行政改革・構造改革 - 1038805069

2408：とはずがたり：2009/11/16(月) 17:00:42: ＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000050-mai-soci
11月16日14時15分配信毎日新聞

　名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

　従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

　１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

　定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

　また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

最終更新:11月16日15時52分
2409：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:35:35: ２４日までの再回答、各省に求める＝義務付け見直しで－内閣府政務官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009111600603

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する６省との政務官折衝が１６日終わった。同府の津村啓介政務官は文部科学省での折衝終了後、２４日を締め切りに各省に再回答を求めることを記者団に明らかにした。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし４日の第１次回答締め切りでは、勧告通りの見直しは２８項目にとどまっていた。
　見直し項目は、来月閣議決定する地方分権改革推進計画に盛り込む。同政務官は、「（１次回答は）５０点で道半ば」とし、上積みに意欲を見せた。（2009/11/16-16:47）

保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111201007&rel=j&g=pol

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する各省との政務官折衝が１２日から始まった。同日は津村啓介内閣府政務官が山井和則厚生労働政務官を訪ね、認可保育所の施設、運営基準を自治体判断に委ねるよう求めたが、山井政務官は「保育の質が落ちる」「分権が福祉切り下げの大義名分になりかねない」などと反論。議論は平行線をたどった。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし勧告通りの見直しが２８項目にとどまったため、政治家レベルの折衝を行うことにした。
　同府は見直し項目上積みのため、１３日以降も各省と折衝を重ね、来月策定する地方分権改革推進計画に盛り込む。（2009/11/12-22:17）
2410：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:43:32: アンチ東京の頑張れ近畿の俺ではありますが，国際ハブ港湾にしても国際ハブ空港にしても関西や九州はアジアに近い恨みがあるよなぁ。。
ただ京浜港は東京湾の奥深くで更に関東中から京浜へ海上コンテナのドレージのために大型トレーラーが集結するのも望ましくない。
外洋に面した港湾を新たに国際ハブ港として指定するのは税金の無駄かねぇ？
ひたちなか港とか北米に近い利点があるし高速道路にも近く，東京・北関東・南東北にも近いし，そもそも新しくてあんま集積してないし余裕があるから結構よくね？

直轄港湾事業は１０％縮減＝都市機構の出資金圧縮－仕分け４日目
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009111600722

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を続けた。国土交通、厚生労働、農林水産各省の事業を中心に検証し、国交省の直轄港湾整備（要求額１２６２億８６００万円）について、「対象港湾を絞り込んで投資を重点化すべきだ」として、１０％程度の予算縮減を求めた。
　同省所管では、都市再生機構（ＵＲ）への出資金圧縮でも一致。賃貸住宅建て替えに伴う家賃上昇を抑えるための資金調達を、出資金（同４３４億円）から少額の予算で済む補助金方式に改めるよう要請。ケア施設などを併設した高齢者向け住宅整備や市街地再開発に必要な土地取得への出資金（同８０億円）は計上を見送り、自治体・民間の判断に任せるとした。
　厚労省所管では、児童館などで劇や映画を見せる「優良児童劇巡回等事業」について、「予算要求通り」との判断を下した。今回の行政刷新会議による事業仕分けで要求通りの予算を容認したのは初めて。　
　農水省関係では、コメの消費拡大のための普及・啓発を行う「日本型食生活推進事業」や、遠隔地への牛乳輸送費補助などの「学校給食用牛乳等供給推進事業」について、予算要求を削減すべきだと判定した。（2009/11/16-18:24）
2411：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:46:56: 関空補給金は凍結＝住宅機構、出資金を減額－刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111600286

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日午前、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」４日目の作業に入った。国土交通省所管で、多額の有利子負債を抱える関西国際空港会社に対する財政支援のための補給金（１６０億円）を検証し「近接する伊丹空港との抜本的な役割分担の解決策が出るまでは凍結」として、予算計上の見送りを決めた。
　この日の議論では、「甘い需要予測の結果で多大な借金が生まれた。税金を投入するのは不合理」などの意見が出た。凍結の判定に国交省の担当者は、「政務三役に相談する」と述べた。
　また、独立行政法人住宅金融支援機構が民間金融機関による住宅ローンの安定供給を下支えするために行っている証券化支援業務は、出資金（８１９億円）を減額する方式への変更を決定した。
　老朽化した空港や航空保安施設の更新などを行う「空港整備事業」（４２５億６５００万円）については、緊急性や必要性が高い事業に限定して、予算額を１０％程度縮減すべきだとの結論を出した。１３空港を対象に航空機の騒音対策を行う空港周辺環境整備事業（６７億４５００万円）も、１０～２０％縮減を求めた。
　このほか、文部科学省所管の教員免許関連予算（７億１２００万円）では、教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は３分の１から半額程度に削減するよう指摘。その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだとの判断を示した。厚生労働省所管の高年齢者職業相談室運営費（３億３４００万円）は「ハローワークとの二重行政の典型だ」として廃止と判断した。（2009/11 /16-13:40）
2412：名無しさん：2009/11/16(月) 19:05:07: 「幼保一元化の敵」であり、「自民党の集票組織」であり、「税金喰い・私物化」である。
地域の篤志家がやってるところも郵政とかぶるな。

http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/
新規参入は断固阻止!!
保育園業界に巣くう利権の闇

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

認可園には多額の補助金
年収1200万円の園長も
　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。
　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万～7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。
2413：名無しさん：2009/11/16(月) 19:05:21: >>2412
　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。
　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。
2414：名無しさん：2009/11/16(月) 19:05:32: >>2413
弱者に厳しい現行制度
新政権は改革できるか
　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部清水量介）
2415：名無しさん：2009/11/16(月) 19:44:24: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166656.html
行政刷新会議「事業仕分け」4日目　教員免許関連事業や関空補給金などについて議論

政府の行政刷新会議のもとで、2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す、「事業仕分け」は4日目を迎え、16日朝から教員免許関連の事業や関西国際空港への補給金などについて、議論が行われている。
蓮舫参院議員は、「政権交代をしたあとでは、この調査の目的が変わっています」と述べた。
説明者は「資質能力の評価に、どのように反映しているかということを、実証的に追跡調査で検証していこうというものでございますから」と述べた。
さらに、蓮舫議員は「根底で見直そうとしているときに、継続性が、わたしはちょっとやっぱり、まだ理解できません」と述べた。
4日目の16日は、最初に、文部科学省の教員免許制度に関する研修制度などについて議論が行われた。
民主党は、免許更新制の廃止など、制度を抜本的に見直す方針で、あわせて7億円程度の2つの事業について、「予算縮減」との結論が出された。
また、厚生労働省の高齢者職業相談室の運営費について、廃止との結論が出された。
16日午前11時30分現在は、国土交通省が所管する関西国際空港会社への160億円の補給金について、議論が行われており、関西空港の経営改善にかかわる問題に、まもなく結論が出される見通し。
(11/16 12:24)
2416：名無しさん：2009/11/16(月) 21:10:07: シャブに強奪された森だがやはり民主党で良かったんちゃうか？

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/column/fumon/CK2009111502000190.html
公務員の星
2009年11月15日

　「奄美の『借金解決』係長」（光文社）という新刊本が送られてきた。著者は、鹿児島県奄美市市民生活係長の禧久（きく）孝一さん。約二十年間、住民からの相談に親切に応じ、借金地獄で自殺寸前の多くの人を救ってきた。

　市役所の他の部署や法律家と連携する方式は、全国の自治体のモデルになった。私も、住民のためにできる限りのことをしようとする禧久さんの姿勢に接して「こんな公務員がいるのか」と感動した。

　巻末に森雅子参院議員の推薦文がある。題は「『禧久さん』がたくさん増えますように」。まったく同感だ。　

　（小松支局長・白井康彦）
2417：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:26:40: 報道ステーションで神戸港の無駄遣いをやっている。
使い切れない港湾予算去年の予算も使い切れず補正の596億円も手付かずで浮いているそうなり。
2418：チバＱ：2009/11/16(月) 23:05:32: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111301000870.html
１３日の仕分け結果の詳報　
　行政刷新会議による１３日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【地方交付税交付金】概算要求は自治体への配分額で１５兆７７７３億円。地方債を発行し公共事業を行った自治体には、元利償還金の一部に相当する額を交付税に上乗せして配分していることなどが「政策誘導」「恣意的な運用」と批判された。判定では１８人全員が「見直しが必要」と指摘、ただ「交付税の総額を圧縮」としたのは６人にとどまったことなどから、結論は「抜本的な制度見直しを行う必要がある」となった。

　【テレコム関係事業費等】２０１０年度に５千万円を要求した情報通信分野のベンチャー企業支援は廃止と判定。ベンチャー企業を幅広く支援する官民出資の「産業革新機構」が今年７月に設立されたため、事業が重複すると判断した。情報技術（ＩＴ）分野の研修をする企業を支援する事業も「目的が不明確」として廃止。他のＩＴ関連２事業は「１０年度の予算計上見送り」に。

　【電波利用共益費用（１）】山間地や離島に携帯電話の基地局を整備する事業と、新幹線や高速道路のトンネル内で携帯電話が利用できるようにする補助事業の１０年度要求額は計１０６億円。「トンネル内はＪＲや高速道路事業者が負担すべきだ」などの意見が多く、いずれも「予算要求の削減」。違法電波の監視施設整備なども「予算要求の削減」と判定された。

　【電波利用共益費用（２）】地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援は、１１年７月の完全移行をＰＲしたり、視聴に必要なチューナーなどを生活保護の受給世帯に無償配布したりする事業。総務省は約３０７億円を要求したが、効率的な運用の余地があるとして「削減」と判定された。電波の有効利用に向けた研究開発などでも予算額の削減を求めた。

　【情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究】情報通信関係の研究開発などを委託する事業で、要求額は１８７億円。総務省は、景気低迷で企業が基礎研究費を減らしているとして公的支援の重要性を主張。しかし、作業グループの議論では、恩恵を受ける民間企業に多くの資金を負担させるべきだとの意見が多く、「３分の１程度を削減」と判定した。

　【情報通信研究機構運営費交付金】情報通信分野の技術研究をしている独立行政法人「情報通信研究機構」の運営費。他の機関との研究開発分野の重複が指摘され、重点化を求める声が出た。研究結果に関する機構自身などによる評価が「お手盛り」との批判も。判定は１０年度要求額の３２５億円から「１～３割程度を削減」。

　【政策評価、行政評価・監視】「役所の縦割りを少しでも打破するために権限がほしいとは思わないか」などとする“応援”の指摘が相次いだ。１３人のうち１１人が見直しを選択、「抜本的な機能強化」と判定された。
2419：チバＱ：2009/11/16(月) 23:06:24: 　▽厚生労働省

　【両立支援レベルアップ助成金など】企業に仕事と育児、介護の両立支援や短時間労働者の雇用管理改善などの取り組みを促す助成金。財団法人「二十一世紀職業財団」を通じて支給される。管理費を計約１２億円も計上したことに仕分け人から批判が相次いだ。財団を通じた支給を見直すよう求められた。

　【フリーター等正規雇用化支援事業など】卒業時に就職できずフリーターになった若者らの正規雇用支援などの３事業。雇用保険料などが原資の労働保険特別会計と一般会計から支出しているが、仕分け人からは特会への一本化を求める意見が相次ぎ、判定はいずれも「特会への移管」。「同じような事業がいろいろあり、利用者が混乱している」との声も。

　【若年者地域連携事業】都道府県が設置した若者向け就職支援センター「ジョブカフェ」内で、中学・高校生の就業体験受け入れに賛同する企業の開拓などを行う事業で４億円を要求していた。「各地に同様の組織がある」と批判が相次ぎ、廃止と判定された。大学生の就業体験先を探す事業も廃止。

　【グローバル人材育成支援事業など】中小企業の海外赴任予定者などに、派遣国の労働慣行や文化に関する研修などを行う。概算要求は３億円。日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業との重複などが指摘された。委託先に天下り役員が在籍していることなどから、０９年度限りで廃止すべきだとの結論。技能検定の実施経費などを補助する技能向上対策費補助事業は、補助金の支出先に多くの天下り役員がいるほか、補助事業と関係のない人件費や懇親会の飲食費などの不正経理が会計検査報告で指摘された。予算を半額程度に縮減すべきだと判定した。

　【職業能力習得支援制度実施事業、キャリア・コンサルティングによるメール相談事業】いずれの事業も「廃止」と判定。職業能力習得支援制度実施事業は、基礎的な職業能力があると認められる若者に証明書を発行したり、事務職などの職業能力を評価するビジネス・キャリア検定を実施。仕分け人からは「本当に就職に役立つのか」という疑問の声が相次いだ。メール相談事業も実際の相談は１日平均３５件と低迷。コストも高く、「有効性に問題がある」として廃止が打ち出された。

　【個別労働紛争対策の推進】紛争調整委員会や総合労働相談コーナーを運営する経費で、１５億円を要求。うち２億円は一般会計だが、「企業側も受益者だから、企業側が全額負担すべきではないか」との意見があり、「一般会計分を労働保険特別会計へ移管する」と結論付けた。非正規雇用の労働者から相談を受けるケースが多く、必要性は認められた。

　【シルバー人材センター援助事業】定年退職後の高齢者の就業機会を確保・提供するシルバー人材センターの運営に対し補助を行う。概算要求は１３６億円。仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫していると指摘。予算の３分の１程度を削減すべきだと判定。

　【８０２０運動特別推進事業】自分の歯を８０歳になっても２０本以上保つことを目的とした運動で、厚労省は４億円を要求。２０００年度の事業開始以前から子どもの虫歯の本数が減少傾向にあることから「事業の効果が疑問」として、予算額や事業内容など総合的な「見直し」が必要と判断。
2420：チバＱ：2009/11/16(月) 23:06:43: 　▽文部科学省

　【理化学研究所（１）次世代スーパーコンピューティング技術の推進】世界最高速の計算性能を持つスパコンを神戸市に整備することを目指し、１０年度は２６７億円を要求。仕分け人は「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などと指摘。今年５月に一部メーカーが撤退しシステムを大幅に変更したことへの疑問や責任を問う意見が続出。「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」との声が上がった。判定は「（予算計上の）限りなく見送りに近い削減」だった。

　【理化学研究所（２）大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８など】兵庫県内に設置された、強力な電磁波（放射光）を用いて物質の構造を詳しく解析できるＳＰｒｉｎｇ―８という施設の運転や維持管理に文科省が１０８億円を要求。「需要や相場を考え、精緻に費用分析するべきだ」「（施設を利用する）企業の売り上げに応じて費用負担を求めるなど（収益を上げる）努力を」との意見があり、判定は「３分の１以上の削減」。遺伝子を調べて植物の機能を活用する植物科学研究事業（要求額１２億円）と、マウスなどの生命科学の研究材料を収集・提供するバイオリソース事業（同３１億円）は、ともに「３分の１程度削減」を求めた。

　【海洋研究開発機構】「深海地球ドリリング計画推進」（要求額１０７億円）は、地球深部探査船「ちきゅう」で東南海地震震源域の和歌山県沖・熊野灘の海底を約６千メートル掘り、巨大地震が起きる環境を調べる。仕分け人からは「国際共同研究なのに日本の負担が大きくないか」などの意見があり、判定は「予算要求の１割～２割の削減」となった。地震や火山の原因に迫る観測などの「地球内部ダイナミクス研究」（同１２億円）の判定は「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」または「予算要求の半額削減」の両論併記。

　【競争的資金（先端研究）】国などが課題を募り、審査で採択された研究に資金を配分する制度で、６事業で計１２２８億円を概算要求。財務省の査定担当者は「１人で１０種類以上の資金を受けている研究者もいる」と指摘。「制度をシンプル化し、削減するべきだ」と判定。

　【競争的資金（若手研究育成）】博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業（要求１７０億円）は「雇用対策の色合いが強い」「民間に資金を出してもらえないか」との意見が相次ぎ、予算削減となった。若手研究者養成のための科学技術振興調整費（同１２５億円）と科学研究費補助金（同３３０億円）も削減との結論。

　【競争的資金（外国人研究者招聘）】ノーベル賞級の学者から若手まで多くの外国人研究者を招き、人材育成や国際化を図る資金で、１４１億円を要求。「２週間程度しか滞在しない人もおり、研究（資金）ではなく交流資金でやるべきだ」などの意見が相次ぎ、削減と判定された。

　【地域科学技術振興・産学官連携】地域の大学や産業界の特色を生かして科学技術を振興し、日本全体の研究のすそ野を広げる狙いで、数種類の事業やプログラムを用意。概算要求は総計２６８億円。仕分け人は「これまでも多額の国費を投入してきたが、地方に人、物、金はどれだけ増えたのか」「地方に自主的にしてもらった方がいいのではないか」などと述べた。判定は「廃止」。

　【科学技術振興機構】理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学５、６年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に５５００校分、２２億円を要求したが、仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定。東京・お台場の「日本科学未来館」（要求額２２億円）は、館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんが来館者増などをアピール。仕分け人は、運営体制の整理を求め、判定は「削減」とした。

2009/11/13 22:31 【共同通信
2421：チバＱ：2009/11/16(月) 23:07:34: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111601000783.html
１６日の仕分け結果詳報　
　行政刷新会議の１６日の仕分け結果詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【一般空港整備事業】新千歳や福岡など地方空港の整備に充てるため、２０１０年度予算に一般会計国費ベースで４２５億円を概算要求した一般空港整備事業は、「真に必要な事業に限定すべきだ」などとして予算の「１０％程度の削減」と判定。６７億円の空港周辺環境整備と教育施設等騒音防止対策の両事業では、内容を見直すべきだとの意見が大勢を占め「１０～２０％程度の削減」となった。

　【関西国際空港会社補給金】１６０億円を概算要求。国交省は「削減すれば資金調達に悪影響を与える」「新たな着陸料引き下げに必要」などと説明したが、財務省は関西圏にある大阪、神戸の両空港との役割分担の見直しなど抜本対策が必要と主張。関空会社の経営を改善する抜本的な解決策ができるまで「凍結」と判定された。

　【住宅金融支援機構の事業】証券化支援事業と返済困難者対策が対象で、出資金計８１９億円を概算要求。大半が出資金を積み運用益を充てる方式のため、「必要額が過大となる」などの批判が出て、所要額を措置するよう見直すと判定した。

　【都市再生機構の事業】建て替えを行った賃貸住宅に住む低所得者の家賃を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」（出資金４３４億円概算要求）は、所要額を直接措置する方式への変更。福祉施設などを併設した住宅の供給を促進する「高齢者向け居住環境の整備」など２事業（同８０億円概算要求）は、予算計上を見送り、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定した。

　【港湾整備事業（直轄事業）】「国際、国内の海上輸送の拠点」と位置付ける１０３重要港湾と２３特定重要港湾が対象。仕分け人は「貨物取扱量と国費投入額に相関性がない」など“ばらまき的”と批判。前原誠司国交相が既に投資重点化を表明しており仕分け人全員が予算縮減で一致。概算要求額１２６２億円を１０％程度削減するとした。

　▽環境省

　【循環型社会形成推進交付金】一般廃棄物処理施設などを整備する市町村向けの補助に使い５３５億円を概算要求。「毎年（使い残しとなる）多額の不用額が出ている」として「１０％程度の予算要求額の削減」と判定。

　▽総務省

　【地域イントラネット基盤施設整備事業】市役所や図書館など地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ事業。要求額は１０億円。総務省は「離島の光ファイバー整備にもつながっている」と主張したが、「離島振興の観点は他省庁などと連携し別に考えるべきだ」と退けられ「廃止」に。
2422：チバＱ：2009/11/16(月) 23:08:30: 　▽厚生労働省

　【高年齢者職業相談室運営費】高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、１０年度の要求額は３億円。仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出した。厚労省は雇用情勢の悪化で重要性が増していると主張したが、判定は「廃止」。

　【延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）】市町村が策定した子育て支援のための計画に対する交付金（４４０億円）のうち、私立保育所の延長保育を推進する事業。必要性は認められたが、働く保護者向けのサービスであり、休日・夜間保育などと同じように企業からの拠出金を財源とする特別会計で支出するよう求められた。

　【労災レセプト電算処理システム】労災の請求や支払いに関するレセプト（診療報酬明細書）オンライン化のため、５億円を要求。システムにかかる保守料の見積額が高額などの意見が相次ぎ、業者への発注の仕方、コスト積算の抜本的「見直し」が必要となった。

　【介護サービス適正実施指導事業など】地域包括支援センター職員らを対象に研修を実施。都道府県などに対し、厚労省が半額を補助している。０８年度の当初予算４億７千万円のうち執行されたのが１億５千万円にとどまるなど、未執行分の多さが指摘された。国は関与せず、研修内容も含めて各自治体に任せるべきだと判定した。介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新などの際に行われる研修も、未執行の予算が多く、要求の３億円を半減し、研修内容を改善するよう求めた。

　【優良児童劇巡回等事業】社会保障審議会が推薦した児童劇や映画を児童館で上演したり、児童館の指導員の研修を行う事業。仕分け人１２人のうち６人が予算の縮減などを求め「見直し」としたが、とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員が必要性を強調。研修事業の在り方を検討するよう要請した上で「政治的判断」で概算要求（事項要求）通り認めるべきだと判定。

　【生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）】厚労省はセーフティーネット支援対策等事業費として６３０億円を要求した。このうちの一部が、医療扶助費の適正化を図るための対策費。今年７月の奈良県の病院による不正請求事件を踏まえ、仕分け人は「レセプト点検の外部委託を進めるべきだ」と指摘し、１０人全員が「見直し」と判定した。

　【生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）】ホームレスらを受け入れる無料低額宿泊所の一部で、入所者の生活保護費が不当に天引きされていたとされる問題を受け「刑法の適用も考えるべきだ」「不要になった公的宿泊施設の活用を」といった意見が出された。厚労省の検討チームで早急に対策を検討するよう「見直し」を要求。

　【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】セーフティーネット支援対策等事業費の一部。就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業ＯＢなどが就労を支援する。０７年度の事業費１４億円に対し、就労による保護費削減効果は５３億円で、仕分け人は「珍しくいい政策」と評価。実施する福祉事務所を増やすようプラスの「見直し」判定を下した。

　▽文部科学省

　【教員免許関係】教員養成課程を６年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費（３億円）は半額程度の削減と判定。教員免許更新制度が１０年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額（３億円）も、３分の１から２分の１程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。

　【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて０９年度予算より３億円少ない１０億円を要求。しかし、先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「３分の１から半額」の削減と判定された。

　【キャリア教育・職業教育】社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど５事業（要求額計２０億円）を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。
2423：チバＱ：2009/11/16(月) 23:08:59: 　▽文科省、農林水産省

　【食育の推進】文科省が５億円、農水省が１７億円をそれぞれ概算要求。子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。

　▽農水省

　【国産農産物の消費拡大・販売促進関係】テレビＣＭによる広報活動など普及啓発を目的とする四つの事業（総額３５億円）がいずれも「予算削減」となった。農水省は「自給率向上のために必要」と訴えたが、仕分け人からは「シンポジウムや試食会、メニュー開発などは業界に任せるべきではないか」といった意見が出た。

　【農産物の流通・加工】大都市の中心部で農産物を直売する「マルシェ・ジャポン」の事業（要求額６億円）は廃止と判定。フランスのマルシェ（朝市）をモデルにした事業で、仮設直売所を設ける事業者に補助金を出す。仕分け人からは「国があえてやる必要はない」「民業圧迫だ」といった厳しい指摘が出た。食品加工業者が国産農産物を使って新商品を作る際に機械の購入費を補助する事業（要求額１１億円）は「融資で足りる」などとして「３分の１程度の削減」となった。

　【食品産業向け支援】食の信頼を向上するため、食品業者が守る重要項目の整理などを行う「食への信頼向上活動促進事業」（要求額１億円）は、「業者が自ら取り組むべきだ」として「廃止」と判定。乳業メーカーの再編を促す目的で工場の統廃合などを進めた業者に補助金を出す「乳業再編整備等対策事業」（要求額８億円）は実績がほとんどあがっていないことなどから「予算を削減」とした。

　【輸出促進・食料輸入安定化】食料の輸入先を多角化するために海外調査を行う輸入安定化対策事業（要求額３億円）は廃止。農水省は「国際的な食料争奪が起きる中、安全保障のために必要」と訴えたが、「商社などがリスクを取ってやるべき分野だ」として退けられた。日本の農産物を海外向けにＰＲする２２億円の経費は「削減」。「輸出に取り組んでいる果物などは、民間が市場原理の中でやればいい」などの意見が出た。

　【水産基盤整備事業】漁場の造成や漁港整備を行う事業で概算要求額は１０１５億円。水産庁は「老朽化した漁港の改修費や高度な衛生管理ができる施設が必要だ」と主張したが「全国の漁港を一律に整備する必要はない」、「水産資源回復のための漁場整備に絞るべきだ」などの声が上がり、「１０％程度削減」と判定された。

2009/11/16 21:17 【共同通信】
2424：チバＱ：2009/11/16(月) 23:09:47: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111101000954.html
仕分け結果の詳報　
　政府の行政刷新会議作業グループ（ＷＧ）による１１日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【国土・景観形成事業推進調整費】年度途中で再開可能となった公共事業に充てるため、２０１０年度予算に２００億円を概算要求。「ほかの予算分野の流用で対応できる」「厳格な運用が求められる」などを理由に１３人中１２人が廃止、１人が予算削減と評価し、廃止に。

　【下水道事業】概算要求は５１８８億円。仕分け人から「人口の少ない過疎地などでは、下水道よりも低コストな浄化槽などの汚水処理施設の整備を進める方が効率的だ」との指摘が相次ぎ１３人中廃止１人、自治体の判断に任せるが７人、１０％程度の予算削減が３人などとなり、判定は「地方自治体に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せる」となった。

　【道路整備事業】１兆２３３２億円を概算要求。仕分け人からは、費用対効果分析で効果が費用を上回って着手できる事業でも「コストをカットすべきだ」とコスト縮減を求める意見などが続出した。事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の柔軟化などにより予算の見直しを行うとした。

　【河川改修事業】１９４５億円を堤防の整備などに要求。「改修個所の個別の評価を行い、優先順位を明示すべきだ」などの意見が相次いだため、個所ごとの事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入などにより、予算の見直しを行うと判定した。

　▽国交省、農林水産省

　【港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業】バレーボール場や広場などレクリエーション施設の整備などに批判が集中し、予算の削減を求めた。

　▽農水省

　【農道整備事業】都道府県の農道整備を国が補助する事業で、１０年度の概算要求額は１６８億円。農水省は中山間地での農業生産性向上のため必要だと主張したが、「一般道と一体的に整備するべきだ。国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次いだ。１１人中で廃止が６人、自治体の判断に任せるとの意見が１人、予算削減が４人だったが、最終的には廃止と判定された。

　【里山エリア再生交付金と田園整備事業】約９０億円を要求。森林や用水施設、遊歩道など居住環境の整備を助成する里山エリア再生交付金と、都市と農村の交流目的で施設整備などを行う田園整備事業はいずれも廃止。重複する事業が多いことや効果が不明だとの指摘が多く出た。

　【農業農村整備事業】農村集落の下水処理施設の整備を進める農業集落排水事業は「自治体に財源を移譲し、判断を任せるべきだ」と、国が補助事業として行う必要はないとの意見が大勢を占めた。農業に使う水利施設の整備や維持を行うかんがい排水事業は「予算要求の削減」と判定。１７７４億円を要求しているが、２０％程度の削減が適当との声が多かった。
2425：チバＱ：2009/11/16(月) 23:10:33: 　▽厚生労働省

　【健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）】食生活改善の啓発活動で、厚労省は１億８６００万円を要求。仕分け人から「国は情報提供だけで足りる」「農水省の事業と重複している」と、必要性を疑問視する意見が相次いだ。１３人中８人が廃止、５人が自治体や民間への委託を選び、判定は廃止。

　【レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助】厚労省は要求額２１５億円を１５１億円に減額する方針を表明したが、仕分け人から「所得が高い開業医に補助する必要はない」などと厳しい指摘が続出。１３人中７人が１０年度予算への計上見送り、５人が廃止、１人が民間委託との意見で「来年度予算の計上見送り」と判定された。

　【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】もともと「予算の無駄が多い」との指摘があり、麻生政権が０８年１２月に同機構の廃止と事業の大半を別法人に引き継ぐことを閣議決定済み。厚労省は「高度な職業訓練は国でしかできない」と主張したが、判定は「地方や民間への移管や業務のスリム化をさらに進めるべきだ」となった。

　【診療報酬の配分（勤務医対策等）】仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。１６人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。

　【後発品のある先発品などの薬価の見直し】主成分が同じで安価な後発薬（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、後発薬並みの薬価水準まで引き下げるかどうかを議論。厚労省は「国内メーカーの開発意欲をそぐ恐れもある」と主張したが、１５人全員一致で、一層の引き下げを必要とする「見直し」と判定した。

　【医療関係の適正化・効率化】医療機関や薬局に支払われる診療報酬の不正をチェックする厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」を統合すべきだとして「見直し」とした。入院時の食費・居住費も「見直し」と判定、「療養病床に比べ、一般病床の患者の自己負担は低い」と患者負担増につながる意見も。整骨院など柔道整復師の報酬請求の一部ケースで減額を求めた。

　【若者自立塾（若者職業的自立支援推進事業）】ニートなどの若者に合宿型の施設で就労体験をしてもらう事業で、１０年度は３億７５００万円を要求。作業グループでは対策の必要性自体は否定されなかったものの、０８年度の利用者がわずか４９０人にとどまったことがやり玉に挙がった。１２人中５人が廃止、４人が「自治体や民間に任せる」と割れたが、最終的には廃止が決まった。
2426：チバＱ：2009/11/16(月) 23:10:57: 　▽文部科学省

　【施設関係独立行政法人】「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体（ＮＰＯ）に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金（１０年度概算要求額約６億円）を削減する。

　【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。

　【スポーツ予算】地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。

　【独立行政法人日本芸術文化振興会】芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。

　【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業（要求額３２億円）は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。全国約５千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など３事業（２２億円）は「国として行う必要はない」となった。

　【放課後子どもプラン推進等】空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの３事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。

　【学校ＩＣＴ活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ＩＣＴ活用推進事業（要求額７億円）は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく１１年度からの小学校での外国語活動（英語）必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」（モデル事業）も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。

　【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】小学生に自然の中で１週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗（きっこう）。結論は「国の事業として行わない」となった。

2009/11/11 23:02 【共同通信】
2427：チバＱ：2009/11/16(月) 23:13:33: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000702.html
１２日の事業仕分け結果の詳報　
　行政刷新会議の１２日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【まちづくり関連事業】２０１０年度予算に計１６９８億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」（要求１３００億円）、市街地再開発事業（同２３２億円）、都市再生推進事業（同１３０億円）、都市・地域交通戦略推進事業（同２５億円）、みなと振興交付金（同１０億円）の５事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち３人が廃止、６人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。

　【財団法人民間都市開発推進機構】３０億円を概算要求しているまち再生基金は、１０年度予算への計上見送りを判定。まち再生参加業務円滑化基金（０９年度残高３７億円）、無利子貸付金（同１０９７億円）、事業促進支援基金（０９年８月末残高８０億円）には、全額国庫返納を求めた。このうち無利子貸付金と事業促進支援基金について国交省は既に、０９年度内に全額返納予定としている。民間都市再生基金（０９年度残高９８億円）は、過大分の国庫返納となった。

　【直轄国道の維持管理】財務省の予算査定担当者が「清掃回数などを定めた統一的な管理基準がなく、現場任せのため無駄が生じている」と指摘。仕分け人からも、国交省ＯＢの天下り先の公益法人が業務を受注していることに批判が集中。判定では、こうした問題点を改善し、１０年度で２３２５億円としている概算要求額を１０～２０％削減するよう求めた。

　【直轄河川・直轄ダムの維持管理】１２５４億円を概算要求。委託先が国交省所管の建設弘済会などの公益法人に集中していることや、１社だけの入札も多くコスト高になっていることが問題視され、予算の１０～２０％削減と判定された。

　【国営公園の維持管理】「民間に開放し経費を削減すべきだ」とし、概算要求１１５億円からの２０％削減を求めた
2428：チバＱ：2009/11/16(月) 23:13:57: 　▽厚生労働省

　【こども未来財団】企業の拠出金を財源とする特別会計などから３１１億円の基金を設け、その運用益や国の補助金で、授乳室の整備助成などの子育て支援事業を行っている。人件費など財団の管理費が約５億円に上り、厚労省ＯＢの役員が高額報酬を得ていることが批判された。判定では管理費を見直し、基金を国庫に全額返納することなどが求められた。

　【医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）】来年度の要求額は５７３億円だが、医師不足対策に向け診療報酬の配分を見直すことを前提に「５０％削減」と判定された。事業は産科や救急などの医師不足を受け、病院の救急勤務医への手当金や周産期母子医療センターの整備など。仕分け人は「昨年度の予算執行率が約７０％」などと指摘した。

　【健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）】女性特有の疾患の予防活動で、厚労省は４億円を要求。仕分け人からは「各自治体に任せれば十分」「緊急性はない」との意見が出され「廃止」に。

　【社会保障カード】年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を１枚のカードに持たせる構想。自公政権下で１１年度の導入に向け、検討が進められていた。厚労省は、調査費などとして計上した１０月時点の要求額７億円を３億円減らす方針を表明した。しかし、民主党の方針である年金通帳や「税と社会保障制度共通の番号制度」との整理が必要として、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。

　【キャリア交流事業費】中高年のホワイトカラーの再就職を支援するため全国１５カ所にキャリア交流プラザを設置。１０年度の概算要求は１１億円。「都道府県やハローワークでも可能だ」「土地や建物のコストが高すぎる」との批判が相次いだ。厚労省は事業存続を主張したが、判定結果は「自治体や民間の実施に任せる」だった。

　【労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費】労働紛争を未然に防ぐため、民間の専門相談員に委嘱して派遣労働者や企業からの相談に応じる事業（要求額４億円）。判定結果は「予算を半額に削減」。地方労働局の職員が直接相談に応じるようにするなど事業を抜本的に見直すことも求めた。「具体的な効果が不明確」などの指摘が相次いだ。

　【障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】公益法人や特定非営利活動法人などが行う障害者支援のための調査研究事業に助成する。厚労省の要求額は１３億円。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）がこの事業で不正に補助金を受け取っていたとされる。仕分け人から不透明さを指摘する意見が出され、廃止となった。

　【障害者保健福祉推進事業費（工賃倍増５カ年計画支援事業費）】授産施設などで働く障害者の経済的自立を目指し工賃の引き上げを図るため、職業指導員の研修や経営コンサルタントの派遣などを行う。予算の執行率は０８年度で２２・２％にとどまっており「効果的でない」などとして、予算の半減を求めた。

　【水道施設整備事業】簡易水道の施設整備や老朽化した水道施設の耐震化で地方自治体を補助する事業で、厚労省は８１８億円を要求していた。同省は、水道料金の地域格差を緩和し、水道施設の耐震化を進めるため必要と強調したが、仕分け人からは「独自に取り組んでいる自治体もある」などの意見が相次ぎ「１０～２０％」の削減。
2429：チバＱ：2009/11/16(月) 23:14:19: 　▽農林水産省

　【耕作放棄地再生利用緊急対策】農地所有者に利用する意思がない「耕作放棄地」を再び耕す際にかかる費用を国が補助する制度だが、９月末時点の執行率は約３％。農水省は「食料自給率向上に欠かせない」と主張したが、結論は「今ある基金の範囲内でも来年度の執行に支障を来さない」。農水省が１０年度に求めていた７０億円の基金積み増しは見送るべきだと判定した。

　【農地集積対策（１）食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定】同勘定には、剰余金が３８２億円、積立金が１５３億円滞留している。「いったん国に返して有効な使い道を考えるべきだ」として判定は国庫返納。農地集積関連の融資は「国からの支援は利子補給までに限るべきだ」、補助金は「少なくとも半減させるべきだ」との結論に。

　【農地集積対策（２）担い手支援貸付原資基金等】地方自治体の公社などが離農する農家から農地を買い取る際などに無利子資金を貸し付ける事業。事業そのものの必要性が低いとする意見が大勢を占めた。他の２基金を合わせて計８２３億円を国庫に返納するべきだと判定。

　【農地の保全】農業用の水利施設の保全を国が補助する事業（１０年度要求額４０億円）については「自治体の判断に任せる」と判定。土地改良事業関連の普及啓発活動（２億円）と、フードバンク活動を行う民間非営利団体（ＮＰＯ）などへの補助（４億円）は「廃止」とした。いずれの事業も仕分け人からは「国がそこまでやる必要はない」との意見が出された。

　【農村振興関係（１）】都市部の若者が農村で働く際に、研修手当などを補助する農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（概算要求５億円）は「自治体に判断を任せるべきだ」という意見と「要求通り計上する」が同数だったため、両論併記。新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業は「国が行うべきではない」。「農山漁村地域力発掘支援モデル事業」も「国の事業としての必要性を感じない」と結論付けた。

　【農村振興関係（２）】農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など農水省の都市農村交流関連の三つの交付金は、いずれも「削減するべきだ」と判定。削減幅は半分から３分の１が大勢だった。都市と農村の交流を促進させるために必要だとする農水省に対し「そば打ち道場などのハコモノが農村の活性化に本当に役立つのか」といった疑問が出された。

　【基金（１）】燃油高対策として設けられた水産業燃油高騰緊急対策基金など水産庁所管の４基金について「１０年度の所要額を除き、国庫に返納すべきだ」と判定。４基金は単純合算で１２６９億円。事業自体については評価する声が出たが、基金の方式では実際に資金が漁業者に届くまで時間がかかりすぎるとの指摘があった。

　【基金（２）】土地改良事業に対する農家の負担の軽減を目的とした土地改良負担金対策資金など４基金について、１０年度の所要額を除いた全額の国庫返納を求めた。多年度にわたる資金を保有する必要がないと判断した。４基金の０９年度末残高見込みは計２千億円を超える。

　▽内閣府

　【普及・啓発（青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策などの推進）】概算要求は１３億円。内閣府は「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」と主張。仕分け人からは「フォーラムを行うことが目的化している」「他省庁が主体のものは統合すべきだ」などの意見が出た。廃止論も飛び出したが、３分の１程度縮減に決定。

　【政府広報】概算要求に８５億円を盛り込んでおり、内閣府は「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」と意義を強調。これに対し仕分け人から「費用対効果を検証すべきだ」「誰も見ていない」との指摘が出された。最終的に「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」として、「半額」と判定した。

2009/11/12 21:13 【共同通信】
2430：チバＱ：2009/11/16(月) 23:15:44: http://mainichi.jp/life/money/news/20091117k0000m020088000c.html
事業仕分け：初の「予算要求通り」も…１６日
　１６日の事業仕分けでは、小中高の児童・生徒に、仕事がどういうものかを教えて「職業観」を育てる「キャリア教育総合推進プラン等」（文部科学省、２１億円）も取り上げられ、地方への移管が相当と判定された。

　文科省は「現場にはまだキャリア教育が定着していない。国が流れを作っていく必要がある」と訴えた。仕分け人の中には「国が予算を使うべき事業だ」と、拡充すべしとの意見もあったが、「国が管理することじゃない」「文科省より、地元の自治体職員の方が問題を深く考えている」などの指摘が相次いだ。

　一方、優良な児童劇や映画を全国の児童館などで上演する厚生労働省の「優良児童劇巡回等事業」は「予算要求通り」との評価結果となった。仕分け人は「子どもたちに直接、夢や希望を与える事業は大切にすべきだ」と評価した。「廃止」「予算縮減」が相次いでいる事業仕分けでの「要求通り」は初。だが、説明に当たった厚労省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長は「（同省の）他の事業が（相次いで廃止判定という）深刻なことになっているので」と複雑な表情だった。【加藤隆寛、平地修】

毎日新聞　2009年11月16日　21時22分
2431：チバＱ：2009/11/16(月) 23:16:30: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T01056.htm
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
　政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ　ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。

　この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。

　一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。

（2009年11月16日19時38分読売新聞）
2432：神奈川一区民：2009/11/17(火) 18:03:20: 事業仕分けはやはり財務省主導だったようです。

事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南
－政治主導に逆行・行政刷新会議

ソース＠時事通信
2433：とはずがたり：2009/11/17(火) 18:43:51: 要るか要らないかを一番勉強しているのは財務省なんで財務官僚の知識を借りてばさっと切るのは問題ないと個人的には思います。
自民党の政治主導で切れなかった分を公平に財務官僚が査定しているとも云えるのでは？
全ての自民党の利権絡みの施策を切った後で民主党が新たに政治主導で国民に真に必要とされている施策を打てるかどうかが鍵かと思われます。
2434：名無しさん：2009/11/17(火) 19:02:59: >>2432
最初から公にしていたのならともかく、報道により発覚という形だと有権者にはいいイメージではとらえられないでしょうね。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111700618
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091117at24b.jpg
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議
　政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。（2009/11/17-15:09）
2435：とはずがたり：2009/11/17(火) 20:28:28: >>2434
それは確かでしょうね。
堂々と配布してその上で仕分け人がそれに基づいて独自に勉強して来てくれる形だと良かったのかも知れません。
2436：チバＱ：2009/11/17(火) 20:49:04: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091117-OYT1T01003.htm
お役ご免の会議止めます…政府が１８会議を廃止
　政府が１７日、自民党政権下で設置された「教育再生懇談会」など１８の閣僚会議、有識者会議を廃止した。役割を終えた会議などの整理・統合で「行政改革」を進めることに加え、政権交代による政策転換や「政治主導」での政策決定を明確にする狙いがある。

　廃止されたのは内閣府、内閣官房が所管する４９の閣僚会議などのうち、答申を出し終えたり、事実上、休眠状態となっていた１８の会議。平野官房長官は１７日の記者会見で「形式的な議論に流れがちで、会議間の重複が多かった。引き続き見直す」と述べ、他省庁の会議についても順次、見直す考えを示した。

　廃止された会議のうち、麻生前政権が防衛計画の大綱（防衛大綱）の年末改定などに向けて設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」は８月に報告書を提出したが、鳩山内閣は改定を来年に先送りし、関係閣僚による「防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会」を設置して白紙から検討を開始した。懇談会の報告が求めた集団的自衛権の政府解釈見直しには、連立政権を組む社民党が反発しており、懇談会廃止で前政権の路線との違いをはっきりさせる意味合いもありそうだ。

　このほか、「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議」は、２００２年の小泉首相（当時）の訪朝後に設置されたが、同年に２回開かれた後は休眠状態が続いていた。アイヌ民族の生活向上施策などを審議してきた「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」はいったん廃止した上で、新たな枠組みを検討する。

　一方、鳩山政権は発足後、「行政刷新会議」「拉致問題対策本部」など４会議・本部を新設している。「行政刷新会議」以外の３会議は、前政権の会議のメンバーなどを見直して改組した。

（2009年11月17日19時46分読売新聞）
2437：名無しさん：2009/11/17(火) 20:55:00: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091117/fnc0911172035028-n1.htm
【事業仕分け】神田道子国立女性教育会館理事長「１時間で３つの独法を議題にするのは乱暴」 (1/2ページ)
2009.11.17 20:30

事業仕分けで蓮舫参院議員に異論を唱えた神田道子国立助成教育会館理事長（比護義則撮影）　事業仕分けで、「仕分け人」の民主党・蓮舫参院議員に強く異論を唱えた民間出身の神田道子・国立女性教育会館理事長（７４）は１７日、産経新聞の取材に応じ、真意を明らかにした。

　－－「私の話を聞いて」と抗議した理由は

　「抗議ではない。事業の意義や実態を知ってもらいたかっただけだ。だが、発言を遮られ運営交付金は減額された。わずか１時間で、３つの独立行政法人を議題にするのは少々乱暴のような気がする」

　－－不快だったか

　「男社会で、苦しい経験をした女性議員も多いはずだ。そうした状況下での対応だと思うが、それだけに、人間関係が損なわれるようなことは避けなければならないと思う」

　－－無駄遣いはあるか

　「学習目的の宿泊施設のほかテニスやプールがあるので問題視されたが、国際的な評価は高い。韓国やナイジェリアでは日本の女性教育会館を参考にして同種の施設を設立、運営している。特に韓国は日本以上に予算を費やしている」

　－－減額に失望したか

　「作業後、近所の人から『頑張ってね』と声援を送られた。結果的に男女共同参画に関心を示さない層にもアピールできた。それは良いことだと思うが、予算の大幅削減は厳しい」

　－－仕分けの意義は

　「画期的な予算編成作業だが、民間仕分け人の中に女性はわずか数人しかいない。これでは男女共同参画になっていない」
2439：名無しさん：2009/11/17(火) 21:03:45: ＞一方、野党・自民党の谷川参院幹事長は「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにああいうことをせなんだかなと。
＞できなかったのは非常に残念だと思っていますよ、正直言って」と述べた。

＞午後になると、本会議出席のため、ほとんどの国会議員が席を離れ、民間の仕分け人がとりまとめ役になった。
＞そうした中、財務省所管の事業が初めて審議された。
＞結論は縮減となり、この結果に財務省の担当者は「甘いとはあまり思っていませんけれども、
＞全体の中でどう見るかというのはむしろ、皆さんのご判断じゃないかなと」と話した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166755.html
行政刷新会議「事業仕分け」　財務省所管事業を初審議、国際機関への拠出金「縮減」

政府の行政刷新会議のもとで、2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」5日目。17日は前半の最終日で、宇宙開発などが対象となった。また、見学に訪れたノーベル化学賞受賞者の田中耕一さんは、「感想は話したくない」と話した。
予算をめぐる「仕分け人」と官僚の対決で、連日話題沸騰の事業仕分け。
17日は、仕分け人のエース・蓮舫議員は休みだったが、民主・枝野元政調会長がヒートアップした。
まず、独立行政法人JAXA(宇宙航空研究開発機構)が概算要求で、およそ58億円を要求している「GXロケット」の開発計画が議題に上がった。
大型のH2ロケットより、打ち上げコストを抑えるために開発されているGXロケットだが、世界初の液化天然ガスエンジンの開発が難航し、開発費が膨らんでいた。
文科省担当者は「液化天然ガスエンジン。これが他のロケット燃料に比べまして、環境に優しく、かつ安全性にも優れている」と訴えた。
仕分け人は「そもそも商用ロケットとして(開発が)考えられたということですから。ビジネスとして成立しないのであれば、やる意義はどこにあるのか?」と質問した。
これに対し、文科省担当者は「各国の場合は、まだエンジン段階で、まだ日本のレベルに追いついておりませんので、ビジネスは場合によっては成立する」と話した。
すると枝野元政調会長は「ほかのどっかの国で開発しているロケットに、これが使われる可能性がある、そんなロケットの開発があるんですかということをお尋ねしているんです」と述べると、文科省担当者は「今、具体的にはございません」と答えた。
「具体的にはないものの、エンジン単体としてビジネスになる可能性がある」という文科省側。
そこで、すでに打ち上げ実績のある日本のH2ロケットに、このエンジンが使えるのかという問いに、文科省担当者は「燃料とそのものの性質としては、液体水素が非常に優れております」と答えた。
この答弁にも枝野元政調会長が「ごめんなさい、あのね、技術論に一生懸命持ち込もうとしているんですが、ここは技術論を議論する場じゃありません。聞かれたことを答えてください。つまり、使えるんですか? 使えないんですか?」と問い詰めた。
文科省担当者は、「H2Aの2段エンジンを置き換えることは、技術的には可能でございます」と答えた。
チームの結論は、2010年度の予算計上は見送り、計画そのものも「中止すべき」だとした。
さらに、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ、日本初の無人補給機「HTV」の関連予算も10%縮減と判断された。
この結果に、JAXAの立川理事長は「宇宙ステーションを続けるための、義務的行為、債務の一項にあたりますので、一部削減するなんて発想は、とても受け入れられない感じです」と話した。
事業仕分けでは、すでに16日までに32事業・850億円以上について、「廃止」の判定が出ている。
関西空港への160億円の補給金凍結を、もっともだと言う前原国交相。
前原国交相は「事業仕分けでご指摘された問題意識というのは、まさにその通り。ご指摘のポイントは極めて正しいものだと思っています」と述べた。
一方で11日、神田道子理事長が蓮舫議員とやり合った末に、縮減されることになった独立行政法人・国立女性教育会館の事業。
これについて、福島男女共同参画担当相は「もともと、わたし自身も国立女性教育会館を多く使用したり、宿泊をしてきたりしておりましたので、廃止になったら困る。仕分けの作業のときに、みんなの思いとか、今まで果たしてきた役割などもぜひ考慮していただきたい」と不満を述べた。
また、情報通信技術関連事業の削減や廃止について、原口総務相は「成長分野を伸ばすことは大切だ」と不満を漏らした。
馬淵国交副大臣は、関西国際空港会社への補給金や空港整備事業について、「財務当局には、必要性を伝えたい」と語気を強めた。
2440：名無しさん：2009/11/17(火) 21:03:56: >>2439
一方、野党・自民党の谷川参院幹事長は「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにああいうことをせなんだかなと。できなかったのは非常に残念だと思っていますよ、正直言って」と述べた。
17日は、選挙にかかる費用や国勢調査にかかる費用も事業仕分けの対象となった。
総務相の担当者は「これ以上厳しく予算の縮減を行うこととなりますと、正確で円滑な調査の実施に支障をきたすのではないか」と訴えた。
総務省は、2010年度に行う予定の国勢調査事業として、およそ682億円を要求している。
正確な調査を行うためには、これだけの予算が必要だと強く訴えた。
しかし、仕分け人は「精度を高くすれば当然コストはかかりますけど、何のために必要だということをおっしゃりたいか」、「なぜ、国勢調査でなければいけないかということもあわせて、例えば住民票の数では駄目なのかというようなこともあわせてお願いします」と次々と異論が噴出した。
結論は、5～10%の縮減だった。
午後になると、本会議出席のため、ほとんどの国会議員が席を離れ、民間の仕分け人がとりまとめ役になった。
そうした中、財務省所管の事業が初めて審議された。
概算要求でおよそ16億円を要求した国際機関への拠出金をめぐって、意見を戦わせた。
仕分け人は「自分たちが貧しい国になっている時に、カットした場合、何が起きるか教えてください」と話した。
財務省の担当者は「ODA(政府開発援助)を出さないというようなことを言っているのと同じで、自分のことしか考えていない国という、つまり日本の中小企業の方が大事だし、それは政治的なご判断ですよね」と話した。
結論は縮減となり、この結果に財務省の担当者は「甘いとはあまり思っていませんけれども、全体の中でどう見るかというのはむしろ、皆さんのご判断じゃないかなと」と話した。
17日午後5時半からは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発費用などについて話し合われた。
一連の仕分け作業について、17日午後4時すぎ、平野官房長官は「『廃止』とか『凍結』という言葉が踊っていますけれども、鳩山政権としては最終政治的判断をして、再編成をしていく。こういうことにプロセスとしてはなっていくんだろうと」と述べた。
また、見学に訪れたノーベル化学賞受賞者の田中耕一さんは、「あまり感想ということは話したくない...」と話した。
第2ラウンドは、11月24日から行われる予定。
(11/17 19:20)
2441：名無しさん：2009/11/17(火) 21:17:22: http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170261.html
天下り６ポスト年内廃止　長妻厚労相、嘱託も認めず2009年11月17日12時51分

　厚生労働省所管の三つの独立行政法人に同省の元幹部ら６人が嘱託職員として雇用されていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は１７日の閣議後会見で、「三つの独法の６ポストは非常に問題がある。年内に廃止することを決定した」と述べた。鳩山政権が打ち出している天下り凍結の対象外である嘱託職員についても、今後は認めない考えだ。

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。朝日新聞の調べでは、この３法人は嘱託職員として参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。給与水準などは理事長の裁量などで決められ、０９年度概算要求の資料から年収約１２００万円が支払われていることなどが明らかになっていた。役職員でないため、給与水準は公表の対象外となっている。

　こうした実態について、長妻氏は１７日の会見で「確かに（独法の）役員の資料には載ってこないものだ」と指摘。「いままで役員を中心にチェックをしたけど、すべての厚労省所管の独法で部長、課長についてもまとめるよう指示をした」と述べ、同省所管のすべての独法を対象に役職員以外の天下りの人数や年収、仕事内容などの実態調査を求めたことを明らかにした。

　鳩山政権では、国家公務員の天下りあっせんを認めず、独法の役員については公募する方針を示している。ただ、こうした嘱託職員は規制の対象外となっている。

　また、１７日の参院厚生労働委員会では、厚労省ＯＢが天下りしている私立大学「日本社会事業大学」と、同省が人事について事前協議する覚書をかわしていることが指摘された。これに対し、長妻氏は「覚書を直ちに廃棄する」という考えを示した。
2442：名無しさん：2009/11/17(火) 21:27:01: http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170460.html
事業仕分け、自民幹部の評価は真っ二つ2009年11月17日21時14分

　鳩山内閣の「事業仕分け」について自民党幹部の評価が１７日、真っ二つに割れた。大島理森幹事長が酷評する一方、谷川秀善参院幹事長は絶賛。自転車事故で負傷した谷垣禎一総裁は静養中で、党の姿勢も定まらない。

　まずは大島氏。１７日午前の記者会見で「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断。下書きは財務省が作ったやに聞いている。パフォーマンスにしか見えない」とばっさり。だが、午後には谷川氏が会見で「皆勝手に言いたいこと言っている。こらおもろいわな。新鮮に映る。非常にヒットしている」と褒めちぎり、「なんで自民党の時にせなんだか」と残念がった。

　谷垣氏は１５日に顔面を数針縫うけがを負ったばかり。大島氏によると「体に異常はないが顔が腫れている。しばし腫れを治し、来週から復帰する」という。（山下剛）
2443：名無しさん：2009/11/17(火) 21:30:34: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172052015-n1.htm
【事業仕分け】政府答弁書、仕分け人は「官職に当たらない」
2009.11.17 20:52

　政府は１７日の閣議で、概算要求の要否を判断する行政刷新会議の事業仕分けワーキンググループについて「行政組織ではなく、メンバーである評価者は官職に当たらない」とする答弁書を決定した。

　自民党の世耕弘成参院議員の質問主意書に答えた。
2444：チバＱ：2009/11/17(火) 22:21:17: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911170003.html
大阪市営地下鉄の駅売店、天下り先団体と「格安」契約（1/2ページ）2009年11月17日

大阪市民共済会が運営する売店（手前）。大阪メトロサービスが営業する売店（左奥）と近接している＝大阪市北区の東梅田駅、諫山卓弥撮影
　大阪市営地下鉄の駅売店の運営について、市が職員の天下り先の２団体と「格安」で随意契約を結び続けている。１１の駅では２団体がそろって出店する一方、休日には２団体ともほとんどの店を閉めており、市議会から「身内に甘い」と指摘された。市は団体の統合を検討しているが、雇用問題の解決も必要で、一筋縄ではいかないという。

　朝夕は通勤・買い物客でごった返す谷町線の東梅田駅。「ＳＵＢＳＴＡ」の看板を掲げた売店が約２０メートルの間隔で並ぶ。市が１００％出資する株式会社「大阪メトロサービス」と、財団法人「大阪市民共済会」の店だ。

　市営地下鉄の全１３３駅のうち、メトロ社は６３駅で１０１店、共済会は２２駅で２９店を運営。随意契約を結ぶのはこの２団体だけで、使用料は市の内規に基づき、乗降客２０万人以上の駅で１平方メートルあたり約１万８７００円とされる。

　だがメトロ社は、さらに３割引きの１万３１３０円で市と契約。市の担当者は「駅案内やプリペイドカード発売などの業務を補っているから」と説明する。現在は内規の額に合わせている共済会も、０７年度までは３割引き、０８年度は２割引きだった。

　一方で、市は駅構内を活用した「駅ナカ」ビジネスに注目し、０７年から民間公募に力を入れる。銀行や衣料品店など計６店が梅田、天王寺、なんばの３駅に出店。入札による使用料は１平方メートルあたり２万７千～１５万７千円で、メトロ社に比べて最高約１２倍の収入を市にもたらしている。

　今年３月末の時点で、メトロ社の社員２５１人のうち３４人は市退職者の天下りだ。残りの社員もほとんどが市職員の家族や知人で、株式会社化された０７年まで縁故採用を続けていた。共済会も役員を含む職員３６人中６人が天下り。両団体とも一部を除き、日曜・祝日は売店を休む。

　随意契約は地下鉄開通後の１９３７年、市職員らの遺族に就職をあっせんする共済会の前身団体に売店運営を任せたのが始まり。所管は健康福祉局だが、４９年に交通局がメトロ社の前身の社団法人を設立し、２団体が併存した。

　市の市政改革推進会議は０７年、「非効率」だとして０８年度中に両団体の売店を統合するよう求めた。今年９月の市議会決算特別委員会でも「随意契約は市民感覚からかけ離れている」「日祝休みはおかしい」と指摘された。メトロ社は１２年までに赤字の約７０店を廃止・縮小する計画だが、市は残る黒字の約３０店と随意契約を続ける方針だ。

　平松邦夫市長は、売店の民間公募を今後も増やす考えを示している。市は２団体の統合なども含めて今年度中に経営の合理化計画を示す方針だが、「それぞれの団体の職員の再就職先探しなど、雇用問題の解決方法を探るのに時間がかかっている」という。（島脇健史）
2445：とはずがたり：2009/11/18(水) 00:29:01: 明るい選挙推進協会http://www.akaruisenkyo.or.jp/は今後どうするんでしょうかね？？
>総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０～２０％の予算削減となった。

事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000630-san-pol
11月17日20時54分配信産経新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けは１７日、都内で５日目の作業を行い、第１ラウンドの議論を終えた。その結果、事業の「廃止」や「予算計上の見送り」と判定された予算は１５００億円程度にとどまるが、数千億円規模の基金や特別会計予算を国に返納すべきとしており、実質的な国庫返納額は１兆円を超える見込みだ。

　第１ラウンドの仕分け作業の結果、「廃止」と判定されたのは少なくとも約８６０億円▽「予算計上見送り」は約５５０億円－にのぼった。「予算削減」を求められた事業もある。

　１７日は文部科学省が概算要求で５８億円を要求した独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の官民共同開発ロケット「ＧＸ」のエンジン開発費の予算計上の見送りを求め、予算要求の出ていないロケット本体についても「廃止」と判定した。

　また、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の無人補給機「ＨＴＶ」（２５９億円）や開発中の複数の人工衛星（８９億円）も１０％の予算削減を求めた。

　総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０～２０％の予算削減となった。

　裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

　行政刷新会議は２４日に仕分け作業を再開させ、２７日までの日程で第２ラウンドの作業を行う。政府は仕分け作業の結果を踏まえて、９５兆円台にふくらんだ来年度予算の要求額を３兆円以上削減する方針だ。

最終更新:11月17日20時54分
産経新聞
2446：名無しさん：2009/11/18(水) 20:04:41: http://www.j-cast.com/tv/2009/11/18054140.html
「仕分け人」蓮舫に「恐いよね」　言われた本人は…
2009/11/18 13:14

＜テレビウォッチ＞　内閣支持率がちょっと下がり気味のなかで、国民の7割が支持しているという「予算の無駄を省く事業仕分け作業」がきのう（11月17日）、前半を終わった。なかで、抜群の存在感を示している蓮舫参院議員がナマで出演した。

映像でも「主語は誰ですか？」「なぜこの団体なんですかと聞いてるんです」「ちょっと待って、考えてるというのは誰が考えてるんです？」ときつい場面ばかりだ。リーダーの枝野幸男も「ディベートの力があってよかったなと感心している」というほどだ。

小倉智昭が、「蓮舫さん、恐いよね」（笑い）

「すみません」と蓮舫。スタジオにはもうひとり、仕分け人の上山信一・慶大教授（経営・行政改革）。

蓮舫「失礼な発言もあったと反省してます。決められた短い時間の中でやるもので……前半で、事業仕分けの限界も見えてきた」

デーブ・スペクターが、「1時間の中で、相手の答えで評価が変わったことってあるんですか？」

蓮舫「あります。日本科学未来館の毛利館長のように、プレゼン能力の高い人だと、中身の濃いものになります」

連日の激しいやりとり、伝えられるのは断片的だが、テレビのナマのやり取りはインパクトが強い。たとえば初日の「国立女性教育会館」の論議で、「こちらのいうことも聞いてください。言おうとするのを止められるのは心外です」と反論を食らった。

だからみていても面白いし、関心も高い。きのうは若い傍聴者が増えた。なかに保育士が大勢いた。「現場の意見を聞いてほしい」と、予算削減を懸念してのことだった。

前半の結果は、廃止37、予算計上見送り13、予算要求減額が35事業、金額にして4000億円以上。要求通りはたったひとつだった。ほかに、いわゆる埋蔵金の発掘が、25基金、特別会計から約8000億円あった（とくダネ調べ）。

埋蔵金について蓮舫は「どこにあるのか見たかった。野党では質問してもわからない、省庁に聞いても教えてくれなかった」という。「与党になって情報が出て来て、農水省の団体では、20人のところに800億円とか。ひとつで出たら、ほかも同じようになっていることが分かったのは仕分けの成果」

　長谷川豊が「保育士さんが、『1時間のなかで決まっていくのはすごく恐い』といっていた」と声を紹介した。
　蓮舫「公開する時間が1時間で、事前に相当な時間をかけて資料もみて、ヒアリングもしてます」「公開は、予算がどういう風にできているかをみてもらうため。一般の人が見に来てくれるのはありがたい」
上山「これがそのまま通ったらおかしい。1時間は乱暴に見えるかもしれないが、過去はもっといい加減だった」

小倉「決めるのは多数決でもない？」

上山「投資とか戦略は多数決で決めてはいけない。原子力とか科学技術は、無駄を削る話とは違う」

なるほど。見た目ほどシンプルではないようだ。来週がどうなるか楽しみ。

文ヤンヤン | 似顔絵池田マコト
2447：名無しさん：2009/11/18(水) 20:26:42: http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091118kk02.htm
事業仕分け　延長保育は特別会計　厚労省と地方が反発
　行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。

　延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。

　この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

　山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を後退させることになる。鳩山政権は社会全体で子育てを担おうとする政権で、結果に違和感を感じる」と不快感をあらわにした。

　この日の仕分け作業でも、とりまとめ役の尾立源幸参院議員が「受益者や自治体に過度な負担が生じないようにしてほしい」という意見をつけた。

（2009年11月17日読売新聞）
2448：名無しさん：2009/11/18(水) 20:27:25: http://www.j-cast.com/tv/2009/11/18054137.html
自民党、負け犬の遠吠え？　「事業仕分け」批判と賛同
2009/11/18 11:20

＜テレビウォッチ＞「事業仕分け」の前半戦が終わった。作業チームは、31事業に廃止の判定を下し、3759億円の削減額を捻出、1兆円の『埋蔵金』を掘り出した。

みのもんたから感想を求められた行政刷新会議メンバーの片山善博（前鳥取県知事）は「順調に行っている」と評価。みのが「総理と同じ意見ですね」と笑う。確かに、ぶら下がり会見での鳩山首相は「短い期間でよく頑張っている」と、ご機嫌の様子だった。コメンテーターの田中雅美（スポーツキャスター）が「知らなかったことがたくさんあった」と話すように、公開の仕分け作業が国民受けしたからだろう。

一方、自民党側は面白かろうはずもなく、大島幹事長は「政治主導というのは政治家が責任をもつこと。結果として、パフォーマンスに過ぎない」と批判する。が、この発言は、「なんとかの遠吠え」（みの）に聞こえる。谷川参院幹事長の「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにせなんだかな。残念だな、正直言って」の方が素直な反応に思える。

財務省振り付け、効率優先、民間仕分け人の選出基準があいまい、対象事業側の言い分封じなど、さまざまな課題も云々されたが、「大きな1歩」（みの）を踏み出したと見たい。

文アレマ | 似顔絵池田マコト
2449：名無しさん：2009/11/18(水) 20:35:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111802000059.html
驚き、あきれた５日間　“思いやり”研修、お手盛りネット…
2009年11月18日朝刊

行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員（中）＝１７日夜、東京都新宿区で

　国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。　（橋本誠、砂本紅年、神田要一）

　中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「本来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として協会に流れた。

　若者の就職活動や仕事上の悩みに、携帯電話などのメールで相談を受ける厚労省の「キャリア・コンサルティングによるメール相談事業」。来年度要求額は一億三千七百万円で、相談一件あたりのコストは一万一千円。「ネット上に多くの民間運営サイトがあり、一日平均三十五件の相談を国がやる必要はない」として廃止に。

　若者のコミュニケーション能力やビジネスマナーなどを認定する「ＹＥＳプログラム」は、「中央職業能力開発協会」が認定した民間講座を受けた人の中から、希望者に証明書を発行する事業。

　「就職活動を自信をもって進められるようにする」のが目的だが、年間四十三万人の講座修了者に対し、証明書を取得したのはたった千八百人。事業費は八千万円で、一人当たり四万五千円がかかっている。「こんな思い付き的な事業を誰がどのように次から次へ出しているのか」と仕分け人はあきれた様子で「廃止」を決めた。

　市役所や学校、図書館などを光ファイバーなどで結ぶ「地域イントラネット基盤施設整備」（来年度要求額十億円）も「廃止」に。総務省は災害時の有効性を強調した。しかし、四百億円を超す同省の交付金で、本年度中に家庭向けブロードバンド（大容量高速通信）は全国に完備されるため、公共施設だけの通信網になる。「お役所間のネット。住民にどんないいことがあるのか」

　東南海地震に備え、文部科学省は六百億円かけて開発した探査船「ちきゅう」で、紀伊半島沖の海底六千メートルを掘り進み、人類未到のマントル到達を目指す「深海地球ドリリング計画」を進める。

　来年度の要求額は百十八億円。文科省は来年度から三年ほどで到達すると説明するが、別の地点で千六百メートル掘るのに三年かかっており、仕分け人の多くは「六千メートルを本当に三年で掘れるの？」と懐疑的。一日の運用費が四千二百万円と知り、仕分け人からは驚きの声が。結局、予算の一～二割縮減となった。

◆識者採点　『人もっと投入を』　『評価基準あいまい』
　識者に５日間の事業仕分けを振り返ってもらい、点数をつけてもらった。

　◇７０点
　「（参院議員の）蓮舫さんがビシバシと切っていて、一見すると（相手が）かわいそうと思えるほど。でも、無駄を削って新たなことをするのが民主党の政策の肝」と評価するのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。事業対象が膨大な一方、１時間で評決まで行うやり方には「もっと人を投入して徹底的にやった方がいい」。

　さらに「小沢さん（一郎・民主党幹事長）は当初仕分け人に選ばれた新人議員を地元に張り付けた。事業仕分けの成果こそ、次の選挙の評価につながるのに」と不満を口にする。点数は「１兆円以上削っているので７０点」。

　◇４０点
　マニフェストの評価に取り組む「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は「予算編成の一端を国民に公開したという点では意義があった。ただ、『無駄』とする評価基準があいまいで、例えば国際交流や科学など中長期の事業は今回のやり方になじまない」と指摘する。

　「地方と国、官と民の関係など、無駄という尺度だけで議論することにも限界を感じた。政府は無駄の概念を示すと同時に、国民に分かりやすい予算書の公開、事業評価の仕組みを確立すべきだ。点数は４０点」と手厳しかった。
2450：名無しさん：2009/11/18(水) 20:42:03: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091118-OYT1T00114.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091118-011822-1-L.jpg

「仕分け」前半終了、無駄遣い大胆カット

　行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」は１７日、前半５日間の日程を終え、官僚ＯＢの天下り法人への支出を容赦なくカットするなど、税金の無駄遣いに大胆に切り込んだ。

　ただ、科学技術や教育、福祉分野などで、経済効率性を重視した判定結果に違和感を抱く声も上がり、対象事業の選定や判断基準に課題を残した。

　◆アピール◆

　「３億円も、どういう事務にかかるのか。どうしても理解できない」

　高齢者の在宅福祉事業などへ助成している厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構。仕分け人は１７日、３億円の人件費に「相当な無駄がある」と批判した。同機構や取引先の公益法人は同省の天下り先だとして、２７８７億円の基金全額を国へ返納するよう求めた。

　５日間の作業では、天下り法人にかかわる事業の多くが「廃止」と判定された。「天下りは何人？」「効果は？」……。矢継ぎ早に質問を浴びせかける仕分け人が、説明に窮する官僚を圧倒し、次々と「廃止」の判定を下していく様子は、インターネットで生中継され、国民から一定の支持を得た。自民党の谷川秀善参院幹事長は１７日の記者会見で「国民から見て新鮮で面白い。なんで自民党の時にああいうことをしなかったのか」と悔しがった。

　◆限界◆

　一方、「事業仕分け」の限界も見えてきた。

　１７日の第３グループ。財務省の主計官が宇宙航空研究開発機構の人工衛星打ち上げについて「水星探査が国民に利益をもたらすのか」と述べると、仕分け人で科学者の松井孝典・東大名誉教授は「人類共通の利益になる」と反論した。

　山井和則厚労政務官はニートへの支援対策「若者自立塾」が廃止と判定されたことに憤慨し、１６日も「生活保護対策などを費用対効果で議論する点に違和感を感じる」と不満を語った。

　判定基準があいまいだとの指摘も出ている。厚労省の「年金に関する広報等に必要な経費」は１７日、９人の仕分け人のうち３人が「廃止」、６人が「予算削減」と判定したが、取りまとめ役の尾立源幸参院議員は「廃止」と決定。驚いた社会保険庁の職員が質問しようとすると「結果についての質問は受け付けない」と打ち切った。１７日の第３グループでは、日本原子力研究開発機構が実施する高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発などが取り上げられたが、「エネルギー政策全体の位置づけは経済産業省にある」という議論になり、「事業の見直し」と判定したものの「結論を出すのは困難」とされた。仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長も「（事業仕分けの対象としては）失敗かと思う」と語っており、対象選定にも課題が残ったようだ。

（2009年11月18日01時59分読売新聞）
2451：名無しさん：2009/11/18(水) 20:42:42: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166773.html
行政刷新会議「事業仕分け」前半戦最終日　削減額はおよそ4,000億円に

95兆円を超える概算要求の無駄の洗い出し作業も、いよいよ前半戦の最終日。17日の対象は、宇宙から「インコ」にまで及んだ。
鳩山首相は「手応えという意味では、本当に短い期間でよく頑張っているなと。ある意味で、聖域なき見直しをするようにと、私の方からも申し上げておりますから」と述べた。
これまでの4日間の事業仕分けで「廃止」と判定されたのは32事業で、856億7,200万円の削減となった。
無駄減らしのメスは、「宇宙」にまで及んだ。
前半戦の最終日となった事業仕分け5日目。
議題に上がったのが、概算要求で58億円を計上した中型ロケットGX計画。
仕分け人は「わたし、ロケットのこと全然わかりません」と話した。
文科省担当者が「水素は非常に気体が分子が細かいということで」と話すと、仕分け人の枝野幸男議員は「ごめんなさい! あのね、技術論に一生懸命持ち込もうとしてるんですが、ここ、技術論を議論する場じゃありません!! 聞かれたことを答えてください。つまり、使えるんですか? 使えないんですか?」とただした。
2003年から官民共同開発で始まったGXは、総開発費が当初の4倍近い2,000億円に達する見込みとなり、エンジン開発費のみ計上していた。
枝野議員が「本当にこれが将来性があるんだったら、民間に出資させて直接投資をする額、ゼロじゃないかもしれないけど、相当減らせませんか?」と質問すると、文科省担当者は「現時点では、そういう意欲を見せている民間がないということであります」と答えた。
白熱した議論の結果、2010年度の予算計上を見送り、GX計画には「廃止」という判定が下った。
午後は、裁判員制度の普及に一役買った「サイバンインコ」が仕分け対象になった。
仕分け人は「あまりにもパフォーマンスが悪すぎるんじゃないかと」と話した。
裁判員制度の円滑な実施を促す広告費など、およそ1億1,000万円計上した裁判員制度の啓発推進費。
仕分け人は「(裁判員裁判の)認知度が97%以上ということなんで、まあ、非常に財源が限られてる中で、告知広報という部分というのはまあ、もう十分なんじゃないですか」と述べた。
これに対し、法務省担当者は「車内の中づりポスターであるとか、意外と活字をたくさん使っても、ずっと手持ちぶさたで読んでいただけるというような効果もあると考えておりまして」と話した。
結局、裁判員制度の啓発推進費は、「予算計上見送り」と判定された。
2452：名無しさん：2009/11/18(水) 20:42:54: >>2451
ちょうどそのころ、国会では、衆院本会議が開かれていた。
これに出席するため、会場の国会議員は参院議員ただ1人となった。
政治家不在で、責任の所在はあいまいにならないのか。
仙谷行政刷新担当相は「まったく問題はないと思います。なぜでしょうかと、私が責任を持っているからです」と述べた。
自民党の谷川参院幹事長は「いわゆる事業仕分けですか、あれは新鮮に映ってるとわたしは思いますよ、正直言って。あれは非常にヒットしているとわたしは思ってますよ、逆にね。あれは、わたしから言ったら、人民裁判やってるような話なんだよね」と述べた。
舌戦続く「仕分け作業」前半戦の終盤、厚労省が要求した年金に関する広報経費1億円をめぐって、異例の判定が出た。
仕分け人の尾立議員は「いったん廃止をさせていただくという結論に落ち着かせていただきたいと思います」と述べた。
これに対し、厚労省担当者が「今の結果についてご質問させていただきますが」と話すと、進行役が「結果についての質問は受けつけません!!」と、質問を遮る場面もあった。
実はこの事業、仕分け人9人の判定は、「廃止」が3人、「縮減」が6人にもかかわらず、下された判定は「廃止」だった。
「廃止」判定を下された厚労省担当者は、「廃止という結論はどう受け止めている?」との質問に、何も答えなかった。
尾立議員は「(仕分けの判断基準があいまいだという意見も一部あるが?)わたしどもこれまで、きのうきょうやってきた話ではないので、わたしどもの判断で、議論を聞いていただく中で、これは不要だとか、見直しだとか、継続という判断をさせていただいています」と述べた。
17日の仕分けでは、議論された39事業のうち、5事業、およそ42億円が廃止と判断された。
枝野議員は17日午後7時半ごろ、「官僚の皆さんに、一種のカルチャーショックを与えているのかもしれませんが、わたしはそのこと自体が、このことの意義、事業仕分けをしていることの意義だと思っています」と述べた。
95兆円まで膨らんだ概算要求に、3兆円の削減目標を掲げて始まった事業仕分け。
結局、前半戦の削減額はおよそ4,000億円となった。
しかし、この判定には法的な拘束力はないため、実際にどこまで無駄を削減できるのかは不透明となっている。
(11/18 00:29)
2453：名無しさん：2009/11/18(水) 21:14:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091118/stt0911182048011-n1.htm
民主党、議連リストラに着手　自民弱体化の第２弾
2009.11.18 20:42
　民主党は１８日、国会内で「議員連盟のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）の初会合を開き、約４００に及ぶ議連の統廃合に着手した。多くの議連は会長に自民党国会議員が就き、自民党を支援する業界団体と結びついたケースが少なくない。議連リストラは小沢一郎民主党幹事長が主導しており、来夏の参院選を見据え、自民党を弱体化する狙いがありそうだ。

　「おーそうか、そうか」

　国会内で１８日、伴野氏から検討チームの初会合を終えた報告を受けた小沢氏は、上機嫌でこう応じた。

　議連は、業界団体との連携▽「日韓議連」など議員外交▽政策立案▽趣味の共有－などさまざまな性格のものがある。「超党派と民主党単独の議連は計約４００。うち民主党単独は約１割」（伴野氏）という。

　検討チームは年内をめどに、似通っている議連や活動実態のない議連の統廃合を目指す。自民党など野党議員が会長の議連には、会長を民主党議員に譲るよう要求することも想定している。

　「族議員的な活動に陥ってはならないなど議連にはいろいろな意見がある」

　小沢氏は１６日の記者会見でこう述べ、政官業の癒着に結びつく議連の排除に取り組む考えを示した。

　だが、小沢氏はすでに省庁への陳情を民主党幹事長室経由とする新陳情システムを打ち出し、自民党と省庁、業界団体、自治体との関係の切断を図っており、そういう意味では、議連リストラは「自民党潰（つぶ）し」の第２弾とも言える。自民党色の強い議連を廃止させ業界団体と自民党のパイプを断ち切る、廃止が無理なら会長に民主党議員を送り込む、民主党が業界団体を取り込み、これを票に結びつける－。こんなシナリオが透けてみえるからだ。

　伴野氏は「議員活動を制限するものではない」としながらも「与党（議員）がかかわる議連なら、鳩山政権を支援するものでなければおかしい」と述べた。民主党が主導権を握れなければ同党議員の引き揚げもあり得ると示唆したものだ。（坂井広志）
2454：チバＱ：2009/11/18(水) 21:55:52: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091118/biz0911182110036-n1.htm
【事業仕分け】廃止、削減の嵐に業界悲鳴　景気に大打撃 (1/2ページ)
2009.11.18 21:09

　平成２２年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど厳しい判定が相次いでいる。関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。

　「民間各社で４００億円も費やしてきたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になる」。業界関係者は苦虫をかみつぶしたように言うのが、エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発までも「廃止」と判定された中型ロケット「ＧＸ」だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を続けてきたＩＨＩは「最終的には政府が判断すること」とするが、その行方は見えない。

　薬価も「見直し」と判定され、特許が切れて同じ有効成分の「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」がある先発医薬品について、「後発品並み」に価格を引き下げるよう求めた。先発品メーカーからは「中長期的な開発費が捻出（ねんしゅつ）できなくなり、産業の衰退を招く」と危惧（きぐ）する声が上がる。

　地上デジタル放送への「完全移行支援事業」（同３０７億円）も予算半減を言い渡された。「国策で始まったものをここにきて否定するとは…」（民放関係者）と放送・家電業界のショックは大きい。また、圏外解消を目指す「携帯電話のエリア整備・電波遮蔽（しやへい）対策」（同１０６億円）も予算縮減を求められた。ＮＴＴドコモは「地方での整備に影響がないとは言い切れない」と話す。

　国の財政が厳しい中、もともと予算が細っていた公共事業。今回の事業仕分けでは国直轄の道路やダム、河川の維持管理などが１０～２０％の予算削減を求められ、まさに泣きっ面にハチだ。

　事業仕分けの打撃を受ける業界は第２ラウンドにかけて一段と増えそうだ。経営が厳しい地方の鉄道会社などに設備更新の補助を行う「鉄道軌道輸送高度化事業」も仕分け対象で大幅な削減が求められる可能性が高い。１９年度に補助を受けた関東鉄道（茨城県土浦市）では「地方の鉄道は人口減で、何とか補助を受けて公共交通を守っているのが現状」と懸念を示す。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２期連続のプラス成長となったが、前政権の景気対策による公共投資の増加が下支えした側面も大きい。鳩山政権は今回の仕分け作業を通じて３兆円程度の予算縮減を狙うが、単純計算ではＧＤＰ０．６％分が吹き飛ぶのと同じだ。

　仙谷由人行政刷新相は１８日、衆院内閣委員会で、仕分けの結果の大半が２２年度予算案の編成作業に「反映される」と述べたが、日本経済の実態をみた冷静な議論が求められている。
2455：チバＱ：2009/11/18(水) 21:57:22: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091118/CK2009111802000020.html
大なた振るわれず安堵　もんじゅ予算「事業仕分け」
2009年11月18日

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉もんじゅの運営予算が焦点となった行政刷新会議による１７日の「事業仕分け」。もんじゅ自体の経費に大なたは振るわれず、関係者は安堵（あんど）したが、省庁間の所管体制やエネルギー政策内での位置付けなど、議論を深めるべき課題があらためて突き付けられた格好だ。

　会合結果を伝え聞いた原子力機構の向和夫もんじゅ所長は「廃止や凍結という結論ではなかったので、ひとまず安心した」と胸をなで下ろした。

　仕分け人の議論は、国のエネルギー政策におけるもんじゅの必要性に集中。所管官庁の文部科学省は技術開発のみを受け持つため、仕分け結果で個別予算の是非は問われなかったが、取りまとめ担当の枝野幸男衆院議員からは「政策決定を担う（経済産業省）資源エネルギー庁が予算上の責任を持つのが筋だと思う」との発言も出た。

　文科省敦賀事務所の西田亮三所長は「もんじゅの経費がそのまま認められたというより、大事な議論が残ったという認識だ」と指摘。向もんじゅ所長は「所管の問題は以前からある。現場としてはコメントしづらいが、重要な話なので国でしっかり議論してほしい」と、言葉を選びながら話していた。

　（谷悠己、立石智保）
2456：チバＱ：2009/11/18(水) 21:58:58: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111701000935.html
行政刷新会議仕分け結果の詳報　
　行政刷新会議による１７日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【消防関係補助金】市町村による耐震性貯水槽などの整備を支援する消防防災施設整備費補助金（２０１０年度概算要求３０億円）は「小さな自治体にも利用しやすい制度にすべきだ」などとして地方移管と判定。特殊消防車などの整備を支援する緊急消防援助隊設備整備費補助金（同５０億円）は要求の１０％程度削減と判定した。

　【選挙関連経費】政治意識向上のため３億円を要求した財団法人「明るい選挙推進協会」への委託費は「財団法人の役割を再検討すべきだ」として廃止と判定。計５４４億円を計上した来夏の参院選経費は、開票時間を短縮した先進自治体の手法を全国に広げれば、投開票費用などは１０～２０％の削減が可能とし、啓発費も「大幅削減」。

　【国勢調査の実施】概算要求６８２億円。調査の重要性や意義が国民に伝わっていないとして広報の在り方を見直すよう求める意見が続出。広報経費を中心に、５～１０％の削減となった。

　▽財務省

　【国際機関への任意拠出金】欧州復興開発銀行を通じて中東欧・旧ソ連邦諸国の市場経済移行を支援する事業への拠出は、概算要求４億円。仕分け人は「当初の目的を達した」として廃止と判定。アジア開発銀行投資環境整備基金への拠出は、金融危機で経済情勢が大きく変わったため「来年度の予算計上見送り」。

　▽法務省

　【裁判員制度の啓発推進】裁判員制度について説明会開催、パンフレットやＤＶＤ製作、車内広告などで広報する。概算要求は１億円。「裁判員になるのに消極的な人をポスター程度で説得できるのか」などと効果を疑問視する意見が続出。抜本的に見直すべきだとして、１０年度の予算計上見送りと判定した。

　【登記事項証明書交付事務の民間委託】コスト軽減のため、法務局などでの登記事項証明書（登記簿謄本）交付業務の民間委託を進めており、委託費用７８億円を要求。競争入札で、法務省の関連団体が落札するケースが目立つため、価格競争を重視するよう「入札制度の抜本的見直し」と判定した。

　【登記情報システムの維持管理】不動産などの登記情報を管理するコンピューターを新システムに移行中。日常的な運用経費などを含め１８１億円を概算要求。「高い単価でシステムエンジニアを雇っている」などの指摘があり、コスト削減の余地があるとして、１０％程度削減の判定。

　▽内閣府

　【現場の出番創出モデル調査】新たな地域活性化モデルを構築するための課題などについての調査経費３０億円を要求。「これまでの取り組みで課題は明らかだ」などと調査の必要性を否定する指摘が相次ぎ、「廃止」と判定された。
2457：チバＱ：2009/11/18(水) 22:00:05: 　▽厚生労働省

　【福祉医療機構】国が出資した基金の運用益で、高齢者や障害者の支援に取り組む特定非営利活動法人などに助成し、０８年度は計３０億円を支出。仕分け人は「基金の運用益だと財務省の査定がない。毎年度、一般会計から支出する形に変えた方が良い」などと指摘し「見直し」と判定。基金全額の２７８７億円をいったん国庫に返納するよう求めた。

　【雇用関係独立行政法人への運営費交付金】高齢者や障害者の就業を支援する「高齢・障害者雇用支援機構」への運営費交付金として３２５億円を要求。「見直し」で人件費などを削減すべきだとした。「勤労者退職金共済機構」への交付金も「見直し」と判定し、一般会計からの支出をやめるよう求めた。

　【国立保健医療科学院の養成訓練などの経費】自治体の保健所職員らに感染症などに関する研修を行うほか、医療・福祉行政に必要な研究を実施する厚労省所管の研修・研究機関で、要求額は６億円。「組織が肥大化している」「研修の応募率が低い」などの指摘が続出、業務スリム化や経費削減を求める「見直し」と判定した。

　【企業年金等普及促進費】企業年金連合会などが年金給付に必要な事務を行う際に厚労省が支給する補助金や、国民年金に上乗せして給付される付加年金の国庫負担分など。１０年度予算では２２億円を要求。「予算の算定根拠があいまい」などとして、３分の１程度削減するよう求めた。

　【年金に関する広報等の経費】国民年金の保険料を割り引く前納制度について社会保険庁が新聞広告などで周知する１億円の経費。判定は「予算削減」が多数だったが、「前納制度はある程度周知されている」とし、結論は「廃止」に。仕分け人からは、新聞購読層のサラリーマンの多くは年金の支給対象ではないとの意見も出た。

　【仕事と生活の調和推進事業】仕事と生活の調和（ワークライフバランス）推進を目的に、長時間労働の是正に取り組む企業活動の紹介などを進めるため、９億円を要求。仕分け人からは「本来は民間企業が取り組むべきもの」などと公金投入への疑問が相次ぎ「予算計上見送り」。

　【介護予防事業】介護が必要になる恐れの高い高齢者の運動機能向上に取り組む市町村に厚労省が事業費の一部を補助し、１０年度予算で２００億円を要求。仕分け人の多くが「介護給付費の削減にどれだけ役立つのか、科学的根拠が示されていない」などとデータ収集が不十分だと反発。要求額を「縮減」するよう求め、削減率は「判定不能」とした。

　【保育所運営費負担金（利用料設定の仕組みを含む）】保育料について、０～２歳の子どもでは生活保護世帯の月０円から年収が９３２万円以上の世帯の月８万円まで、収入に応じて国が設定する基準額について議論。収入がより高い世帯については、新たな区分を設けて保育料を徴収するなど、基準額を見直すべきだと判定した。

　【国連・障害者の１０年記念施設運営委託費】堺市にある障害者の交流施設を財団法人に委託運営する費用として厚労省は３億円を要求。仕分け人は「財団への委託をやめ民間に直接委託して効率化を図るべきだ」と指摘し「見直し」と判定した。
2458：チバＱ：2009/11/18(水) 22:00:26: 　▽文部科学省

　【宇宙航空研究開発機構（１）ＧＸロケット】官民共同で開発している中型ロケット。難航していた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発にめどが立ち、完成のために５８億円を概算要求。ただ、完成にはさらに１千億円かかるとされ、仕分け人からは「ビジネスになるのか」との疑問。エンジン単体にも「具体的なニーズはない」（文科省）ため、来年度予算計上は見送り、ロケット開発計画は廃止。エンジン単体の開発も抜本的見直し。

　【同機構（２）宇宙ステーション無人補給機（ＨＴＶ）など】「毎年１機の打ち上げが国際約束」として２～５号機の製造などに２５９億円を概算要求。仕分け人からは「２～７号機の一括契約は見直すべきだ」「量産効果はないか」とコストへの疑問が相次ぎ、１０％削減の判定。１２年度以降１０機の人工衛星打ち上げも、要求８９億円を１０％削減。仕分け人の中からは「人類共通の利益の話で、収益はなじまない」との弁護も。

　【競争的資金（原子力システム研究開発事業など）】原子炉や核燃料再処理分野での革新的なシステム開発を大学や企業に委託する事業（要求額５５億円）は「戦略性や効率性を考えた制度が必要」として２０％程度削減。産学連携による先端計測分析技術・機器開発事業（同５５億円）も１０～２０％削減。

　【競争的資金（ライフサイエンス）】タンパク質研究プログラム（要求４６億円）は、５８０億円を投入した前身の研究が新薬に結び付かなかったと批判され、２０％～半額削減。がんの診断治療につながる分子イメージング研究（同７億円）は２０％～３分の１削減。感染症研究の国際ネットワーク推進（同２１億円）は、厚労省との二重行政だと指摘され、厚労省との連携を考えながら廃止、または２０％～半額削減。

　【競争的資金（女性研究者支援）】育児と研究の両立のため大学や研究所が保育などの環境整備支援事業と、女性が特に少ない理・工・農学系の採用を促す事業の２本立てで、要求は３０億円。仕分け人らは環境整備には理解を示したが「研究費の直接投資は逆差別ではないか」と異議を唱えて３分の１程度を削減。

　【研究環境国際化の手法開発】外国人研究者受け入れのため、配偶者の仕事確保や生活相談窓口開設の経費で、要求は２億円。「各大学で取り組むべき話」「１大学・１地域へ１億円という形では何の構造改革にもならない」といった意見が相次ぎ、廃止と判定。

　【日本原子力研究開発機構（１）高速増殖炉サイクル研究開発】０９年度中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で運転再開分は削減なしとされた。残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。材料試験炉の研究開発（４２億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。

　【同機構（２）高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】議論自体を持ち越し。

　▽防衛省

　【情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減】領空侵犯の監視やミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）にかかるリース料など８５３億円を要求。仕分け人はリース料の一般競争入札時に１者応札が多い点を挙げて「コスト意識に欠けている」と批判。２０～３０％程度の予算削減と判定した。

2009/11/17 21:42 【共同通信
2459：とはずがたり：2009/11/19(木) 09:39:59: 行政刷新会議「国民の声担当室」設置へ　不満和らげる狙いも
2009.11.19 01:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911190118000-n1.htm

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が「国民の声担当室」（仮称）を新設することが１８日、分かった。国民からの電話やメールで政府予算の無駄遣い情報を集めるのが主目的だが、行政刷新会議そのものに対する不満を聞く窓口を設けて、批判を和らげる狙いもあるようだ。１９日の刷新会議で了承され月内にも発足する。

　１１日に始まった平成２２年度予算の概算要求の無駄を判断する事業仕分け作業はインターネットで生中継され、１日あたり延べ数十万アクセスを記録するなど国民の関心は高く、反響も大きい。ただ、時間的な制約などから、仕分け人による一方的な発言で終わるケースも相次いだ。また、予算削減などと判定された事業に関係する地方自治体の首長や業界団体、官僚からは「拙速」「人民裁判だ」と批判が噴出していた。

　このため、政府は国民の声を専門的に受け付ける部署を設置する必要があると判断した。国民の意見をすくい上げることで世論動向を分析し、内閣支持率アップに生かす狙いもある。

　一方、刷新会議は「国民の声担当室」より一足早く、事業官庁の官僚から予算の無駄遣い情報などを集める「職員の声担当室」も今月４日、事務局内に設置している。

　同室は仙谷由人行政刷新担当相直属の部門で、職務として仙谷氏の「特命事項」も担当する。中央省庁が自民党政権下で隠してきた不正行為や非公開書類などについても官僚からの内部告発を受け付け、いわゆる「目安箱」の役割を担っている。不正行為が発覚した場合の責任追及については、「誰かをトカゲのしっぽ切りで血祭りにして、快哉を叫んでも改革につながらない」（仙谷氏）と慎重で、収集した情報はもっぱら無駄削減、改革断行などの参考にする方針だ。
2460：とはずがたり＠さぶい。。：2009/11/19(木) 11:42:56: 我が職場(国からの補助金に依存。。)は集中暖房なんですけど，１１／３０迄暖房入らないそうです。。
補助金削り過ぎやろ（；´Д｀）
2461：チバＱ：2009/11/19(木) 18:39:44: 仕分け　来年もやって　『今回だけ』首相発言に傍聴者反発
2009年11月19日夕刊

連日議論が続いた行政刷新会議の事業仕分け＝東京都新宿区で

　国の事業の必要性を議論する事業仕分けについて、鳩山由紀夫首相が「来年も事業仕分けというのはおかしな話」と発言したことに対し、傍聴した人などから「来年以降も続けて」の声が強まっている。首相発言は「今回は緊急措置で、来年から予算要求過程で無駄を削る」という“王道”を説いたものだが、公開仕分けへの期待が強いのは「政治も行政もまだまだ信用できない」という長い間の不信感が根底にある。　（橋本誠、砂本紅年）

　連日、数百人の傍聴者が殺到した東京・市谷の事業仕分け会場。国土交通省の官僚が天下る公益法人に勤めるベテラン女性職員は「ふだんから無駄な仕事をしていると思っていたが、ここに来たら厚生労働省など、もっとひどい事業があると分かった。来年以降もやってほしい」と、小声で話した。

　首相発言について、家電メーカーに勤める横浜市の男性（５２）は「三年くらいは続けてほしい。企業なら『一回でやめるなら最初からやるな』と言われます」。

　毎日傍聴した東京都足立区の自営業男性（６２）も「初めて知った事業もあり、日本の将来を考える上で面白い。今まで政治は信用できなかったから、事業仕分けはずっと続けるべきだ」。神奈川県相模原市の元会社員の男性（７１）も「官僚と仕分け人との意見のくい違いがあからさまになり国会議員も勉強になるはず」と語るなど、仕分け継続を求める声が圧倒的に多かった。

　仕分け人を務める識者らも継続の立場だ。

　内田勝也・情報セキュリティ大学院大教授は「大臣がすべての事業を見られるわけでもない。見直しは常に行っていくことが大切」。滋賀県高島市の山内敬・前副市長は「国は一つ一つの事業が大きく、無駄はまだまだ出る。もう少し準備する時間が必要で、じっくり議論すべきだ」と言う。

　横浜市立大の南学エクステンションセンター長は「地方自治体で非公開の仕分けをしたことがあるが、緊張感がなかった。仕分けの形態は変えてもいいが、国民の前で説明、議論するという公開の手法は続けるべきだ」と、公開仕分けの重要性を強調した。

　審議時間が短いなど批判も多い仕分けだが、改良しながら継続を求める声が強いようだ。

　鳩山首相の発言は次の通り。（１２日、首相官邸で）

　来年になると、今度は当然のことながら、われわれがすべての責任を持って（無駄の排除を）やらなきゃいけない。来年になったときに、事業仕分けというのはおかしな話で、もう最初から仕分けられて、スリムになっていなきゃいけない話ですから。（今回の事業仕分けは）概算要求の最初の段階が、旧政権の中で温められたものが大半であるという状況の中で、起きてくる状況だと、そのように考えています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111902000215.html
2462：名無しさん：2009/11/19(木) 19:13:31: http://www.j-cast.com/tv/2009/11/19054247.html
大臣が「仕分け人」に圧力　その大臣は誰なのか
2009/11/19 12:50

＜テレビウォッチ＞「事業仕分け」の前半戦が終わったところで、番組は「作業チーム」の「仕分け人」2人をスタジオに招いた。菊田真紀子衆院議員（40）と尾立源幸参院議員（46）である。前者は、廃止、見直し、削減の判定が殆どの中で、「優良児童劇巡回等事業」について、めずらしく「予算どおり」という「政治判断」を下したことで、後者は、「天下り事業」を鋭く追及することで、ともにメディアへの露出頻度が多い「スター」になっている。

現段階で浮上した「1時間では短かすぎないか」「素人が判定できるのか」といった課題に、「事前に役所と議論を交わし、現地の視察も行なうなど、準備をしており、公開作業は最終ラウンド」「素人の方が新鮮な感覚をもって発言している。プラスの面が多い」と反論するなど、破綻は見せない。仕分け対象事業側にとっては手強そうだ。

コーナー終盤、みのもんたから「担当大臣が『やめろ』と言ってきませんか」と問われた菊田は「あります」。小松成美（ノンフィクション作家）が「そういうプレッシャーにはどんなふうに対応するんですか」と尋ねる。「毅然と自分たちの使命を果たしたい」と菊田が言うと、尾立は「われわれの役割はカットすること。プラスする方は国家戦略局か各大臣がやるべき」と語る。

聞いていた嶌信彦（白鴎大学教授）が「内閣全体では査定大臣になれ、要求大臣にはなるな、と言われていたんだもんね」と述べる。小松からは「がんばれ」の声すら出た。番組は「仕分け人」2人を励ます会と化した。

文アレマ | 似顔絵池田マコト
2463：名無しさん：2009/11/19(木) 19:18:52: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191645008-n1.htm
【事業仕分け】民主参院議員会長も「財務省主導」に苦言
2009.11.19 16:44

このニュースのトピックス：民主党
　民主党の輿石東参院議員会長は１９日の記者会見で、政府の行政刷新会議による事業仕分けに関し「財務省のペースに乗っているとの見方があり、検証しなければならない」と述べ、財務省主導とも指摘される作業の進め方に苦言を呈した。

　同時に、科学技術関連予算に厳しい判定が相次いだことについて「すぐに効果が出ないという理由で削られてしまうと、ものづくりの技術で世界と競争していかねばならない『明日の日本』という視点を見失う」と指摘した。
2464：名無しさん：2009/11/19(木) 19:27:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000087.html
事業仕分け前半戦　枝野幸男統括に聞く
2009年11月19日朝刊

　政府の行政刷新会議が二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けの前半の作業を終えたことを受け、仕分け人の統括を務める民主党の枝野幸男衆院議員は十八日、本紙のインタビューに応じた。

　－前半戦の総括は。

　「こんなに強い関心を持たれ、全体として高い評価をもらったことは想定外だった。予算編成について、国民が知らなかったことを知ることができた」

　－仕分け対象としてどこに重点を置いた。

　「典型例は、民間非営利団体（ＮＰＯ）を支援するのに、独立行政法人が（予算を）中抜きするパターン。同じ目的で重複する事業も多く、整理すれば効率的に予算を使える」

　－特別会計や基金といった「埋蔵金」にも踏み込んだ。

　「今まで野放しにされ、チェックされなかった。そこに手を突っ込まないと、大きな財源を出すことは難しいのは分かっていた」

　－診療報酬や地方交付税など「政治銘柄」も議論した。

　「『聖域』とみられてはいけない。使い勝手が悪い、複雑で分かりにくいという問題点が明らかになり、それなりに意味はあった」

　－一項目で一時間の議論は短くないか。

　「従来の予算編成では、財務省と要求官庁はあんなに議論してきたのか。継続予算はほとんど議論されずに計上されていたのでは。事前の聞き取りや現地調査には、議論の二、三倍の時間をかけた」

　－仕分け人が財務省寄りでは。

　「結果的にそうなっているのは、要求官庁側に議論を避ける姿勢が見えるからだ。従来なかった事業仕分けを予算編成の過程に入れ込んだことが政治主導だ。その仕組みの中で誰が行動するかは、政治主導とは関係ない」

　－若者の自立支援や科学技術の研究開発事業を廃止としたことには批判も出ている。

　「事業の目的は素晴らしいが、もっと少ない税金で同じ効果を出す手段はないかという視点が必要だ。『この予算でこんなに助かる人がいるのに、それを切るのか』という批判は全くの誤解。支援は変わらないが、カネの流し方を抜本的に変えるべきだと言っている。科学技術の研究開発も、予算の効果を上げるために、今の制度を一度やめて見直せということだ」

　－仕分け結果は、政府の予算編成にどこまで生かすべきか。

　「金科玉条のように百パーセント生かされることはない。結果は一つの参考意見。決定するのは内閣で、変更・修正は当たり前だ。ただ、事業仕分けがこれだけ注目された以上、政府がその判定と違う結論を出すなら、相当の説明責任が求められる」　（聞き手・古田哲也）

　えだの・ゆきお　東北大卒。１９９３年衆院選で日本新党から出馬し初当選。９６年の旧民主党結党に参加。民主党では政調会長などを歴任。弁護士。４５歳。埼玉５区。当選６回。
2465：名無しさん：2009/11/19(木) 20:32:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111900660
事業仕分けは財務省ペース＝民主・輿石氏
　民主党の輿石東参院議員会長は１９日、国会内で記者会見し、２０１０年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて、「財務省ペースになっているのではないかという見方もある。そこはきちんと検証していかなければならない」と指摘した。
　輿石氏はまた、教育や科学技術関連の扱いに関し「未来への先行投資だ。すぐに効果がないとか、どんな効果が出るか分からないという理由だけで削られるとあすの日本、世界の中の日本という視点を見失う」と述べ、安易に減額すべきではないとの考えを示した。（2009/11/19-16:02）
2466：名無しさん：2009/11/19(木) 20:46:34: >>2465
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200911190008.html
事業仕分け「財務省ペース」　民主・輿石氏が懸念漏らす2009年11月19日8時33分

　「ややもすると財務省のペースに入っていないか」

　民主党の輿石東参院議員会長は１８日の議員総会で、行政刷新会議の「事業仕分け」の手法に懸念を表明した。

　輿石氏は「（報道各社の世論調査で）７割の国民が評価している」と述べる一方で「『地方を元気にする』『コンクリートから人への投資』という二つの理念が予算に生かされているのか、という見方もあることに注意しないといけない」と指摘した。

　背景には、事業仕分けによる予算削減を心配する声が関係団体から党本部に寄せられていることがある。発言は出席議員から拍手を受けた。
2467：名無しさん：2009/11/19(木) 21:52:20: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01169.htm
行政刷新会議、９項目の予算見直し指針を決定
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１９日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半５日間の結果を踏まえ、仕分け対象としない類似事業も含め、各省が予算を見直す際の９項目の指針を決めた。

　仙谷行政刷新相が提示した「独立行政法人などの過剰な基金返納」など８項目に加え、首相の提案で「地方に権限・財源を移管する方向で見直す」を追加した。独立行政法人については、年明け以降に制度のあり方も含め、抜本的に見直す方針も確認した。

　一方、前半で仕分けチームが出した２４１事業の判定結果については、この日の会合で了承する予定だったが、次回会合に先送りした。次世代スーパーコンピューター開発費の大幅削減など、判定結果に強い異論が出ている事業があり、閣僚間の調整が必要だと判断した。

　また、仕分け人に国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人を加えることも決めた。２４～２７日の後半の作業に加わる。

　１９日に決めたその他の指針は次の通り。

　▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証

（2009年11月19日21時47分読売新聞）
2468：とはずがたり：2009/11/20(金) 01:09:43: >>2461
こんなに解りやすく国民の前に自民と結託した官僚が甘い汁吸ってた事を明らかに出来てる上に，未だ多くの仕分けが手つかずで残ってるのに，鳩山は詰まらん事を云う男だなぁと思ったんですが案の定反撥がでてますね。

来年は寧ろ1年生議員なども入れてもっと拡充してより大々的にやるべきだ。
2469：名無しさん：2009/11/20(金) 12:24:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00001157-yom-pol
仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言
11月19日21時25分配信読売新聞

　政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。

　有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら８人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。

　このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな損失になると強調した。

　日本生化学会など生物系の９学会も同日、若手研究者支援の予算縮減の方針について、「日本の科学技術の発展を大きく損なう不適切な判断」とし、見直しを求める要望書をまとめた。そのなかで、「民主党の科学技術政策への期待が、事業仕分けにより失望に変わりつつある」と指摘している。最終更新:11月19日21時25分
2470：とはずがたり：2009/11/20(金) 16:28:03: 古い記事だけど・・

出先庁舎建設、熊本は年内凍結　国交省、他３３棟は続行
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200906170316.html
2009年6月17日22時34分

　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が求めている国の出先機関庁舎の建設凍結について、国土交通省は１７日の委員会で、すでに発注を見合わせている仙台第１地方合同庁舎、長崎第２地方合同庁舎に加え、熊本地方合同庁舎の工事も年末まで凍結することを表明した。しかし、他の３３棟の建設計画は続行するとの主張を繰り返した。

　熊本地方合同庁舎は鉄骨造り１２階建て、総事業費８２億円。出先機関改革で統廃合対象とされた九州農政局や九州地方整備局などが入る予定で、内装工事を残すだけになっている。国交省側は、他の庁舎の建設続行の理由として旧庁舎の耐震性不足を強調したが、耐震基準値を満たす建物も多い。委員の露木順一・神奈川県開成町長は「（自治体に比べ）国は恵まれている。基準値に近い建物をバンバン建て替えるなんて考えられない」と批判した。
2471：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:45:08: 此も仕分けチームにやって貰うと良いような気がする位，色んな利権的減税措置が組まれている様だけど，税調は聖域的な感じもするし，利害関係者がぞろぞろ出てきて纏まらないか。

政府税調：租特の見直し作業に着手
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121k0000m020118000c.html

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は２０日、各省庁が所管する政策減税の租税特別措置（租特）の見直し作業に着手した。

　租特は環境税などと並ぶ１０年度税制改正の焦点の一つで、財務省は各省庁から提出を受けた租特の新設・継続要望のうち半数に対し「認めない・現状のままでは認めない」と査定している。この日は、経済産業省が中小企業の設備投資減税（減税規模２５００億円）や研究開発減税の一部などの延長が認められなかったことに反発。環境省はゴミ処理施設の設置に関する減税の見直しに反対する考えを示した。【斉藤望】

毎日新聞　2009年11月20日　21時26分
2472：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:53:54: >>2410-2411,2415
●「農産物の流通・加工」事業のうち仮設型直売所の運営費の補助（農水省、概算要求額６億円）
●「食品産業向け支援」事業のうち食品事業者に品質管理の徹底を促進させる事業（農水省、１億円）
●「輸出促進・食料輸入安定化」のうち農業投資の対象となる国を調査する民間団体を支援する事業（農水省、３億円）
●公共施設の超高速ネットワーク整備を支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業」（総務省、１０億円）
●５項目５事業を「廃止」と判定した。

●関西国際空港会社の経営支援のための補給金（国土交通省、１６０億円）…凍結
●農水省所管事業では、「食育の推進」（２２億円）や「国産農産物消費拡大・販売促進関係」（３５億円）…「予算縮減」
●「凍結」や「予算計上見送り」を合わせた７項目７事業の削減額は計２６０億円となり、４日間の合計で約１５００億円となった。

事業仕分け：７事業２６０億円を削減　４日目
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117k0000m010107000c.html

「関西国際空港株式会社補給金」について議論された行政刷新会議の事業仕分け＝東京都新宿区で２００９年１１月１６日、武市公孝撮影

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、１０年度概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業をし、「農産物の流通・加工」事業のうち仮設型直売所の運営費の補助（農水省、概算要求額６億円）や、公共施設の超高速ネットワーク整備を支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業」（総務省、１０億円）など５項目５事業を「廃止」と判定した。「凍結」と判断された関西国際空港会社の経営支援のための補給金（国土交通省、１６０億円）や「予算計上見送り」を合わせた７項目７事業の削減額は計２６０億円となり、４日間の合計で約１５００億円となった。

　この日は国交、厚生労働、文部科学など６省の２４項目３７事業を仕分けした。地域イントラネット基盤施設整備は「同じような事業がほかにもある」とされ、仮設型直売所の運営費補助は「民業圧迫になる」と指摘された。

　このほか「廃止」と判定されたのは「食品産業向け支援」事業のうち食品事業者に品質管理の徹底を促進させる事業（農水省、１億円）、「輸出促進・食料輸入安定化」のうち農業投資の対象となる国を調査する民間団体を支援する事業（農水省、３億円）など。農水省所管事業では、「食育の推進」（２２億円）や「国産農産物消費拡大・販売促進関係」（３５億円）も「予算縮減」。【小山由宇】

毎日新聞　2009年11月16日　22時14分（最終更新　11月17日　1時30分）
2473：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:58:22: >>2471の前段階の記事

１０年度税制改正：減税要望６０００億円に　財務政務官「厳しく査定」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103ddm002020039000c.html

　財務省は２日、先月３０日に締め切った１０年度の税制改正要望を集計し、全体で約６０００億円の減税要望になったと発表した。要望項目は１９４件で、大半が減税を求めている。増税要望は環境省の地球温暖化対策税（金額を明示しない事項要求）や厚生労働省のたばこ増税（同）など一部だった。古本伸一郎財務政務官は「各省大臣は（減税を求める）要求大臣になっている」と指摘。今後の政府税制調査会で厳しく査定する方針を示した。

　政府税調は各省に、新規の政策減税を要望する場合は、既存の政策減税を廃止するなど財源を確保するよう求める「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を条件づけていた。しかし、減税の裏付けとなる既存の政策減税の廃止は３８項目にとどまった。

　おもな要求内容は、経済産業省による中小企業向けの法人税減税と企業の研究開発促進のための減税▽国土交通省による住宅購入資金の贈与税の非課税枠の拡充など。政府税調は５、６両日に開く政府税調で各閣僚らから要望内容を聞き取り調査し、認めるかどうかを決める。【斉藤望】

毎日新聞　2009年11月3日　東京朝刊
2474：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:08:39: 事業仕分け：ノーベル賞受賞者の田中耕一さんが傍聴
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091118k0000m010097000c.html

事業仕分け５日目、会場にはノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェロー（後列中央）も傍聴席に現れ、専門の計測分析技術の「仕分け」を見守った＝２００９年１１月１７日午後０時３分、奧野敦史撮影

　１７日の事業仕分けには、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローも訪れ、技術顧問を務める文部科学省の「計測分析機器の産学官連携開発事業」の審議を、傍聴席の最前列から見つめた。

　事業は、研究用分析装置の大半を海外製に頼る現状を改善するのが狙い。たんぱく質などの質量分析技術に関する田中さんの受賞を機に０２年に創設された。概算要求５５億円に対し、仕分け人は他の補助金との重複を避けることなどによる「１～２割削減」を求めた。

　田中さんは「削る場と思っていたが、装置開発という裏方の仕事が重要との意見もあり、うれしかった」。一方、製品化など成果への質問が多かったことに対し「人材育成が一番大切。国内で開発が進めば、若手の意欲が導ける」と語った。
2475：名無しさん：2009/11/20(金) 22:26:34: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000380911200001

政権交代＠富山

手探り・等距離　政党と
2009年11月20日

自民支持団体
間合いに変化

民主の窓口に陳情そろり

　選挙で自民党の集票を支えてきた県内の業界団体が、各政党との距離の取り方をそろりと変え始めている。民主党政権が陳情ルートの一元化を打ち出したこともあり、業界の声を政治に反映するためには従来の「自民一辺倒」から脱皮をはからざるをえないためだ。８月末の総選挙で自民党が健闘した富山にも、国政の変化の波は着実に押し寄せている。（久保田一道、井上潜）

　「昨今は民主党も自民党も農協は要らないというようなことを言っている。農協が無くなったら、農業はどうなってしまうのか」――。富山市の農協会館で１９日に開かれたＪＡ（農協）富山県大会。集まった約６００人を前に、江西甚昇・ＪＡ富山中央会会長が語気を強めた。

　自民党の支持団体として、選挙でその組織力を発揮してきたＪＡ。自民党への逆風が吹いた０７年夏の参院選では、比例区で、元全国農業協同組合中央会専務理事の山田俊男氏を同党公認で当選させる原動力となった。

　だが、自民党の惨敗と民主党政権の誕生に、両党との距離を測りかねている。農協を通さずに農家に直接補助する戸別所得補償制度などで組織が骨抜きになりかねないという危機感がある一方、団体の声を政策に反映させるには政権与党との関係を構築しなければ、との思いが背景にある。

　この日は、民主党が掲げる日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進などの農業政策について「農業は壊滅的な打撃を受ける」と反発の声が上がったが、大会は「政府・与党をはじめ、すべての政党に対し農政運動を展開する」などとする議案を決議して閉会した。

　県医師連盟も、１６日の執行委員会で「すべての党に対して等距離」とする方針を正式決定した。政権交代を受け、例年自民党だけを対象にしていた来年度予算に対する要望活動は、民主党を含む与党３党に対しても行ったという。　同連盟もこれまで、国政選挙では自民議員を支持してきた。だが、今回の衆院選では富山１区への対応について意見が割れ、会員に意向調査を実施した。来夏の参院選への対応について同連盟の担当者は「年内に方針を詰めることになるが、意向調査という形もありうる」としている。

　１７日に民主党県連内に設置された陳情窓口にも、すでに複数の業界団体から要望が寄せられている。建設、不動産の各企業や土地改良団体の一部からも連絡があるという。　県連の坂野裕一幹事長は「窓口を通すことで、一定の要件を満たせば、政務三役にも会える。これまでの自民党議員を通じた陳情よりもメリットがあるだろう」と話す。
2476：名無しさん：2009/11/20(金) 22:38:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911201943014-n1.htm

官房機密費支出額公開　政権交代直前に２．５億円引き出しも
2009.11.20 19:39

このニュースのトピックス：自民党

記者会見する平野博文官房長官＝２０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）　政府は２０日、過去６年の官房機密費（内閣官房報償費）の国庫からの月別支出額を公表した。年間の支出総額は毎年度１２億円前後に上り、毎月の支出額は１億円でほぼ一定している。ただ、８月３０日の衆院選で政権交代が確実になった後の９月１日に２億５千万円が支出され、突出していたことが判明した。平野博文官房長官は、河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けて機密費を保管する金庫を確認した際、「中は空だった」としている。

　鳩山由紀夫首相は２０日夜、この点について「政権交代が起きるときはこういうものではないか。あまり旧政権をとやかく言うつもりはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　この日公表されたのは、平成１６年度から今年１０月までの間、官房長官の請求に基づき内閣府会計課が国庫から長官に対し支払った金額。情報公開法に基づく開示請求により開示される範囲の内容で、官房長官が実際に機密費を何に使ったかは明らかになっていない。

　２０年度まで毎年度の支出額は１１億９５００万円～１２億３千万円。今年度は１０月までで９億７千万円となっている。機密費は毎年１４億６千万円が予算計上されており、支出総額との差額分については、平野氏は記者会見で「内閣調査室で使用している」と説明した。

　毎年、月に一度計１億円が請求されており、年度初めの４月だけ計２億円となっている。２月の請求額にはばらつきがあり、３月は請求されていない。毎年ほぼ使い切っており、年間支出額を年度末に調整した可能性がある。

　平野博文官房長官は記者会見で「過去（の分）を出すことは今後も出すということ」と述べ、同様の支出状況を今後も公表していく考えを示した。使途は公表しなかった。
2477：名無しさん：2009/11/21(土) 00:37:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202137017-n1.htm
もめる政府の「天下り」定義　抜け道も
2009.11.20 21:34
　鳩山内閣の金看板であると「脱官僚依存」と「天下り根絶」が揺れている。日本郵政役員や人事院総裁への官僚ＯＢ起用をめぐって野党から「天下りそのものだ」と批判を浴びた政府は、天下りについて「府省庁の斡旋（あつせん）によるもの」と限定的に定義し、矢玉をかわす構えだ。ところが、逆に定義から漏れた天下りの「裏ルート」を追及されて防戦一方に回っている。民主党が野党時代、厳しく問い詰めてきたことが、そのまま自らに跳ね返ってきた形だ。　　　　　　　（宮下日出男）

　「閣僚の斡旋も府省庁の斡旋だ。そのことは認めなさいよ」

　２０日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長はこう詰め寄った。答弁に立った菅直人副総理・国家戦略担当相は「内閣の方針に沿っている限り、政務三役がそんなことをやるはずがない」と返すのが精いっぱい。中川氏は「しないはずだから斡旋に該当しないというのが政府見解では、法律論は成り立たない」と批判した。

　論戦の焦点は政府が決定した天下りの定義だ。政府は６日、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義し、さらに「府省庁」は事務次官以下の職員を意味するとの見解を示した。政務三役や官僚ＯＢが斡旋した場合は天下りではないという解釈だ。

　元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用して批判を招いた政府は、この定義により「政治主導」で決めた「適材適所」の人事は天下りに該当しないとの主張を“補強”した。斎藤氏のケースや江利川毅前厚生労働事務次官の人事院総裁起用は天下りではないと言いたいわけだ。

　さらに問題視されているのが官僚ＯＢによる斡旋だ。政府の定義では、先に天下った官僚ＯＢが後任に別の官僚ＯＢを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになる。だが、民主党は２月の国会で「中央省庁の関与がなくても、ＯＢ間で誘って数珠つなぎで天下っていく」（長妻昭厚生労働相）と、官僚の「指定席」化を批判している。

　この天下りの定義には党内からも「あれでは十分でない」（西岡武夫参院議院運営委員長）との声も上がる。平野博文官房長官は１８日の記者会見で、「指定席」問題について「ニアリー天下り（ほとんど天下り）」と表現した上で、政府が示した定義は「狭義の意味の天下り」と苦しい釈明をした。
2478：名無しさん：2009/11/21(土) 00:40:25: http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200390.html
各省の「査定大臣」甘い　藤井財務相、本音ポロリ2009年11月20日19時38分

　「査定大臣」は査定しきれなかったのではないか――。閣僚らがつくった予算の概算要求に切り込む行政刷新会議の「事業仕分け」に関連し、藤井裕久財務相が参院財政金融委員会で林芳正議員（自民）にこう問われ、「恐縮ですが、その通りの面があると思います」と認めた。

　１０年度予算編成で、鳩山由紀夫首相は閣僚に「国民のために必要ないものを切る査定大臣になれ」と指示したが、各省庁が出した要求は過去最大の計９５兆円に達した。予算編成に苦心する藤井氏は、思わず本音を漏らしたようだ。

　林氏が質問で「仕分け」の役割や問題点をただすと、藤井氏は「ずっと役所にいると一つの物の考え方しかできなくなるのは事実。世の中にこういう見方が多いということを公に示すのが仕分けで、意義が非常にある」と述べた。
2480：名無しさん：2009/11/21(土) 00:43:15: http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0911/20/news095.html
潜む“増税”シナリオ　財務省、事業仕分け協力のウラ (1/2)

政府の行政刷新会議は19日、17日まで5日間実施した2010年度予算概算要求の「事業仕分け」の中間報告を行ったが、事業仕分けが財務省の思惑通りに進んでいることに、閣僚や民主党重鎮から猛反発する声が噴き出している。
[ZAKZAK]

　政府の行政刷新会議は19日、17日まで5日間実施した2010年度予算概算要求の「事業仕分け」の中間報告を行ったが、事業仕分けが財務省の思惑通りに進んでいることに、閣僚や民主党重鎮から猛反発する声が噴き出している。実際、財務省は“虎の巻”まで用意するなど、陰で辣腕プロデューサーぶりを発揮するが、そこには「無駄洗い出しの“限界”を示すことで一気に増税路線に導く」（野党関係者）という狙いが潜んでいるという。

財務省主導で進む「事業仕分け」。その裏には増税シナリオも指摘されている（写真はコラージュ）　「財務省の議論はとんでもない話だ。怒りに震えた」

　原口一博総務相は都内の事業仕分け第1ラウンドを視察した際、こう語気を強めた。直接の矛先は、事業仕分けに参加する財務省職員。

　「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の4事業（計93億円）について、財務省が情報通信技術はもう十分普及していると指摘、事業の必要性が低いとの認識を示したからだ。

　怒りが収まらない原口総務相は「間違った認識でとんでもない話」と憤慨したが結局、「目的が不明確」などとの理由で2事業が廃止、残りは見送りと判定された。

　その事業仕分けで威力を発揮したのが、財務省が用意した“虎の巻”だった。財務省主計官がまず事業ごとに問題点などを示した「論点シート」を配り、「攻め口」を仕分け人に伝える。いわば「まな板のコイの省庁側を追い込む“虎の巻”」（民主党中堅）。1事業1時間という厳しい制約の中では、どうしても頼らざるを得なくなる。

　実際、国土交通省職員が仕分け会場で、「実施する必要性が乏しい」などと財務省の意見が記されている“虎の巻”を発見。露骨な財務省主導に対し、「初めに結論ありきだ」と憤慨する場面もあった。

　その一方で、「財務省は身内の仕分けに甘い」（経済官庁幹部）との見方も少なくない。原口総務相が「財務省も聖域ではない」として、財務省所管の独法国立印刷局の利益剰余金のほか、外国為替資金特別会計の積立金、国債費などを仕分け対象に追加するよう、仙谷由人行政刷新担当相に要請したほどだ。

　財務省主導との見方に対し、仕分け人の寺田学衆院議員は「判定が財務省と同じこともあるし、独自の視点で違う結論が出たケースもある」と反論する。

　しかし、民主党の重鎮である輿石東参院議員会長も19日の記者会見で、事業仕分けに関し「財務省のペースに乗っているとの見方があり、検証しなければならない」と苦言を呈した。

　なぜここまで財務省が事業仕分けに協力するのか。

　1つは、自民党政権下では族議員を背景にした他省庁による予算要求圧力に対し、「削りたくても倒せない予算があった」（財務省筋）。それだけに、廃止や予算削減判定を公然と連発できる「切れ味鋭い」仕分け作業という“新兵器”は、財務省にとって願ってもないものだからだ。

　さらに、野党関係者は「鳩山政権は日本郵政社長ら役員人事で元大蔵や財務省OBを起用した。天下りや渡りとの批判を浴びながらも、民主党と一体となってかばってくれた。その思いから、仕分け作業はほんの恩返しのつもりだろう」と指摘する。

　そのうえで、その裏に隠された財務省の野望をこう解説する。

　「子ども手当や高速道路無料化など民主党の政権公約を実現するためには、いずれ国債増発や増税に踏み切る必要に迫られる。そのためには仕分け作業で『無駄排除はもう無理、限界だ。絞れるところまでやった』という国民向けのパフォーマンスが不可欠だ。財務省の恩返しは結局増税シナリオの一部にすぎない」

　事業仕分けは24日から後半戦の作業に入るが、鳩山首相は先の総選挙中に「税金の無駄遣いをなくせば、8、9兆円はすぐに出てくる」と豪語していたはず。結局、財務省の操り人形となってしまうのか。
2481：名無しさん：2009/11/21(土) 00:54:55: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091120ddm003010109000c.html
クローズアップ２００９：事業仕分け、来週から第２弾　「横串」で削減上積み
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇刷新会議、類似モデルにらみ
　行政刷新会議が１９日、中間報告した予算の無駄を洗い出す事業仕分けは、密室で行われてきた予算編成過程の一端を完全に公開し、国民の関心を呼んだが、１事業１時間程度の審議時間に対する批判もあった。政府は来年度概算要求額の削減に仕分け結果を活用したい考えだが、要求官庁側は来週から始まる後半の仕分け作業に向け、「できるだけ削減にならないように」と対策に腐心している。【谷川貴史、田中成之、坂井隆之】

　「税金の使われ方がお茶の間や居酒屋での日常会話になった。財務省の査定で見えなかったことが、国民の目の前で行われることに大変意義がある」

　仙谷由人行政刷新担当相は１９日、インターネット中継もある完全公開の場で展開した事業仕分けの効用を参院内閣委員会で説明し、胸を張った。

　廃止などの判定を受けた仕分け対象事業を認めてきた自民党や、「仕分け人」から厳しい質問を浴びせられる官僚からは反発の声も噴き出している。同党の大島理森幹事長は１７日の記者会見で「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断する。財務省が下地を作ったようだが、パフォーマンスにしか見えない」と指摘。１８日の衆院内閣委では同党の井上信治氏が「公開処刑、人民裁判と物騒な言葉も飛んでいる」と批判した。

　これに対し仙谷氏は答弁で「今まで国会で１事業につき１時間、みっちり議論したことがあるのか。仕分け人も現場に赴き、担当者からヒアリングして最低２週間は勉強した」と反論。対象事業には民主党が野党時代から無駄を指摘してきた事業も多く、仙谷氏は「従来は水面下で査定していた財務省も、ブーメランのように説明責任が求められる」と、予算査定を公開する意義を強調した。

　仕分け対象は約４５０事業にとどまる予定だが、行政刷新会議は仕分け結果をもとに無駄を生む問題点を９項目に類型化。今後、対象となっていない類似の事業にも仕分け結果を適用する「横串（よこぐし）」と呼ばれる作業を進めることにした。

　類似事業として１９日、「商店街振興基金」や「東アジア青少年交流基金」など１３６基金▽「自殺対策関連事業」や「環境教育関連事業」など重複事業３０▽「エイズ対策促進モデル事業」や「性犯罪被害者対応拠点モデル事業」など３３２のモデル事業を列挙した。

　例えば、情報通信技術に強い人材を育成する総務省の「情報通信技術利活用推進事業」は、厚生労働省が実施している「情報通信機器を活用した遠隔医療事業」などと施策が重複すると指摘されている。列挙した事業について、仕分け対象と同様、９項目に照らして廃止・縮減の余地がないか精査する方針だ。

　仕分けでは、公益事業の運営費として支出された経費の多くが天下り法人の人件費などに使われる「中抜き」も問題となった。厚生労働省が実施している短時間労働者の待遇改善事業（概算要求額１０・３億円）は３・５億円が「２１世紀職業財団」の人件費などとなっており、「見直し」と判定された。与党内からは「来年は概算要求前に全事業を対象に仕分けをやったらいい」との声も出始めている。
2482：名無しさん：2009/11/21(土) 00:55:05: >>2481
　◇各省庁、対策に腐心　「想定問答では足りぬ」
　第１弾の事業仕分けで「要求通り」と判断されたのは、厚生労働省の「優良児童劇巡回事業」一つだけ。仕分け人優勢の中、各省庁は２４日からの第２弾を前に、「仕分け対策」を急いでいる。

　仕分け対象に、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」のうちの「駐留米軍の労働者の給与」（約１２３３億円）など１７事業が入った防衛省。北沢俊美防衛相は「（思いやり予算は）防衛省と米軍との話」と不快感を示す。

　１７日の仕分けでは、同省の指揮統制システムリース料が議論され、「２～３割の予算縮減」と判定された。審議終了後、制服姿の１等陸佐が目に涙を浮かべながら「これが国民の命にどれくらい影響するのか」と抗議した。

　防衛省側は「安全保障」「国防機密」の重要性を説くだけでは、仕分け人の追及をしのげないことも学ぶ。２４日からの残る１６事業について「どんな質問が飛んでくるか予想できず、想定問答集だけではカバーできない」（幹部）と判断。担当課員をインターネット中継に張り付け、携帯電話で会場の説明者に助言する。

　国土交通省は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で「無駄遣いがある」と指摘された庁舎整備などの官庁営繕費（２１２億円）が対象。同省は、政権交代前の概算要求で盛り込んだ出先機関の庁舎整備３事業を、１０月の見直しで１事業に絞った。「要求見直しですでに縮減したことを説明したい」（官庁営繕部）と話す。

　仕分けの進め方についても異論が出ている。原口一博総務相は１９日の刷新会議で、仕分け作業の冒頭、財務省の主計官が事業の現状と課題を説明していることについて「最初にイメージを刷り込むのは良くない」と指摘。財務省主導で進んでいるとの不満を隠さない。【仙石恭、位川一郎】

　◇「科学技術発展損なう」
　事業仕分けで科学技術関連予算に厳しい判定が続出したのを受け、国の総合科学技術会議を組織する有識者議員は１９日、０１年の同会議発足以来初の「緊急提言」を発表した。提言は「研究成果が実社会で活用されるまでには長期間の継続した取り組みが必要」とアピール。事業仕分けは「科学技術の健全な発展を損なう」と批判した。【奥野敦史】

　◇全国知事会も「仕分け」
　全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１９日、「事業仕分け」の手法で（１）国に残す事務（２）廃止・民間移行（３）地方移管－－に３分類した上で、政府に提案する方針を決めた。民主党がマニフェストに掲げた「原則廃止」を、地方主導で進める狙いがある。対象は、法務省の地方法務局など８府省の１７出先機関。【沢田石洋史】
2483：名無しさん：2009/11/21(土) 00:55:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112002000083.html
揺れる官房機密費　公表、金額…対応が二転三転
2009年11月20日朝刊

　政府が内閣官房報償費（機密費）の取り扱いで揺れている。野党時代は使途の公開を迫っていたのに、政権を獲得したとたん、公開拒否に転じた。平野博文官房長官が、機密費の存在すら認めていなかった時期に、計一億二千万円を引き出していたことも明らかになった。野党時代の主張との整合性に悩む政権の姿が、ここでも浮かび上がっている。

　平野氏は十九日の記者会見と参院内閣委員会で、九月二十四日と十月十四日に、それぞれ六千万円を内閣府会計課から、事務方が自分の名前で引き出したことを明らかにした。就任当初の会見では「そんなのあるんですか？」と機密費の存在自体をごまかそうとしていた。

　使途をめぐっては「私が適切に責任を持って判断し対応している」と述べ、実際に使ったかどうかを含めて言及しなかった。今後の公表についても「支出する先方との関係、情報提供が可能でなくなれば、国益に障害が出る」と慎重な姿勢を示した。

　民主党は、鳩山由紀夫首相が代表だった二〇〇一年に機密費流用防止法案を国会に提出した。法案は、機密度に応じて十年後または二十五年後に使途を公表すると明記していた。平野氏は、現在の自身の姿勢を「国民に『不透明だ』と言われるかもしれない」と認めざるを得なかった。

　今回、通常なら外部に漏れるはずのない機密費の引き出しが表面化したのは、一部報道を平野氏が追認したからだ。機密費をめぐるあいまいな対応に対し、政府内の一部に不満が募っているともされており、平野氏は神経をとがらせている。　（関口克己）
2485：名無しさん：2009/11/21(土) 10:07:22: http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200485.html
「不要不急」１０１事業、再び予算計上　最多は農水省2009年11月21日9時4分

　鳩山政権が０９年度１次補正予算の見直しで執行を停止した３５６事業のうち、１０年度予算の概算要求に１０１事業が盛り込まれていたことが分かった。政府が２０日に閣議決定した答弁書で具体例を示した。「不要不急」と判断したものの、各省庁が「１０年度には必要と判断した」という。

　公明党の草川昭三参院議員の質問主意書にこたえた。

　答弁書によると「再要求」が最も多かったのは農林水産省で４４事業。民主党が野党時代から批判し、約３千億円の全額を返納させた基金事業「農地集積加速化事業」も含まれる。農水省担当者は「点在する農地を集積する目的は同じだが、事業内容は違う。基金でもない」と説明した。

　羽田空港機能強化など継続事業を補正で積み増していた国土交通省も再要求が１５事業にのぼった。防衛省と法務省が各７事業、内閣府が６事業などとなっている。

　また、民主党が批判してきた官庁の施設整備費やエコカー購入などについても、再要求が出た。裁判所や財務、国土交通、法務、防衛各省が施設の耐震化などを求め、防衛省が自衛隊車両のエコカーなどへの買い替え経費を要求している。

　今後の予算編成での取り扱いについて、答弁書は「必要性・緊要性などの観点から精査する」としている。
2487：チバＱ：2009/11/21(土) 18:10:11: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091121ddm002010046000c.html
ドキュメント・鳩山予算：仕分け「廃止」事業復活へ　閣僚巻き返し
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇「国民の声」味方に訴え
　「行政刷新会議で決定した方針に沿って、（事業仕分けで）対象にならなかった事業にも横串（よこぐし）を通し、徹底した見直しに取り組んでほしい」。２０日朝の閣僚懇談会で鳩山由紀夫首相は、来年度予算の概算要求の削減に本腰を入れるよう指示した。各閣僚から異論はなかったものの、その後の会見では、仕分けで「廃止」とされた事業の復活など予算編成に向けて巻き返しの姿勢を見せる閣僚が相次いだ。

　「途中まで（工事が）いっている道はどうするんだ。正直言って困っている」。赤松広隆農相が、仕分け結果に異を唱えたのは「農道整備事業」。仕分け人は「歴史的意義はすでに終わっている」などとして廃止を宣告した。赤松農相は「一定程度は復活させてもらわないと」と、横串を入れるどころか、農道に刺さった串を抜くことを目指す。

　また、赤松農相は同日の閣議で「マニフェスト（政権公約）に明記したことはきちんとやらせていただきたい」と主張したことを明かした。菅直人副総理兼国家戦略担当相が進めるマニフェスト関連政策のヒアリングで、農水省の戸別所得補償に対し「関係ない部分まで計上されている」と指摘があったためだ。

　川端達夫文部科学相は「来年度の予算計上は見送りに限りなく近い縮減」とされた次世代スーパーコンピューター開発について「私は絶対いると思っている」と語った。仕分けについて「あの通りに決定するということじゃない。最終的には内閣として決めていく」と、政治の場で縮減方針の撤回を迫る構えだ。

　文科省は１６日から、ホームページで仕分け結果に対する国民の意見募集を開始。２０日までに１万件近い意見が集まっており、「国民の声」を味方につけて事業の必要性を訴えたい考え。経済産業省も２０日、同様に意見の募集を始めた。

　一方、予算を査定する側に立つ財務省もホームページを利用し、予算縮減の意義を説明する。１９日から「予算編成上の主な個別論点」を掲載。第１弾として、仕分けの対象にもなった診療報酬を取り上げ、医師不足に対応しつつ報酬を抑える必要があることを訴えている。報酬全体の底上げを求める厚生労働省との対立は必至だ。

　鳩山首相は予算編成に当たり、各閣僚に「（要求側でなく、自ら予算を削る）査定大臣になってください」と指示した。だが、藤井裕久財務相は２０日の会見で「完全に査定大臣になっていたら、行政刷新会議で（概算要求を相次いで廃止される）あのような結果は出ていない」と、要求大臣への不満を漏らした。【平地修、野原大輔】
2488：チバＱ：2009/11/22(日) 09:36:23: http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20635
鹿児島県、土木一般競争入札で一部業者排除　自民・業界の要請受け
参加条件を変更、落札率高止まり
(2009 11/22 06:30)
　鹿児島県が昨年１１月、自民党県議団と県内の建設業界の要請を受ける形で、県発注土木工事の一般競争入札の参加条件を変更し、「脱談合」を掲げる建設業者を含む一部の業者が入札できなくなっていることが２１日、分かった。県は南日本新聞の取材に「各振興局・支庁管内の地元業者に優先受注させるため」と説明した上で、入札条件の変更がほかの業者排除となっていることを認めた。「脱談合業者」が入札できなくなった振興局・支庁管内の落札率は高止まりしている。
　一般競争入札といいながら事実上の指名競争入札といえ、「地元業者保護」と「入札の公平性」という県の方針の矛盾が浮き彫りになった。
2489：名無しさん：2009/11/22(日) 09:57:21: http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091122/wlf0911220131000-n1.htm
社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ
2009.11.22 01:29

このニュースのトピックス：年金問題
　政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。

　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。

　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

　ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

　一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭（ふっしょく）できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

　政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

　社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
2490：名無しさん：2009/11/22(日) 09:58:41: http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009112202000047.html

【社説】
「見える」ということ　週のはじめに考える
2009年11月22日

　施策を決める過程がみんなに見えてこその民主社会。内政も外交もそうでしょう。ただし大切なのは見せた後。政府の足元がふらついては茶番です。

　参院自民党の幹事長、谷川秀善氏。大阪府の副知事から参院選に出て当選三回（大阪選挙区）。歯に衣（きぬ）着せぬ、なかなかの太っ腹政治家のようです。先日、こんな発言をしました。関西弁で。

　「こら、おもろいわな。国民から見て新鮮で、ヒットしとる。なんで自民党（政権）のときに、ああいうことをせなんだか」

　予算編成へ向けて鳩山内閣の行政刷新会議が展開する「事業仕分け」の感想です。

　自民もうらやむヒット作
　政権交代を果たした民主党が、納税者の視点で予算の無駄を排除するために、と手掛けました。

　要・不要を精査する作業といっても、対象は国の膨大な事業のうちの一握りなので、パフォーマンスの観も否めないのですが、これが一般の好評を得たのです。

　府省庁の事業担当者と査定側の財務省主計官、仕分け人の国会議員、民間有識者らの応酬。そこにふだん見えにくい“密室”世界の一端を垣間見るからでしょう。

　例えば、こんな事業にも国民の税が使われているんだとか、そこにも天下り官僚が公益法人でかかわっていること、事業の重複する縦割り行政の実態があらわです。

　生活関連の大事な事業までも「不要」に仕分けてしまっては本末転倒ですけれど、長期政権下でたまった澱（おり）を一掃する新手の策が目を引きます。

　野党となった自民の谷垣禎一総裁も、作業の荒っぽさを指摘しつつ「荒っぽくやらないと処理できないかもしれない。わが党は長く政権をやってきたのでいろいろなしがらみを背負って、切りたいと思っても切れなかったのも事実」と率直に語っていました。

　関心を刺激した以上は…
　そんな言葉を聞きますと期待がどんどん膨らみます。

　社会の隅々まで網を巡らす官、官と持ちつ持たれつの族議員、業界団体が税に群がる構図－。それが、断片情報やうわさでなく、くっきりした像を結んで、鳩山政権がなすべきことを指し示しているのではありませんか。

　枝葉の部分はそこそこでいい。幹や根っこに巣くう悪性腫瘍（しゅよう）をこそ削り取るべきでしょう。政権は覚悟を固めて予算づくりに当たらなければなりません。

　独立行政法人や公益法人の潤沢な基金、特別会計に埋もれるお金…。一部を暴くだけでは、不合理を見てしまった国民を納得させることはできないのです。

　各省予算を査定する財務官僚の天下り先にだって大なたで切り込むよう、強く注文しておきます。

　新政権でそこそこ見えてきたものは、まだあります。

　内閣官房報償費（機密費）。九月と十月の二カ月で計一億二千万円を国庫から引き出していることが明らかになっています。報道されてしぶしぶ認めました。

　民主が野党だったときに、使途を明確にせよ、と自民党政府に迫った巨額のそれです。当時さんざん国民の関心を刺激しておきながら、いざ政権を取れば、見つかるまでダンマリ。使途については依然、口にチャックです。

　年間十数億円が計上されているそうです。これこそ事業仕分けの対象ではありませんか。

　米軍普天間飛行場移設問題。鳩山由紀夫首相、外務・防衛両大臣の揺れというか、発言のぶれというか、足並みの乱れが批判されています。

　おかげで多くの国民は、とても難しい問題なんだろうなと、あらためて沖縄に関心を向けました。そして「最後は私が決める」という首相の口元を注視しています。

　密集市街地のど真ん中で周囲を圧する軍施設。政権奪取の衆院選で「国外、県外への移設」を唱えて県民に期待を持たせておいて、結局は県内に、というなら、政権の命取りにもなりましょう。

　言っていることとやることが違うとみんなが気付いています。わずか二日の審議で法案採決に走った国会運営も、そう。

　やってきたことと言うことが違う自民党に「暴挙だ」と責める資格があるのか甚だ疑問ではありますが、ごく近い将来、強行に次ぐ強行の「問答無用」路線を突き進むことのないよう、小沢一郎氏ら党執行部に自制を求めます。

　透明化のリスクも自覚を
　隠されていたものがみんなの目に見えることは歓迎です。見せる側、見られる側は、伴うリスクを覚悟しなければなりません。

　首相は所信表明で「戦後行政の大掃除」を掲げました。陰りがちな支持率をその約束が支えています。国民にも「トラストミー（私を信じて）」と言う以上、足元の偽装献金問題の掃除も、ぜひ。
2491：名無しさん：2009/11/22(日) 10:03:45: 長妻いいねー。

>柔軟な対応を求める平野氏に、長妻氏は平然と切り返した。
>「それなら、長官の範囲でも雇用が見つかるようにしてください」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm001010065000c.html
読む政治：「長妻流」で巻き返し　強権「一匹オオカミ」（その１）
　◇年金機構の職員採用、連合をバッサリ
　２０日朝、平野博文官房長官は閣議を利用して国会内で長妻昭厚生労働相を捕まえ、懸念を伝えた。

　「総理（鳩山由紀夫首相）も心配している。社会保険庁職員の分限免職を決める前にはよく相談するように」

　数々の不祥事を引き起こした社保庁は、来年１月１日、非公務員型の「日本年金機構」に移行する。長妻氏は先月、過去に年金記録のぞき見などで処分を受けた職員を新機構に移さない方針を示し、身内の民主党を刺激した。対象者の大半は同党の支持団体、連合の有力構成組織である自治労傘下の労組員で、約５００人に及ぶ。

　彼らは年末までに職を見つけられなければ、解雇と同じ分限免職となって路頭に迷う。そこで労働分野に詳しい弁護士で、連合との関係を重んじる細川律夫副厚労相は１１月中旬、連合側に懲戒処分を受けた職員を厚労省の非常勤職員として雇う案をひそかに打診していた。ところが長妻氏は１７日の記者会見で、「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」と切り捨て、平野氏を慌てさせたのだ。

　懲戒処分者の不採用は、自民党政権下の０８年に決まった。野党時代から連合と距離を置き、「労組に甘い民主党」との世評とは一線を画すことを狙う長妻氏は、あえて前政権の意向を引き継いだ。

　「ほんまか？　本当に言ったんか？」。１０月２３日朝、部下から携帯電話で報告を受けた連合の徳永秀昭会長代行（自治労委員長）は耳を疑った。長妻氏が「懲戒処分を受けた者が、今後（年金機構で）記録問題にかかわるのはいかがなものか」と発言したと聞いたためだ。

　１１月２日。連合の古賀伸明会長と同じパナソニック労組出身の平野官房長官は、長妻氏を首相官邸に呼び出し、強い口調で問いつめた。「分限免職を受けた者による訴訟も起きているんだぞ」

　柔軟な対応を求める平野氏に、長妻氏は平然と切り返した。

　「それなら、長官の範囲でも雇用が見つかるようにしてください」

　　　　◇

　長妻氏の厚労相就任から２カ月余り。不慣れもあって当初は野党時代の輝きを失っていたものの、至るところで自らの主張を押し通す「長妻流」で巻き返しに出始めた。ただ、それは各方面とあつれきを生む、両刃の剣でもある。
2492：名無しさん：2009/11/22(日) 10:06:02: >>2491
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm003010128000c.html
読む政治：「長妻流」で巻き返し　強権「一匹オオカミ」（その２止）
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇長妻厚労相「仕分け」で存在感
　９５兆円に膨らんだ１０年度予算の概算要求の無駄を排除する「事業仕分け」。前半戦最終日の１７日、厚生労働省の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」への運営交付金（６１億円）が俎上（そじょう）に上ると、財務省の可部哲生主計官はあっけにとられた。

　削減を迫ろうとした矢先、厚労省の熊谷毅高齢・障害者雇用対策部長に「４０億円とし、２１億円削減したいと考えています」と機先を制されたからだ。

　「自ら踏み込んで改善している」。仕分け人の尾立源幸参院議員がそう評価する「自主削減」を仕掛けたのは、長妻昭厚労相だ。５万人を擁し、国民生活全般をカバーする巨大官庁・厚労省の概算要求額は全省庁分の３分の１、２９兆円に達する。削減努力を示さないと必要な予算を確保できない、という焦りが長妻氏を突き動かしている。

　長妻氏は省内に独自の仕分けチームを発足させた。政府の作業と並行して、百万円単位の小規模事業にまで手を広げ、近く数百億円規模の事業をあぶり出す意向だ。「無駄の根絶」でも存在感を示そうとしている。

　◇得意の年金「落とし穴」も
　ただ、長妻氏が最も重視する「年金」は別格だ。８億５０００万枚に上る旧式の手書き記録とコンピューター内の記録の全件照合へ向け、長妻氏は巨額の予算を求めた。不安を口にする社会保険庁の担当者に、長妻氏は「オレをコケにするのか。必ずやるんだっ」と怒鳴り、結局１０年度は前年度の６倍、約１８００億円を計上した。

　しかし、得意分野には落とし穴も待ち受けている。

　「きっちりやると言えば格好いいが、効率的な税金の使い方か」

　１０月２０日の社会保険事業運営評議会で、年金記録対策費が１８００億円に及ぶという説明に、メンバーの鈴木正一郎王子製紙会長は批判の声を上げた。

　昭和２０年代の判読不能の記録も交じる手書き原簿の全件照合は事実上不可能とされる。０７年の参院選で、当時の安倍晋三首相は「最後のお一人までチェックします」と公約し、墓穴を掘った。

　「安倍の二の舞いにはならない。出口は考えている」。長妻氏は周囲にそう漏らすが、いずれかの段階で「全件」を断念する必要が生じる。その時、国民を納得させることができる保証はどこにもない。

　日本年金機構の職員採用問題も、暗い影を落とす。

　厚労相就任直後の９月２４日。連合の古賀伸明会長（当時事務局長）と面会した長妻氏は「懲戒処分を受けた方々にもベテランがいらっしゃいますからね」と語り、年金機構の採用では処分者にも一定の配慮をする考えを示唆していた。

　連合側も世論をにらみ、給料をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専」で処分を受けた職員の採用は求めないなど、全員の雇用確保は主張しなかった。それが「厚労省非常勤職員」というギリギリの案まで拒絶され、長妻氏への不信を募らせている。ある連合幹部は「やはり長妻は長妻だ」と吐き捨てた。

　長妻氏は平野博文官房長官と交渉した結果、政府の「官民人材交流センター」を活用し、民間に懲戒処分歴のある職員の採用を促して分限免職回避に努力することで折れ合った。だが、不景気で民間の採用が低調な折、このままでは数百人規模の「解雇」に発展しかねない。組織改編に伴う分限免職は４０年以上例がなく、一部の社保庁職員は訴訟の意向をちらつかせている。厚労省幹部は「裁判になれば国は負ける」と焦りを隠さない。
2493：名無しさん：2009/11/22(日) 10:06:13: >>2492
　◇周囲に壁、職員「胃が痛い」
　１０月２０日昼。厚労省１０階大臣室の会議用机に、シャケ弁当が並んだ。局長を招いた初の昼食会で、出席者は弁当代５００円を払い領収書を受け取った。

　「３キロやせまして」。長妻氏は穏やかにあいさつした。ただ、大谷泰夫官房長が「各局長から政策レク（説明）をさせてください」と申し出ると、「言いたいことがあるなら構わない。ただし、週末に１人１０分です」と告げた。

　長妻氏はそれまで、「洗脳」を嫌ってレクを受け付けない半面、ＮＥＣでの営業マン経験などを生かし、「業績重視」を厚労省に持ち込んだ。「人件費削減目標」「廃棄済み資料のリスト作成」など、連日膨大な宿題を課す。未達成の職員は呼び出され、ある局長は後輩の目の前で「こんなこともできないならあなた、すぐ代わってください」と面罵（めんば）された。

　長妻流の統治は、ぬるま湯体質の厚労省に緊張感をもたらした。しかし、「書類に不備がある」と幹部に始末書を書かせる、ミスをした職員には「オレが批判されるのが楽しいんだろう」と言い放つなど、時に強権的な色彩を帯びる。

　「顔を見たら胃が裏返りそうになる」「心身症寸前だ」－－。厚労省職員の長妻評には、こうした声が続く。自ら壁を築く長妻氏を厚労省幹部は「少しでも官僚に妥協するとオレは終わりだと、針のよろいを着ている」と言う。省内に「長妻派」と呼べる職員はいない。「一匹オオカミ」の長妻氏には、党内にも足場はない。当初は頻繁に開かれていた、副厚労相、政務官との政務三役会もめっきり減っている。

　　　　◇

　佐藤丈一、塙和也が担当しました。

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　■最近の長妻氏の主な言動

１０月２６日　中央社会保険医療協議会の委員から日本医師会の代表３人を全員外すとしたうえで「病院に手厚い配分が必要」と表明。

１１月　１日　厚労省が増税を求めるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と強調。

　　　　３日　診療報酬についてテレビ番組などで「来年度をメドに引き上げを実施する」と全体での引き上げを明言。

　　　　４日　自治体への権限移譲で、認可保育所の面積基準を待機児童の多い都市部に限って待機が解消時まで緩和する方針を発表。

　　　　９日　「雇用開発協会」の全国１４カ所の「高齢期雇用就業支援コーナー」を今年度末までに全廃する方針を表明。

　　　１０日　「雇用・能力開発機構」の職業体験施設「私のしごと館」（京都府）の廃止時期を５カ月早め、来年３月末と公表。

　　　１３日　記者会見で、１０年度の診療報酬改定に関し、「できる限り総額での上昇幅は抑える」と発言。
2494：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:02:12: 天下り「指定席」１９４法人に８７００億円　０８年度
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200911210392.html
2009年11月22日3時2分

■天下り指定法人数と国の支出額
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY200911210400.jpg

　「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。

　各省庁の資料によると、官僚ＯＢが５代以上連続で同じポストを独占し、実質的に天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法１１団体、特別法に基づく「特別民間法人」３団体、公益法人３２３団体の計３３７団体。このうち、０８年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは６割弱の１９４団体だった。

　補助金や交付金など計８６９８億円のうち、「農畜産業振興機構」など１１の独法に計５８２０億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に計２７３億円、１８０の公益法人に計２６０５億円がわたっていた。

　所管省庁別では、国土交通省が７９団体（独法４団体、公益法人７５団体）と最多で、支出額は計３１６５億円。農林水産省が５５団体（独法２団体、公益法人５３団体）と２番目に多く、支出額は計３４３５億円と最高だった。厚生労働省は２６団体（独法１団体、特別民間法人３団体、公益法人２２団体）、計９３６億円で、団体数・支出額とも３番目に多かった。

　このうち４１団体については、鳩山政権下で組み直した来年度の概算要求でも計５１１２億円（前年度予算比７４０億円減）が支出先として予算計上されている。独法１１団体に計４６８０億円、特別民間法人３団体に計７４億円、公益法人２７団体に計３５８億円となっている。さらに、入札対象事業の受注が見込まれるため、実際の支出額はさらに膨らむとみられる。

　これらの中には、前政権の補正予算で「天下り法人」への多額の支出として批判を浴びた厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（概算要求２０億円）や、行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた国交省所管の独法「都市再生機構」（同９０２億円）なども含まれている。

　鳩山政権は来年度予算編成に向け、独法や公益法人への支出や基金の見直しを打ち出している。この問題に取り組む民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員は「官僚ＯＢが５代以上続けて再就職している法人は天下りの最たるものであり、支出の妥当性について検証すべきだ。税金で天下りを支えることは許されない」としている。（勝亦邦夫）
　　　　◇
　元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策法）の話　一つのポストに５代以上も同じ省庁から天下りし、その法人に多額のカネが補助金や交付金などとして支出されているのは不透明に映る。天下りした官僚ＯＢの仕事内容や補助金などの金額の妥当性について検証する必要がある。補助金や契約方法の見直しなどでカネの蛇口を閉めれば、無駄な天下りの余地はなくなるだろう。
2495：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:07:57: >>2491-2493
中医協からの日医排除は超GJだったし，仕分けで官僚を使って予算削減を模索するなど長妻氏良く頑張ってるとは思うんですけど，ちょっと官僚を上手に使ってゆくと云う視点が足りなくて果たして潰れてしまわないか心配です。
一匹狼が組織のトップに立った時に無様な失敗をする例に過去の田中真紀子外相なんかもありますし。彼女よりは有能だと信じたいですけど，ジャーナリズムと官僚機構のトップでは自ずとやり方違って来る部分もありましょうから柔軟性を身につける部分も必要かも。。
2496：名無しさん：2009/11/22(日) 15:53:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00059.htm
社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相
　１月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。

　国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。

　国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、１０月下旬の時点で５５２人が支援が必要な状態のまま残っている。

　このうち、約３００人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。

　ただ、処分歴のある職員の約７割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。

　社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として２００～４００人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も２０日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。

　民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。

　しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。

　１月までに非常勤職員として採用するには、１２月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。

（2009年11月22日15時16分読売新聞）
2497：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:59:13: 天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用　厚労省３法人
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200911160379.html?ref=reca
2009年11月17日4時30分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY200911160382.jpg

　厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。

　独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。

　高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、０９年度概算要求の予算資料では年収約１２００万円で、役員（１３００万～１７００万円）に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。

　雇用・能力開発機構は、参事と参与計２人がいずれも国家公務員ＯＢと認めた。年収は課長級（９００万円以上）としている。労働政策研究・研修機構も常任参与を１人雇用。年収は部長級（１千万円以上）としている。

　政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを行い、年収は３００万～４００万円が一般的だという。

　一方、独法の人件費は、０５年度を基準に０６年度以降の５年間で５％以上削減することが法律で決まっている。だが、高障機構と労働政策研究・研修機構では、事業の業務費や管理費に参事らの給与を計上。この人件費削減の対象外になっていた。

　さらに、政府は今年９月、独法の役員ポストへの天下りを凍結したが、この嘱託職員のポストは把握しておらず、対象外になっている。

　民主党の川内博史衆院議員は「天下りの人件費隠しの疑いがある」として、全独法の管理費などから支出される人件費を調査している。

　高障機構は「（参事は）専門的な観点から指導、助言を行う業務で、部長級。１年ごとに嘱託として採用している」。労働政策研究・研修機構は「配置は公表している。業務にどうしても必要なポストでもあり、業務費から支出していても適切と考えている」。雇用・能力開発機構は「専門的または、技術的事項に関する調査、企画を担当することで、業務に基づいて嘱託採用している。嘱託職員の給与は人件費ではなく業務経費に計上しているが、業務経費も中期目標にそって適切に削減をしている」という。（座小田英史）
2498：とはずがたり：2009/11/22(日) 16:25:29: >>2494
この記事の新聞版には更に以下の様な記事も続いて載っていた。腹立たしいことばかりである。

０９年１１月２２日朝日新聞(朝刊)

２２役員に１職員■９法人に分散発注

　事業仕分け４日目の今月１６日，２㌻にわたる一覧表に，民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」は目を見張った。
　農林水産省が進める「食育の推進」事業で過去４年間に委託または補助金を受けた公益法人のリスト。同省は天下り９法人に分散して数百万から数千万円単位で関連事業を発注，５財団法人と４社団法人に，計５３人の官僚OBが天下っていた──からだ。
　「この二つの団体は一体，何が違うのですか」。蓮舫氏が鋭い声を発した。「すこやか食生活協会」と「日本食生活協会」。両団体とも，一日に何をどれだけ食べればよいかの目安を示す「食事バランスガイド」の関連事業を請け負っていた。名前だけでなく業務内容も似通っていた。
　異なるのは，所管官庁だった。農水省所管の「すこやか食生活協会」は元農水相食品流通局長ら農水省，厚生労働省所管の「日本食生活協会」は元社会保険庁長官ら厚労省系の天下り先になっている。「成り立ちが異なります」。農水省の担当者は，そう釈明するのが精いっぱいだった。
　一覧表にある「日本フードスペシャリスト協会」。事務職員１人に対し役員は２２人もいる。このうち官僚OBは４人。農水省川は「役員が事務作業に協力している」などとして，役員は「水膨れ」ではないと説明したが，仕分け会場となった東京・市谷の国立印刷局市ヶ谷センターには傍聴者の失笑が漏れた。
　食育関連では来年度予算で農水省が８．７億円，文部科学省が「バランスガイド」とは別の教材冊子作成費約１億円を含む約５．６億円をそれぞれ要求。厚労省と内閣府にも関連要求があった。「食糧自給率を上げるのが目的」(農水省局長)，「食育基本法で位置づけられている」(文科省局長)と主張したが，仕分け人は「国民の理解が得られない」。組織の見直しを含め予算削減を求めた。

　公益を名目に，似通った法人が各省庁ごとに増殖。分割発注で税金が投入され，そこに官僚OBが天下る──。こうした構図は「食育」に限らない。事業仕分けでは，公益法人が巨額の国費を基金としてため込み，天下り役員に高額な報酬を支払っている実態が次々と暴露された。

　厚労省所管の「こども未来財団」は，300億円の基金の運用益と補助金でベビーシッター派遣など子育て支援策を手がける。しかし，天下り役員の元厚労省幹部役員らに年１２００万～１６００万円の報酬を支払っていた，。
2499：とはずがたり：2009/11/22(日) 17:26:09: >>2494,2498
これらは１面の記事だったが引き続き２面にも関連記事あり。

天下り法人の理事長に必要とされる技能が「ポストに関連する専門知識と行政機構の仕組みを熟知していること」であるならやはり天下りは必要だという事になりますなー。
切り込むべきはそれがやけに高給であるということ。役所辞めさせる為により高い給料で吊るしか無いのかもしれませんけど，無駄な事業造って再就職先作り続ける官僚どもにはもちっと真面目に働いて貰わねばならない。
若手官僚は死ぬほど働かされているのであるし，もっと年寄りにも辞めないなら死なん程度に働いて貰えば若手にしわ寄せが来ることもあるまいて。

亀井に好き勝手やられているのは矢張り民主党政権にとってマイナスですねぇ。。

０９年１１月２２日朝日新聞(朝刊)

天下り法人改革難題
役員公募　高給そのまま

　官僚OBが天下っている公益法人や独立行政法人の驚くべき実態が「事業仕分け」で次々と明らかになった。仙谷由人行政刷新相は，仕分け対象外の「天下り法人」も抜本的見直しを進める方針だ。

　19日夜，首相官邸で開かれた行政刷新会議。事業仕分けの報告を聞いた片山善博・慶大教授は，公益法人や独立行政法人の実態を国民にわかりやすく伝えるため，「ピンハネ法人」と呼ぶことを提案した。採用は見送られたが，議長の鳩山由紀夫首相ら全員が問題意識を共有したという。

　民主党はマニフェスト(政権公約)で，「霞ヶ関の天下り団体の公益法人は原則廃止」「独立行政法人の全廃を含めた抜本的見直し」を掲げた。仙谷氏は19日夜の記者会見で，まずは独立行政法人について「年明けから国民的視点で実態を十分把握し，聖域なく厳格に見直す」と表明。仕分け結果を踏まえ，組織の廃止や民営化，地方移管など運営効率化を進める方針だ。

　天下り指定席をなくすため，仙谷氏は改革の第１弾として，10月30日から28独立行政法人の役員50ポストの公募を始めた。しかし，高額給与はそのまま踏襲。理事長らの年収は大半が１２００万～１６００万円だ。20日現在，452人の応募が集まったが，官僚OBや現職の役員も含まれているとみられる。応募する人には，ポストに関連する専門知識と行政機構の仕組みを熟知していることが要求され，結果的に公募が民間の応募者緒排除し，官僚OBの天下りを正当化する仕組みにすらなりかねない。高額給与にふさわしい業務内容なのかの検証も，行われた形跡はない。しかも公募ポストの任命権は，仙谷氏ではなく所管官庁にある。

　鳩山政権は，日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を登用した際，「斉藤氏は民間で経験を積み，天下りには当たらない」との見解で，批判をしのごうとした。しかし，民主党幹部は「あしき前例を作ってしまった」と悔やむ。「官僚たちは，こうした政権の脇の甘さを決して見逃さないだろう」
2500：名無しさん：2009/11/23(月) 20:30:56: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167115.html
「事業仕分け」第2ラウンドに備え、民主党の蓮舫参院議員らが防衛省の施設を訪問

2010年度の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」第2ラウンドを24日からに控え、民主党の蓮舫参院議員らは、防衛省の施設を訪れ、現地ヒアリングを行った。
蓮舫議員ら作業チームが訪れたのは、自衛隊の装備などを無料体験できる陸上自衛隊の広報センターで、2010年度は、管理運営のために2,000万円を要求している。
作業チームは、ヘリコプターの飛行を再現したフライトシミュレーターの体験のほか、「対応要員の数」や「広報として、どの程度、効果があるのか」などを確認し、仕分け作業に備えた。
蓮舫議員は「もうちょっと、お客さんを増やそうという目標はあるんですか」とただした。
自衛隊側は「いわゆる営業活動ができる要員は、含まれておりません」と応じた。
蓮舫議員は「よりもっと広報の効果を高める形で、自己収入を上げるやり方も、民間の手法に学ぶべきところはあると思っています」と語った。
24日からの第2ラウンドでは、防衛や義務教育関係費などが対象となる予定で、さらに白熱した議論が繰り広げられるとみられる。
(11/23 20:08)
2501：名無しさん：2009/11/23(月) 22:40:37: http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009112321483886/
県政懇談会で民主と知事、激しく応酬　要望めぐる対立解けず

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政府への要望をめぐり知事と民主議員が激しく応酬した県政懇談会

　国の２０１０年度予算編成を前に県と関係国会議員が意見交換する県政懇談会が２３日、岡山市内で民主党議員を対象に開かれた。同党県連の津村啓介代表（衆院岡山２区）は党を介さなければ政府に対する自治体の要望を認めない考えをあらためて示し、県が２６日に予定している省庁訪問を中止するよう要求。これに石井正弘知事が反発し、激しい応酬を繰り広げた。

　津村氏は、自治体や団体の要望を省庁で直接受け付けず、窓口を県連に一元化する党方針を「地域主権型の陳情を実現し、自治体の霞が関（省庁）詣でを一掃するためだ」と説明。知事らの省庁への直接要望について「なぜ逆効果のルートを選ぶのか」と批判し、見送るよう求めた。

　柚木道義氏（同岡山４区）も「県連を通じるなら関係省庁の政務三役、党の担当副幹事長に通す」と強調。姫井由美子氏（参院岡山選挙区）は「政権が変わり、違うルールで試合が始まっていることを認識してほしい」と述べ、同党の方針に従うよう求めた。

　一方、知事は１７日に開かれた地方６団体の会合で原口一博総務相が首長の要望活動に理解を示し、「党方針をおわびする」と発言したことを挙げて反論。「誰でも行政に要望する権利がある。なぜ民主党を通さなければならないのか、という意見が首長にはある」と訴えた。
2502：とはずがたり：2009/11/24(火) 00:58:43: 事業仕分け：テレビで論争　スパコン復活容認の声相次ぐ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091123k0000m010076000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。

　「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。

　これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と公開の意義を強調。「最終的には政治家が判断する」と正当性は確保されるとの認識を示した。

　公開に関し石破氏は「予算編成のプロセスが透明化されるという意味ではいいことだ」と一定の評価をし、斉藤氏も「財務省と与党の議員でやっていた査定をオープンにしたことは評価したい」と述べた。

　廃止や見直しの基準については、塩川正十郎元財務相が２１日の日本テレビの番組で「基準をはっきり示すのが政府の責任だ。基準が分からない」と指摘。仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない。仕分けの現場で話を聞いている人の半分を説得できるかが基準。『予算が必要だ』という人たちは国民の半分に『なるほどそうか』と思わせる説明ができないといけない」と答えた。

　個別の事業を巡っても激論となった。文部科学省の説明では「政策効果が不明確」として「予算計上見送りに近い縮減」と仕分けられたスパコン。各番組で異論が相次ぎ、２２日のテレビ朝日の番組では、科学者らが気候変動のシミュレーションなどさまざまな研究に役立つと強調するＶＴＲが流された。

　枝野氏は「こうした話が仕分けの現場でまったくといっていいほど説明されていない。事実なら『やっぱり続けましょう』となるだろう。一度刺激的にやったことが前向きな議論につながっている」と公開の効果と指摘。菅氏もＮＨＫの番組で「科学技術は当然見直すことになると思う」と述べ、復活を示唆した。【鈴木直、野原大輔】

毎日新聞　2009年11月22日　20時36分（最終更新　11月22日　23時56分）
2503：名無しさん：2009/11/24(火) 20:25:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091123-OYT8T01047.htm
ホーム>地域>富山
複数政党に政策要望
農協や医師会などバランス重視へ転換
　鳩山政権の発足を受け、これまで自民党を支持してきた県内の農協や医師会などの団体が、次々に民主党を含めた複数政党へ事業や政策の要望を行う方針に転換している。各団体は、民主党など政権与党との距離を縮める方法を模索する一方、政府の政策が不透明なことから、自民党とつながりも継続させるバランス重視の姿勢を見せている。

　ＪＡ富山中央会は１９日、富山市の県農協会館で開いた大会で、「政府・与党をはじめすべての政党に対し農政運動を展開する」とする決議案を採択した。同会は今後、これまで支持してきた自民党も含めた、全方位へ要望を行うことを初めて文言に盛り込んだ。

　決議案は、１０日７、８日に東京都などで開かれたＪＡ全国大会の決定を受けたものだ。ただ、同会の高橋弘之・農業対策部長は、「民主党の唱える戸別所得補償制度など、具体的な形が見えないこともある」として、与党一辺倒ではないことを強調し、「これまで築いた自民党と関係をやめることはありえない」と断言する。

　県医師会の政治団体「県医師連盟」も、１６日の執行委員会で、すべての党に意見を述べていくことで合意した。来年夏の参院選でも、政党の枠組みにこだわらず、「人物本位」で推薦を決定するという。

　同連盟の決定は、「自民党への支持を白紙撤回する」とした、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が１０月に決定した方針と食い違う。了安仁・事務局次長は「県政与党は自民党。実情に合わせて要請を行っていく」と話す。

　県トラック協会は、月内にも民主党県連に対し、初めて暫定税率の廃止について、適切に運用するように要請する予定だ。同党が陳情の受け付け窓口「地域政策推進室」を設置したことに対して行う。同党県連では、坂野裕一幹事長が「自民党の人ばかりの団体は、来ないのでは」と発言しているが、同協会は、「これまで自民党を支持していたからといって、無視はしないはずだ」と予測している。

（2009年11月24日読売新聞）
2504：名無しさん：2009/11/24(火) 20:52:29: >>2496
http://www.mbs.jp/news/jnn_4292021_zen.shtml
■ 官房長官、処分職員「非常勤で採用を」

　平野官房長官は、長妻厚生労働大臣と厚生労働省で会談し、社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足する際に採用されない職員を非常勤職員として採用するよう求めました。

　社会保険庁は、来年１月に新設される「日本年金機構」に業務を引き継ぎますが、その際、過去に年金記録ののぞき見などで処分を受けた職員らについて、長妻大臣は、年金機構では採用しない方針を示しています。

　関係者によりますと、平野長官は２４日の会談で、「このまま年末になれば不作為だといわれる。裁判でも負ける」と述べ、長妻大臣に厚労省の非常勤職員としての雇用を検討するよう求めました。

　「就職の受け皿、職の受け皿になるように努力して欲しいということは、前々からお願いしているところですから」（平野官房長官）

　年金機構に採用されない職員の就職先確保は、民主党の最大の支持団体である連合なども要請していて、政府与党内からも「早期に決着しないと参院選に影響が出る」という焦りの声も出始めています。（24日18:31）
2505：名無しさん：2009/11/24(火) 20:52:53: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm002010080000c.html
ドキュメント・鳩山予算：仕分け、税調　休日返上、フル回転
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　３連休最終日の２３日朝、東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターに、行政刷新会議の「事業仕分け」に参加する民主党国会議員が姿を見せた。２４日に、１０年度予算の概算要求に計上されたセンターの維持運営費約２０００万円の要・不要が議論される。事前視察に訪れた仕分け人は、戦闘用の防護衣や戦車、射撃シミュレーターなどの展示物を見学。「広報施設が陸自、海自で分かれている理由は」「なぜ無料なのか」などの質問を浴びせた。

　視察後、蓮舫参院議員は「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、２０００万円の補助は仕分け対象になる」と指摘した。

　　　◇　　◇

　２３日午後３時過ぎ。人通りも少ない東京・霞が関の一角にある財務省の峰崎直樹副財務相室。古本伸一郎財務政務官のほか、税制を担当する主税局の幹部が次々と入り、大詰めを迎える政府税制調査会の進め方について、３時間以上にわたり打ち合わせた。改選期を来年に控える峰崎氏は、選挙区の北海道からとんぼ返りでの登庁で「なかなか休めないね」とつぶやいた。

　政府税調は来月１１日をめどに１０年度税制改正大綱をまとめる。だが、自動車関連税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど、政府内の意見集約のめどが立っていない大物案件はめじろ押し。にもかかわらず、野党と対立する国会審議の影響で日程はずれ込んでいる。財務省幹部は「平日はほとんど副大臣らの時間がとれない。十分な打ち合わせには、休日に出てきてもらうしかない」と話す。

　　　◇　　◇

　「政治主導」を掲げる鳩山政権では、各省の政務三役ら国会議員が率先して政策立案や調整に当たる。そのため、政権交代以降、休日返上の作業となることもしばしば。副大臣、政務官が連日登庁することはまれだった昨年との違いに「本当によく働く」と、官僚も驚く。

　それでも、補正予算削減や概算要求出し直し、事業仕分けなどにより「予算編成、税制改正作業は例年より大幅に遅れている」（財務省幹部）。政治家がフル回転する中、「年内に予算案がまとまるのか」（同）との焦りが霞が関に見え始めている。【谷川貴史、赤間清広】
2506：名無しさん：2009/11/24(火) 20:53:24: http://4510plan.jp/360/newscolumn/12081/
５つの視点から見るニュースコラム事業仕分け関係者の発言の数々 2009年11月24日　12:00更新
　事業仕分け作業前半を終えた11月17日の記者会見で自民党の谷川秀善参院幹事長は「皆勝手に言いたいことを言っている。こらおもしろいわな。新鮮に映る」と評価した後、「なんで自民党のときにせなんだか」と嘆いたという。野党に下野した自民党にそんなセリフを吐かせるくらい、事業仕分けはインパクトのある出来事だったのだ。
　名場面は数多いが、中でもメディアの露出度が高いのは、民主党の蓮舫参議院議員だろう。国立女性教育会館の神田道子理事長との「女の闘い」は、テレビでもくり返し流された。女性教育の重要性について説明しようとする神田氏の言葉をさえぎって、「宿泊の稼働率はどれくらい？」、「宿泊している方は全員が研修を受けていますか？」、「一般利用もいますか？」と、立て続けに質問する蓮舫議員に「こちらの話も聞いてください。心外です！」と神田氏は激高した。産経新聞の取材に対して神田氏は「（事業仕分けは）画期的な予算編成作業だが、民間仕分け人の中に女性はわずか数人しかいない。これでは男女共同参画になっていない」と述べている（民間人仕分け人の女性は56人中10人）。
　ちなみにこの件で注目された蓮舫議員は11月13日、次世代スーパーコンピュータの予算を審議した際にも注目を浴びている。「世界一を目指す理由は何ですか？　2位ではだめなんですか？」と発言したことがネットに広まり、最近、日本で急速に普及しているTwitterでも怒濤のような批判が投稿された（結果的にスパコン事業の予算は大幅縮減されることになった）。ただ、蓮舫議員自身がTwitter利用者で、批判に対して「多くの方々のご意見を真摯に受け止めます」と"つぶやいて"いる。
　ノーベル化学賞受賞者の田中耕一氏が傍聴に訪れたのもちょっとしたニュースになった。田中氏は、自身が顧問をつとめる「計測分析機器の産学官連携開発事業」が、1～2割削減と判定されたことに対して「人材育成は目に見えにくいが最も大切なこと」と無念さを語っている。その他、官民共同で開発している「GXロケット」計画の廃止が求められるなど、科学技術分野について厳しい判定が続いていることについて、鳩山由紀夫首相は「科学技術は日本の将来を決める知的財産だ。すぐに（効果が）目に見えないとばっさり行っていいのか、立ち止まって考える必要も出てくる」と、政治判断による予算計上もあり得るとの考えも示している。
　さて、後半の作業では、どんな名場面が演じられるのだろう。注目したい。
text by：コギト　水野綾子
2507：名無しさん：2009/11/24(火) 20:58:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091124/plc0911241912016-n1.htm
【事業仕分け】農水省局長が蓮舫議員に「議事に疑問」と質問状
2009.11.24 19:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣

「行政刷新会議の事業仕分」とりまとめ役の民主党の蓮舫議員　行政刷新会議による２４日午後の事業仕分けで、農林水産省の高橋博総合食料局長は「先日の議事について疑問がある」と述べ、第３作業グループの蓮舫参院議員に質問状を提出したことを明らかにした。事実上の抗議文とみられる。仕分けに対する官僚の「抗議行動」は異例。

　高橋局長は質問状の内容について「公表するつもりはない」と記者団に述べたが、今月１６日の事業仕分けの終了後には「一定の方向に議論が進んでいる」と述べ、議事進行が結論ありきだとの不満を表明していた。

　１６日の事業仕分けでは、文部科学省などとの重複が指摘された食育関連事業や、農商工連携が取り上げられた。