行政改革・構造改革 - 1038805069

2608：名無しさん：2009/12/04(金) 07:21:51: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091204-OYT8T00019.htm
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要望聴く会　自民系続々
出席団体「政策、与党でないと」

業界団体の代表ら（手前）から個別に意見、要望を聴く県内選出の民主党国会議員と県議ら（水戸市民会館で）　民主党県連は３日、業界団体からの陳情を受ける「意見・要望を聴く会」を水戸市民会館で開催し、自民党の有力支持団体だった県歯科医師連盟や県看護協会などが続々と訪れた。来夏の参院選に向けて、早くも業界団体の切り崩しが始まった格好だ。一方、自民党県連は同日、新設した市町村活性化対策本部の第１回会合を開き、支持団体の自民党離れを防ごうと組織の引き締めを図り、政権交代を改めて印象づける結果となった。

　民主党県連は１００以上の団体に参加を呼びかけ、回答のあった３９団体の陳情を３、４日の２日間の日程で受け付ける。初日の３日に出席したのは２０団体。１団体２０分のスケジュールで、現状や要望を福島伸享、高野守、柳田和己の３衆院議員、藤田幸久参院議員と県議６人が聴いた。

　陳情後、県歯科医師連盟の比企利枝子理事長は「日本歯科医師会はこれまで『政権与党の自民党』ということで支持してきた。政策要望は与党でないと通らない」と話した。「ただ、県議団の８割は自民党で苦慮するところ」と胸の内を明かした。県看護協会の村田昌子会長は「政党がどうこうというこだわりはない。我々に協力していただけるところに協力していただきたい」と述べた。

　陳情を受けた民主党県連の藤田副代表は「予想以上に状況が悪く、団体の訴えも切実だ。相当政策を変えないと役に立てないと思った」と感想を話した。

　案内ない団体も

　一方、自民党の有力支持団体の中には、会合の案内が来なかったところもあった。自民党員数が県内最多の約５１００人を誇る県建設業協会や、約４２００人の県土地改良事業団体連合会などだ。建設業協会は自民党県連前副会長の岡部英男氏が、土改連は前会長の山口武平氏が会長を務めており、民主党が一定の配慮をしたと見られる。

　ただ、県建設業協会の関係者は「自民党に手のひらを返すことにはならないが、民主党との関係は模索している。公聴会の誘いがあったら役員会で協議し、対応を決めた」と話すなど、強固な自民党支持団体でさえ揺らいでいる。民主党との連携推進を決議しているＪＡ県中央会は「民主党にも全方位的に関係を築く」としており、４日に出席する。

　背景には、民主党政権が業界団体に対して「アメとムチ」を使い分けていることもある。診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）からは、自民党支持だった日本医師会の委員が外され、民主党を支援した県医師会の鈴木邦彦理事が加わり、「民主支持団体優遇」を鮮明にした。

　自民党県連の党員・党友数は９月の総裁選時に５万７４１７人で全国２位。下支えしてきたのがほかならぬ業界団体だった。岡田広会長は３日、読売新聞の取材に「政権与党に要望をあげるのは仕方ない。不安はあるが、これまで築いてきた信頼関係を維持できるように積極的に意見をくみ取っていきたい」と気を引き締めていた。

（2009年12月4日読売新聞）
2609：名無しさん：2009/12/05(土) 09:45:07: ＞「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912040518.html
事務次官の廃止検討　仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ2009年12月5日3時0分

仙谷由人行政刷新相
　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。

　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。

　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。

　仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。前原誠司国土交通相が同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。

　仙谷氏は財務省主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で行政刷新会議が設定する考えを示した。予算の削減や見直しを求めた事業について「『これだけは認めてほしい』という（具体的な削減額を含めた）査定の議論になる」と述べた。

　仕分け結果をめぐってはノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算削減」などの判定に反発する動きが出ている。仙谷氏は対象事業は示さなかったが、「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘。事実上の「凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発事業や、「削減」となったスポーツ関連などが対象となる見込みだ。

　来年度予算編成で鳩山由紀夫首相が国債発行額を「４４兆円以下」に抑える方針を表明している点について、仙谷氏は「一番優先されるべき事項」と強調。不況による税収の落ち込みで、財源の確保が難しいことを踏まえ、マニフェスト（政権公約）に掲げた７．１兆円分の新規施策の修正に柔軟な姿勢を示した。（山尾有紀恵、松田京平）
2610：名無しさん：2009/12/05(土) 09:48:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120400453
予算折衝、仕分け人同席を＝関空補給金の復活目指す－前原国交相
　前原誠司国土交通相は４日の閣議後記者会見で、行政刷新会議が「凍結」と判定した関西国際空港会社への補給金（２０１０年度概算要求額１６０億円）について、財務省と国交省の予算折衝の場に「仕分け」に携わった政治家の同席を求める考えを明らかにした。予算計上見送りとならないよう、判定の趣旨を説明してもらうとしている。
　同相によると、仙谷由人行政刷新担当相および事業仕分けで統括役を務めた枝野幸男民主党元政調会長と３日に話をした際、両者から「各省と財務省の折衝に仕分け人を同席させてもいい」との意見が出た。枝野元政調会長は「関空問題にしっかりと結論を出すというのであれば、補給金（の凍結）を例えば１年限りで見直すという余地はある」と述べたという。（2009/12/04-13:36）

http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-12550020091119
仕分け人の関空支援批判はもっとも＝前原国交相
2009年 11月 19日 14:36 JST
［東京　１９日　ロイター］
　前原誠司国土交通相は１９日午後の参議院国土交通委員会で、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分け人が、関西空港を支えてきた補給金を凍結するよう求めたことについて、「関西の３空港をどうするのか方向性を示さずに補給金を出すべきでないとの指摘はもっともだ。３空港のあり方について早急に結論を出したい」と述べた。

　改革クラブ国対委員長の大江康弘氏への答弁。

　事業仕分けでは１兆円超の有利子負債を抱える関西空港への補給金１６０億円について予算計上の凍結が求められた。日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の路線縮小で今後さらなる需要低迷が懸念されており、有識者による国交省成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）でも、関空や関西３空港の役割分担について議論される予定だ。
2611：名無しさん：2009/12/05(土) 09:49:20: http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040285.html
関空補給金、刷新会議が計上示唆　３空港問題決着なら2009年12月4日13時24分

　行政刷新会議の事業仕分けで関西空港の補給金に対し予算計上の「凍結」が求められた問題で、前原誠司国土交通相は４日午前の閣議後会見で、刷新会議側から来年度予算への計上は認める考えを示されたことを明らかにした。補給金の条件とされた「関西３空港問題の決着」を、２０１１年度の予算要求前に図ることを前提にしているという。

　前原氏は３日に仙谷由人行政刷新相、仕分け人の枝野幸男衆院議員と会談。前原氏が「（来年度予算編成に間に合わせるため）年内に３空港問題を解決するのは困難」と伝えると、枝野氏が「１１年度予算の概算要求までにしっかり結論を出すなら見直す余地がある」と述べ、来年夏までに問題解決の道筋をつけることを求めたという。

　補給金を巡っては事業仕分けで、関西空港、大阪（伊丹）空港、神戸空港が近接し、需要を食い合って不採算になっている問題が指摘された。そのうえで、この問題を解決するまで関空の運営を支えている補給金の予算計上はすべきではないとされた。補給金が計上されなければ関空運営会社は深刻な経営危機に陥る。
2612：名無しさん：2009/12/05(土) 09:49:41: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041256011-n1.htm
仕分け人が予算折衝に同席　枝野氏が提案
2009.12.4 12:55
　前原誠司国土交通相は４日午前の記者会見で、平成２２年度予算案の概算要求の無駄を削減する「事業仕分け」の統括役だった民主党の枝野幸男衆院議員から、年末の予算編成に向けた各省庁と財務省との予算折衝の場に事業仕分け人を同席させる提案があったことを明らかにした。

　前原氏は３日、仙谷由人行政刷新担当相や枝野氏と会談。その際、枝野氏は、「事業仕分けの状況、中身が、どういう意図であったのかを証明するため、政治家の仕分け人を同席をさせたらどうか。仕分けをした人間の、その場での議論を正確に伝えることができる」と述べたという。

　今後の折衝について前原氏は、「財務省が事業仕分けを着実に履行すべしと、すべての予算折衝の中で言ってきているようだ。われわれは事業仕分けの中身にはできるだけ誠実にこたえていきたい」と述べた。
2613：チバＱ：2009/12/05(土) 10:51:26: ・・・
わざとやってるとしか思えない無能っぷり

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000912050001
エコプラザ稼働後　ビンリサイクル激減
2009年12月05日

収集車からピットに次々とごみがはき出されていた＝宮崎市大瀬町

ビンを色別に選別するコンベヤー。細かいガラスの破片も目立つ

　宮崎市と周辺３町（清武、国富、綾）からごみとして出たガラスビンのリサイクル量が激減している。廃棄物処理場「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市大瀬町、以下エコプラザ）の稼働後からの変化だが、回収業者らは施設の不備が原因と指摘。県議会などからも追及の声が上がっている。（神澤和敬、石田一光）

　４日の県議会一般質問。浜砂守県議（自民党県民の会）が「深さ１４メートルのところに落とすのだから（ビンが）割れるのは当たり前。県民はリサイクルされると思っているのに公の施設が壊している」とかみついた。答弁した吉瀬和明・県環境森林部長は施設を管理する外郭団体・県環境整備公社の副理事長でもあるが、「オープン当時より徐々に回収率は上がっている。公社もそれなりの努力は今後すると思う」とひとごとのようだった。

　県議が指摘したのは、ビンなどのごみが収集車から直接放り込まれる「ピット」と呼ばれる場所。縦１５メートル、横１４メートル、深さは１４・５メートルで、県内で唯一のビン処理業「南久」（宮崎市）の久保田均社長（５７）も「あれほど高い所からビンを落とせば割れないはずがない」。

　資源ごみとして回収されたビンはピット内からベルトコンベヤーで運び出され、その際に手作業で色ごとに３種類に分別。ただ、ピットに投げ入れた瞬間にビンが割れるため、色ごとの分別が困難になり結果としてリサイクル率は下がる。

　同社はエコプラザ稼働前は同市内の別の施設からガラスビンを回収していたが、処理施設がエコプラザに移った２００５年度の取扱量は前年の４割前後と激減した＝表。「資源になるはずの多くのビンが無駄になった」と久保田社長は憤る。

　うたい文句が「東洋一のリサイクル能力」（施工業者）だったエコプラザ。公社側は事態を受けて、０５年１１月からピットに傾斜をつけたり、ベルトコンベヤーにゴムの緩衝材をつけたりしてビンが割れるのを防ぐ対策を少なくとも２５カ所以上に講じた。

　それでもほとんど効果がみられないのが現状で、宮崎市議会でも０７年７月に市議が「資源化率が極端に低下している」と指摘。当時の市環境部長も事実を認め、割れたものは埋め立て処分していることも明かし、「ビンは有効な再生資源物。一層の資源化に努める」と答えた。

　市廃棄物対策課は、缶とビンを一緒に集めて搬入しているため、リサイクル率は算出できないとしている。ただ、今年度はエコプラザからリサイクルに回るビンの量は増えているといい、同課は「公社の取り組みで効率が上がってきたと聞いているので、まずは見守りたい」。公社の田中義信理事長は当時の状況を子細には把握していないが、費用対効果を考えた設計だったのではと推測。その上で、「大幅な設備投資は無理だが、現状で最大限の効果が得られるよう改善を続けていきたい」と話した。

　こうした行政などの対応を、環境問題に取り組む県地域婦人連絡協議会（会員数５千人）の谷口由美絵会長は「リサイクルは行政、市民、業者が手を携えて実現するものなのに循環型社会に向けた取り組みの芽を摘むことになりかねない」と批判する。
2614：とはずがたり：2009/12/05(土) 12:48:08: >>2613
ひでぇ。。基本的な欠陥だ。腹立たしいなぁ。。
2615：とはずがたり：2009/12/05(土) 14:25:32: 「指定ポスト」天下り省庁あっせん１２５人　総務省調査
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040449.html
2009年12月4日22時33分

　総務省は４日、公益法人や独立行政法人などの役員・幹部ポストに、所管省庁のＯＢが５代以上連続で再就職している「天下り指定ポスト」について、計１２５人が鳩山政権が中止した「省庁あっせん」による再就職だったことを明らかにした。原口一博総務相は「調査は十分でない」としており、各閣僚にさらに調べるよう求める考えだ。

　同ポストへの再就職は３３８法人、４２２ポストに上ることが５月、民主党の調査チームに対する総務省の回答資料で判明。これをもとに「省庁あっせん」の有無を調べたところ、天下りの指定ポストに再就職した２１１０人のうち、省庁のあっせんによる再就職者は国土交通省が４１人（現職２８人）と最多で、総務省２８人（同７人）、農林水産省２４人（同１３人）だった。
2616：とはずがたり：2009/12/05(土) 14:28:05: 事務次官の廃止検討　仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912040518.html
2009年12月5日3時0分

　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。

　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。

　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。

　仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。前原誠司国土交通相が同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。

　仙谷氏は財務省主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で行政刷新会議が設定する考えを示した。予算の削減や見直しを求めた事業について「『これだけは認めてほしい』という（具体的な削減額を含めた）査定の議論になる」と述べた。

　仕分け結果をめぐってはノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算削減」などの判定に反発する動きが出ている。仙谷氏は対象事業は示さなかったが、「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘。事実上の「凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発事業や、「削減」となったスポーツ関連などが対象となる見込みだ。

　来年度予算編成で鳩山由紀夫首相が国債発行額を「４４兆円以下」に抑える方針を表明している点について、仙谷氏は「一番優先されるべき事項」と強調。不況による税収の落ち込みで、財源の確保が難しいことを踏まえ、マニフェスト（政権公約）に掲げた７．１兆円分の新規施策の修正に柔軟な姿勢を示した。（山尾有紀恵、松田京平）
2617：名無しさん：2009/12/05(土) 18:37:28: 「それ自体が『錦の御旗』になっている」と言ったのは、どういう意図なんでしょうね。
錦の御旗だからと言って甘く見るななのか、
錦の御旗だから認めざるを得ないのか…
2618：名無しさん：2009/12/05(土) 18:51:55: 記事の文脈からすると「甘く見るな」っぽいですね。
仙谷のインタビューが全文のってるわけじゃないからはっきりしませんが。
2619：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:18:50: >>2616-2618
朝日新聞大阪版０９年１２月５日付け朝刊第１３版では当該箇所は以下の様になってます
「スポーツとか科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になってしまう。社会保障関係の社会的弱者の問題もそうだ。大切なことは否定しないが、天下り法人による中抜きなどの問題点はある」
で，44兆円が最優先だから財政規律に切り込む姿勢が強いですね。

仙谷担当相一問一答

事業仕分け
第２幕も侃々諤々
公開がキーワード

──事業仕分けは注目を集めましたが、関係者や所管官庁の反発も出ています。
「統括役の枝野幸男衆院議員と4日に話した。仕分け結果に対して各省庁からさらに突っ込んだ議論をしたいといという申し出があれは、もう一度やろうということになった。政治家の仕分け人が要求官庁の担当者や申し出があれは、もう一度やろうということになった。政治家の仕分け人が要求官庁の担当者やスポーツマン、文化人、学者ら結果に反発する関係者と公開で侃々諤々の議論をする。仕分け第2幕だ」
──予算を編成する年末まで１カ月ありませんが。
「来週、再来週までにやらなけれはいけない。厳しい財政状況でも予算確保は当たり前と思っている方がいる。国民は、一体全体どういうことなのかと思をだろう。使い方は改善する必要がある。こういう議論が始まるのは、とても好ましい話だと思う」
「スポーツとか科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になってしまう。社会保障関係の社会的弱者の問題もそうだ。大切なことは否定しないが、天下り法人による中抜きなどの問題点はある」
──来年の大型連休前後にも予定している仕分けで改善する点はありますか。
「一つほ政治家の仕分け人を量的にも質的にも増やしたい。私は、国会議員の仕事として仕分けをやったほうがいいと思っている。行政刷新会議とは別に、国会の決算行政監視委員会がやるのであれは、連日やってもいい」「事業仕分けによって独立行政法人、公益法人、規制改革の問題や解決すべき課題が相当出てくる。その政策が必要か不要かほまさに政治の議論であって、政治家がもっと参加できる仕組みを考えたい」
──予算編成の「情報公開」は、今後も続きますか。
「仕分けで行政情報の公開が必要だということが、よく分かったと思う。情報は、野党にも、ジヤーナリズムにも、もちろん国民にも開示されなけれはならない」
「公開することで重複した事業をなくすとか、縦割りの壁をぶちこわすとか、国で実施する必要のない事業は地方に移すなどの課題が見えてきた。これらを解決する場合も、公開がキーワードだ」
2620：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:19:07: >>2619-2620
公務員制度
次官廃止　妥当性有る

──事業仕分けでは，官僚OBの「天下り」の実態が次々と明らかになりました。
「この問題は、人事制度の根本から取り組まないといけない。民間の人事制度や給与制度を採り入れていくべきだろう。ラインから外れても残ってスタッフとして働いてもらうが、給与はちょっと落としますよと。一方で、どんな会社にも早期退職勧奨制度はある。天下りほないが、定年前の退職では退職金を積み増すような仕組みも考えないといけない」
「鳩山政権は事務次官会議を廃止しました。事務次官というポストは必要ですか。
「個人的には、事務次官なんか、いなくてもいい。次官を廃止するという意見に妥当性がある、という感覚だ」
──廃止には法律改正が必要です。年明けの通常国会に出しますか？
「そういうことになるかもしれない。企業経営で『事務の最高責任者』なんていう位置づけの人はいますか」
──いないですね。
「事務のヒエラルキーに最高責任者がいるのは組織形態としてすっきりしない。トップに政治家が立つ以上、官僚の組織は三角形では低く、台形になった方がいいのではないか」

──前政権の公務員制度改革の工程表には、事務次官の廃止はありません。
「政権交代した段階である意味白紙だ。公務員制度改革は組織の無駄を洗い出す行政改革のひとつの決着点。制度改革の工程表は改めて作る。今度は公務員の労働基本権の問題を真っ正面から扱わなけれはならない。改革に向け予算要求しないといけないので、内閣府、内閣官房で年末までに考え方をまとめたい」
む

予算編成
国債「44兆円」最優先

──朝日新聞の独自集計では、事業仕分けによる削減可能額は１・６兆円でした。過去最大の来年度予算の要求はどこまで削減できますか。
「査定当局（財務省）による交渉を待ってみないとわからない。だが、円要求した金額がある程度充足されるのは当たり前だ』という考え方は、論理が逆さまだと思う。まず税収見通しを立てて予算の総枠をつくり、その範囲で予算を付けていくという発想を、まだだれも受け入れていない」
──マ二フェスト（政権公約）では、国の一般会計と特別会計をあわせた207兆円を全面的に組み替えて、4年間で9・１兆円のムダ削減を実現するとしています。
「4、5年後を考えれば、国の行政経費を25%ぐらいカットできる体制が望ましい。ただ、それは地方分権が柏当進むことが前提になる。さらに経済情勢や税収見通しを考えると容易ではない。国債発行が増えるなか、国債費がどうなるかも頭に入れておく必要がある」
──その税収が大きく落ち込むなか、政権公約で10年度に見込んだ7・１兆円もの新規施策は実現できますか。
「マ二フェストで約束した内容をスローダウンして少し（実施時期を）延はすのか、増税や負担増が必要になってくるのか。その点は、これからの検討課題ではないか」
──鳩山首相は来年度の国債発行は「44兆円以下」とする方針です。
「首相が表明しでいる44兆円というのは、予算を組むにあたって一番優先されるべき基準だろう。マ一ケット（市場）との関係がある。長期金利の変動は私たちには大切な指標だ。長期金利には、世界一の借金大国という構造的な問題が根っこにある。神経質に見ておかないといけない」
（山富有紀恵、松田京平）
2621：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:22:09: >>2620
民間こそ(大企業には)天下りが完備されてて関連会社に出向とかで保障されとるのでは？問題は行政の天下り先が余りに高給取りで渡りが出来る点で，これは民間ではあんまないのでは？
今迄は自動的に辞めさせるために高給で天下りに吊ってたんだけど，これからは残った場合も天下った場合も給料を下げて辞めて，外郭団体へ流れる仕組みを作れば良いのではないか。
また官僚は死ぬ程働かさせれているので，この辺の実働部隊の層を厚くしてけば余って要らなくなる官僚も自動的に減りますわな
>民間の人事制度や給与制度を採り入れていくべきだろう。ラインから外れても残ってスタッフとして働いてもらうが、給与はちょっと落としますよと。一方で、どんな会社にも早期退職勧奨制度はある。天下りほないが、定年前の退職では退職金を積み増すような仕組みも考えないといけない
2622：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:36:59: 省庁があんな荒っぽく廃止の人民裁判されるぐらいなら機制を制さなくてはと思い始めているか？
民主党の施策に廻せる金額が積み上げる為にもいい傾向ではないか。

総務省　単独で事業仕分け　２事業１１億円に「廃止」判定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000023-fsi-bus_all

12月5日8時16分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
　総務省は４日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を同省単独で始めた。初回のこの日は１０事業（約４２５億５４００万円）を審議し、利用率が低い電子申請・届け出システム（１億５８００万円）や地域イントラネット基盤施設整備（１０億６００万円）の２事業（計１１億６４００万円）について「廃止」の判定を下した。

　また、予算縮減などを求める「見直し」判定は６事業となった。そのなかでＮＨＫの国際放送に関する交付金（３５億７００万円）には「コスト高を注視、見直し努力を」（原口一博総務相）とコメントが付いた。

　一方、年金記録確認（１２６億４２００万円）など２事業は基本的に要求通り「継続」とした。

　原口総務相は同日の閣議後会見で「事業仕分けの画期的な取り組みを２００％生かすべき」として、同省独自の仕分けを行うことを明らかにした。原口総務相以下政務三役ら９人が仕分け人となり、今後も定期的に税の無駄遣いをチェックしていく方針だ。
2623：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:15:18: やっぱり自民の施策は無駄だらけでちゃんと施設建設無しでも全然対応できたんだな。この１５年でとてつもない無駄金がばらまかれてるのではないか。
>国は当初、全都道府県に産学官共同研究拠点を整備するため、第１次補正予算で６９５億円を計上した。だが、政権交代によって発足した鳩山政権は予算を２６３億円に大幅減額。新たな施設建設は認めないとしたため、県も施設建設を断念し、既存施設を活用する方向で計画を修正した。

JSTが修正計画採択　県ものづくりセンター構想
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091205_6

　鳩山政権の２００９年度補正予算見直しによって県が計画を修正した「県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンター」構想は４日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択された。来年度中に県立大（滝沢村）の地域連携研究センター内に開所。次世代自動車などを開発できる企業を育成・集積するため、１０年間でソフトウエアの高度技術者を千人養成することなどを目指す。

　ものづくりセンターは、ＪＳＴの「地域産学官共同研究拠点整備事業」に採択。応募した４５地域のうち４０地域が採択され、うち本県は優れた構想を持つ２８の「構想支援地域」の一つに選ばれた。

　本県の事業費は約３億６千万円で、県立大に次世代自動車システムの研究設備などを導入。ソフトウエア技術を核に▽産学共同研究▽高度技術者の養成▽企業の試作開発支援▽大学と企業を結ぶコーディネート―を行う。

　生産システムの高度化や次世代自動車、ロボット開発を軸に共同研究を開所１０年で３０件、関連誘致企業１５件を目指す。「ものづくりが分かるソフトウエア技術者」の養成は千人を目標とする。

　国は当初、全都道府県に産学官共同研究拠点を整備するため、第１次補正予算で６９５億円を計上した。だが、政権交代によって発足した鳩山政権は予算を２６３億円に大幅減額。新たな施設建設は認めないとしたため、県も施設建設を断念し、既存施設を活用する方向で計画を修正した。

　達増知事は「本県のソフトウエア技術や産学官の取り組みが高く評価された結果だ。県立大や産業界と連携しながら『産業創造県いわて』の実現につなげたい」と喜ぶ。

　県立大の中村慶久学長は「採択を機に産学共同研究やソフトウエア教育など地域の求めるニーズに応え、県民のための大学づくりに一層努力する」と意気込む。

(2009/12/05)
2624：ももだぬき：2009/12/06(日) 02:01:41: 来年から公益法人仕分けだね！ゴミを取り除いて下さいな。
2625：チバＱ：2009/12/06(日) 02:11:57: http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091205ddr041010005000c.html
夕張ルポ：窓からすきま風、風呂もなし　再生計画に市営住宅建て替え
　◇国、道には２４４億円支援要請
　財政再生計画の策定を進める夕張市は、老朽化が進む市営住宅の再編・集約化など、新たに８７の事業を計画に盛り込む方針を発表した。一方で、計画を１０年に短縮した場合に返済できなくなる債務２４４億円について、国や道に支援を要請した。地元住民の期待は大きいものの、自力での借金返済をあきらめる内容に「モラルハザード」を指摘する声も少なくない。本格的な冬の到来を前に、夕張を歩いた。【堀井恵里子、鈴木勝一】

　市役所から車で約１５分。南清水沢地区には、１棟４戸建て平屋の市営住宅が建ち並んでいる。いずれも築４０年以上。窓に板が打ち付けられたり、障子の和紙がめくれ上がったままの空き室が目に付く。

　夫を約２０年前に亡くしてから１人暮らしの宮崎昌子さん（７７）宅。玄関のすぐ両脇が台所とくみ取り式トイレ、奥に４畳半が２部屋あるだけだ。かつてはここで、両親を含めて４人で肩を寄せ合い暮らしていた。「寒いでしょ」。手製の黄色いマフラーを巻いたまま、宮崎さんがストーブを弱火で付けた。窓の外側には風よけのビニールが張り付けられているが、冷気は足元からも忍び寄ってくる。

　風呂はなく、道路をはさんですぐの公衆浴場を使う。「雪が凍って滑る。手を折った人もたくさんいる」。その浴場も０６年の財政破綻（はたん）を受け、営業日が１日置きと半分に減った。

　入居者は全体の半数の約３００世帯で、ほとんどが高齢者。つい最近も９０代の１人暮らしの女性が亡くなった。人のつながりは強い。宮崎さんは足腰の悪い１人暮らしの女性のため、農協で買い物をしてきた。煮物をつくり、近所に振る舞う。子が東京と札幌にいるが「町場は嫌い。ごみごみする。田舎がいい」。

　市内には現在、市営住宅が４０４１戸ある。入居率は６３％。再生計画ではこのうち１９０戸を建て替え、１７００戸を取り壊す。事業費は約６４億円を見込んでいる。藤倉肇市長は「住民の定住のために必要最小限のものだ」。宮崎さんも「すき間風がない家に移れる」と期待する。

　だが、財政難に苦しむ道北の市の財政担当者はモラルハザードを懸念する。「借金は自分たちで返さないと駄目だと思う」
2626：チバＱ：2009/12/06(日) 02:12:23: http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091205ddlk01010172000c.html
夕張ルポ：通院もままならない　診療所老朽化とかさむ運営費　／北海道
　＜社会面からつづく＞

　「今日はしばれたねえ。滑るから気を付けて」。１１月２５日。空がすっかり明けた午前７時過ぎ、夕張市清水沢の志茂幹雄さん（７２）は、妻の見送りを受けて家を出た。人工透析を受けるため、岩見沢市立総合病院行きのマイクロバスを待つ。

　０６年の財政破綻（はたん）で、それまで通っていた夕張市立総合病院は「診療所」に縮小され、透析は打ち切りとなった。志茂さんはそれ以来、週３回岩見沢に通う。足となるバスの運行は、患者１２人の自己負担（月額１万８０００円）と、市の基金などから年約７０万円の助成に支えられているが、いつまで続くか保証もない。

　今春、志茂さんが会長を務める「夕張腎臓病友の会」は市内での透析治療体制の確立や交通費負担の軽減を市に要望。市は策定中の財政再生計画に、通院支援（１５年で約２０００万円）を盛り込む考えだ。

　　　＊　　＊

　診療所は築３６年と老朽化が進む。近くに住む赤城知江子さん（７５）は６月にここでがんが見つかり、岩見沢市の病院で手術を受けた。２５日から診療所に通っている。「自覚症状は全くなかったので、見つけてもらえて良かった」

　運営を担う医療法人「夕張希望の杜」によると、０７年度の水光熱費は約４８００万円と同規模の病院の倍以上。光熱費を節約するため建物は２、３階部分を閉鎖、階段を壁で封じるなど改修を重ねている。

　再生計画には耐震補強も含め改築費用約１４億円が盛り込まれる予定。後期高齢者の増加を見越して、ベッド数も診療所の上限の１９床を維持する方針だ。

　越中幸一事務局次長は「今年度の水光熱費は多くても約２４００万円に抑えられる」と話す。一方「病床の利用は平均５～６人程度しかなく、入院は年５０００万円くらいの赤字」。改築よりも運営費の補助を望む姿勢をにじませる。【堀井恵里子】

　◇「国民が納得しない」－－議員から指摘の声も
　「（借金が）払えないといいながら、片方で支出を増やす。国民が納得するものにしないとならない」

　２５日の夕張市議会。財政再生計画にこうした８７の事業を盛り込んだ一方で、今後返済できなくなる債務２４４億円の支援を国や道に要請したことに対し、議員から問題点を指摘する声が上がった。

　８７事業は、公用車の更新や公共施設の改修にまで及んでいる。「病院改築などは理解できるが、市営住宅の取り壊しまで今必要なのか」「他市町村の取り組みと比べ、職員の給与カットなど歳出削減が（十分か）どうか提起したい」。道幹部は計画を精査する意向を示している。

　さらに、市は借金返済をどこまで担うのか。国などが借金の肩代わりをした場合、税金を充てることになる。夕張と同じ旧産炭地、赤平市の伊藤寿雄企画財政課長は「国や道が夕張だけを救済するというのはいかがなものか。全国的に自治体への支援が必要だと思う」。

　一方、再生計画策定に役立てもらおうと、市民へのアンケートに取り組んだ北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）は夕張の苦境に理解を示し「大前提として市民の生活が守られないといけない」と指摘する。

　財政再生計画策定の期限は今年度末。再生の道はまだ見えてこない。【堀井恵里子、鈴木勝一】

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　◇再生計画で検討している主な事業
・市営住宅再編

・人工透析患者通院支援

・市立診療所の改築

・学童保育の施設確保

・し尿処理場の建設

・公用車の更新

・生活館などの補修

・職員住宅の管理、維持修繕

・小中学校の統合

・戸籍事務の電算化
2627：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:36:03: ５５事業見直し
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912050002
2009年12月05日

　∞国仕分け　県内関連

　　●「影響なし」は２事業

　(山形)県は４日、政府の「事業仕分け」第２弾（１１月２４～２７日）の県内への影響を公表した。県内関連で仕分け対象となった５７事業のうち、５５事業が「廃止」「予算の縮減」「見直し」などと判断された。見直されなかったのは２事業だけだった。（佐藤恵子）

　　●「廃止」１６「縮減」２６「見直し」１１

　５５事業を仕分けの結果別でみると、廃止や予算計上の見送りが１６事業▽予算要求の縮減が２６事業▽見直しが１１事業▽自治体などへの移管や実施の判断を自治体に任せるが２事業だった。

　国際的に優れた教育研究拠点に文部科学省が補助金を出す「グローバルＣＯＥプログラム事業」は、「予算要求を３分の１ほど縮減」。

　同プログラムには山大医学部（山形市）が進める、病気の原因となる遺伝子タイプを解明して治療法を開発する研究が採択されている。昨年度からの５カ年計画で年数億円規模の補助金が交付されていたが、削減される恐れがある。

　山大や東北公益文科大学（酒田市）など県内大学が単位の相互互換などに取り組む「大学コンソーシアムやまがた」の支援事業や、県内私立大学の就職支援活動を推進する事業も「予算の縮減」となった。

　県立加茂水産高（鶴岡市）が建造中の漁業実習船にも影響が出る恐れがある。「公立学校施設整備事業」が「予算の縮減」とされたためだ。実習船が老朽化し、県は新しい船の建造事業を０９年度から２カ年計画で業者と契約済み。仕分け結果のとおり、国の補助金が削減されれば、県の負担が増える可能性がある。

　また、バスの運行費や購入費を補助する「バス運行対策事業費補助」は「車両購入費補助のみ廃止」、集落営農組織にコンバインや田植え機などの購入費を支援する「強い農業づくり交付金」は「予算の２分の１から３分の１程度を縮減」とされた。

　県は「政府予算案が決まるまで、全国知事会や県選出国会議員と連携して地方の実態を国に主張する」としている。
2628：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:42:33: 事業仕分けで「廃止」　県５事業に関連
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000912030003
2009年12月03日

　国の行政刷新会議が実施した事業仕分けで「廃止」すべきだと判定された事業のうち、県の今年度予算に盛り込まれた事業は５事業計約６億５千万円に上ることが、県政策課予算調整室のまとめで分かった。「廃止」以外にも「地方移管」「縮小」とされた事業がある上、民主党がマニフェストに掲げた「揮発油税等の暫定税率廃止」が実行された場合、県は約５１億円の減収になると試算しているという。県では来年度予算編成の見通しが立たない異例の事態が続いている。（伊勢剛）

　予算調整室によると、「廃止」とされた事業に関連しているのは、県内で２カ所の農道を整備するための事業費（今年度予算５億５６５０万円）▽民間のバス車両購入費への補助（同５２２５万円）▽小学校の理科支援員への人件費（同２３４１万円）▽竹林の伐採などをする里山エリア再生交付金（同９４２万円）▽小学校向けの英語教育改革総合プランにかかる費用（同９３１万円）の５事業。

　これら以外にも河川や下水道事業などで「削減」「地方移管」すべきだとの判定が出ている。

　２日の県議会環境建設委員会で、高城宗幸議員（自民）が事業仕分けの影響について質問したのに対し、県下水道課などが「実施は各自治体の判断とされているが、財源はまだ示されていない。国の予算編成の状況を注視したい」などと答弁し、今後の事業のあり方を具体的に説明することができなかった。

　また、民主党がマニフェストに掲げた政策の影響については、真鍋武紀知事が１１月２６日の県議会本会議で、斉藤勝範議員（自民）の代表質問に答える形で試算を述べた。子ども手当については、所得制限がなく支給額の３分の１を県が支出と仮定した場合、県負担は年７４億円となるが、地方交付税の１・１兆円増額が実現した場合は、これまでの配分実績を当てはめてみると約６４億円の増収が見込まれるという。

　真鍋知事は「地方負担が生じることがないよう、国の責任できちんと対応するとともに、大幅に減らされてきた地方交付税の復元・増額が図られるよう、国に強く働きかけていく」と答弁した。

　一方、国土交通省が直轄国道１５６路線で建設凍結を検討していることについて、県道路課は２日の環境建設委員会で「県内では４カ所工事が行われているが、休止個所はない」と説明した。
2629：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:07:53: 独法は天下ってきてるの全員馘にすべきだな。それが出来ない組織は国の行政機関なんだから再国有化すりゃええんちゃうか。

独立行政法人も“公開処刑”　天下り本丸「仕分け」へ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_ad_comp_reform_meeting2__20091207_4/story/07fuji320091207202/

　政府の行政刷新会議は７日までに、来年実施する独立行政法人（独法）の抜本改革でも公開の「事業仕分け」を実施する方向で検討に入った。仙谷由人行政刷新担当相はすでに、官僚ＯＢが天下る財団法人など公益法人については既に実施方針を表明している。天下りと無駄遣いの本丸とも言われるこれら法人の“公開処刑”は、国民から喝采を浴びそうだ。

　政府関係者によれば、作業は、準備期間を経て来春以降となる見込み。独法は９８法人、国所管だけでも約６６００法人ある公益法人すべてを対象とするのは難しいことから、特徴的な法人を抽出して実施する方法や、所管省庁に見直し案をまとめさせ、その内容をみて選定する方法などが浮上している。２０１０年度予算概算要求を対象にした先の事業仕分けと同様、公開する方針だ。

　刷新会議の民間議員茂木友三郎キッコーマン会長が３日、内閣府で仙谷氏と会い「この機会に独法ももっと厳しく見直すべきだ」と事業仕分けを実施して改革を加速させるよう注文し、仙谷氏も前向きに検討する考えを示した。

　先の概算要求の事業仕分けでは、３０法人以上の独法や公益法人の事業が取り上げられ、仕分け人の追及によって、「天下り役員の年収が１６００万円」、「体育館などのレクリエーション施設や宿舎が多すぎる」、「省庁から受注した仕事を下請けに丸投げして利益を得る『中抜き』が横行している」－といった庶民の目から見て許し難い実態が次々と判明した。

　これとは別に、総務省は４日、独法や公益法人などの幹部ポストで、同一省庁ＯＢの出身者が５代以上続いて就任した“天下り指定席”が３３８法人、４２２ポストあることを明らかにしている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「１０年度予算成立後に、国民の期待に応える政治イベントを用意する形。そこでまた内閣支持率が上がるのでは」と話している。

[ 2009年12月7日17時00分 ]
2630：名無しさん：2009/12/08(火) 20:04:24: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091208-OYO8T00299.htm
関西財界、民主とパイプ作り…遅まきながらアプローチ
　関西経済界が、手探りながら民主党主導の鳩山政権との関係作りに動き始めた。７日、神戸商工会議所が兵庫県選出の民主議員との朝食会を開いたのを手始めに、年内に会合が相次ぐ。１０月に御手洗冨士夫会長が鳩山首相と会談した日本経団連などに比べて、動きが遅いとの批判も出ていたからだ。

（戸田博子、辻本貴啓）
相次ぎ朝食会や会合
　神商が神戸市内で開いた朝食会には、民主党側から辻泰弘参議院議員ら６人が出席した。冒頭、水越浩士会頭は「２００９年度第２次補正予算は、不況を打開するため大型にしてほしい」などと要望した。

　水越会頭は９月初旬の記者会見で、民主党の温室効果ガスの削減目標に対し「荒唐無稽。国益に反する」と言い切り、波紋を広げた。

　それでも、神商は民主党との関係を深める必要があると判断した。「もともと、時の政権与党と関係を持ってきた」と、神商の担当者はいう。商工会議所の会員の大半を占める中小企業の経営は、国の政策に左右されやすいからだ。

　今も政府予算への陳情などは、窓口が地元の民主党組織に一本化され、財界関係者は「担当閣僚らに訴えようにも、党を通すよう言われた」とこぼす。民主党側には「財界への接近は、国民の不興を買いかねない」との読みがあるとみられる。

　そんな民主党が最近、柔軟になったのは「来年７月の参院選が視野に入ってきたからだ」との見方がある。実際、民主党大阪府連の関係者は「これまで財界とは点や線のつながりだったが、面としてのつながりを持ちたい」と意欲を見せる。

　これに対し、政府・与党に「すり寄らない」との構えだった関西経済連合会の下妻博会長も「関西のアプローチのまずさに、おしかりをいただいた」として姿勢に変化を見せ始めた。

　関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会の在阪３団体は、関西選出の民主党議員と１２月中旬に、大阪府連とは下旬に意見交換会を開く予定だ。関西経済同友会は１１、１７日の両日、副大臣クラスを委員会に招く。

　関西財界を支える主要企業の幹部は「また政界再編になるかもしれず、（自民党を含めて）バランス良く付き合う必要がある」と指摘しており、政界との水面下の駆け引きが続きそうだ。

（2009年12月8日読売新聞）
2631：名無しさん：2009/12/09(水) 21:22:45: これは中々の大作。

事業仕分けと予算編成がテーマの
枝野オープンミーティング(1時間15分)を、丸々文書化しています。

枝野議員の事業仕分けと予算編成のオープンミーティングの文字起こしをしました
http://d.hatena.ne.jp/zakinco/20091202/p1
2632：チバＱ：2009/12/09(水) 21:37:41: この記事の横の広告が「国立公文書館　アジア歴史資料センター」
ここも無駄っぽい感じ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01178.htm
高すぎ手当、独法は見直しを…１２万８千円の例も
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）は９日、４６の独法の住居、通勤などの手当が国家公務員より高額だとして見直しを求める意見を所管する省庁の独法評価委員会に通知した。

　各省庁の評価委は、意見を踏まえて関係する独法に見直しを求める。

　総務省の評価委員会によると、内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤整備機構では、研究を総括する「代表研究者」８人の家賃（駐車場料金など含む）に関し、月額の５分の４に相当する額を支給し、最高は１２万８０００円に達していた。一般の事務職員への支給も月額４万円だった。国家公務員の住居手当は最高で月額２万７０００円だ。

　また、経済産業研究所、日本貿易保険などの４法人は、通勤手当の月額の上限を１０万円としていた。国の上限は月額５万５０００円となっている。

　また同委員会はこの日、六つの独法と日本司法支援センターの事務・事業の見直しを求める意見を所管する閣僚に送った。日本原子力研究開発機構では、東京都港区南青山の分室の廃止（売却見込み額７億８０００万円）を要求し、運用損を出している年金積立金管理運用については運用委員会の議事録公表を求めた。

（2009年12月9日20時45分読売新聞）
2633：とはずがたり：2009/12/11(金) 19:49:54: 県が駐車場売却へ
財政難国に３６億９３５１万円で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091210-OYT8T01322.htm

　県は来年３月までに、鹿児島空港（霧島市）の県営駐車場の土地５万２２３０平方メートルを３６億９３５１万円で国へ売却する方針を決めた。財政難を受けた措置で、売却関連の２議案を１２月定例県議会に提案しており、１７日の最終本会議で可決される見通し。

　駐車場は、鹿児島空港が現在の場所に移転、開港した１９７２年に県が開設した。空港ビルに面しており、一般用として普通車８７０台、大型車１２台が収容できる大型駐車場。だが、空港の利用客の減少に伴い、年間収入は２００２年度の２億２９００万円（利用台数７３万５０００台）をピークに年々落ち込み、０８年度は１億９６００万円（同６１万８０００台）にまで減っている。

　県によると、維持管理などの経費を差し引いた年間収益は１億円程度を確保できている。しかし、厳しい財政状況を受けた歳入の確保と、老朽化した施設の改修が必要になってくることから売却を決めた。

　売却先は、空港施設を管理する国交省大阪航空局で、県は１１月、すでに仮契約を結んでいる。同局は土地取得後、「公設民営」の駐車場として利用する計画で、年度内に業者を公募して選定する。新料金は業者が決めるという。

　関連議案は、１０日の県議会総務警察委員会で審議され、原案通りに可決。委員からは「県民が変わらず利用できるよう、国に管理などをきちんとするよう要望してほしい」との意見が出た。県は本会議での議決を経て、来年３月末に土地を引き渡す。
（2009年12月11日読売新聞）
2634：とはずがたり：2009/12/11(金) 19:56:34: 課長級以上県職員天下り先公表
代表質問で知事方針
http://74.125.153.132/search?q=cache:O8ZPMFaX1dcJ:www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091203-OYT8T00182.htm

　(鹿児島)県議会代表質問が２日開かれ、伊藤知事は県職員の「天下り」ついて、課長相当職以上が民間企業へ再就職する場合、原則、就職先などを公表していく方針を明らかにした。

　この日の代表質問は、自民の前原尉議員、県民連合の桐原琢磨議員が行った。県人事課によると、県は、２００５年度以降、県の外郭団体や公社への再就職については、再就職者の名前や天下り先を公表している。今回の方針について、伊藤知事は「透明性を高めるため」と説明した。同様の公表は現在３３都道府県が実施しているという。

　８月の衆院選の選挙違反事件などで悪用された不在者投票制度の今後のあり方について、鎌田六郎・県選管委員長は、役割分担の確認などで研修の充実に努めるとしたうえで、「病院などの不在者投票施設から、市町村選管に外部立会人の派遣要請があれば、可能な限り対応できるよう全県的な態勢を整えたい」と述べた。

　公正取引委員会が１１月、県発注の海上土木事業に対して、談合の疑いで県内三十数社を立ち入り検査した問題では、河瀬芳邦土木部長が「競争性を高めるため、（海上土木工事の入札資格要件となっている）作業船の自社保有を廃止するなどの、要件緩和を検討している」と答弁した。
（2009年12月3日読売新聞）
2635：名無しさん：2009/12/11(金) 22:58:39: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912110001
現在位置：asahi.com> マイタウン> 石川> 記事

【民主党手探りの助走】（上）陳情の行方
2009年12月11日

陳情客が詰めかける民主党県連。手狭なため県庁近くのビルに移転する＝金沢市西念２丁目

◆新ルール　すれ違い◆

　今月５日、金沢市内の民主党県連。８坪の事務所は、２０人以上のスーツ姿の男たちであふれかえっていた。

　県農協中央会、県ほ場整備事業推進協議会、県水田農業推進協議会……。詰めかけた農業団体や市町職員の「お目当て」は、県連代表の一川保夫・参院議員だ。事業仕分けで「廃止」「縮減」とされた予算の確保を口々に訴えた。

　「コストをかけないことを心がけないと。立派な２車線の農道を造っていては進まない」。「廃止」とされた農道整備事業の継続を求めた輪島市、珠洲市、穴水町の幹部に一川氏が諭した。

　「立派でなくてもいいんです。事業が続けば、先生それだけお願いします。ダメだってなっちゃいますと……」。哀願交じりの要望は１０分余りで終了。穴水町の副町長は「去年までと全く違う。うまく東京でまとまっていくのか」と不安を口にしつつ、「話せて良かった」と表情をゆるめた。

　その１０日前、東京・霞が関の国土交通省のフロアは閑散としていた。

　「この時期は陳情ラッシュで歩くのも大変だったのに」。武元文平・七尾市長は様変わりに驚きつつ、４階の事務次官室に入った。

　富山県西部と輪島市を結ぶ「能越自動車道」建設促進期成同盟会の一員として上京。国会議員回りの前に国交省に寄ると、アポイントなしで谷口博昭・事務次官に会えた。

　「こんなことはめったにない」。予算付けを頼むと、返ってきたのは「私も政務三役（大臣・副大臣・政務官）が何を考えているか報道で知る状態です」という答えだった。

　　　　　◆

　「党への一元化」。政権を取った民主党が編み出した新しい陳情ルールだ。

　自治体や業界団体が、国会議員の仲介で個別に行っていた省庁への陳情を「利権の温床になる」として廃止。代わりに党の各県連が要望を受け付ける方式に変更した。

　陳情の内容は県連のチェックを経て、各省庁の政務三役に届けられる。石川県連も先月から毎週土曜日、県連と衆・参院総支部の計５カ所に窓口を開設。陳情する側に意識改革を迫るとともに、受ける側の議員たちの地盤を固め、ライバルの自民党を干し上げる戦略だ。

　５日の要望には「県農村整備・防災事業推進協議会」会長の村隆一・津幡町長ら首長たちも加わったが、ある生産者団体の会長を務める自民党県議は姿を見せなかった。「顔を出せないなら、会長を代わってもらったらいい」。一川氏の鼻息は荒い。

　　　　　◆

　だが、陳情者たちと県連の思いは微妙にすれ違う。

　「政務三役にお会いをしてお願いする機会を」

　「そういうことを極力なくしていきたい」

　１１月２８日、道路や港湾などの予算要望に訪れた山出保・金沢市長や武元・七尾市長、村・津幡町長らの申し入れに渋った一川氏も、最後は押し切られるように「東京で対応したい」と約束した。

　「決定権のある方に会うのも大事」と村氏。七尾市のある幹部は「予算が付かなかった時、県連が理由を説明できるのか」といぶかる。

　県連常任幹事会のメンバーも「きちんとした基準で要望の取捨選択をしないと、逆に党への不信感につながってしまう」と生殺与奪の権力を握る難しさを口にする。

　県が６日に県連に提出した予算要望。事業仕分けで廃止・縮減などとされた約６０事業に対して「継続・予算確保」の要求をずらりと並べた。

　「寂しかったね。新しい政策を動かしてほしいという要望があってほしかったね」。一川氏は苦笑いした。

　「新しい制度に切り替わるまでの間はね、多少ぎくしゃくするようなイメージはありますけど」

　　　　　◇

　歴史的な総選挙から１００日が過ぎた。政権党として、手探りの“助走”を続ける民主党県連の姿を追った。
2636：名無しさん：2009/12/11(金) 23:00:51: 似てるｗ

http://mainichi.jp/enta/mantan/graph/game/20091211/1.html
http://mainichi.jp/enta/mantan/graph/game/20091211/1.jpg

事業仕分け：携帯電話ゲームに　仕分け人「レン」が役人をバッサリ　ジー・モード
「事業仕分け人レン」のゲーム画面（c）G-mode
　大きな話題を呼んだ「事業仕分け」をテーマにした携帯用アクションゲーム「事業仕分け人　レン」（ジー・モード）が１１日、配信された。

　「事業仕分け」は、政府の行政刷新会議が、予算に盛り込まれた事業の無駄を洗い出す作業で、民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」が担当省庁から説明を聞いて判定。仕分け人の追及にたじろぐ省庁側の様子は、大きく報道され、インターネットで生中継されるなど注目を集めた。

　ゲームでは、事業仕分け人の「レン」が書類を持って予算の確保を迫る役人たちを、マイクでバッサバッサと切り捨てていくアクションゲーム。切り捨てられた役人たちは「ちょっと待ってください」「１番じゃなきゃダメなんです」などのセリフを残しながら倒れていく。

　同ゲームは、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクモバイルの公式サイト「テトリス＆Ｇｅｔプチアプリ」、「Ｇモードスタイル」内の全月額サイト、ｍｉｘｉアプリ「Ｇモード　みんなのミクゲー」で配信している。【立山夏行】

　2009年12月11日
2637：とはずがたり：2009/12/11(金) 23:24:02: >>2636
おおｗｗ
2638：とはずがたり：2009/12/12(土) 01:28:42: 法務局築館支局廃止へ　栗原市支所に窓口開設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091211t11036.htm

　仙台法務局は、法務局築館支局（宮城県栗原市）を来年２月、法務局古川支局（大崎市）に統合する方針を決めた。築館支局は廃止され、各種証明書の交付窓口は栗原市築館総合支所に開設される。

　仙台法務局によると、築館支局は２月１２日で業務を終える。市支所への窓口開設は同１５日で、臨時職員１人を配置する。商業・法人登記証明書、不動産登記証明書、法人代表者の印鑑証明書の交付が受けられる。業務時間は午前９時～正午、午後１時～４時半。市が印紙の販売を行う。

　築館支局は国機関の合理化で廃止の方針が打ち出され、栗原市が住民サービスの低下を招くとして存続や代わりの窓口設置を要望した。法務局は当初、今年３月に廃止する予定だったが、岩手・宮城内陸地震が昨年起き、廃止を先延ばしした。

　栗原市は「廃止は残念だが、サービス低下を最小限に抑えられるのではないか」としている。

2009年12月11日金曜日
2639：とはずがたり：2009/12/12(土) 19:37:16: 地方の行革と云うか必至の費用削減策と国の行革はスレ分離した方が良かったかなぁ。。

塩釜市体育館の命名権　塩釜ガスに売却　３年契約
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091211t11033.htm

　宮城県塩釜市は１０日、市体育館の命名権（ネーミングライツ）を塩釜市の都市ガス会社「塩釜ガス」に売却することを決めた。「塩釜ガス体育館」と名付ける方向で検討する。契約期間は来年４月から３年間で、売却額は年間３００万円。

　市はスポーツ振興の新たな財源を確保するため、２００８年２月に市体育館の命名権の売却先を募集した。年５００万円の売却額で応募がなく、今年８月に３００万円に引き下げて再募集し、塩釜ガス１社が応募した。市は今後、同社と命名権契約を結ぶ。同社は体育館壁面に看板を設置でき、メーンアリーナを年１日無料で使用できる。

　市体育館は観客席約３４００のメーンアリーナを備え、バドミントン日本リーグや男子プロバスケットボールｂｊリーグの試合を開催した実績がある。０８年度の利用者は１２万２０００人。

2009年12月11日金曜日
2640：名無しさん：2009/12/12(土) 19:48:40: 兵庫の相乗りはいい加減辞めましょう。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121200231
２１知事が「評価」＝交付税「見直し」には批判集中－国の事業仕分け・時事通信調査
　国の来年度予算概算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」に対し、２１府県知事が「評価する」などと前向きに受け止めたことが１２日、時事通信のアンケート調査で分かった。ただ、判定の結果全般には１０県知事が否定的な見解を示した。特に地方交付税を「抜本見直し」とした判定には、２８都道県知事が「仕分けになじまない」と回答するなど批判が集中した。
　調査は１１月下旬から１２月上旬に実施。秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く４２都道府県知事から回答を得た。
　仕分けを実施したことを「評価する」と答えたのは、岩手、埼玉、静岡、大阪の４人。山形や京都など１７人も「どちらかといえば、評価する」とした。理由は「国の予算編成について、初めて公開の場で議論が交わされたこと自体を高く評価する」（静岡）など。「どちらかといえば、評価しない」と否定的な見解を示したのは、「事業の必要性や目的を効率性だけで評価するわけにはいかない」と指摘する兵庫だけだった。
　全般的な判定結果については、山形が「妥当ではない」、福島など９人が「どちらかといえば、妥当ではない」と否定的な回答だった。理由は「公共事業に厳しく、社会資本整備の遅れた地方にしわ寄せが来るのではないかと懸念する」（愛媛）などだった。一方、大阪が「妥当」とし、埼玉など４人が「どちらかといえば、妥当」と答えた。
　地方交付税に関しては、「『地方が自由に使える財源を増やす』とする新政権が、地方交付税を仕分けの対象としたのは残念だ」（富山）、「地方固有の歳入であり、事業仕分けの対象とすることは、そもそも誤りだ」（徳島）などの意見が多くあった。　

◇事業仕分けに対する知事見解
　　　実施の是非　結果の印象　交付税仕分け
北海道　　△　　　　　△　　　　　×
青　森　　△　　　　　△　　　　　×
岩　手　　○　　　　　△　　　　　△
宮　城　　△　　　　　△　　　　　△
山　形　　○　　　　　×　　　　　×
福　島　　△　　　　　×　　　　　×
茨　城　　△　　　　　△　　　　　×
栃　木　　△　　　　　△　　　　　×
群　馬　　△　　　　　△　　　　　×
埼　玉　　○　　　　　○　　　　　×
千　葉　　△　　　　　△　　　　　△
東　京　　△　　　　　△　　　　　×
神奈川　　○　　　　　○　　　　　△
新　潟　　○　　　　　△　　　　　△
富　山　　○　　　　　△　　　　　×
石　川　　○　　　　　×　　　　　×
山　梨　　△　　　　　△　　　　　△
長　野　　△　　　　　△　　　　　×
岐　阜　　△　　　　　△　　　　　×
静　岡　　○　　　　　△　　　　　×
愛　知　　△　　　　　×　　　　　×
三　重　　△　　　　　△　　　　　×
滋　賀　　○　　　　　○　　　　　△
京　都　　○　　　　　△　　　　　△
大　阪　　○　　　　　○　　　　　○
兵　庫　　×　　　　　×　　　　　×
奈　良　　△　　　　　△　　　　　△
鳥　取　　○　　　　　×　　　　　×
島　根　　△　　　　　△　　　　　×
岡　山　　○　　　　　×　　　　　×
広　島　　○　　　　　△　　　　　△
山　口　　○　　　　　△　　　　　×
徳　島　　○　　　　　△　　　　　×
香　川　　△　　　　　△　　　　　×
愛　媛　　○　　　　　×　　　　　×
高　知　　○　　　　　△　　　　　×
福　岡　　○　　　　　△　　　　　△
佐　賀　　○　　　　　△　　　　　△
長　崎　　△　　　　　×　　　　　×
熊　本　　△　　　　　△　　　　　×
大　分　　○　　　　　○　　　　　×
沖　縄　　△　　　　　×　　　　　△
注(1)：「実施の是非」は、○＝「評価する」「どちらかといえば、評価する」、×＝「どちらかといえば、評価しない」、△＝「分からない」「その他」
注(2)：「結果の印象」は、○＝「妥当」「どちらかといえば、妥当」、×＝「妥当ではない」「どちらかといえば、妥当ではない」、△＝「分からない」「その他」
注(3)：「交付税仕分け」は、○＝「妥当」、×＝「仕分けになじまない」、△＝「分からない」「その他」
注(4)：回答が得られなかった秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く
（2009/12/12-17:53）
2641：とは：2009/12/12(土) 21:06:41: 兵庫が一番批判的みたいっすね。

神戸市長選での対応ともども、民主県連には全国の支持層から批判が渦巻いているのを感じて欲しいですね。
2642：名無しさん：2009/12/15(火) 20:39:25: http://mainichi.jp/enta/art/news/20091215ddm041010106000c.html
事業仕分け：市川団十郎さんが「待った」　文化予算維持を要望
　歌舞伎俳優の市川団十郎さんは１４日、国会内で民主党の高嶋良充参院幹事長に会い、来年度予算編成で、文化芸術関係の予算を維持するよう要望した。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、小中学生らを対象とした「子どものための優れた舞台芸術体験事業」の予算が「縮減」と判定されている。市川さんは「事業仕分けは経済効率のみの視点で行われた」として、見直しを求めた。民主党側は「現場に事業が滞りなく届くよう配慮したい」と応じた。【念佛明奈】
2644：ぐらもん：2009/12/15(火) 21:38:40: >>2642
団十郎師に先立ち歌丸師匠も事業仕訳に抗議。しかし、笑点の１コマのようにみえてしまう・・。
あと公明にリップサービス？

「文化をばかにしている」＝歌丸師匠、芸術費削減に立腹
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000133-jij-pol
12月11日17時10分配信時事通信

　「文化と芸術をばかにしている」。行政刷新会議の事業仕分けで芸術文化振興費が「圧倒的縮減」と判定されたことを受け、公明党が11日に都内で行った芸術・芸能関係者からの意見聴取で、今後の活動に支障を来すとの反発が相次いだ。
　落語芸術協会会長の桂歌丸師匠は、学校への芸術家派遣が見直しとなったことについて、カンボジアで子どもたちに落語を披露した経験に触れ「異国の子供も喜ぶものを日本で行うのに、国の予算を使うのがいけないのか。子供たちが本当の文化に触れる機会は大切だ」と訴えた。
　歌丸師匠はこの後も、記者団に「無駄を省くのは大賛成だ。でも、もっと省くべき無駄がある。狭い日本にこんなに多くの政治家が必要なのか」と怒りが収まらない様子だった。
2645：チバＱ：2009/12/16(水) 22:01:25: http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200912160356.html
スパコン予算、復活へ　仕分け結果を転換、２２７億円2009年12月16日20時26分

　鳩山政権は１６日、事業仕分けで「凍結」と判定された「次世代スーパーコンピューターの開発」の「復活」を認め、２０１０年度予算で２２７億円を計上することを決めた。科学者らの強い反発を踏まえ、初めて仕分け結果を転換した。文部科学省の概算要求（２６８億円）と比べても４１億円の減額（約１５％減）にとどまった。

　スパコン予算を巡っては、事業仕分けで「世界一にこだわる必要があるのか」などの批判が相次いだ。「凍結」判定を踏まえ、菅直人副総理兼国家戦略相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新相の３閣僚が１１日、来年度は「最低限の人件費」など２９億円の計上にとどめるよう求めた。

　だが、ノーベル賞受賞者らが仕分け結果に強く反発し、科学技術予算の重要性を強調した。これを受けて３閣僚は川端達夫文科相と１６日に協議し、「説明会などで説明責任を果たす」ことを条件に予算の「復活」を受け入れた。大串博志財務政務官は記者会見で「政治の意思で決めた。特例的な結果だ」と説明した。

　農林水産省予算では、自然災害に備える「農業共済」関連の２事業９９８億円の要求に対し９２３億円を認める。仕分けでは「３分の１程度の削減」と判定されていた。赤松広隆農水相が「共済組合の安定的な運営ができない。法改正も必要で、来年度の削減は困難だ」と主張していた。

　３閣僚は当初、仕分けによる削減額が６９１９億円になるとしていた。復活には別の歳出削減案を用意することが条件としていたが、不十分に終わり削減額は３閣僚要求より１４９億円少ない６７７０億円にとどまった。３兆円の目標に遠く届かなかった。（山口博敬）
2646：とはずがたり：2009/12/18(金) 22:20:16: ひどす。。背信罪ものでわ？？

４億６０００万円投じ中止
堺市ブランド創造発信事業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091217-OYT8T00127.htm

　堺市の竹山修身市長は、海外に「サカイブランド」をアピールするため、５年間で約４億６０００万円を投じた産業振興策「ブランド創造発信事業」の打ち切りを決めた。和包丁を使った米・ニューヨークでの〈セレブ夕食会〉が、新型インフルエンザの影響で中止されるなど、大半の企画が事実上、頓挫。市は「巨額の公金を投じるだけの成果が乏しい」として、年明けにも事業を実施するコンサルタント会社との協定を破棄する。

　同事業は２００５年度から今年度までの５年計画。協定を結んだ東京のコンサル会社が▽特産の高級和包丁を宣伝するセレブ夕食会▽堺に国際ビジネスパークを整備する構想――などを企画し、市が負担金を支出した。

　セレブ夕食会は、ニューヨークでブルームバーグ市長や俳優ロバート・デ・ニーロさんら著名人を招き、高級料亭の料理長が、堺の和包丁で調理した和食を味わってもらう計画だった。

　ところが、予定していた今年５月、新型インフルエンザの流行で取りやめに。市は準備に約６３００万円を費やしており、延期も検討したが、結局断念した。

　ビジネスパーク構想は、堺市内にホテルや１０００人規模の国際会議場などを造るビッグプロジェクト。市はコンサル料２８５０万円を支出したが、実現性が乏しいとの理由で取りやめた。

　このほか、日本庭園をニューヨークで受注する企画（負担金約２７００万円）は中止し、地場産品などの公募展（同５５００万円）も実施主体を業者から市に変更。「ファッションの発信」（同２５７０万円）は、複数のブランドを「サカイ」発として発表する計画だったが、海外進出に結びついたのは１ブランドだけだった。

　コストが膨らんだ要因は人件費で、社員１人に１日あたり２０万円、年３２００万円支払ったケースも。各企画の採算性などの判断は業者に委ねる「丸投げ」状態だったという。

　長谷川俊英市議（無所属）は「異常な税金の使い方で、実現性の低い計画をうのみにした市の責任は重い」と批判。これに対し、市幹部は「いったん始めたら成果を出そうとして、なかなか抜本的な修正はできなかった」と釈明している。
（2009年12月17日読売新聞）
2647：とはずがたり：2009/12/19(土) 02:25:39: 足利市「仕分け」踏まえ３件廃止
事業費２億円削減へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091218-OYT8T00010.htm

　足利市は１７日、６０事業を対象に１０月に実施した「事業仕分け」の結果を踏まえ、各事業について今後の対応方針を明らかにした。事業仕分けで「廃止」と判定された１０件のうち３件を判定通りに廃止する。また、事業手法の改善などによって、事業費の削減効果は全体で約２億円に上る見通しで、来年度の予算編成に反映させる。

　事業仕分けでは６０事業のうち「廃止」が１０件、「要改善」が３３件、「民間委託」が６件などと判定された。

　市は、事業仕分けの結果を踏まえて「市民生活への影響に配慮した上で各事業の再評価を行い」（市行政経営課）、「廃止」３件、事業手法を改める「改善実施」２０件、「改善検討」１５件、「現行通り」２３件の方針を決定した。

　事業仕分けの判定通りに廃止するのは、一人暮らしの高齢者に乳酸菌飲料を配りながら安否を確認する「愛のひと声事業」、「耐震性貯水槽設置事業」、「障害者ふれあいサロン事業補助金」の３件。

　一方、「敬老祝い金事業」は、事業仕分けで廃止とされたが、再評価の結果、「長寿者に対する敬意の表し方の一つである」として改善実施に変更された。現行では８５歳、９０歳、９５歳、１００歳以上に年額１万円を支給しているが、今後、対象者の見直しなどを行う方針。大豆生田実市長は取材に対して「約２億円規模の削減効果を得ることができたのは良かった」と述べた。
（2009年12月18日読売新聞）
2648：名無しさん：2009/12/19(土) 03:00:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091219/stt0912190140001-n1.htm
野中氏が天敵・小沢幹事長に面会要請　そのワケは…
2009.12.19 01:39
　民主党が予算の重点要望で土地改良事業費の要求額半減を明記したことをめぐり、全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長が「復活」を求めて小沢一郎幹事長に面会を要請したことが分かった。民主党関係者が１８日、明らかにした。

　両氏はこれまで協力や確執を繰り返してきたが、野中氏サイドは今回、あくまで同連合会会長の立場で２１日午後に国会内の幹事長室を訪れたい意向という。一方、小沢氏は直接面会せず、担当の樋高剛副幹事長らが対応する見通しだ。

　同連合会は長年、自民党の有力支援母体で役員には森喜朗元首相ら同党幹部が名を連ねる。来年夏の参院選に自民党から出馬する予定の農林水産省ＯＢは全国土地改良政治連盟の支援候補で、予算半減には「露骨な自民党いじめ」との見方が出ていた。
2649：名無しさん：2009/12/19(土) 12:02:20: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2009121902000159.html
’０９回顧編　▼２　民主が政権奪取　　支持安定へ地域密着
2009年12月19日

野党共闘が成立し、三選挙区の候補者が集まった街頭演説＝８月１４日、富山市内で

　“保守王国”富山でも、政権交代の風が吹いた瞬間だった。

　八月三十日に投開票された衆院選。民主党の村井宗明氏が富山１区で自民党候補を破り「この国を本気で変える」と抱負を語ると、選挙事務所は支持者の大歓声と拍手、そして期待感に包まれた。

　今回の衆院選では初めて民主、社民両党による共闘が県内三選挙区で実現。両党が推す三候補が一緒に街頭演説したりして、政権交代を訴えた。

　しかし、両党が風に乗ったのは１区だけだった。社民候補を民主が推薦した２区、両党が推薦した無所属候補を立てた３区では、自民のぶ厚い支持基盤を崩せなかった。

　政治主導を掲げて政権交代を果たした民主党。地方に影響が大きかったのが、新たに導入した「陳情新ルール」だ。省庁の大臣ら政務三役への陳情は直接できなくなり、党幹事長室に窓口を一本化された。

　富山でも党県連が十一月、県内の要望を受け付ける「地域政策推進室」を設置。すると早速、自民の有力な支持団体だった県建設業協会や県医師会などが「与党に現状を理解してほしい」と訪れ、五十件以上の要望が寄せられた。

　陳情ルールの変更は、依然として自民が与党の地方と国政とでねじれが生まれる中、民主が各団体を引きつけ「組織のすそ野を広げたい」との狙いにつながりつつある。

　他方で森雅志富山市長は「省庁の現場の担当者と個別の課題を話せないのは不都合」と苦言。民主議員がいない市町村もあり、国に要望がきちんと届くのか不安の声も漏れる。

　来年夏に迫った参院選。連立与党を組む社民が無所属統一候補を求めるが、民主はあくまで公認候補の擁立を主張するなど、一枚岩とは言えない。一方の自民党県連は公認候補を選ぶ予備選挙を初めて導入し、再生に本腰を入れる。

　衆院選で政権交代を後押しした風は、再び民主に吹くとは限らない。今後は地域に根ざした支持基盤づくりが求められる。　（渡辺ゆり）
2650：名無しさん：2009/12/19(土) 12:39:46: >>2648

http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912190173.html
旧敵野中氏、民主が小沢氏対応拒む　土地改良費陳情巡り2009年12月19日12時12分

　民主党が来年度予算要望で、農業基盤整備のための土地改良事業費半減を掲げたことから、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務・元自民党幹事長が、民主党へ２１日に陳情に訪れる予定であることがわかった。しかし、民主党はかつて野中氏と激しく対立した小沢一郎幹事長による対応を拒んでいる。

　民主党幹部によると、小沢氏が１６日、来年度予算の財源と「農業予算の大転換」のため、土地改良事業費半減などを鳩山由紀夫首相に要望した直後、全土連から「会長が小沢氏に陳情したい」と打診があったが、「党役員会の時間と重なる」として、小沢氏の代わりに側近の副幹事長２人が対応することになったという。

　全土連の政治団体の全国土地改良政治連盟は自民党の有力支持団体。連盟顧問の元九州農政局長が１１月、来年夏の参院選比例区で同党から公認されている。ただ、政権交代後の１０月、野中氏が「全土連は政治的に中立」と発言し、「自民党離れでは」と波紋が広がり、複数の県の土地改良事業団体が民主党幹事長室に陳情している。
2651：名無しさん：2009/12/19(土) 19:40:51: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000417.html
来春にも「内閣人事局」設置　公務員制度を抜本改革へ
　鳩山内閣は１９日、国家公務員制度改革を２段階で実施する方針を固めた。来年１月召集の通常国会で国家公務員法改正案を早期に成立させ、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」を来春にも設置。労働基本権の見直しや早期退職勧奨の是正など抜本的な改革案を人事局で政治主導により企画・立案し、参院選後の秋の臨時国会で関連法案を成立させる考えだ。

　鳩山由紀夫首相は１５日の閣僚懇談会で、公務員制度改革に関し（１）内閣人事局の設置（２）官民人材交流センターと再就職等監視委員会の廃止（３）天下りあっせんの根絶と独立行政法人役員の公正な登用を図るための組織整備（４）労働基本権の見直し（５）公務員が定年まで公務に精励できる環境整備―を指示した。

　担当の平野博文官房長官と仙谷由人行政刷新担当相は、労働基本権まで含めた全体の制度設計を待てば改革自体が遅れるため、人事局を先行させる意向。設置後は政治任用の幹部人事に踏み切るほか、改革の全体像の策定を担う。仙谷氏が言及した「事務次官ポスト廃止」の扱いについては今後、調整する。

2009/12/19 17:27 【共同通信】
2653：とはずがたり：2009/12/23(水) 15:33:59: 【神奈川】
甘すぎた“性善説”　県公金流用『職員は悪事をしない』　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091223/CK2009122302000066.html
2009年12月23日

県職員の預け金の私的流用が明らかになり、謝罪する松沢成文知事（中）ら＝県庁で
写真

　県税務課に在籍していた男性職員計四人による公金流用問題。県はこれまで問題の土壌となった、いわゆる「預け金」について十分な対策を講じてこなかった。背景には「職員は悪事をしない」という甘い前提もあり、抜本的なチェック体制構築を迫られそうだ。県は二十二日、死亡した一人を除く三人について詐欺容疑の告訴状を県警に提出した。

　「三人が引き起こした事件だが、なぜ組織として防ぐことができなかったのか」。二十一日夜、県庁で記者会見に臨んだ松沢成文知事は、自問するように述べた。

　県によると、三人は業者にプールした「預け金」を使って図書カードなどを納品させて金券ショップで換金し、最低でも千五百万円をパチンコ代などに流用。死亡した元職員も二千万円分以上の図書カードを受け取っていた。

　業者に架空発注して代金をプールさせる「預け金」は、約三十億円の不正経理が発覚した千葉県をはじめ、全国各地でここ数年次々と判明している。

　ある神奈川県幹部は「『預け金』は本来ないように徹底されているはず」と強調する。

　しかし、十分な「預け金」防止策を講じているとはいえない状況が続いていた。県会計事務の検査などに当たる会計局指導課の担当者は「性善説というか、職員が悪いことをするという制度設計ではない。『預け金』もないと思っていた。これまでの対応に防止力がないことは、今回の結果が示している」と話した。

　県は〇七年に「県職員不祥事防止対策条例」を制定し、不祥事防止研修の実施や、事務点検体制の整備などをうたったが、今回の流用問題の早期発見には至らなかった。

　県は二十四日、同条例が定める「県職員不祥事防止対策協議会」を開催し、再発防止策の提言などを各委員に依頼する。　（中山高志）
2654：名無しさん：2009/12/23(水) 18:51:43: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122301000313.html
仕分け効果は限定的　関係議員から不満
　２０１０年度予算編成作業で、事業仕分けに基づく概算要求の削減額が６７７０億円にとどまることが固まり、仕分け人を務めた民主党議員から不満の声が漏れている。

　仕分けの対象外の類似事業にも厳しく切り込むことで少なくとも３兆円を削減する目標だったが、これに遠く及ばなかったためで、仕分けの限界を指摘する声も出始めた。

　財務省によると、６７７０億円のうち、約６千億円分は仕分け結果をそのまま反映したもので、対象外の事業の削減額は１千億円に満たなかった。

　もともと仕分けの対象事業だけで３兆円の削減目標に届かないのは織り込み済みで、行政刷新会議は仕分け結果を対象外の事業にも適用するため「各府省の事業の重複排除」や「補助金交付に不必要な団体の関与排除」など１１項目の基本方針を決定。財務省が査定作業で大なたを振るうことに期待を寄せていた。

　仕分けの中心メンバーだった尾立源幸参院議員は「横断的な見直しがなかなか進まなかった。首相や財務相が『補助金は一律で何割カット』と指示すべきだった」と反省点に言及。

　事業仕分けには、最終的な結果を伴わなかっただけに「来年度の取り組み方が難しい」との見方も広がる。

2009/12/23 16:21 【共同通信】
2655：とはずがたり：2009/12/23(水) 18:56:42: 官僚の抵抗が如実に表れた感じでしょうかねぇ。
来年は今年やれなかった事業を仕分け対象に盛り込みやるべきでしょうな。
毎年春の風物詩にすれば宜しい。
3年半後の衆参同一選にもプラスではないか。４回位やれば一巡でしょうかねぇ。
官僚どもがため込んだ基金猛烈に浪費始める可能性もあるからその辺に対して来年から不自然に猛烈に費消始めた場合は弁償させるという通達ぐらい出しておいた方が良さそうですな。
2656：名無しさん：2009/12/26(土) 12:26:24: http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20091226-579710.html
事業仕分けオバちゃん蓮舫議員に勝った記事を印刷する

　来年度予算案が閣議決定された２５日、行政刷新会議の事業仕分けで民主党蓮舫参院議員（４２）と激しいバトルを演じた神田道子理事長（７４）の国立女性教育会館が小幅の減額で逃れた。仕分けでは「大幅予算削減」となっていたが、「一方的にただ質問に答えろというのは心外です」とキレたのが効いたのか－。また「縮減」とされた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の予算も微減にとどまった。

　行政刷新会議の事業仕分けで「予算削減」などと判定された事業の関係者は予算案の発表に注目していた。

　仕分けで、最も注目されたのは矢継ぎ早の質問を繰り返す蓮舫議員に、手を振り上げて「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」と白髪のオバちゃんが声を荒らげるシーンだった。テレビでも何度も流され、仕分けの象徴シーンになった。バトルの様子は携帯電話のゲームにもなった。

　そのオバちゃんが国立女性教育会館の神田理事長だが、会館の予算は「大幅予算削減」と判定されたものの、概算要求の約６億２０００万円から３０００万円ほど減額されただけだった。会館の平田秀一専門官は「１０％は下がると思っていたが、非常に助かった」と胸をなで下ろした。

　神田理事長は新潟県出身で、お茶の水女子大卒。００年に東洋大初の女性学長となり、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。蓮舫議員に仕分けられても、予算では“勝った”形だ。

　また、仕分けで「縮減」と判定されたスポーツ予算もほぼ出た。ＪＯＣへの国庫補助金は約２５億８８００万円となり、０９年度の約２７億１４００万円から約１億２６００万円減。日本体育協会へは０９年度の約５億３５００万円から約３４００万円の微減になるなどほぼ横ばいとなった。

　文部科学省競技スポーツ課によると、五輪を目指すトップ選手強化や遠征費は約１２億円と維持され、有望選手を育成するエリートアカデミーやコーチアカデミーの事業が削減の対象になった。

　ＪＯＣの市原則之専務理事は「国民の税金なのでスポーツ界も効率よく仕分けして実行に移し、強化態勢に影響が出ないような形にしていきたい。どこかで我慢し、しっかりとした選手を送り出したい」と述べた。

　［2009年12月26日8時25分　紙面から］
2657：チバＱ：2009/12/26(土) 22:33:57: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T01365.htm
元官僚「仕分け」を陰で推進…鳩山政権１００日
　民間からの知恵を借りて、各省の予算に大なたを振るった「事業仕分け」作業――。鳩山政権の看板政策を陰で推進したのは、元官僚の松井孝治官房副長官（４９）だった。

　松井氏が愛用しているノートパソコンには、自らが６年前に起案した「民主党政権１００日改革プラン」の草稿が大切に保存されている。

　〈首相直属のもと、民間人をヘッドに強力な「行政評価会議」を設立する。既存政府施策の必要性、内容の可否などについてゼロベースで検証する〉

　２００３年１１月の衆院選直前に、菅直人代表（現・副総理）時代の民主党政権準備委員会が作成したものだ。旧通産官僚で、０１年の参院選で初当選した松井氏は、「橋本行革」に取り組んだ実績をかわれ、作業に携わった。

　その後、松井氏は、旧知の加藤秀樹「構想日本」代表（５９）が「事業仕分け」を行うことを提唱し、岐阜県など地方自治体で実績を上げていることを見聞きし、国の予算でも、事業仕分けの手法を採り入れたいと、思うようになったという。

　民主党は、今年４月から６月にかけて、構想日本の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。

　だが、加藤氏からは、松井氏に、こんな苦言が届いた。

　「民主党の議員は不勉強で、官僚への質問も甘い。腹をくくっていない」

　衆院選での政権交代が視野に入った夏のある日。松井氏は、鳩山首相の側近として知られる民主党の平野博文・役員室担当（当時。現・官房長官）を加藤氏に引き合わせた。

　民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ重要政策の財源を生み出すためには、首相直属の強力な力を持つ行政刷新会議を設置し、予算に切り込むしかない。そのためには、同会議に「元祖事業仕分け」の加藤氏の力を借りようと考えたのだ。

　「この方ならいいんじゃないか」

　平野氏の言葉に、松井氏はほっと胸をなで下ろした。

　政権発足後、松井氏は、官房副長官として、重要政策の調整に奔走し、事業仕分けに関する事務作業からは手を引いた。代わって、大きな役割を果たすようになったのが、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤氏ら構想日本に連なる人脈だった。

　事業仕分けの判定で使用する対象事業の目的などを記した「事業シート」を中心になって考案したのは、構想日本の「仕分けチーム」メンバーで政府の仕分け人にも選ばれた小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長（５０）だった。自治体で実施した事業シートを国用に応用した。外部の知恵が生かされたわけだ。

　だが、仕分け人の中に、結果として、構想日本の関係者が増えたことには、「仲の良い人を集めただけのサークルではないか」との指摘も出ている。

　政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。

　仕分け人のひとり、横浜市立大の南学・学務教授（５６）は、「選挙で選ばれた国会議員や、国家公務員試験を通ってきた官僚は、それぞれちゃんとした基盤がある。それに比べて、民間からの仕分け人は、どこの誰が、どういう基準で選んだのかが分からない。それが一番気になるところだった」と振り返る。

　理念だけが先行して、手続きや制度は後から考える――。松井氏の「７年越しの夢」は鳩山政権の手法のまずさも浮き彫りにした。

（2009年12月26日03時04分読売新聞）
2658：とはずがたり：2009/12/26(土) 23:34:00: >>2657
>政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。
新人国会議員を抜いたのはどうかと今でも思いますが，民間人を据えて官職ではないとしたことで国民の声を吸い上げたと云う体裁も整い，しかも政治家が政治決断する余地も残したし結局は良かったんじゃないでしょうかね。

松井氏は応援してきた甲斐があった。いやまあ，いつぞやの民主党代表選の為のサポーター登録を彼経由でやっただけだけどｗ
2659：名無しさん：2009/12/27(日) 11:28:19: http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009122702000044.html
【社説】
「陳情改革」の破壊力　年の終わりに考える
2009年12月27日

　政権交代に尽きた年でした。新内閣への世間の期待はくすみがちですが、たとえば師走の陳情風景は様変わり。変化の大波は衰えそうにありません。

　長年の自民党政治に慣れた人たちには、さぞかし衝撃的な映像だったことでしょう。

　先週、国会の民主党幹事長室を野中広務氏が訪ねました。全国土地改良事業団体連合会の会長として。用向きは大幅カットされた土地改良予算の復活陳情でした。

　長らく自民の幹事長室であり、元幹事長の野中氏自身、予算差配にも権勢を誇ったその部屋で、敵対してきた小沢一郎氏子飼いの副幹事長らにひれ伏したのです。

　崩れる中央集権の象徴
　自民党政権下であれば、農村に根を張る団体の関連する予算が大幅削減されるなどとは、考えにくいことでした。

　仮にそうした政府方針が示されたら族議員らが大挙して首相官邸や役所に詰めかけ、力ずくで、あるいは官僚とのあうんの呼吸で撤回させたに違いありません。

　それが、あの野中氏でさえ“韓信の股（また）くぐり”を余儀なくされたのです。多分これは、自民が野党になったせいだけではない。民主党政権、より正確には小沢幹事長が打ち出した「陳情シ

ステム改革」の結果でしょう。

　陳情を受ける窓口を党に一元化しました。十一月六日付で所属議員に通達された文書は「分権型陳情」をうたいます。いわく、政官癒着の排除、霞が関詣で一掃、透明・公平の確保…。

　師走の霞が関は、地方の首長や取り巻きの議員らで大にぎわいするのが常。多額の旅費、手土産持参で省庁の官僚に公共事業など地元向け予算を陳情する姿は、徳川時代の参勤交代に擬せられて「中央集権の象徴」とされました。

　そんな景色が一変しました。あしき慣行が崩れたのです。

　ついでに呼称も改めよ
　地方の自治体や各種業界団体から中央省庁の関係部局へ、だった陳情の流れは、民主党の地方組織や幹事長室の「仕分け」を経て、各省の大臣、副大臣、政務官に直接向かうことになりました。

　官僚機構が主で地方は従の主従関係が壊れ、おいしい思いをしてきた高級官僚は、地方支配や天下り先確保の手づるが細ります。

　地方の役人や議員の側も、紙切れ一枚の陳情を名目に、毎年繰り返してきたディズニーランドや銀座、料亭への公金浪費旅行がおじゃんになった。愉快この上ない、そんな話も聞きました。

　定着すれば、族議員は出番を失い、官僚とつるんできた有力政治家も無力化する、破壊力抜群の新システムなのです。もちろん副作用の懸念は多々あります。後に述べます。まずは注文から－。

　そもそも「分権型陳情」を言うなら、分権に見合う財源を国から地方に移譲するのが筋でしょう。お金があれば陳情に上京する必要なんてないのですから。

　ついでに「陳情」の呼称をやめてほしい。新明解国語辞典は「役所・当局に実情を述べて対策を考えてくれるよう願うこと」と説明します。憲法が国民の権利としている「請願」もですが、やはり下から上へお願いする意味です。

　この際、「要求」とか「もの申す」に改めてはどうでしょう。

　さて、副作用の件。「陳情政治改革」の危うい側面です。

　冒頭紹介した土地改良予算の問題もそうなのですが、民主党主導の陳情「仕分け」にはどうも来年の参院選対策の色彩があからさまです。言い換えれば自民を支えた地盤を切り崩し、根絶やしにする報復のにおい－。

　陳情する首長や業界代表に、選挙で協力するか否か、踏み絵を迫った事例も伝えられます。宮城や岡山など幾つかの県議会は、国民の権利を侵害しかねないと反発する意見書を可決したそうです。

　自民党の谷垣禎一総裁はこう怒っています。「民主党は、小沢幹事長の下にすべての陳情を一元化して、巨大な利権を壟断（ろうだん）する形になっている」「権力を持つ者は自制が必要だ」と。

　ライバルの政党を標的にするのも、度を越せば一党独裁に道を開きます。破壊力抜群であるからこそ、透明さと公平の確保へ細心の注意が欠かせません。

　「陳情改革」を小沢氏は「革命的」と自賛します。持論の実践で得意の絶頂にあるのでしょう。

　暴走制止は野党の責務
　独裁者呼ばわりする勢力にくみするつもりはありませんが、高速道路も新幹線も思いのままの権力集中なら、田中角栄氏が最高権力者だった時代に逆戻りです。

　で、国民の側で暴走を制止するのは野党の務めです。特に自民。国会の場で徹底論戦を挑んでほしい。ただし、変化に逆らって陳情政治の復元をもくろんでは、墓穴を掘りますから、お忘れなく。
2660：とはずがたり：2009/12/28(月) 16:45:49: 交付金も絡んでくるので此処へ。農業関係の補助金は兎角無駄金が多い印象である。

大郷・三セク観光施設工事中断　国交付金返還の恐れも
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/470
造成工事が中断したファームガーデン・ワールド

　宮城県大郷町が観光施設「ファームガーデン・ワールド（仮称）」事業の問題で揺れ続けている。工事が中断して工事未払い金の返済がかさみ、事業主体の町第三セクター「おおさと地域振興公社」の経営を圧迫している。民主党政権は税金の無駄遣いの洗い出しに積極的で、国支出分の工事費の返還を迫られる可能性も出てきた。町民の負担増にもつながりかねず、甘い経営のつけが重くのしかかっている。（泉支局・片桐大介）

＜私財投じて穴埋め＞
　９日の町議会１２月定例会。赤間正幸町長は問題の責任を、公社の社長も務めた田中学前町長にすべて負わせるような発言をした。
　公社は同事業の工事未払い金を毎月１５０万円ずつ請負業者に返済している。１１月、未払い金を含む月末期限の債務５００万円の資金が底を突き、鹿野興司社長が私財で穴埋めする異常事態に追い込まれた。
　町は１２月上旬、公社に５０００万円の緊急貸し付けをした。財源は本年度一般会計補正予算で計上しながら、事業の見通しがつくまで執行を停止していた金だった。
　赤間町長は８月の町長選で、田中前町長の主導した同事業を批判し、４選を狙った田中前町長を破った。

＜年内の回答求める＞
　「大郷の件、どうなっているの。」。１２月上旬、赤松広隆農相に近い人物から県内の民主党関係者に連絡が入った。
　同事業は２００７年度、農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金７５００万円の助成を受け、造成工事が始まった。
　同交付金は今年、政府の行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、「縮減」の判定が出された。農水省は町に事業継続か計画変更、事業中止かの回答を年内にするよう求めている。
　町は「事業中断を名目に国から交付金返還を請求されかねない」と戦々恐々としている。

　市町村財政の悪化に伴い、三セクへの視線も厳しさを増す。総務省は７月、全国の自治体に三セクの存廃を含む抜本的改革を求める通知を出した。関係者は「市場規律や統治機能の働かない三セクは廃止すべきだ」と言い切る。

［ファームガーデン・ワールド問題］花の庭園と物産品販売所を備える観光施設として２００７年度、おおさと地域振興公社と町内の民間会社が共同事業で工事を始めた。総事業費７億５０００万円の計画だったが、民間会社が資金調達できず、工事が中断。公社が０８年１２月に共同事業実施協定を解除した。公社は造成工事を受注した札幌市の造園会社などに現在約６７００万円の工事未払い金がある。工事費が全額支払われていないのに全額支払ったことを示す領収書が存在するなど不透明な会計も明らかになっている。

2009年12月28日月曜日
2661：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:00:41: 三セク３７・５％が赤字　０８年度末の総務省調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122501000675.htm

　地方自治体が出資する全国の第三セクターや地方公社、独立行政法人計７４３１法人のうち３７・５％に当たる２７８７法人が、２００８年度末時点で経常収支の赤字を計上したことが２５日、総務省の調査で分かった。
　不況による地域経済の冷え込みを背景に、前年度より１０４法人増えた。合計赤字額も４億円増の１０９３億円。負債が資産を上回る債務超過状態だったのは１５法人減って４０９法人、債務超過額は１３・５％減の３７０５億円だった。
　総務省は、経営が悪化している三セクなどの廃止を含む抜本改革を促すため、債務整理費などに充てる特例地方債の発行を０９年度から５年間に限り認め、処理の加速を各自治体に求めている。
　また同時発表した土地開発公社の事業実績調査では、０８年度末の保有土地面積は前年度比７・８％減の１万６６８６ヘクタールで、金額ベースでは９・５％減の３兆６９８９億円だった。

2009年12月25日金曜日
2662：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:14:10: 税制改革もスレタイにいれとくべきやった。。

衆院選で消費税上げ提起を　仙谷氏「財政持たない」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122701000101.htm

　仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。
　同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

2009年12月27日日曜日
2663：とはずがたり：2009/12/28(月) 18:59:40: ２万人超に不適正運用＝地方公務員の給与格付け－総務省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

　総務省は２８日、地方公務員の給与格付けに関する実態調査の結果を公表した。今年４月１日現在で全国２１９団体が職員２万２２８人について、係長級であるにもかかわらず、課長補佐級の給与を支給するなどの不適正運用を行っていた。同省が給与格付けの不適正運用を調べたのは初めて。地方公務員法は給与について「職務と責任に応じなければならない」と定めており、同省は是正を求めている。
　都道府県・政令市で不適正運用を行っていたのは、大阪府１９６４人と岡山市１２６３人。
　市区町村では２１７市町村の１万７００１人で確認された。これを都道府県別にみると、大阪府２４９４人、鹿児島県２３７１人、大分県１９４５人の順に多かった。　
　職員給与は、役職ごとに給料表の級で格付けされている。不適正運用だと、給与が格付け通りの職員と、上位級の給与を受け取る職員がいるため「給料表のわたり」とも呼ばれる。職員定数の削減で上位ポスト数が減っているのに、年功序列型の給与運用を続けているため起きるという。
　不適正運用を最も多く指摘された大阪府は「来年度中に見直しを行う」（人事室企画厚生課）としている。（2009/12/28-18:25）
2664：とはずがたり：2009/12/28(月) 19:00:37: 静岡県がこんなに高いとは！

地方公務員給与、６年連続国を下回る＝ラス指数９８．５－総務省調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122800560&rel=j&g=pol

　総務省は２８日、今年４月１日現在の地方公務員給与実態調査結果を公表した。国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は６年連続で国を下回り、９８．５（前年比０．２減）となった。
　諸手当を含めた平均給与月額（全職種）は３８万９６１８円（平均４３．１歳）。各自治体独自の給与カットや、給与水準が比較的高い団塊世代の高齢職員の大量退職により、前年を４９９０円下回った。約８割の自治体が地域手当を設けていないことなどから、国家公務員の平均月額４０万６４６３円（４１．９歳）より１万６８４５円低かった。
　団体区分別のラス指数は、都道府県９８．７、政令市１０１．４、一般市９８．４、町村９４．６。１００未満の自治体は全体の約８５％に当たる１５７１団体だった。全自治体のうちラス指数が最も高いのは東京都府中市で１０５．４。最低は財政再建団体である北海道夕張市で６８．８だった。　

◇ラス指数上位・下位３団体
【上位団体】
〔都道府県〕
(1)静岡県　　　　１０３．８
(2)東京都　　　　１０３．６
(3)埼玉県　　　　１０２．８
〔市町村〕
(1)東京都府中市　１０５．４
(2)東京都調布市　１０４．７
　兵庫県西宮市　１０４．７
(3)横浜市　　　　１０４．６
【下位団体】
〔都道府県〕
(1)岡山県　　　　　９１．９
(2)大阪府　　　　　９２．２
(3)徳島県　　　　　９２．７
〔市町村〕
(1)北海道夕張市　　６８．８
(2)大分県姫島村　　７３．７
(3)北海道留萌市　　７４．５

（2009/12/28-16:47）
2665：とはずがたり：2009/12/30(水) 02:35:53: 長妻流は情報格差に関して官僚動かして使うのはなかなか難しいかも。。予算削減へのインセンティブ設計が必要だ。

厚労省に葬られた民主党マニフェスト
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1701
2666：名無しさん：2009/12/31(木) 01:17:54: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091231/stt0912310054000-n1.htm
小沢氏の業界切り崩し、ターゲットは「森」「古賀」　 (1/2ページ)
2009.12.31 00:54
　夏の参院選に向け自民党支持団体の切り崩しを進める民主党の小沢一郎幹事長が、森喜朗元首相の影響力が強い教育関係団体にも触手を伸ばし始めた。また、古賀誠元自民党幹事長が守ってきた道路関係団体の取り込みに向け、税制改正で間接的に圧力をかけるなど、動きを活発化させている。小沢氏の影が自民党重鎮の足元にも迫ってきた。

　１１月下旬の国会内の民主党幹事長室－。全日本私立幼稚園連合会の元会長がひそかに小沢氏を訪ねた。仲介役は小沢氏の側近議員。

　この事実はしばらくして自民党の文教族に知れ渡る。森氏は文教族のドンとも呼ばれ、関係団体の全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の前会長でもある。会長から退いた今も幼稚園連合会への影響力は絶大。小沢氏を訪ねた元会長も森氏と昵懇（じつこん）の仲として知られる。

　ある自民党文教族は「小沢氏と会ったのは元会長であって現会長ではないが、ついに民主党が手を突っ込んできたか…」と語る。

　一方、１２月２２日に閣議決定された平成２２年度税制改正大綱では、民主党の要望に従う形で揮発油税などの暫定税率が実質的に維持された。その背景について、民主党幹部は「財源不足の問題もあったが、最大の要因は全日本トラック協会（全ト協）の存在」と明かした上で、こう続けた。
　「トラック協会は暫定税率の廃止を訴えてきたが、いまだに民主党支持にするのかどうかはっきりしない。だから、協会の幹部は小沢氏に会えない。会えたのは細野豪志組織・企業団体対策委員長までだ」

　日本歯科医師会が民主党支持に向けて動き、大久保満男会長が小沢氏と面会し、党の政府への重点要望に歯科の診療報酬の引き上げが明記され、政府が重点的に増額したのとは対照的だ。

　全ト協を含む自動車関係２１団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」は暫定税率の実質維持の決定に「極めて遺憾」との声明を発表。政府・民主党になびく気配はない。

　全ト協の関連政治団体「道路運送経営研究会」はかつて、古賀氏が会長を務める「トラック輸送振興議員連盟」の議員らをパーティー券購入などで支援してきた。民主党関係者は「全ト協は古賀氏と小沢氏のどちらを取るか決断を迫られている」と語っている。
2667：チバＱ：2009/12/31(木) 15:20:38: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00352.htm
仕分けで廃止判定→外交専門誌買い取り打ち切り
　外務省は外交専門の月刊誌「外交フォーラム」の買い取りを今年度で打ち切ることを決めた。行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止と判定されたためだ。

　同誌は１９８８年に創刊。内外の学者や外交官らが論文を執筆している。外務省は、同誌をまとめ買いして有識者や報道機関などに配布してきた。２００９年度は７２００万円で合計９０００部を購入した。

　事業仕分けでの廃止判定に対し、北岡伸一・東大教授らが今月２日「我が国の外交政策に対する理解と信頼が低減する」と反対を表明、岡田外相も「直ちに廃止するのは乱暴な議論だ」としていたが、最終的に仕分け結果を尊重した。

（2009年12月31日12時53分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00096.htm
仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ
　行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。

　敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。

　印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。

　しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。

（2009年12月31日09時26分読売新聞）
2668：チバＱ：2010/01/02(土) 15:31:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/207936.html
非正規も年賀状ノルマ　郵便会社　低賃金「自腹切れぬ」（12/30 07:32）
　年の瀬で、追い込みが続く年賀はがき販売。郵便事業会社のノルマが正社員だけでなく、非正規社員にも及んでいる実態が社員らの証言でわかった。専門家は労働条件の厳しい非正規社員へのノルマを疑問視している。

　「正社員になりたいが、２千枚のノルマは無理」。道央の郵便事業会社支社に務める３０代の男性は疲れ切った表情を見せた。

　郵便物を各支店に仕分ける男性の年収は１５０万円。月の手取りは約１０万円で、ほとんどが家賃や暖房代などで消える。食費は２万円以内に抑え、「ほとんど１日１食」。

　ノルマは昨年より５００枚多く、月収と同額の１０万円分（２千枚）が当てられた。「友人らに５００枚売ったが限界」。正社員は自腹ではがきを買い込む「自爆営業」でノルマを達成するが、男性には「自爆する金がない」。社員らによると、正社員になるにはノルマは必須条件という。

　支店内には全員の販売実績が張られ、重圧の毎日。「待遇は悪いのに会社は責任やノルマは社員と同じように負わせる」と不満だ。

　札幌市内の支店に勤める男性（５８）の年収は２００万円。２千枚のノルマは達成したが、３００枚ほど「自爆」。男性は「未達成で、時給や勤務日数を減らされた人がいた。無理するしかない」。

　非正規労働者に詳しい北海学園大の川村雅則准教授は「不安定雇用と低賃金を強いられている非正規労働者にノルマを課すのは問題」と指摘、「郵政民営化後の労働環境はひどくなり、見直しでは改善が必要」と話す。郵便事業会社によると、道内の非正規社員は４月現在７６００人、正社員５千人。同社は「（年賀状の販売枚数は）期待値としてお願いしている例はあるが、ノルマではない」としている。
2669：チバＱ：2010/01/02(土) 15:31:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/203954.html
金券店に年賀はがき　郵便会社社員大量持ち込み（12/06 06:35）
　道内の金券ショップで、大量の年賀はがきが販売されている。年賀はがきを販売・配達する郵便事業会社の社員らがノルマ達成のために自腹で購入したが、売りさばけずに持ち込んだものだ。こうした自腹を切る行為は「自爆営業」と言われ、郵便事業会社側も「不適切」と禁止するが、「査定に響くので無理するしかない」と金券ショップに通う社員らは後を絶たない。

　札幌市中央区の金券ショップ。１０月２９日の年賀はがき発売当日、２００枚入りの束を５、６個持ち込んだ人がいた。ショップの店長は「ノルマの話は知っており、郵便関係者だと思った」と話した。

＜北海道新聞１２月６日朝刊掲載＞
2670：とはずがたり：2010/01/03(日) 01:39:37: 郵政再編、３社案が「基本的な考え」　原口総務相言及
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201001020064.html
2010年1月2日21時47分

　政府が検討中の郵政事業の４分社化の見直しについて、原口一博総務相は１日、記者団に、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を統合し、その傘下に銀行と保険の金融２社をぶら下げる３社への再編案が「基本的な考え方」だと述べた。そのうえで、政府内の議論はこの再編案で「収束してきている」との認識を示した。

　郵政事業は２００７年１０月の民営化で持ち株会社「日本郵政」の下に、郵便局、郵便、銀行、保険の４事業会社がぶらさがる形で分割された。「４分社化が利用者へのサービス低下を招いた」とみる鳩山政権は、通常国会に出す郵政改革法案（仮称）に新たな組織形態を盛り込もうと検討作業を続けている。

　原口氏は昨年末、日本郵政と亀井静香郵政改革相との間で再編の骨格について議論したことを明らかにし、３社への再編案は「事業を極力一体として提供でき、国民の郵政事業における権利を保障できる」と強調した。将来的な政府の株式保有比率については調整中であることを示唆した。

　３社への再編案は、昨年９月に原口氏が提案し、亀井氏の反対にあっていったん引っ込めた経緯がある。国民新党内にはグループを１社に集約する再編案がなお根強く、連立与党内の調整では難航も予想される。（岡林佐和）
2671：とはずがたり：2010/01/03(日) 22:51:18: なんとかせいやヽ(｀Д´)ノ

農水官僚ら３０人が天下り　合計年収３億６千万円、１４法人
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010301000152.html

　国からの資金で畜産業振興に関連する補助事業を行う独立行政法人や公益法人が計１６あり、うち１４法人に農林水産省の官僚ＯＢら３０人が天下っていることが３日分かった。年間報酬は合計３億６６００万円程度に上るとみられる。畜産業支援でも事業内容ごとに担当する法人が異なる縦割りで、法人数や役員ポストが膨れ上がっていた。

　１６法人は独立行政法人の「農畜産業振興機構」と１５の公益法人。資金は国から同機構に渡り、さらに各公益法人に流れて畜産農家らの手に渡る構図。行政刷新会議の事業仕分けでも「資金の一部が天下り役員の給与になる」と仕組みの見直しを求められていた。

　公益法人はそれぞれ基金を設けて支援事業をしてきた。例えば、肉用牛を育てる畜産農家が子牛を仕入れる際には「全国畜産経営安定基金協会」の基金で支援を実施。疫病や飼料価格の高騰対策では「中央畜産会」などが利子補給や補助をする。

　「畜産環境整備機構」の基金では堆肥用の施設のリースをし、酪農ヘルパーの雇用でも「酪農ヘルパー全国協会」が補助をする。

　公開資料や法人への取材によると、３０人のうち２９人は農水省ＯＢ。１人は旧郵政省から天下っていた。
2010/01/03 16:14 【共同通信】
2672：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:49:39: 広島県が土地開発基金廃止へ
'09/12/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/710

中国地方５県の土地開発基金の状況
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/Tn20091229001901.jpg

　広島県は、公共事業用地を先行取得するための土地開発基金を、２０１０年度にも廃止する方向で検討に入った。公共事業量の減少や地価下落で必要性が薄れたことが要因。廃止すれば、未設置の神奈川県を除き全国の都道府県で８番目、中国地方では初めてとなる。

　県は経済成長期の１９６９年度、自治省（当時）通知に基づいて基金を設置した。地価の高騰で公共用地の確保が困難になる中、一定規模以上の土地を除いて県議会の議決を必要とせず、迅速な取得に役割を果たした。

　しかし、普通建設事業費は現在、ピーク時の３分の１に落ち込む。地価も下落傾向で基金の役割は低下した。95年度以降の15年間は３件にとどまる。

　一方、土地を先行取得する段階で事業計画を精査することは困難で「『塩漬け土地』を生んでいる」との見方は県内部でも根強い。
2673：とはずがたり：2010/01/07(木) 20:23:51: 観光庁長官“更迭”に戦々恐々　前原国交相の影
2009.12.25 21:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091225/plc0912252123018-n1.htm

　観光庁長官人事が２５日発表されたが、年末年始のこの時期に官庁のトップ交代は極めて異例だ。国交省・観光庁内の官僚は「事実上の更迭人事では」と戦々恐々としている。「これで人事の任命権者である大臣は指定職（官庁幹部）をいつでも更迭できるという見本ができた。これから刷新人事が本格化するのではないか」と中堅幹部は不安を隠さない。

　関係者によると、観光立国政策を推進するために官僚色を一新したいと人選を進めていた前原氏に溝畑氏を紹介したのは、松井孝治内閣官房副長官だという。新長官に決まった溝畑氏は京都生まれの京都育ちで松井氏とは進学校の洛星高校の同級生。「溝畑氏の馬力に期待したい」と京大出身で選挙区が京都の前原氏が最後に白羽の矢を立てた。

　本保氏への内示は発令日から２週間前にあたる今月２１日。寝耳に水の“更迭”だったが、甘受するしかない。同氏は「私がいなくなっても観光庁や国土交通省という組織は残る。後に残って仕事をする後輩官僚たちのためにも何も言わずに身を引きたい」と言葉少なに語った。霞が関の官僚たちはこの人事で政権交代を改めて実感したのに違いない。（早坂礼子）

原口総務相、鈴木事務次官を更迭　後任に旧自治省の岡本氏
2010.1.7 09:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100107/plc1001070940008-n1.htm

　原口一博総務相は７日までに、鈴木康雄総務事務次官を退任させ、後任に岡本保総務審議官を起用することを決めた。鈴木次官は昨年７月に就任、わずか半年での交代で、事実上の更迭となる。近く発令し、１月末にも交代する。

　岡本氏は、旧自治省出身。自治財政局長、自治行政局長などを歴任して平成２１年７月に総務審議官に就いた。地方自治行政のエキスパートで、鳩山政権が掲げる「地域主権」を推進する体制を強化する。半年という異例の交代で政治主導を改めて印象づける狙いもあるとみられる。

　鈴木氏は旧郵政省出身。１４年に就任した金沢薫氏以来、７年ぶりの旧郵政省出身次官だった。１３年の省庁再編で自治省、郵政省、総務庁の旧３省庁が合併して発足した総務省は、３省庁出身者が回り持ちで次官に就いていた。

　鳩山政権では、前原誠司国土交通相も、観光庁長官を事実上更迭した。
　◇
　岡本　保氏（おかもと・たもつ）東大卒。昭和４９年自治省。消防庁長官を経て平成２１年７月から総務審議官。５８歳。大阪府出身。
2674：小説吉田学校読者：2010/01/09(土) 18:31:01: 記事の本題からは外れますが、事務次官を通さない政策決定が常態になると、事務次官不要論が勢いを得ますね～。
総務省の場合はかなりの異常事態になっていることが予想されますが、そのほかの省庁でも、大臣官房･局長・課長あたりが中心になって政務三役に資料提供（バイアスなし）、議論参加はしているみたいですな。
事務次官不要論は置いといても、官僚制の弊害の１つ、レッドテープはいくら改善されたでしょう。

政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100109-OYT1T00072.htm

　鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。
　「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。
　総務省の鈴木康雄次官は通常国会召集を控え、原口総務相に勇退を申し出た。総務相も了承し、後任に岡本保総務審議官を起用することにした。１５日に発令する見通しだ。鈴木氏は昨年７月に就任したばかりで、省庁の官僚トップの次官が１年足らずで交代するのは極めて異例だ。
　総務相は「地域主権改革」に意欲を示し、地方行政に精通する人材を求めていた。こうした総務相の意向が、旧郵政省出身の鈴木氏から旧自治省出身の岡本氏への交代を促す圧力となったという見方がある。
　また、鳩山政権になって政策決定は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が主導している。鈴木氏についても、「課長から結果を知らされるような状態に嫌気がさした」（総務省関係者）という声が出ている。
　閣僚が直接、更迭した例もある。
　公務員制度改革担当の仙谷行政刷新相は昨年１２月１７日、立花宏・国家公務員制度改革推進本部事務局長を退任させた。後任には大島敦内閣府副大臣が就く。仙谷氏は退任の理由を「前政権下の体制は、私どもが考える基本理念と同じかどうか分からない」と説明した。１２月２５日には、前原国土交通相が旧運輸省出身の本保芳明観光庁長官を退任させ、旧自治省出身でＪリーグのサッカーチーム運営会社元社長の溝畑宏氏を新長官に充てる人事を発表した。民間の力による観光振興のてこ入れが狙いだという。
　自民党政権では、各省庁の幹部人事は、官僚側の意見を閣僚が受け入れる形で行われることが多かった。これに対し、鳩山首相は一時、政権交代後に局長以上の幹部に辞表を出させる意向を示すなど、政権の方針に従わせるために政治主導の人事を積極的に行う構えを見せていた。霞が関では「最初は様子を見ていたが、そろそろ本格的に人事に手を突っ込み始めた」と警戒する向きがある。
2675：とはずがたり：2010/01/10(日) 01:23:10: 不正経理問題　返還額確定は４割弱　県議会特別委　５６００万円は回収不能に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100109/CK2010010902000070.html
2010年1月9日

　県議会の不正経理調査特別委員会が八日開かれ、不正経理によって業者側に預けられたプール金約四億一千八百万円のうち、業者側との協議で返還額が確定したのは、四割弱の一億六千万円分であることが明らかにされた。

　県によると、返還額が確定したのはプール金があった四十業者のうち三十二業者。このうち、七業者計約百九十四万円は返還手続きが進んでおり、残りは返還の意思を確認したという。

　一方、二業者計約五千六百万円は倒産などで回収不能で、六業者計二億二百万円は交渉中という。

　プール金を預けた額が多かった部署は、漁港課（三千八百万円）▽安房地域整備センター（二千五百十万円）▽県土整備政策課（二千四百六十万円）▽ 道路整備課（二千三百五十万円）－など。伊藤和男委員長は「（これらの課で）金額が大きくなった原因を確認すべきだ」と指摘した。

　監査委員制度についても審議され、監査委員事務局は改善策について、消耗品の現物を確認するなどと説明。議員からは「改革指針を策定して公表すべきだ」との意見が相次ぎ、同事務局は「検討する」とした。　（小川直人）
2676：小説吉田学校読者：2010/01/10(日) 07:37:02: >>2675
倒産した業者はプール金をどうしてしまったんでしょうね～。

これを読むと仙谷と菅は連携取ってますね。あと記事だと「埋蔵金」と書いてありますが、目的は絶対に天下り実態解明ですよ。大いに期待したい。

特別会計にも仕分けのメス　４月に第２弾　行政刷新相
http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY201001090263.html

　仙谷由人国家戦略・行政刷新相は９日、徳島市で講演し、「公益法人、独立行政法人、特別会計に何か怪しげな雰囲気がある。新年度４月からでも、事業仕分けの手法でメスを入れる」と述べ、事業仕分けの第２弾を、２０１０年度予算成立後の４月に実施する考えを示した。これまで想定していた公益法人と独立行政法人に加え、特別会計にも切り込む方針だ。
　菅直人副総理も７日の財務相の就任記者会見で、一般会計と特別会計の計２０７兆円の予算を見直し、特別会計などに眠る「埋蔵金」の実態を公開するとしている。
2677：とはずがたり：2010/01/11(月) 14:11:54: 利用しやすく再生へ　蒲郡市の「生命の海科学館」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100111/CK2010011102000026.html
2010年1月11日

分かりやすい施設への再生に向け改善策が示された生命の海科学館＝蒲郡市港町で

　厳しい市の財政状況から運営経費などが問題視され、一時は廃止論まで出た蒲郡市の「生命（いのち）の海科学館」。約１年半の議論を経て、昨年１２月に「実施計画策定委員会」による改善案が示された。改善案の大きなテーマは「誰もが利用しやすい科学館」。貴重な古生物の化石を集め、まちづくりの核としても期待されながら「何のための施設かよく分からない」との批判も出ていた同館の再生の行方が注目される。

　１９９９年、蒲郡駅の目の前に開館した生命の海科学館は、「海のまち蒲郡」にちなみ、海の古生物の進化にスポットを当て、化石などを通じて地球の歴史を紹介する施設。郵政省（当時）の自治体ネットワーク施設整備事業の補助を受け、市が建設した「蒲郡情報ネットワークセンター」の一部で、展示スペースは建物３階に位置する。

　この情報ネットワークセンターとの“同居”が施設のコンセプトをあいまいにした。展示物の一部は１階にもあるが、同じフロアにはパソコン体験スペースや情報プラザなどのコーナーもあり、地球の歴史を感じさせるには程遠い。

　開館当初は年間入場者数４万人を超えたが、近年は２万人台に。年間運営費もネットワークセンター全体で約６０００万円の赤字となっている。化石の購入費が高すぎるとして返還を求めた住民訴訟（２００６年１月、最高裁が住民側の上告を棄却）もイメージダウンにつながったとの指摘もある。

　市は０８年５月、市民代表らによる「見直し検討委員会」を設置し、存続か廃止かを論議。理科教育や生涯学習の拠点施設として存続を図ることで意見集約する一方、センターとの機能分離や科学館の役割明確化の必要性が論じられた。

　バトンタッチする形で昨年６月に発足した、専門家による「実施計画策定委員会」（委員長・川上昭吾愛知教育大特別教授）では、具体的な改善案を協議。昨年１２月に提出した報告書では、１階部分と一体となった大幅なレイアウト変更など、分かりやすい展示の工夫をはじめ、▽子ども向けコーナーの設置▽定期的な科学ショーの企画▽学校の理科授業での活用－など１０項目の方策を盛り込んだ。

　常に新しいものを提供するため、ワークショップや講演会といったソフト事業の充実も提言。赤字については「元来、収益を得るための施設ではない」との認識の下、「収益がなくても存在価値が認められるような事業を行っていく必要がある」と結論づけた。

　策定委に委員として参加した同館の尾崎弘章館長は「リピーターを確保するためには、単なる展示だけではだめ。ソフト事業は工夫次第。感動を味わえる体験型の事業も展開していきたい」と話している。

　（中山聡幸）
2679：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/12(火) 13:32:04: こういう売買情報がネットに出ているからなぁ・・・・・まぁ、企業ならO.K.で公益法人なら不可と単純に考えてしまうのも腑に落ちない気がしちゃう。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.koeki.or.tv/

休眠法人を不透明売買　６０００万、書類に偽名？　文科省調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/342064/
2010/01/04 08:13

　財団法人「東興協会」（東京都江戸川区）が、公益法人売買のブローカーに６千万円で売却を依頼していたことが３日、産経新聞が入手した資料や関係者への取材で分かった。税制上の優遇措置がある公益法人は“税逃れ”に悪用されやすいが、売買を規制する法はなく、実態の把握は難しいのが現状だ。東興協会は以前、脱税事件の舞台になっており、今回の売却依頼の経緯にも不透明な点が多い。所管する文部科学省もこうした事実を把握しており、調査に乗り出した。
　文科省などによると、東興協会は昭和２９年設立。武道の振興を目指す大会開催などを事業目的とし、１９９２（平成４）年のバルセロナ五輪で公開競技だったテコンドーの後援にも携わった。平成１９年以降は事実上の休眠状態だという。
　関係者によると、東興協会は昨年９月、都内のブローカーに経営の譲渡先探しを依頼。全役員を辞任させ、協会が所有する神奈川県厚木市の土地（約２１４０平方メートル）もつける条件で、譲渡希望額６千万円を提示したという。産経新聞が入手した資料にも同様の趣旨の記載があり、ほかにも協会の印鑑証明書や土地の公図、登記簿などの書類が添付されていた。
　ただ、公益法人のうち財団法人は重要な手続きが評議員会の決議だけで済むため、理事の変更や架空の議事録作成は比較的簡単とされる。文科省によると、協会がブローカーに提出した書類には、一部の役員が身元を隠すために偽名を使った可能性もあるという。
　東興協会は１０年５月、資産家が協会に約１３億円の寄付をしたように装った領収書などを偽造、所得税３億円余りを脱税したとして元理事長が逮捕されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■税逃れの温床に

　財団法人を含む公益法人は社会的信用が高く、税制上の優遇措置もあるため、休眠法人を狙った売買が後を絶たず、不正の温床になっているとの指摘もある。国は平成２０年１２月、公益法人改革関連法を施行し、天下りや補助金で役人と結び付く事態の改善を図ったが、公益法人の売買規制までには踏み込んでいない。
　文部科学省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話している。
2680：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/12(火) 13:33:44: 休眠法人売買　「闇の錬金術」暗躍するブローカー
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/342067/
2010/01/04 08:23

　休眠状態の公益法人が売買され、税逃れに利用される－。税制上の“特典”に目をつけた取引はバブル期以降、ブローカーを介在して横行しているとされるが、表面化することはあまりない。ブローカーの間では「闇の錬金術」とも呼ばれる公益法人売買。国は経営の透明化を目指しているが、ブローカーは水面下で暗躍しており、実態把握は困難と指摘する声もある。

　■「連絡も取れない」

　ブローカーを通じた“身売り”が発覚した財団法人東興協会。文部科学省に届け出た所在地に現在事務所はなく、事務所の電話番号も使われていない。同省の担当者は「ここ数年、役員とはまったく連絡が取れず、かろうじて関係者と接触できている状態」と話す。
　元皇族で戦後初の首相、東久邇稔彦（なるひこ）氏が設立したとされ、当初の理事には閣僚経験者や文化人らが名を連ねた。武道の振興を目的に競技会などを開催していたが、平成１０年の脱税事件以降活動は縮小し、１９年以降はほとんど活動していないという。
　内閣府は、３年以上事業を行っていないなどの基準で休眠法人を分類。２０年１２月現在で公益法人２万４３１７団体のうち１４５団体が該当した。他に、登記の記載はあるが主務官庁の名簿に登録がなく、活動実態が分からない「幽霊法人」も１８８２団体に上った。

　■格好の標的

　休眠法人は、ブローカーにとって格好のターゲットになる。狙いは社会的信用と税制上の優遇措置。法人税法上、公益法人への課税は３３種類の収益事業に限られ、相続税や固定資産税もかからない。収益事業でも３０％の法人税率がかかる一般企業に対し、公益法人は２２％と低率になっている。
　「新たに認可法人を設立するには、国や都道府県の厳格な審査をクリアしなければならず、至難の業。既存の法人なら登記を変更するだけですむ。こんな不景気の時代やし、売買の依頼は次から次へと入ってくる」。大阪府内のブローカーが裏事情を明かした。
　実態のない公益法人に寄付名目で資金を集めれば、税を免れる。売買にはフロント企業や暴力団関係者が介在し、トラブルになることも少なくないという。

　■売買想定せず

　日本漢字能力検定協会トップの背任事件など、公益法人をめぐる不正は後を絶たない。一方、天下りの受け皿になっているという指摘もある。会計検査院の調査では、官庁ＯＢがいる法人の補助金交付額は、ＯＢがいない法人の約７倍となっていることも判明した。
　２０年１２月には、公益法人改革関連法が施行された。複数の都道府県にまたがって活動する公益法人を各官庁が監督していた仕組みを変えて窓口を内閣府に一本化し、天下りや補助金で役人と結び付く現状の改善を図るのが目的だ。
　しかし、公益法人の売買を想定した内容には踏み込んでいない。文科省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話した。
2681：とはずがたり：2010/01/15(金) 01:50:18: ３つの外郭団体を統合へ/平塚
2010年1月13日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001130027/

　事務効率化や財政基盤の強化、事業の魅力アップを目的に平塚市の三つの外郭団体を統合する計画が13日までに、県の認可を受けた。

　統合は４月１日の予定。さらに２０１３年11月までに、税制優遇の幅が大きくなる公益法人の認定を目指す。

　駅前駐輪場の管理などを行う市開発公社（職員16人）と、市スポーツ振興財団（同５人）、市文化財団（同９人）で、新名称は「市文化スポーツまちづくり振興財団」となる。統合により市派遣の職員を６人から４人に減らし、補助金も07年度比で10％減とし、組織をスリム化する。

　外郭団体の見直しは行財政改革の一環で、08年にスタート。平塚ではほかに、市土地開発公社、市生きがい事業団、市社会福祉協議会の３団体がある。今後、生きがい事業団と社協は公益法人認可を目指し、土地開発公社は解散する見通し。
2682：とはずがたり：2010/01/15(金) 11:13:00: 文部というより公務員の綱紀粛正ネタか

「３年余に８人」の忌引休暇　不正取得の県立高事務長を懲戒免
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100114/kng1001142258009-n1.htm
2010.1.14 22:56

　神奈川県教育委員会は１４日、３年余りの間に８人の親族が死亡したと偽り、忌引休暇を不正に取得したなどとして、県立川崎高校の事務長（５５）を懲戒免職とした。

　県教委によると、事務長は平成１８年６月から２１年８月までに、自分と配偶者のおじやおば８人が死亡したと虚偽申告し、忌引休暇を計９日間取得。

　同時期に、出張の終了後も職場に戻らず無断欠勤を９７回計２３１時間繰り返し、時間外勤務も計８６時間を虚偽申請するなどしていた。県教委は先月１１日付で、不正受給した給料など約１３４万円を返納させた。

　忌引休暇に関する県条例では、国の基準に加え「配偶者の伯叔父母（おじおば）」も対象となる親族に含む。事務長は「妻の父方の叔母」「妻の母方の叔母」２人ずつ計４人を挙げていた。

　事務長の時間外勤務などに不審な点があるとの匿名の投書があり、県教委が調査していた。

　事務長の不正を受け、県教委が教員を除く職員約１７００人を調査したところ、教育局の女性職員（２８）と県立学校の男性技能職員（５７）の２人の忌引休暇の虚偽申請が判明。それぞれ減給１０分の１（６カ月）、戒告とした。
2683：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:45:56: 独法への支出８．９％減　１０年度、事業仕分けを反映
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201001160168.html
2010年1月16日12時7分

　２０１０年度当初予算案（特別会計を含む）に盛り込まれた独立行政法人（独法）向けの支出は、０９年度より８．９％少ない３兆１６２５億円だったことが分かった。財務省が１５日発表した。「事業仕分け」の判定を反映した結果で、独法と公益法人が持つ基金の国庫返納も計１兆５５５億円に上った。

　仕分けでは、独法や公益法人が官僚の天下りを受け入れ、国の補助金で運営が支えられている構造が明らかになった。補助金の削減や補助金で作った基金の国庫返納を求める判定が相次ぎ、補助金や交付金を０９年度より１００億円以上削減された独法は計１０法人となった。住宅金融支援機構の削減額が最も多く、９２７億円減。

　また、独法からの基金返納額は、０９年度１次補正予算の見直しによる返納分を含めて計５９３８億円。公益法人からの返納額は計４６１７億円だった。
2684：とはずがたり：2010/01/19(火) 14:38:29: 神奈川県議会が議員報酬を５％削減へ
2010.1.12 23:10
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100112/kng1001122311007-n1.htm

　神奈川県議会は１２日、議員報酬を５％削減する方針を明らかにした。議員１人当たりの削減額は月４万８５００円。現行の期末手当１０％削減も含め、１人当たり年１０７万円の減額となる。報酬削減は、県議会では初めてという。

　実施期間は今年４月から来年３月までの１年間。条例改正を必要とするため、改正案の知事提案を依頼し、２月の第１回定例会で議決する。５％カットによる年間削減額は５８４０万円。すでに実施している期末手当削減と国外の調査事業凍結を合わせた年間総削減額は１億３３０４万円。

　また、正副議長の２２年度の交際費を現行の８００万円から５００万円に減額することも発表した。国吉一夫議長は「厳しい雇用、経済環境での県民の生活を考えると、率先して身を削ることが大事だ」と述べた。
2685：とはずがたり：2010/01/22(金) 18:45:00: 国と同じ給料表導入へ　熊本市が１１年度めどに
2010年01月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100122002.shtml

　熊本市の幸山政史市長は２１日、職員の給料表について、２０１１年度をめどに国と同じ給料表を導入する方針を明らかにした。現在は、県も含め県内自治体では唯一独自の給料表で、「手厚い」との指摘が出ていた。

　同市の給料表をめぐっては総務省が昨年１２月、職員３２２人について、給料のランクを実際の職務より上位に格付けして高い給与を支給する「わたり」にあたると指摘。給料表変更に伴い「わたり」も解消する。

　市人事課によると、自治体の給料表は（１）国用を使用（２）国用を一部修正（３）独自表を使用－の３通りある。国の給料表は同じ級の場合、一定の範囲で昇給が止まるが、熊本市の給料表は級が同一の間、国より広い範囲で昇給が続く。給料表変更後は支給額が数千～数万円低くなるケースも出てくる。

　総務省は以前から、国準拠の給料表を使用するよう自治体に求めてきたが、熊本市を含む全国４１中核市のうち１５市が独自表を採用していることなどを理由に見直していなかった。

　しかし新潟市や岡山市などが政令指定都市移行に合わせて国と同じ給料表に変更したことから、「政令市を控える中での課題」（幸山市長）として、昨年６月から見直しの検討に着手。各職員組合との交渉も続けている。

　総務省から指摘を受けた「わたり」の内訳は係長１２９人、主任主事１９３人。市規則では係長、主任主事とも給料表の３～５級に格付けしているが、総務省格付けでは、係長は３、４級、主任主事は３級となり、見直しを求めていた。同一本人で１級違うと１万５０００円程度、支給額が変わるという。

　市人事課は「現行給料表でわたりを見直すと降格扱いになってしまう」として、是正は給料表変更に合わせた。（渡辺直樹）
2686：とはずがたり：2010/01/25(月) 17:16:24: 国の借金が９７３兆円に　１人当たり７６３万円
2010年1月25日 13:31 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/148351

　国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が２０１０年度末で、９７３兆１６２５億円に上る見通しとなったことが２５日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。１人当たりの借金は約７６３万円に上る。

　１０年度予算の一般会計総額が当初ベースで過去最大となる９２兆２９９２億円に膨らむ一方で、景気低迷で税収が大きく落ち込み、国債の増発で賄うため。０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みで、財政の悪化が一段と深刻化する。

　１０年度予算案は、景気の低迷で法人税収などが大きく減り、税収は約３７兆４千億円にとどまる見通し。この結果、新規国債発行は当初ベースで過去最大の約４４兆３千億円に膨らんだ。
2687：とはずがたり：2010/01/26(火) 10:49:50: かずさアカデミアパーク破たん
負債５７億、営業は継続　千葉地裁に再生法申請
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1264468957
2010年01月26日10時22分

株式会社かずさアカデミアパークが運営しているホール＝２５日午後、木更津市かずさ鎌足

　県や地元４市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）は２５日、民事再生法の適用を千葉地裁に申請した。負債総額は約５７億円。運営するホールやホテルなどの営業は継続する。県の外郭団体の経営破たんは２００４年度に特定調停を申し立てた県住宅供給公社に続いて２例目で、民事再生は初。今後は入札方式でスポンサーを募り、再建に取り組むが県の出資金や貸付金など約５０億円が回収不能となる可能性が出ている。

　同社は１９９１年、県と木更津、君津、富津、袖ケ浦市と民間企業などが出資して設立。国際研究開発拠点として県が推進するかずさアカデミアパーク内のホテルやホールなどが一体となった「かずさアカデミアセンター」の運営を手掛けてきた。運営資金は同パークに立地した企業が出資する無利子貸付金「建設運営協力金」が中心となる見込みだった。

　だが同日、会見した相原社長らによると、企業誘致が進まなかったため、協力金は予定額４５億円の５分の１の９億円にとどまった。創業以来１８年間連続赤字を計上。不足分を毎年、３～５億円の県の貸付金などに依存していたが、ホテルの建設資金調達などで多額の借入金もあり、資金繰りが悪化。０７年度は売り上げ２６億５千万円、０８年度は２８億２千万円で、２カ年とも約１億数千万円の赤字を計上した。０８年度末の累積債務は約１３０億円。
2688：チバＱ：2010/01/26(火) 12:21:28: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100126ddlk12020127000c.html
かずさアカデミアパーク：民事再生法を申請　バブル期の計画、甘さ露呈　／千葉
　◇税金穴埋め途絶え、借金体質克服できず
　学術研究と産業育成の一大拠点として県が積極的に誘致を進めてきた「かずさアカデミアパーク」事業で、ホテルなど中核施設を経営する同名の第三セクターが２５日、破綻（はたん）した。９１年の設立当時からの借金体質を克服できず、ここ数年は県からの貸し付けでどうにかしのいできた。バブル期に立てた県の事業計画の見通しの甘さが今後、県議会などで問われるのは必至だ。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】

　県などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」の相原茂雄社長は２５日、千葉市中央区の県弁護士会館で会見し、「県が来年度以降貸し付けを行わないことになり、民事再生に至った。関係する皆様には誠に申し訳ない」と頭を下げた。民事再生手続き申し立て後もホテルやスポーツ施設の営業を通常通り続け、今後は入札方式でスポンサーを募り、再建を進める。

　第三セクターは９１年９月の設立当初は、パーク内の緑地管理事業などが中心だった。その後、９７年に開業した「オークラアカデミアパークホテル」やスポーツ施設などの建設、運営が事業に加わると建設費の借り入れなどで厳しい経営に追い込まれた。

　ホテルの建設費や開業資金は、日本政策投資銀行などからの融資のほか、進出企業からの長期融資である「建設運営協力金」でまかなう計画だった。だが、その後のバブル崩壊で進出が進まず、協力金は予定通り集まらなかった。協力金制度が０１年に凍結になった後は金融機関の借り入れに頼ったが、０５年には債務超過に陥り、県からの毎年３億～５億円の貸し付けが唯一の頼みだった。

　９７年に開通した東京湾アクアラインによる利便性の向上で企業進出を狙ったが、通行料が高止まりし、誘致が思うように進まなかったことも影響した。県はその後、立地企業への優遇制度を設けたりしたが、景気低迷やリーマン・ショックによる企業の設備投資の冷え込みなどで、立地企業は１５社にとどまり、県の資金頼みの構造から抜けきれなかった。

　　　◇　　◇

　県がアカデミアパークを構想したのは１９８４年。発展する県土の青写真を描いた長期構想の柱である「新産業三角構想」の一角だった。

　県は誘致を９０年代から本格化させた。９２年９月時点で富士通など６社と立地協定を交わしていた。６社だけで企業用地１４９ヘクタールのうち約８０ヘクタールが埋まる見通しで、県は「このままいけば順調にいくだろう」と考えた。だが、バブル崩壊以降、富士通を除く５社は００～０３年次々に撤退を表明。立地は立ち消えになり、富士通が購入した約３０ヘクタールも大部分は未利用のままだ。

　今後、金融機関に対する「損失補償」の問題も浮上しそうだ。同社が借り入れた１０億８０００万円のうち未返済分８億６０００万円が焦げ付けば、県と地元４市が負担しなければならない。同社の経営改善の見通しは不透明で、多額の県費が無駄になりかねない。

　◇三セク社長「雇用確保したい」　行政頼みから転換必要
　第三セクター「かずさアカデミアパーク」はこれまで、ホテル経営とスポーツ施設運営を民間企業に委託してきた。相原社長は会見で「専門家のスキルでやってきた」と自負を示した。

　しかし、０８年度のホテルの客室稼働率は５０％程度。スポーツ施設の会員数も最近は減少傾向だといい、経営再建には抜本的な事業見直しが迫られる。

　アルバイトを含めた従業員は１６０人。相原社長は「雇用はできるだけ確保したい」と話したが、スポンサー企業の意向次第との側面もある。県内の経営関係者は「再建には、これまでの行政頼みの姿勢からの転換が必要だ」と指摘している。【森有正】
2689：チバＱ：2010/01/26(火) 12:22:06: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100126-OYT1T00308.htm
千葉県の５２億は回収不能か…破たん３セク

民事再生法に再建の望みをかける「かずさアカデミアパーク」の全景＝千葉県提供、２００５年撮影　成田空港、幕張新都心とともに「千葉新産業三角構想」の一角を担い、千葉県の産業発展の礎となるはずだった「かずさアカデミアパーク」。バブル崩壊後の景気悪化にもかかわらず強気で推し進めた開発計画は、運営の中核を担う第３セクターが民事再生法適用を申請したことで転機を迎えた。

　県が出資した３５億円と貸し付けた１７億円の計５２億円は回収不能となることが濃厚で、ずさんな計画のツケの一部を県民が負担することになりそうだ。

　同社の相原茂雄社長は２５日、千葉市内で記者会見し、「弊社の経営は創業以来、厳しいもので、１８年連続して赤字決算を余儀なくされた」とうなだれ、「民間金融機関からの借入額が増えると同時に、その返済資金も確保できない状況になっていった」と力なく語った。

　負債総額約５７億６９００万円のうち、借入金が大半の約５０億８０００万円を占める。借入先は、金融機関２４億４３００万円、県１７億３７００万円、立地企業９億円（建設運営協力金）。

　建設運営協力金は、同社が立地企業に対し、無利子で長期貸し付けを求めた運営資金。当初は１４年間で４５億円が集まると強気の計画を立てていたが、結局、協力金の出資企業は３社のみで、計９億円にとどまった。この見立ての甘さが、資金繰りを逼迫(ひっぱく)させる一因となった。

　県からの借り入れは２００６年度から、毎年約３～５億円ずつ行われた。０５年度末に固定資産の値下がりを損失として計上したところ、繰り越し欠損が１２０億円余に達して債務超過に陥り、金融機関からの借り入れができなくなったためだ。

　県は「これ以上の融資は県民の理解を得られない。抜本的な改革をしない限り支援は難しい」と、１０年度の貸し付けをしないことを同社に通告。同社は生命線を切られた形となり、民事再生法の適用を申請した。

（2010年1月26日10時22分読売新聞）
2690：チバＱ：2010/01/26(火) 12:23:15: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100126ddlk12020142000c.html
かずさアカデミアパーク破綻：県「時代にミスマッチ」　ホテル利用増に活路　／千葉
　かずさアカデミアパークの民事再生法適用申請を受け、筆頭株主の県は２５日、担当幹部らが記者会見した。企業立地課の高橋謙一・推進室長は「国際的な研究機関の拠点として企業誘致しようとしたが、時代にミスマッチな部分があった」と悔しさをにじませた。

　会見で計画の見通しの甘さを問われると、高橋渡・商工労働部長は「その時点で最良の方策で進めてきた。地元金融機関や市など多くの賛同を得てやってきたことだ」と釈明した。

　今後について県側は「アクアライン８００円化の効果を生かし、新しいスポンサーの下でホテル利用を増やしたい」と説明。これに対し、県内のホテル関係者は「８００円化以降、都心からの旅行客が日帰りできるようになってしまい、宿泊客が減った」と指摘している。

　森田健作知事は事前に経営破綻の説明を受けていたが、この日は休暇だったため書面で談話を発表。「支援の安易な継続により県民の将来負担が増すようなことがあってはならないと考えてきた。自立した会社に生まれ変わることを期待している」とコメントした。【斎藤有香】

　◇木更津市「地域経済に影響」　君津市「企業誘致が心配」
　第三セクターの経営破綻に、地元にも困惑が広がっている。

　県に次ぐ５憶円を出資する木更津市の水越勇雄市長は「ここ数年企業進出が増えていた。これからという矢先の民事再生法適用申請は残念。企業立地をはじめ、地域経済の影響も心配されるので、事業の継続が図られるよう願っている」とのコメントを発表した。

　２憶円を出資する君津市の鈴木洋邦市長は「パークの中核施設を運営する会社の突然の申請に驚いている。東京湾アクアラインの８００円化などで企業立地が有利に進められると期待していたが、企業誘致に影響が出なければよいと心配している」と話した。

　他に袖ケ浦市と富津市も１億円ずつ出資している。【児玉賢二】
2691：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:44:00: 子ども家庭省が出来ると兎角仕事が多いと云われる厚労相から少子担当相へ権限が移譲される感じでしょうかね？文部省の内幼稚園も移管されるか？
幼稚園のキャパが余っているのに保育園は待機児童の山という働く(働きたい)お母さん方など社会の需要と利権に安穏とする幼稚園の供給のミスマッチを素早く解消すべし

歳入庁創設に前向き＝「組織改廃は当然」－平野官房長官
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2132

首相、参院選後に省庁再編検討　「体制古くなった」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2128

省庁再編「子ども家庭省」を軸に検討…首相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/409
2692：栃木都民：2010/01/28(木) 10:55:50: >>2691
文部賊と厚生賊の利権がからんで自民では絶対に一元化ができなかった。
民主にはまだまだ省庁とのカラミが薄いので、やるなら今ですね。
納税者の利益を天下り狙いの小役人や業界の利権から守らなくては。
2693：とはずがたり：2010/02/01(月) 19:52:22: 職員削減「3年で3％」のまま　県が新行革プランの素案提示
2010年01月27日　23:00
http://yamagata-np.jp/news/201001/27/kj_2010012700467.php

　現行の「やまがた集中改革プラン」（2005～09年度）に代わる行革指針を策定中の県は27日、県庁で開いた県行政支出点検・行政改革推進委員会（委員長・是川晴彦山形大人文学部教授）の第6回会合に新たな県行財政改革推進プランの素案を提示した。最大の焦点となっている知事部局の職員削減は「3年間で3％程度」とする従来の方針から変わらず、次回の最終会合を経て決定される見通しとなったが、数値目標が低過ぎるとして、委員からは依然として疑問の声が相次いだ。

　新たな行革推進プランの名称は「地域主権時代の県政運営指針」で、推進期間は10～12年度の3年間。取り組みのポイントとして▽県民参加・協働による県づくりの推進▽県民視点に立った県政運営の推進▽自主性・自立性の高い県政運営を支える基盤づくり－を挙げ、鳩山政権が推進する地域主権時代に対応し「活力あふれる山形」の創造を目指す。

　これまでの委員会で、最大のテーマに浮上していた知事部局職員の削減について、同プランの素案は「県民ニーズや未来への礎となる政策を踏まえた新しい行政需要などに弾力的かつ的確に対応する一方、簡素で効率的な組織体制を整備する」として、推進期間の3年間で知事部局の職員を3％程度削減するとの目標を掲げた。

　これに対し、出席したほとんどの委員が「県民の視点からすると弱い」「インパクトが不足している」「緊迫感が足りない」などと県の姿勢を疑問視した。政令指定都市がある宮城を除く東北5県の人口10万人当たりの職員数比較で、山形が最多の368人（5県平均318人）に上ることを踏まえ「各部署の業務内容を見直すべきではないか」との指摘もあった。

　県は年度内に同プランを取りまとめる予定だが、知事部局の職員削減の目標を「3年間で3％程度」とする考えは変わっておらず、現段階では当初の方針通り決着する公算が大きい。

　ライフライン、医療、教育、治安にかかわる企業局、病院事業局、教育委員会、警察については、それぞれの事情に応じて「適正な定員管理に取り組む」としている。
2694：とはずがたり：2010/02/06(土) 18:28:30: はっきり認めたってのは政権交代の一つの成果である。あとは官邸が勝手に私腹肥やす為に使ってなかったかどうかだが。金額ぐらい明かしてもええやろうが。。

政府、外交機密費「上納」認める＝金額は明かさず
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500899

　政府は５日夕の閣議で、外務省が外交機密費（報償費）の一部を首相官邸に「上納」し、外交関連経費に充てていたことを認める答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。政府はこれまで、上納を否定してきたが、昨年９月に就任した岡田克也外相が同省に調査を指示した結果、判明した。
　答弁書は、「外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われていたことがあった」と明記。その上で、現在は上納はなく、今後についても「ない」としている。
　報償費をめぐっては、首相の外国出張の経費を水増しするなどして官房機密費を詐取し、２００１年３月に外務省職員が逮捕されている。これについては、「外交機密費を転用するため、官邸への上納システムがあった」との指摘も上がっていたが、当時の福田康夫官房長官らは「そういうことはない」と否定していた。
　外相は閣議後の記者会見で、「外交用務として使われていた。違法とは言えない」としたが、「報償費の性格を超えて使われるリスクはある。こういった形で使うことは望ましくない」とも述べ、不適切だったとの認識を示した。
　外相はまた、０１年の事件後の上納を否定。上納された報償費の具体的な使途や金額については、明らかにしなかった。政府が上納を認める立場に転じた理由を「政権交代したから」と説明した。　（2010/02/05-22:25）
2696：荷主研究者：2010/02/06(土) 23:54:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100202t21013.htm
2010年02月02日火曜日　河北新報
東北整備局、道路舗装に５年保証要求　青森の国道４号

　国土交通省東北地方整備局は２日公告の国道４号土屋バイパス（青森県平内町）の舗装工事で、受注業者に完工５年後の性能保証を求め、一定品質がクリアできない場合、違約金の支払いや道路補修を請求する。補修コスト縮減や舗装の長寿命化が狙いで、全国初の試みという。

　同整備局によると、性能保証対象は土屋バイパスのうち長さ５００メートル、面積約５０００平方メートルの区間で、施工完了５年後にわだちの深さ１３ミリ以下を要求する。違約金の支払いや道路補修は、工事契約時の関連書類に記載する。

　道路の開通前は深さ１３ミリ以上となる範囲が想定できないため、違約金額は書類に盛り込まない。ただ、仮に５００メートルすべて舗装し直した場合、概算で１８００万円かかるとみられる。

　国直轄工事の予算が削減される中で、道路補修費を圧縮するのが目的。同整備局は従来から舗装工事後のわだちの深さを追跡調査しており、９０％以上の工事では５年後も深さ１３ミリ以下だったが、残りはこれまで公費で補修していた。

　性能保証付き発注は同整備局の発案で、全国で初めての試行。新年度以降、東北や全国での導入も検討する。

　整備局青森河川国道事務所工務二課の高松昭浩課長は「道路補修にかかる税金を減らしたい。違約金などがあれば、業者もより気を使って丁寧に施工し、結果的に舗装の耐久性向上が期待できる」と話している。
2697：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:05:37: >>2696
おもろい試みですな。
2699：神奈川一区民：2010/02/07(日) 18:57:39: 横浜市は約２億９千万円の不適切経理、大半は翌年度納入
2010年2月6日

　横浜市は５日、２００４年度から09年度までの間に総額約２億９千万円（６２３件）に上る不適切な経理処理が判明したと発表した。発注した物品が翌年度に納入されたケースが大半を占め、市は「公金着服、私的飲食、私的購入などの不正行為はなかった」と説明している。予算確保や使い切りなどが背景にあり、市は年度内に再発防止策を盛り込んだ最終報告書を公表する。

　他自治体に対する会計検査院の検査や、横浜市立大学での「預け金」の発覚などを受け、昨年10月から内部調査を進めてきた。

　調査結果によると、翌年度納入は約２億６千万円に上り、全体（金額ベース）の約９割を占めた。発注数の誤りなどによって受注業者に資金が残るなどの「預け金」は約６１９万円（24件）、前年度に納入された物品の予算支出を翌年度に行ったケースが１３１０万円（１９３件）。

　このほか、契約品とは別の物品を納入させる（差し替え）、物品数が多いため請求項目を少なく変更し一括支払いする―といった経理処理があった。

　翌年度納入の場合、納税通知書の印刷など作業工程の関係から納入が翌年度になったなど、８割が物品の使用時期が会計年度の区切りと合致しないケースだった。預け金では、年度末に余った予算を使い翌年度の印刷代に充てたり、他費目の予算を預けてパソコンを購入するなど、予算の使い切りが多く、購入品はコピー用紙や文具など公務利用の事務用品だった。国庫委託事業（統計調査）に絡んでは、委託事業の目的外でコーヒーメーカーや電気ポットを購入し事務所で使用した例があった。

　市は預け金について早急に事業者に返還請求を行うとともに、関与した職員については今後の注意喚起を図る対応を検討。国庫関連で国への返還を調整していく。
2700：神奈川一区民：2010/02/07(日) 19:00:04: 県警の不正経理は総額14億円、業者への「預け」７億５千万円/神奈川
2010年2月6日　

　県警は５日、２００３～08年度の不正経理額が計約14億３００万円（国費分含む）に上るとの内部調査結果を発表した。調査を主導した会計課を含む本部、署の計１０８部署すべてで何らかの不正経理が判明。このうち業者に架空発注して現金をプールする「預け」が約７億５千万円と過半を占めた。預け金の一部を図書券やビール券などで受け取っていたが、私的流用は確認されていないという。今後、関係者の処分を検討する。

　同日開かれた県議会防災警察常任委員会調査会の冒頭、渡辺巧本部長は「県民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。再発防止に努める」と謝罪した。

　会計課によると、不正経理の内訳は、県費約13億１３００万円、国費約９千万円。

　県費の預けは、生活保安課、捜査１課、第１交通機動隊、公安１課、同２課、外事課を除く本部48部署と全54署の計１０２部署が計５６８５件行っていた。主にロッカーや机などの備品、コピー用紙やトナーなどの消耗品の購入に充てられていたという。預けの理由については「費目に関係なく支出できるので使い勝手がよく、捜査現場で急に必要になった場合に対応できると考えられていたため」と説明した。

　預け金のうち、約３４００万円が図書券や商品券、ビール券の形で担当部署に戻されていたが、備品や消耗品の購入のほか、事件解決時に署内で行う打ち上げの飲食費などに使われており、個人的に着服した形跡はないという。現在の預けの残高は約１９００万円。

　預け以外では、契約と物品納入の時期が異なる「翌年度納入」が約３億１４００万円、「契約前納入」が約１億８４００万円、「先払い」約１億３００万円、「前年度納入」約２８００万円、会計処理を行わないまま物品を納入させる「一括払い」約１７００万円、契約内容とは違う物品を納入させる「差し替え」が約７００万円あった。

　調査で判明した不正経理に関与した職員はＯＢ５人を含め１１７人、かかわった業者は１７０社に上ったが、佐藤栄治総務部長は「主に会計担当者がそれぞれやったことで、組織的なものではない」との認識を示した。

　県警の調査は、知事部局を含む県全体の不正経理を調べる一環で昨年５月から行われた。職員アンケートで81人が不正経理への関与を認めたことから、１月に64人態勢のプロジェクトチームを設置していた。
2701：神奈川一区民：2010/02/07(日) 19:03:37: >>2699
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002050016/

>>2700
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002050015/

ともに神奈川新聞
2704：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:27:40: 大阪府が出資５法人に短期貸付繰り返し、外部監査人が是正請求
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100208-OYO1T00631.htm

　大阪府が五つの出資法人に対して低利の短期（単年度）貸付を繰り返していることについて、府の包括外部監査人（中西清・公認会計士）は８日、「実態は長期貸付で、不当な財政操作にあたる」として、早期是正を求める報告書を橋下徹知事と府議会に提出した。

　報告書によると、府は２００８年度、育英会や土地開発公社など５法人に計１１９３億円を貸し付け。年度末（３月３１日）に全額の返済を受け、０９年度当初（４月１日）に改めて１１５３億円を貸し付けた。法人側は金融機関から２日間のつなぎ融資を受けてしのぎ、利息計７５０万円は府と法人が負担した。

　府財政が悪化した１９９８年度以降、予算上、各年度の歳出（貸付額）と歳入（返済額）の帳尻を合わせて財源不足が表面化しないよう、長期だった貸付を短期に切り替えていた。

　しかし、監査人は「歳入歳出という財政の根幹の数字を操作しており、不当」と指摘。１１年ぶりの黒字転換を果たした０８年度一般会計決算についても、こうした操作がなければ８５３億円の赤字となり、国の管理下に置かれる「財政再生団体」に転落していた、との試算を示した。

　府は１０年度から、育英会、土地開発公社、住宅供給公社の３法人について廃止し、金融機関からの長期借り入れに切り替えさせ、残りの２法人についても将来的に廃止する方針。
（2010年2月8日読売新聞）
2705：小説吉田学校読者：2010/02/10(水) 07:06:20: もし、内閣主導を徹底し事務次官制度を残すのであれば、事務次官クラス人事の内閣の承認をシャンシャン閣議ではなくマジ閣議で議論すればいいんじゃないんでしょうか。
検察、宮内庁を例外とするのを通すのであれば、すべての外局長官クラスは例外とした方がいいんじゃないんでしょうか。
党部会や族議員らの談合でなんとなく決まるよりははるかにマシですが、日銀総裁は、会計検査院は、公取は・・・と考えると、なんとなく、しっくりこないものがありますね。

官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100209-OYT1T01098.htm

　政府は９日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。
　内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。
　検察庁などは適用外とした。１２日に閣議決定する予定で、４月１日施行をめざす。
　名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。
　検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」（平野官房長官）との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。
　適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。
◆官僚の士気低下に懸念も◆
　同法案を了承した９日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から（幹部を）持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。
　名簿掲載者は約６００人で、年１回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員５５人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる６００人もの能力や適性の判断には不十分」（省庁幹部）との見方もある。また、原口総務相は９日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。
2706：名無しさん：2010/02/10(水) 08:24:20: >>2705
http://twitter.com/miyakowasure/status/8871570740
@kharaguchi 　おはようございます。＜この記事への絶望と怒りに→官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案＞　　http://bit.ly/aTitRH　　#ozawa_fight #haragiti_fight
about 2 hours ago from web in reply to kharaguchi
miyakowasure

これを受けて↓

http://twitter.com/kharaguchi/status/8871677959
@miyakowasure 　ありがとうございます。そんなこと全く議論していません。確認してみます。
about 2 hours ago from web in reply to miyakowasure
kharaguchi
原口　一博

なんだかなぁ…
2707：とはずがたり：2010/02/11(木) 12:00:01: 民主党担当閣僚よ，橋下の改革に負けるな。

運輸４団体への補助金７割カット　大阪府の新年度予算案
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/999
2010年2月10日4時8分

　大阪府は、新年度予算案で府トラック協会など運輸業界４団体への補助金「運輸事業振興助成交付金」を、本来の算定額から７割削減し、約３億３千万円とする方針を固めた。近く業界団体へ伝える。他府県の削減幅（３～１１％）に比べても突出し、国が算定額を示す補助制度そのものを覆すような額になる。

　同交付金制度は１９７６年の軽油引取税（都道府県税）の暫定税率導入時に、旧自治省（現総務省）が通達で都道府県に対し、業界団体に暫定税率の一部を補助するよう要請して生まれた。新年度に暫定税率は廃止されるが、税率は維持されるため、都道府県を通じて業界団体に配分される仕組みも残る。

　府は毎年約１０億円を補助してきたが、橋下知事は今回の予算編成で、制度の根拠が旧自治省の通達であることを問題視。今月２日に４団体に見直しを通告した。その後の検討で、トラック協会の「近代化基金」などへの積立金や、全日本トラック協会への上納分への補助をやめるほか、広報や啓発費への補助も大幅に見直す方針を固めた。