全保障条約上、日本側は基地施設提供の義務がある。そういう中で日本人給与は支払おうという、昭和５３年以降の経緯もあると。そういう中で、さまざまな制約の中で決められたんで、事務方から答えられるのはここまでだが、ちょうど今年、つまり、平成２２年度末までに特別協定を包括的に見直すということになっているので、今みなさんからいただいたご示唆を踏まえて、一段の努力をしていきたいと思っている」

　枝野氏「念のため。必ずしも減らすだけの話にならない可能性だってあると思う。それでいいんです。まさに適切に働いていただき、労使交渉でも納得していただくためにも、ちゃんと調査をしてやっていただきたいと思う」

　南氏「生涯賃金の問題とか、年俸で考えるとどうかとか、そういったことを本来の賃金を考える雇用者として当然考えなければいけない。ここは国家公務員に準じてという一律なシンプルな体系できた。ここは職種があまりにも多岐にわたる職種の中で、沖縄と神奈川県という給与水準でいえば両極にある地域。トータルな人件コストとしてちゃんとお考えいただけないかなと思います。あと、退職金も入れて」

　財務省「先ほどのご説明の中で私、ちょっと矛盾しているなと思うのは、沖縄では民間と賃金水準の差がないという発言があり、かつ全国平均を取ると民間賃金水準と差がないという発言があったが、しかし上にだけ調整する地域手当ということを考えると、それは成り立たないんで、オールジャパンでイコールであるならば、民間賃金指数が低い土地では、逆にこちらの駐労給与は民間賃金水準より高くならなければならない。そこが矛盾しているのではないかなと感じた」

　防衛省「基本的に私ども、これまでの関係機関の調査をもとにして分析をしているところだ。また、国家公務員の地域手当については人事院における地域賃金レベルの水準も含めた措置である。先ほど申しあげましたのは、沖縄県の駐留軍労働者の平均は２７万４０００円、そして、非正規も含んだ民間の厚生労働省の統計調査では２２万円、他方人事院の九州沖縄では３８万という数字があるということなので、さまざまな調査結果を踏まえているが、さらに決めか細かく調べられるところは調べていきたいと思っているので、そういう努力をしていきたい」

　コーディネーター「いろんな職種があると。するとボウリング場の話もありましたし、バーの話もありました。多かれ少なかれ米軍なり家族の方が支払う。するとそのお金はどちらのほうに行くのか。働いている方のところに入らないわけでしょ」

　防衛省「地位協定上、米軍組織と別な機関があり、それが福利厚生を担うという制度だ。その中で労働を行っている制度だが、米国はそういうような人を雇って給与を負担する」

　コーディネーター「その分の給料を日本側が肩代わりして払っている。その得た収益は米軍に関連するのか」

　防衛省「営利機関じゃなくて福利厚生機関ということだ」
2582：名無しさん：2009/11/28(土) 13:15:06: >>2581
＜集計後＞

　枝野氏「まず余計なことから、いろんな役所のみなさんとやりとりをしているが、いま蓮舫さんと話をしたが、防衛省のみなさんが一番、一生懸命説熱意を持って、しかも説得しようと、説明しようという努力というか、そういう姿勢は一番感じられたなと受け止めている。ただ、せっかく、まさにいろんな必要性とか、現場と直面しているとかあるから、そうなんだと思うが、だからこそ、ちゃんと多くの聞いている国民のみなさん含めて、わかりやすく納得できるように説明をしてもらえれば、特に安全保障にかかわることだから、多くの国民のみなさんの理解が一番必要なところだから。努力していただければと思うし、政務官にはリーダーシップを発揮していただきたい。余計なことを申しあげました」

　枝野氏「では、１２名全員が見直しを行うということで、９名が地域の同職種とのバランス。とっておられるといっておられるわけだが、そうであればしっかりと分かるように説明してもらわなければなりませんし、今後の地位協定、特別協定の改定や労使交渉においてもそういったことを考慮に入れた話を進めてもらいたいということが９名ですので。残り３名の方も似たようなものだと思いますので、ぜひその点を見直しという結論にさせていただきたいと思います」
2583：名無しさん：2009/11/28(土) 13:15:52: http://sankei.jp.msn.com/culture/books/091126/bks0911262154001-n1.htm
【事業仕分け】「革命的だが改善必要」英科学誌も論評
2009.11.26 21:53
　科学技術関連予算が大幅な削減判定を受けた行政刷新会議の事業仕分けについて、英科学誌ネイチャーは２６日付電子版で「日本にとっては革命的と言える取り組み。予算決定の透明性を高め国民参加を進める方向は良いが、やり方は改善すべきだ」とする論評記事を掲載した。

　記事では、科学技術関連の大型事業に対する厳しい意見について「一般社会の価値観を知る上で、潜在的には有用だ」と評価した。

　一方、仕分け過程については「いくつかの大きな欠点がある」と指摘。大型放射光施設「スプリング８」が大幅な予算削減と判定された例を挙げ「（仕分け担当者の大半を占める）専門外の人々に、１時間の説明で、多額の予算を費やす価値があることを理解してもらうことは可能だろうか」と疑問を呈した。（共同）
2584：名無しさん：2009/11/28(土) 13:24:16: 蓮舫おつかれ。
あとは鳩山がどれだけリーダーシップを発揮して判定を守れるかですね。

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20091128-570295.html
仕分け人・蓮舫氏会見「やりがいあった」記事を印刷する

　仕分け人として鋭い切り込みが話題になった民主党の蓮舫参院議員は「初めてで大変だったが、やりがいある仕事だった」とした上で「１時間の議論でいいか、財務省主導ではないかとの指摘に思いはあるが、課題は発展的に改善すべき」と述べた。

　一方、統括責任者の枝野幸男衆院議員は、メディアに広く取り上げられたことを「ある意味、劇場型政治というネガティブな側面に加担しているのではないかと若干の不本意な思いはある」と振り返りながら「これだけ国民の皆さんに関心を持ってもらえたことは、この国の危機を乗り越えるエネルギーの１つ」と指摘。１時間の議論が適正だったか、の問いには「事前に関係省庁と相当なやりとりをして臨んでいる。従来は、１時間すらかけていなかったと思う」と理解を求めた。「来年は、私は（担当を）勘弁してほしい」と苦笑する場面もあった。

　約７５００億円圧縮などの結果の精査は３０日から始まるが、判定が覆るケースも予想され、鳩山由紀夫首相は「（結果は）基本的に重く受け止めるが、政治的判断が求められる部分もある。科学者の方からも話をうかがった」と、早くも予防線を張っている。

　［2009年11月28日7時33分　紙面から］
2585：名無しさん：2009/11/28(土) 13:29:22: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091127/fnc0911272216034-n1.htm
【事業仕分け】予算編成は薄氷の行程　政治判断で“復活”どこまで (1/4ページ)
2009.11.27 22:13

このニュースのトピックス：鳩山内閣

事業仕分けの“特徴”だった蓮舫参院議員。深々と頭を下げたのはお礼かお詫びか＝２７日夜、東京都新宿区（奈須稔撮影）　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が「事業仕分け」の作業を終え、今後は仕分け結果を受けた平成２２年度予算編成の査定作業に焦点が移る。各省庁の反発もあって、仕分け結果がどれだけ予算編成に反映されるかは不透明な上、デフレに突入したなかで円高株安に襲われている日本経済の先行きや財政規律への影響も懸念される。

　刷新会議は３０日に仕分け結果を最終決定し、それに沿った予算編成を財務省に求める方針だ。マスコミ各社の世論調査では事業仕分けに対する国民の評価が高く、仙谷由人行政刷新担当相らを強気にさせている。

　財務省は「（刷新会議の）最終決定に従って予算編成を行う」（藤井裕久財務相）として、刷新会議の意向を最大限反映する姿勢だが、一般公開で実施された仕分け作業の結果を「錦の御旗」に、予算を大幅圧縮したいという本音も透ける。２２年度予算編成をめぐっては、マニフェスト（政権公約）の重要施策を盛り込んだ結果、概算要求段階では過去最大の９５兆円超に膨張。政府は仕分けと予算査定を通じて３兆円以上の削減を目指している。

　しかし、各省庁では、「仕分け対象になった時点で、国民に『無駄な予算』という先入観が植え付けられる」（総務省幹部）など、反発や不安も根強い。仕分け結果には法的拘束力がなく、実際の予算編成にどれだけ反映されるかも不透明だ。それを見透かすように各省庁では判定を覆そうという動きも目立つ。

　鳩山首相は、仕分け結果を予算編成にどう反映させるかは「政治判断による」と、判定の見直しも示唆。藤井財務相は「（復活折衝は）ほとんど考えられない」とするが、政務三役が政治判断を迫るケースが増えれば、「政治主導」のもとに仕分け結果がなし崩し的に覆されかねない。

　政府はマニフェスト予算の見直しや２１年度第２次補正予算の策定も同時並行で進めている。国会延長で政務三役が国会審議に拘束されれば作業の停滞は避けられない。政府は年内編成を目指すが、仕分け結果をめぐる政府内の調整が難航すれば、「越年編成」に追い込まれるとの見方もある。

　景気低迷で税収は３８兆円以下に落ち込む見通しだ。

　政府は２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えたい考えだが、予算への切り込みが不十分なら国債増発は必至だ。来年夏の参院選をにらみ鳩山政権が封印してきた消費税引き上げなどの増税論議が表面化するとの見方もある。

　一方、廃止や見直しなど厳しい判定を突きつけられた事業の関連業界には、不満や動揺も広がる。

　本体開発が廃止と判定された中型ロケット「ＧＸ」をめぐっては、開発に携わるＩＨＩの株価が２７日は前日比１０円安の１３１円と、仕分け開始前から２３％も下落。港湾整備事業など公共工事も軒並み予算縮減の判定が下り、大成建設などゼネコン各社の株価もふるわない。薬価見直しで、特許が切れて同じ有効成分の「後発（ジェネリック）医薬品）」がある先発医薬品には価格引き下げが求められたが、製薬メーカーからは「中長期の開発費が捻出（ねんしゆつ）できなくなり、産業が衰退する」と不安が漏れる。

　企業活動が停滞すれば、設備投資の削減などで地方経済に打撃を与える。デフレに突入した日本経済を一層下押しする懸念も強い。

　政府は、結果的に国民の人気を集めた事業仕分けを「来年もやる価値はある」（鳩山首相）として、２３年度予算編成では概算要求に先立つ５月ごろに実施する考えだが、来年度の予算編成と国内景気が大揺れに見舞われれば、もくろみは足元から崩れかねない。
2586：名無しさん：2009/11/28(土) 13:32:03: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091128ddm010010174000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091128dd0phj000001000p_size8.jpg
事業仕分け：終了　ムダ排除へ道半ば　「基準不明確」批判も
　予算編成の一部を公開する行政刷新会議の事業仕分けが２７日、終わった。１０年度予算の概算要求に盛り込まれた約３０００事業のうち約４５０事業の要・不要を９日間かけて判定。統括役の枝野幸男元民主党政調会長や蓮舫参院議員ら、仕分け人の厳しい追及にたじろぐ省庁側の様子は、インターネットでも中継され、大きな反響を呼んだ。一方、「廃止」を宣告された事業に関係する地方からは、戸惑いの声も漏れている。

　鳩山由紀夫首相が「必殺事業仕分け人」と名付けた国会議員、民間有識者らは、その名の通り、省庁間や地方と重複する事業や、天下り法人を経由している事業に対し、「廃止」宣告を次々と言い渡した。

　例えば、北海道の産業構造などを調査する国土交通省の「北海道総合開発推進調査費」（１０年度概算要求で５億円）。仕分け人から「北海道庁の仕事だ」などの批判が上がり、判定結果は「自治体移管」。農林水産省の有機農業などを支援するモデル事業（計２３億円）も「内容と成果が不明確」との指摘を受け、「廃止」とされた。

　一方、中小企業の商品開発や販路開拓を後押しする経済産業省の「市場志向型ハンズオン支援事業」（２０億円）は３分の１程度の予算縮減に。同事業は民間企業との企画競争の結果、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が受託してきたが、仕分け人は「天下り団体の機構が落札した結果、国費が一部、機構の管理費に充てられる『中抜き』状態になっている」と指弾した。

　予算規模が兆円単位の地方交付税や診療報酬なども仕分け対象に盛り込まれた。だが、いずれもこれまでの予算編成の際、最後まで政府・与党内の調整が難航してきた「政治銘柄」。要求官庁や地方自治体などは、仕分け対象とされたこと自体に激しく反発した。地方交付税交付金と診療報酬はともに「見直し」判定だったが、予算規模などには踏み込まず、見直しの具体策、道筋を示すことはできなかった。

　仕分け人の判定に「基準があいまい」との批判も出された。「子どもの読書活動推進事業」（文部科学省）は「地方に任せるべきだ」などの意見が出て、廃止と判定された。ところが児童参加型の演劇を公演する「優良児童劇巡回等事業」（厚生労働省）は、仕分け人の半数（６人）が予算縮減を求めたものの、取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員の「子どもに希望を与える事業は大切」との総括で「要求通り」に。仕分け結果は今後の予算編成に大きな影響を与えるとみられるだけに、判定基準の明確化を求める声が強まりそうだ。

　◇財務省主導で周到準備　冒頭説明し「刷り込み」
　「ほかの事業と重複していませんか」。「地方でも似たことをやっていますよね」。データや具体例に裏打ちされた質問、指摘を矢継ぎ早に浴びせかける仕分け人。各省庁の担当者が返答に窮する場面も見られた。その裏には、財務省提供の資料などに基づく、仕分け人の周到な予習があった。

　行政刷新会議は仕分けに先立ち、予算査定を担当する財務省主計官と、要求省庁からのヒアリングを実施。論点整理した内容をＡ４用紙にまとめ、仕分け人に配った。この「マニュアル」などを参考に「仕分け人は最低でも２週間、勉強した」（仙谷由人行政刷新担当相）という。

　財務省は仕分け対象事業選びにも積極的に関与。対象の４４７事業のうち７割は財務省案が採用された。さらに実際の仕分けで、主計官が冒頭、「効果が薄れている」などと説明し、「廃止、縮減連発」の流れを作った。

　要求官庁側は「最初に主計官が話して、イメージを刷り込んでしまうのは良くない」（原口一博総務相）など「財務省主導」への不満を強めた。ある省の政務官は「刷新会議には『主計局の下請けをするようなまねはやめた方がいい』と忠告した」と明かす。

　だが、財務省と刷新会議の利害がすべて一致しているわけではない。仕分け人は、天下り法人を通して実施されている事業を「役人ＯＢの高額報酬に充てるため、予算が中抜きされている」と批判し、次々と廃止、縮減の判定を突きつけた。一方、財務省の仕分け候補リストには、自らの天下り先である国立印刷局はなかった。「財務省も聖域ではない」とする原口総務相の指摘を受け、藤井裕久財務相が急きょ、対象に追加するよう申し出た。

　仕分けを統括する枝野幸男元民主党政調会長は「対象事業のたたき台は財務省が作った」と認めながらも「リストになかった財務省所管の公務員宿舎整備費はわれわれが対象に選んだ。財務省と違う議論を作っている自負はある」と語る。
2587：名無しさん：2009/11/28(土) 13:32:32: >>2586
　◇独立行政法人にメス　３０超す基金・特会に１兆円返納要求
　官庁ＯＢの天下り先となっている公益法人や独立行政法人にも事業仕分けのメスが入った。

　仕分け人は、独法などの抱える３０を超える基金や特別会計などから１兆円以上を国庫に返納するよう求めた。基金とは、「事業が複数年度にわたる」ことなどを理由に、政府から渡された金を公益法人、独法内にため込む仕組み。民主党は政権交代前から「無駄の温床になっている」と削減に意欲を見せていた。仕分け作業でも「使い方が独法や所管官庁の裁量に任され、毎年の財務省の査定や国会のチェックも不十分」として、徹底的に基金を調べ上げた。

　「典型的な無駄の事例」とされたのが、百貨店の授乳コーナーや公演会場の託児室設置費などを助成している「こども未来財団」の基金（３００億円）。１２日の仕分けでは、助成内容そのものは問題視されなかったものの、いずれも厚生労働省の元局長が務める理事長、常務理事に対し、それぞれ年間１６３５万円、１２２６万円の報酬を支払っていることが批判された。

　さらに財団の事業費１５億円のうち、報酬などに充てられる管理費が５億円弱に達していることも判明。「子育て支援に回るべき税金が、天下り役員の人件費に使われている」として、仕分け人は「基金を全額国庫に返し、必要額は毎年の予算で手当てすべきだ」と判定した。

　バブル期以前の高金利時代は、基金の運用益が新たな国費の投入を抑えるというメリットもあった。だが、今回全額返納を求められた独法「福祉医療機構」の基金（２７８７億円）の運用益は、年間３９億円と国債利回り並みの少なさ。仕分け人の土居丈朗慶大教授は「基金を積んで運用益を上げるという事業モデルは破綻（はたん）している」と指摘する。

　財務省は、基金の返納分を新たな「埋蔵金」として、１０年度の一般会計歳入に充てる方針。さらに、仕分け対象外の基金１００件以上についても仕分け結果を参考に、返納可能か「横串（よこぐし）」を刺し、埋蔵金発掘を進めていく考えだ。

　◇宮城・農道整備に廃止判定　地元は賛否交錯
　宮城県南部・大河原町を流れる白石川。毎年春、約８００本のソメイヨシノが両岸を覆う光景は「一目千本桜」の名で親しまれている。

　その白石川の堤防近くで、２０１３年３月の完成を目指し、２本の橋（全長７０３メートル）の建設が進んでいる。南隣の角田市から大河原町を抜け、東北自動車道・村田インターチェンジ（村田町）付近に至る１４・０キロの広域農道の一部。農道の工事は既に事業費ベースで８６・０％が完了し、橋の部分を除き開通している。

　「橋ができれば、東北道までの時間は今までの半分の２０分になる。絶対につなげる必要のある道路。予算の出所は農林水産省でも国土交通省でもかまわない」。角田市の農業、面川義明さん（５６）は橋の完成する日を待ちわびる。

　事業は農水省の「農道整備事業」の一環として８９年度から始まった。国が５０％、残りを県と市町村が負担し、総事業費１０６億９１００万円を見込む。県は、農業の盛んな県南部から東北道へのアクセスを改善すれば、運搬にかかる経費を３１・８％削減できると試算する。

　しかし、１１日の事業仕分けで、農道整備事業は「予算があるから使ってきた典型例」などとして、「廃止」と判定された。このまま工事が止まれば橋を挟んで道路は分断される。県農村整備課の佐藤憲一課長は「必要と判断して取り組んできた。断念はできない」と主張。角田、大河原、村田の１市２町は地元選出の民主党衆院議員を通じ、小沢一郎幹事長と赤松広隆農相あてに、事業継続を求める要望書を提出する予定だ。

　その一方、農道沿いに住む農業、庄司栄夫さん（７５）は「農産物を運搬するトラックよりも、地域の中心部で働く人の通勤に使われる乗用車の方が多い」と説明。仕分け人の「一般道と農道とをなぜ別々に整備する必要があるのか分からない」との疑問の声が、地元の住民からも上がっている。
2588：名無しさん：2009/11/28(土) 13:32:50: >>2587
　◇進化させてウミを出し切れ－－片山善博・前鳥取県知事（行政刷新会議メンバー）
　仕分け人の質問に、しどろもどろになる役人が多かった。各省の審議会のように根回し済みの場では意気揚々としているのに、公開の真剣勝負では胸を張って話せない。天下り法人への補助金で官僚ＯＢの人件費をまかなうなど、世間に説明できないことをやっているからだ。科学技術予算の縮減判定への批判も多かったが、天下りなどの不純を作り出すために、科学という純粋なものを食い物にした部分を見てほしい。

　現場で見たやり取りは常識的。細かい金額の査定は別だが、事業の目的と手法が国民のためになっているかどうかは１時間で十分判断できる。

　公開により、説明責任を果たせるかチェックすることもできた。仕分けの基準は大方の人を説得できるかどうか。できなければ廃止、縮減、見直しとなる。厳しい判定が相次いだ背景に、財務省の査定能力が落ちていることがある。財務省がやるべき査定に民間の人が加勢したのが事業仕分けだ。財務省が査定能力を取り戻すには、予算編成の公開性を高め、国民の目の活用が不可欠だということが今回、はっきりした。

　だが、積年のウミは１、２回の予算編成では出し切れない。来年以降も進化させながら事業仕分けを続けるべきだ。さらに、仕分け人のような審判を編成過程に組み込むことで、従来の概算要求基準（シーリング）のような各省一律削減方式から、ゼロベースでの査定に予算編成のあり方が転換するだろう。

　◇危うい劇場型、政策体系を示せ－－新藤宗幸・千葉大法経学部教授（行政学）
　これまでの自民党政治では、密室の予算編成であるが故に族議員や利益集団が闊歩（かっぽ）してきた。それが「仕分け」で一つ一つの事業の妥当性が公開の場で議論され、我々も自由に見ることができるようになった。自民党政治から１８０度転換したことを示すものだ。透明度の高い政権運営の入り口に立つ取り組みであり、評価していいと思う。

　だが、問題点も多い。まず、大衆的な支持を獲得するという意味では、民主党が批判してきた小泉政権の「劇場型政治」の再演ではないかということ。新聞、テレビを介して「官僚バッシング」を繰り広げ、それが大衆受けしている。特定のアクター（役者）に関心が集中し、周囲の人はそのアクターが言うことに「すべてＯＫだ」と拍手喝采（かっさい）する。

　選挙で当選した国会議員が仕分け作業をするのはまだ分かる。だが「これはいらない」などと指摘した民間の仕分け人に政治的な正当性、代表性はない。にもかかわらず、仕分け結果に縛られた予算編成しかできなくなるのは問題で、こうした政治には危うさがある。

　劇場型の危うさとして、政策や事業全体の体系が無視されてしまうことも挙げられる。例えば民主党の主張する「地域主権」の具体的な構造がどうなのか。政策体系がない中で、枝葉の事業だけを仕分けで切っている印象を受ける。国と地方のあり方、科学技術の振興などを具体的にどのような体系で進めていくのか、民主党は示すべきだろう。
2589：名無しさん：2009/11/28(土) 13:33:02: >>2588

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　◇仕分け人の顔ぶれ（敬称略）
　【統括】枝野幸男衆院議員

　【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】＝国土交通、総務、環境、財務省

　◎国会議員

　津川祥吾衆院議員▽寺田学衆院議員▽亀井亜紀子参院議員

　◎有識者

　青木宗明（神奈川大教授）▽安念潤司（中大法科大学院教授）▽石渡進介（弁護士）▽内田勝也（情報セキュリティ大学院大教授）▽翁百合（日本総研理事）▽奥真美（首都大学東京教授）▽川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽辻琢也（一橋大大学院教授）▽富田俊基（中大教授）▽ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券経済調査部長）▽福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽井沢幸雄（神奈川県小田原市職員）▽石渡秀朗（同県三浦市職員）▽新倉聡（同県横須賀市職員）▽政野淳子（環境行政改革フォーラム幹事）

　【第２ＷＧ】＝外務、厚生労働、経済産業省

　◎国会議員

　菊田真紀子衆院議員▽尾立源幸参院議員

　◎有識者

　飯田哲也（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）▽石弘光（放送大学長）▽市川真一（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）▽長隆（東日本税理士法人代表社員）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（京都府議）▽梶川融（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）▽小瀬村寿美子（神奈川県厚木市職員）▽露木幹也（小田原市職員）▽土居丈朗（慶大教授）▽中里実（東大大学院教授）▽福井秀夫（政策研究大学院大教授）▽船曳鴻紅（東京デザインセンター社長）▽松本悟（一橋大大学院教員）▽丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）▽水上貴央（弁護士）▽村藤功（九大ビジネススクール専攻長）▽森田朗（東大公共政策大学院教授）▽吉田あつし（筑波大大学院教授）▽和田浩子（Ｏｆｆｉｃｅ　ＷａＤａ代表）

　【第３ＷＧ】＝文部科学、防衛、農林水産省

　◎国会議員

　田嶋要衆院議員▽蓮舫参院議員

　◎有識者

　赤井伸郎（阪大大学院准教授）▽小幡純子（上智大法科大学院長）▽金田康正（東大大学院教授）▽伊永隆史（首都大学東京教授）▽西寺雅也（山梨学院大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽南学（横浜市大エクステンションセンター長）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽永久寿夫（ＰＨＰ総研常務）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）▽山内敬（前高島市副市長）▽荒井英明（厚木市職員）▽高田創（みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト）▽速水亨（速水林業代表）▽星野朝子（日産自動車執行役員）▽吉田誠（三菱商事農業・地域対応チームシニアアドバイザー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽藤原和博（東京学芸大客員教授）▽渡辺和幸（経営コンサルタント）▽市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）

　◇国民新も参加、７０人で構成
　仕分け人は当初、民主党国会議員７人と有識者５６人、内閣府の泉健太、財務省の大串博志両政務官で構成。後半から、有識者４人を新たに加えたほか、亀井静香金融・郵政担当相の要求で国民新党の亀井亜紀子参院議員もメンバー入りした。また、対象事業を担当する府省の副大臣または政務官も仕分け人の立場で参加する。

　＜ＷＧの分担省庁は変更の場合もある＞

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　この特集は、平地修、谷川貴史、坂井隆之、寺田剛（以上、経済部）、田中成之（政治部）、伊藤絵理子（仙台支局）が担当しました。
2590：名無しさん：2009/11/28(土) 13:39:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700880
勝手異なる「人民裁判」に不満＝巻き返し狙うしたたかさも－霞が関
　行政刷新会議の事業仕分けは、各省庁の担当者にとって「まるで人民裁判」（厚生労働省関係者）との声が相次いだ。事業の必要性を判定する国会議員や有識者に話を途中で遮られた揚げ句、「廃止」「予算縮減」が相次ぐ展開に、「最初から結論ありき」（国土交通省幹部）との不満が渦巻く。その一方で、「（仕分け作業に）何の法的根拠があるのか」（農林水産省幹部）と、今後の巻き返しを狙う「したたかさ」もうかがえる。
　従来の予算編成は、要求官庁と査定する財務省が「相通じる論理と感覚が存在」（経済産業省中堅幹部）する中で行われてきた。そういう空気に慣れてきた官僚には、「わけの分からないことを質問される」（外務省関係者）ほか、事業自体を「なぜ必要なのか」とバッサリ切り捨てられる事業仕分けは勝手が異なる場だった。
　ただ、小泉政権以降、衆人環視で「悪者」をあぶり出すスタイルに国民は慣れており、「脱官僚」を掲げる鳩山政権が霞が関を「悪者」に仕立てるのは容易に想像できた事態。ある省庁の関係者は「政治的パフォーマンスで時間を浪費しただけ」と冷ややかだ。
　そうした中で農水省局長は、「仕分け人」の人選に意義を唱える意見書を担当の蓮舫参院議員に提出した。担当事業が「廃止」と断じられたことが発端だが、「市民感覚からずれている」と軽くいなされ、「官僚として賢明ではない」との批判が同省内からでさえ漏れる。とはいえ、年末の予算編成に向けて多くの省庁ですったもんだがありそうだ。（2009/11/27-23:12）
2591：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:46:53: >>2586
画像保存しときました～。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/gyosei/20091128dd0phj000001000p_size8.jpg
2592：チバＱ：2009/11/29(日) 02:36:47: http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/1127.html
2009年11月27日(金)

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■断面2009
　　
事業仕分け／「無駄の構造」浮き彫り

　行政刷新会議は27日、来年度予算の概算要求に対する「事業仕分け」を終えた。官僚の天下り団体に税金が流れこむ仕組みや類似事業の重複など「無駄の構造」を浮き彫りにさせたものの、反論むなしく廃止や削減を宣告された各省側は予算編成で復活をもくろむ。仕分けをどこまで反映できるか、予算攻防はこれからが正念場だ。

　▽巻き返し

　独立行政法人（独法）など官僚の天下り先団体が国から事業を請け負うが、人件費などがかさむだけで事業本体は別の団体が実施する―。

　計9日間に及んだ仕分け作業で繰り返し指摘されたのが、こうした予算の「中抜き構造」（仙谷由人行政刷新担当相）だった。27日の作業でも経済産業省所管の中小企業支援事業をめぐり、民間仕分け人が「別の団体に委託すること自体が問題なんだ」と追及した。

　鳩山由紀夫首相や仙谷担当相は仕分けで集まった独法の構造問題に関する「情報の宝の山」（刷新会議筋）を材料に、年明けからは「脱官僚」に向けた本丸・天下り根絶へ照準を合わせたい考え。だが、民主党議員は「予算編成もまだ見通しが立たないのに急ぎすぎる」と前のめりに冷ややかだ。

　仕分け統括役の枝野幸男民主党元政調会長は終了後の記者会見で「中抜き、ピンハネ、天下りが温存されたまま結論がひっくり返ることを心配している」と「官」の巻き返しをけん制した。

　▽役所擁護

　健康な食生活を普及させるための「食育」。農林水産省だけでなく、文部科学、厚生労働両省と内閣府もバラバラに啓発活動を実施していることも仕分け作業で判明した。縦割り行政の弊害の典型例といえるが、文科省の担当者はなぜ複数の団体が類似事業を発注するかについて「それぞれの特色があり、それを生かした公募をしている」と公然と反論した。

　ただ、こうした「役所のへ理屈」を本来はただすべき役割の副大臣、政務官の「半数近くが役所擁護に回った」（刷新会議筋）のが実態だ。

　ある政務三役は「まるでサーカス。予算を見せ物にして世論を引き付けた。刷新会議が何と言おうと必要な事業は必要だ」と力説。仕分けをみていたある省幹部も「あの馬淵澄夫国土交通副大臣でさえ国交省側に傾きつつある」と驚きを禁じ得ない。

　政治家を巧妙に味方に取り込もうと画策する霞が関相手に政治主導を貫くのは容易でない。

　▽欠ける戦略

　仕分けは事業に「合理性」や「効率性」を伴っているか突き詰める作業だ。個別事業の無駄を発掘するには一定の効果があるものの、経済成長戦略や安全保障、外交、社会保障といった国家戦略に直結する分野は仕分けになじまないとの限界も浮き彫りになった。「まず国家戦略をつくり、予算はそれに呼応すべきだ」（浜田純一東大学長）との指摘もある。

　次世代スーパーコンピューター開発の事実上の凍結など厳しい判定が続いた科学技術予算。26日、官邸に乗り込んだノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏は「科学研究は世界一でなければ意味がない。1番と2番では百倍以上、価値が違う」と首相に訴えた。

　「政治的な判断を求められる部分もある」。27日夕、記者団にこう語った首相の判断に予算編成がかかっている。

（共同通信社）
2593：とはずがたり：2009/11/29(日) 02:57:19: >>2592
この辺が鍵になりましょうね。
>計9日間に及んだ仕分け作業で繰り返し指摘されたのが、こうした予算の「中抜き構造」（仙谷由人行政刷新担当相）だった。27日の作業でも経済産業省所管の中小企業支援事業をめぐり、民間仕分け人が「別の団体に委託すること自体が問題なんだ」と追及した。
>鳩山由紀夫首相や仙谷担当相は仕分けで集まった独法の構造問題に関する「情報の宝の山」（刷新会議筋）を材料に、年明けからは「脱官僚」に向けた本丸・天下り根絶へ照準を合わせたい考え。だが、民主党議員は「予算編成もまだ見通しが立たないのに急ぎすぎる」と前のめりに冷ややかだ。
>仕分け統括役の枝野幸男民主党元政調会長は終了後の記者会見で「中抜き、ピンハネ、天下りが温存されたまま結論がひっくり返ることを心配している」と「官」の巻き返しをけん制した。
2594：チバＱ：2009/11/29(日) 11:56:32: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091128/plt0911281323000-n2.htm
必殺仕分け人“大甘財務省”メッタ切り　公務員宿舎も凍結2009.11.28

国民的な注目を集め、最終日には傍聴者であふれかえった事業仕分け【拡大】
　政府の行政刷新会議による事業仕分け最終日の２７日は、予算削減の議論をリードしてきた財務省が所管する事業が対象となった。身内の事業だけに、他省の予算をメッタ切り査定してきた財務省主計局の評価は大甘だったが、国民の批判が強い公務員宿舎建設経費では、仕分け人の鋭い突っ込みによって、着工済みの一部も凍結される結果となった。

　問題の建設経費は、財務省理財局が２０１０年度予算として一般会計と特別会計合わせて約１９０億円を概算要求。老朽化施設の建て替えや、都心の一等地の宿舎を売却して郊外に高層マンションを建てて住居を集約させる経費と説明した。

　すでに、高級住宅街である東京都江東区東雲（しののめ）や、埼玉県朝霞市の朝霞駐屯地跡などで高層マンションの建設が始まり「豪華宿舎」と批判を浴びている。前者は約１４１億円、後者は約１０４億円の事業だ。

　仕分け人は「民間で社宅があるところはほとんどない」、「法律上、公務員宿舎に入る必要があるのは、なにかあれば霞が関に緊急で出勤する必要がある公務員。そうした緊急要員は何人か」、「郊外に建てても、緊急要員には意味がない。公務員宿舎の趣旨と矛盾している」、「建設自体がゼネコンの救済措置では」などと、宿舎建設そのものを疑問視する声が相次いだ。

　理財局担当者は「入居者全員に住宅手当を月約２万５０００円を払う場合と、宿舎の建設・維持費はトントン」、「宿舎に住める公務員の範囲を決めたり、住宅手当などの代替案は、公務員制度改革と密接にからむので、各省の政務三役で今後、議論してほしい」と反論した。

　これに対し、仕分け人は「今後議論するのなら、議論の結果が出る前に、宿舎が必要だという前提で建設を進めるのはおかしい」、「土台しかできていない朝霞のような案件は、キャンセルして土地を売却したほうが利益が出るのでは」との意見が相次いだ。

　結局、「既に着工済みで複数年度契約を結んでいる建て替え事業の見直しは困難」とした主計局の評価よりもさらに踏み込み、着工済みでも工事がそれほど進んでいない物件については凍結となった。

　このほかにも、財務省案件に関する主計局の査定は甘かった。例えば、国税庁がネットを通じて納税を管理するシステムに関し、業務の一部が随意契約だったことを自発的に仕分け人に資料提示せず、「これまでは、（随契などの情報を）メモにして出してきたのに」とつつかれる一幕も。

　議論のなかで気の緩みもあったのか、主計局の担当者が「セキュリティーが不安なので、私はインターネットバンクは利用していない」という、かつて銀行の“お目付役”だった財務官僚とは思えない発言も飛び出した。
2595：とはずがたり：2009/11/29(日) 12:32:26: なんで対象外に？
>仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

菅副総理スパコン復活に前向き　事業仕分けには異論
2009.11.20 18:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091120/stt0911201808005-n1.htm

月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影）月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。

　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。
2596：チバＱ：2009/11/29(日) 15:49:40: http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200911280369.html
公益法人、余剰金隠しか　検査院指摘後、基金に９割移す（1/2ページ）2009年11月29日3時0分
　　
　文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会（東京・渋谷）が、２００７年に会計検査院から指摘を受けた約２億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、留保額の９割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。基金の創設については文科省も認めていた。これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。

　内部留保は、総資産額から基金や固定資産などを引いた額で、企業の余剰金に当たる。財団など公益法人は営利を目的としないことから、国が内部留保の比率を年間支出の３０％以下に抑えるべきだとの基準を定めている。しかし、協会は０７年の会計検査院の調べを受け、１４７％の留保率があったと指摘された。協会は指摘後に基金を立ち上げていた。

　内部留保は「埋蔵金」として国の財源に使える可能性があるが、協会は来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」には取り上げられていない。

　協会関係者によると、協会は日本国内の日本語学校の新設や定員改正の際に教員数や校舎の面積が基準を満たしているかどうかの審査や認定などを行う団体。１９８９年に設立された。同省（当時・文部省）や法務省の補助事業として補助金が支出（法務省は９７年度まで）されていた。協会の理事長ら幹部に文科・法務ＯＢなどが就いている。

　協会は経費を各学校からの審査料や文科省からの補助金でまかなっているほか、各校が納める会費も充てている。各校からの入会金や審査料、更新料、会費などの収入は０８年度で１億円以上ある。

　検査院は０７年に協会を調べ、審査料収入により黒字だった審査事業などに文科省から毎年４千万円ほどの補助金が出ていたことから、０７年度までの５年間で計約５千万円の補助金支出が無駄であったと指摘。内部留保額が約２億円あり、多すぎることも指摘した。

　協会は指摘後に０７年度分の補助金のうち約８００万円だけを同省に返還。「学生支援積立金」や「情報システム整備積立金」など４基金を設立し、各基金に内部留保額の９割近くの計約１億７千万円を繰り入れていた。協会によると、これまで基金の支出はなく、来年度も未定だという。

　協会は「内部留保は各校の会費が累積したものだ。基金は必要なので設立した。補助金も自主的に１年度分だけ返した。文科省のアドバイスを受けている」と説明する。一方、同省は「協会から自己収入で基金を立てるとの申し出があったので設立を認めた」と話した。

　検査院はこうした事実を把握しており、「検査の継続を検討したい」としている。

　北沢栄・元東北公益文科大大学院教授（公益学）は「内部留保を隠す目的で基金にしたとみられる。公益事業で過剰な内部留保がたまることもおかしい。検査院は余った金を国に返すように指摘すべきだ」としている。（前田伸也）
2597：とはずがたり：2009/11/29(日) 15:52:54: >>2596
仕分けのメスが入っていない胡散臭い天下りピンハネ法人いっぱいありそうですな。
取り敢えずはマスコミに切り込んで貰うしかなさそうだが，来春の仕分けに期待ですな。
2598：チバＱ：2009/11/29(日) 15:55:39: http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091128-OYT1T00295.htm
スパコン予算、推進で調整…総合科学技術会議
　行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」について、科学技術予算の優先度を検討している政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が推進の立場で調整していることが２７日わかった。

　同会議の優先度判定は科学技術予算の査定の基準とされるもので、凍結見直しの可能性が高まった。

　優先度判定は１２月１０日、菅副総理を含む有識者会合で決定し、同会議本会議に報告される。

（2009年11月28日15時56分読売新聞）
2599：名無しさん：2009/11/30(月) 20:21:24: http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091130ddm001010080000c.html?link_id=RSH04
事業仕分け（その１）　「仕分けはイベント」　国家像見えず
　「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが『スパコン（スーパーコンピューター）見直し』だってね。調整してあげた方がいいよ」。１１月２４日、「事業仕分け」現場の国立印刷局市ケ谷センター体育館（東京都新宿区）。仕分け人の枝野幸男統括役が、会場を訪れた菅氏の補佐役、古川元久副内閣相に声をかけた。

　菅氏は予算の無駄を省く行政刷新会議メンバーであると同時に科学技術担当の内閣府特命相でもある。古川氏はしかし「事業官庁の要求大臣のつもりで言っている。要求と査定を使い分けている」と首をすくめた。

　文部科学省所管のスパコンは１３日に「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定され、「世界一じゃなきゃダメなのか。２位ではダメなのか」と迫った仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価した。

　しかし、科学者らが猛反発し、菅氏は２２日、スパコンを含む科学技術関連予算について「（縮減方針を）当然見直す」と明言した。

　だが、こんどは政務三役の一人が反発。２４日、会場を視察した鳩山由紀夫首相に「仕分けの最中に『見直す』と言われてはわれわれの助けになりません。総理、注意してもらえませんか」と直談判する場面もあった。

　事業仕分けは、民主党が衆院選で訴えた「税金を官僚や族議員から国民の手に取り戻す」ための手法。予算の全面組み替えを政治主導で断行し、１０年度予算案を通じ既得権益政治からの大転換を印象付ける狙いがあった。

　しかし、捻出（ねんしゅつ）した圧縮額は目標の３兆円の６割強。仕分け対象外の事業への波及やマニフェスト予算の縮減など目先の削減作業にきゅうきゅうとし、民主党が構想しようとする国家ビジョンが語られることはなかった。

　枝野、蓮舫両氏ら仕分け人の快刀乱麻を断つ「裁き」を世論の多くは支持したが、両氏が演じた役割を財務省で査定を担当する役職にならって「スーパー主計官」と皮肉る声もある。１１月２６日にはこんな場面があった。

　自衛官人員増要求をめぐり、防衛省は人件費抑制のために一部任務の民間委託を進めたことを強調したが、全体の金額抑制にはなっていなかったことが判明。「これまでの査定はどうだったのか」と枝野氏に追及された財務省主計官は「気付きませんでした」とうなだれたが、終了後「いいご指摘」と枝野氏を持ち上げた。

　各閣僚が「要求」と「査定」のはざまで揺れ、財務省の影響を避けられず、肝心の「政治主導」は色あせた。政府関係者は「仕分けはイベント。来年度予算にどう反映させるか、シナリオを描く政治家がいない」と嘆く。
2600：チバＱ：2009/11/30(月) 22:29:10: http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091130-OYT1T01046.htm
科技予算、「仕分け」と「総合会議」で評価食い違い
　行政刷新会議の「事業仕分け」で厳しい削減の判定が下った科学技術予算について、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）は、優先度判定で高い評価を与えた。

　内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）が３０日記者会見して優先度判定の原案を明らかにした。

　同会議の優先度判定は科学技術予算の査定の基準とされるもので、約３００の科学技術予算に対し進められている。事業仕分けで「事実上の凍結」とされたスーパーコンピューター技術は「確実に推進すべき」と評価。「廃止または縮減」とされた、新規の感染症の国際拠点作りは４段階評価で最高の「Ｓ」判定だった。

　このほか、仕分けで「縮減」と判定された、継続事業のバイオリソース（生物資源）事業や先端計測分析技術・機器開発事業はともに継続事業の評価基準（３段階）で最も高い「優先」と評価された。

　事業仕分けと評価が食い違う事業については「政府全体で調整していくことになる」（津村政務官）とされ、今後の政治判断が焦点になる。優先度判定は１２月１０日に菅副総理を含む有識者会合で決定し、同会議本会議に報告される。

（2009年11月30日20時52分読売新聞）
2601：名無しさん：2009/12/01(火) 17:04:04: http://www.j-cast.com/tv/2009/12/01055129.html
仕分け作業「全事業やったらいい」　元総務相も後押し
2009/12/ 1 16:02
＜テレビウォッチ＞やるのも初めて、見るのも初めて。概算要求から無駄を省く事業仕分けに、日本中が見入った。すべて公開で予算編成の密室が開かれ、丁々発止のやり取りは、問題点を浮かび上がらせた。

仕分け人のひとり、民主党の尾立源幸参院議員は「数字が読める男」で知られる。公認会計士、税理士の資格を持つ。「両立支援レベルアップ助成金」に注目した。厚労省所管の公益法人「21世紀職業財団」の事業で、両立とは「仕事と家庭のバランスの推進」で、取り組む企業に助成する。予算30億円のうち9億円が財団の経費。天下りがなんと39人もいた。

天下り財団通す必要性は？
仕分けの1週間前、チームは財団を訪問した。天下りのうち36人が厚労省出身。47都道府県にある事務所の所長は、半数以上が厚労省出身だった。財団は、「OB受け入れで高い専門性が保てる」という。しかし、「この財団を通す必要がある事業か？」という素朴な疑問。

前夜の打ち合わせでは、「IQの高い官僚を攻められるだろうか」という仕分け人に、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が、「言葉の定義を問え。『中立』とか『効果をあげてる』とかを」とハッパをかけた。当日、「専門性」に食らいついた。「どこに特殊性があるのか」「金を分けているだけでは？」。判定は「事業は続けるが、財団を関与させない」と出た。

元総務相の増田寛也・野村総研顧問は、「自民党時代とは様変わり。かつては、密室で官庁や族議員の力関係で決まっていたものが、国民目線になって、なるほどと納得される」といった。

長野県佐久市の岩村田本町商店会の幹部が、仕分け作業のテレビ中継に見入っていた。地方の商店街活性化のための「中小商業活力向上事業」（経産省所管）の行方だ。200の商店街に40億円の予算だ。

この商店街では今2009年1月、補助金800万円で閉店した薬局を学習塾に改装して、活性化の実をあげていた。ところが仕分け作業では、「どれだけ経済的な効果が得られたか」という議論になった。「むずかしいよ」「数値化できないもの」と見守るうちに、「2割縮減」となった。「エーッ!?」「論点がずれてる」

科学技術振興機構（文科省所管）は、8つの事業780億円が対象となった。理事長が「科学技術は国づくりの基本で……」と、アメリカの研究費が高いという話に入ったが、「前置きはいらない」と遮られて、廃止または削減となった。

仕分け結果の見直しも？
仕分け人の方も、「すぐに結果が出ない分野を、どう見ればいいのか」と思い悩む。しかし、「どうしてこの金額が必要かを説明できないとダメ」という声。これもひとつの見識だ。

森本健成キャスターが「これを予算編成にどう生かすか」と問う。鳩山首相は、「この国の形を示すなかで、何が必要か、政治判断も必要」と、見直しの可能性もほのめかした。

増田・元総務相は、「科学技術とか外交は、大きな国家戦略にかかわるから、それを先に出さないといけない。しかし、スパコンで『世界1位か』『2位か』とやっていると論点が整理される」「今回は447事業だったが、いちど3000事業全部やってみたらいい。そして、ここから先が密室になったらいけない」

今回は72事業が廃止。埋蔵金を含めて1兆6000億円規模の無駄を削った。天下りや特別会計のからくりがあきらかになっただけでも大きい。50年間も闇の中だったんだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ヤンヤン

＊NHKクローズアップ現代（2009年11月30日放送）
2602：とはずがたり：2009/12/01(火) 19:13:21: 刷新会議は全部削ぎ落とす場ですから科学も芸術もばっさりやれば良いんですよ。
その後で政治が国の理念として此処迄は国で面倒を見ると線を引き直せばよい。

商店街活性化などは数値で結果出そうなものなのにねぇ。。
消費者のニーズに合わない物しか売れないでピント外れの施策打っても活性化する訳ないけどその辺どういうことやってるのやら。
2603：チバＱ：2009/12/02(水) 23:00:25: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091202/plc0912022157014-n1.htm
仕分けで注目「りっくんランド」人気急上昇　陸自広報センター
2009.12.2 21:54

陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」を楽しむ来場者たち＝２日、朝霞駐屯地（山口知宏撮影）　陸上自衛隊の朝霞駐屯地内にある広報センター「りっくんランド」（東京都練馬区）の人気が急上昇している。行政刷新会議の事業仕分けの対象として、仕分け人の蓮舫参院議員が訪れた姿が繰り返しテレビに登場して認知度がアップしたほか、有料化を懸念して駆け込み需要が出ているためだ。センターでは「いずれにせよ、より多くの人に防衛への関心を持ってもらえれば」と思わぬ“仕分け効果”を歓迎している。（山口知宏）

　「りっくんランド」は戦車やヘリコプターなどを展示しているほか、迷彩服や装備を試着できるなど体験型の無料広報施設。事業仕分けの対象として１１月２３日に蓮舫議員が来館し、飛行感覚を味わえるフライトシュミレータに感嘆する姿がテレビで放映されたが、翌２４日の事業仕分けでは自衛隊の広報事業費（約１３億円）が「縮減」と判定された。

　センターの来場者は、これまで休日４００～５００人、平日２００人程度だった。しかし、２４日の事業仕分け後に急増。２８日の土曜日は１３８０人、２９日の日曜日は２０４９人と２千人を突破。今月２日は平日でも３２３人を記録した。

　「テレビで蓮舫議員の訪問を見て、知った」と話すのは埼玉県川越市から来た６０代の夫婦。広島から実家の東京に帰省中という男性（３０）は「テレビで見ておもしろそうだった」と話す。また、事業費の縮減で民間委託して有料にする可能性が出てきたため、「無料のうちに行こうと思って」（東京都西東京市から来た一家）という声も目立つ。

　センターの広報担当者は人気急上昇について、「メディアに取り上げられた効果」と分析。「有料化の行方は分からないが、まずはたくさんの人に知っていただくことができ、よかった」と話している。
2604：とはずがたり：2009/12/03(木) 16:08:01: 後半初日のニュース

業仕分け　「海外公共事業」３割減　赤字バス補助枠維持　（11/25 08:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201839.html

　政府の行政刷新会議は２４日、２０１０年度予算概算要求の「事業仕分け」で、外務省が総額１５７１億円を求めた政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力のうち、“海外版公共事業”と呼ばれる発展途上国の道路や港湾などのインフラ整備（ハコモノ無償）について３分の１程度の削減が必要と判定した。ハコモノ無償は例年、無償資金協力の半分程度を占める。

　ハコモノ無償については「有償でやれる国は円借款で援助すべきだ」との指摘や日本企業への発注が慣例となっていることから、現地発注より事業費が高いことが問題視された。

　一方、国土交通省所管の赤字路線を支援するバス運行対策費補助（要求額７３億円）は、車両購入費（１０億円）を廃止し、その分を赤字路線の補てんに回して予算枠は維持することで決定。道内では赤字路線の補てんとして２３事業者が補助を申請している。羽幌－天売・焼尻航路などが対象の離島航路補助金（４７億円）は「見直しは行わない」と維持された。

　このほか、間伐作業道公的整備モデル事業など森林整備支援（９９億円）は「同様の事業が０９年度補正予算に３年計画で計上されている」として５事業を廃止と判定した。

　後半の作業では在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）なども対象になる。行政刷新会議は来週の会合で、前後半の判定結果を精査し最終的な予算圧縮案をまとめる。
2606：名無しさん：2009/12/03(木) 21:59:49: おおお、珍しく鳩山がリーダーシップを行使しとる……。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00998.htm
鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
　鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

　長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。

（2009年12月3日21時44分読売新聞）
2607：チバＱ：2009/12/04(金) 00:32:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912030028/
横須賀市の部長が政府「事業仕分け」作業のために休暇取得、市議会で議論に
2009年12月3日

　横須賀市の病院管理部長が政府の行政刷新会議メンバーとして「事業仕分け」作業のため休暇を取ったことについて、３日の横須賀市議会本会議で議論が交わされた。瀧川君枝氏（無会派）の一般質問に対し、吉田雄人市長は「特に問題はない」と擁護した。

　吉田市長によると、新倉聡病院管理部長は２００２年から個人の立場で事業仕分けについて研究・活動してきた。今回の委嘱も個人の立場で行われ、本人からの申告を受けて６日間の休暇を許可した。

　市民病院は来年４月からの指定管理者移行に向け、看護師らの退職問題が課題となっている。吉田市長は「病院管理部長として公務に支障がない範囲で取得するよう指導した」と説明。休暇を取った日も同部長は職場と連絡を取り、適切に指示したという。

　これに対し、瀧川氏は「この時期に、この職務にあって問題ないということは市民にもそういう説明でいいのか」と疑問を呈した。