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行政改革・構造改革

2251：名無しさん：2009/10/08(木) 22:13:48
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976771000.html
経済同友会 中期目標を支持へ
10月8日 6時55分
２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するという中期目標について、経済同友会は、政府が目標達成の具体策を作り、国民に十分説明することを条件に、積極的に支持して協力することになりました。

政府は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べ２５％削減するという中期目標を国際公約に掲げています。この目標について、経済同友会は新しい中期目標は厳しすぎ、「実現可能性に疑問がある」としながらも積極的に協力することにし、７日、直嶋経済産業大臣に伝えました。その理由について、経済同友会は中国やアメリカといった主要な排出国が温室効果ガス削減の国際的な枠組みに加わることを日本の国際公約の前提としていることが評価できるためだとしています。経済界では「負担が重すぎる」と中期目標への反発が広がっているなかで、有力な経済団体が積極的な支持を表明するのは異例のことです。一方、協力の条件として、政府に対し、目標を達成するための具体策を作ることや、国民に十分説明すること、それに新興国の排出削減を技術的に支援する体制を強化することを求めています。経済同友会の桜井代表幹事は、記者団に対し「目標達成のための新しい技術革新によって、新産業や新商品で経済成長を押し上げる側面が出てくる」と述べました。
2252：名無しさん：2009/10/10(土) 01:09:01
国会議員・国家公務員のほうが地方議会議員・地方公務員よりずっと信頼できるから、
地方分権はやめよう。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000346.html
橋下知事の処分に「大人げない」　職員メール問題で賛否
　大阪府の橋下徹知事が、不適切な表現のメールを知事に送ったことを理由に女性職員を厳重注意としたことに「知事は大人げない」「（職員は）非常識」などと賛否の声が多数寄せられていることが９日、分かった。

　府民課によると、８日夕方までに電話やメールで計９３件の意見があり、橋下知事の対応に批判的なものが５３件と過半数を占めた。「処分で意見が出にくくなるのではないか」「厳しすぎる」などの声が多かったという。

　一方で「トップに対する言葉として失礼だ」「身分が安定している公務員だからこんなことができるのか」と、職員を批判する内容も。意見は９日午前も引き続き寄せられているという。

　橋下知事は同日朝、府庁で記者団に「トップの訓示に対する物言いや対応を問題視した。（職員は）府民がわたしを批判することと、上司と部下の関係を勘違いしている」と述べた。

　女性職員は２日、橋下知事が全職員に送った税金に対する感覚の違いを批判するメールに対し「愚痴はブログでしてほしい」などと返信。８日に口頭で厳重注意を受けた。

2009/10/09 12:20 【共同通信】

2253：名無しさん：2009/10/10(土) 01:09:13
>>2252
http://www.j-cast.com/2009/10/09051410.html
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
2009/10/ 9 18:46
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大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。

「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」
発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無駄になる形だ。

橋下知事は、府の幹部が9月30日の府議会で、撤退の経緯について説明する様子が不満だったようで、10月1日夜、全職員に対して、公金に関する意識を改めるように求めるメールを送信。このメールが、今回の騒動の引き金になった。内容は、こうだ。

「どうも税金に関して、僕の感覚と、役所の皆さんの感覚は違います。昨日の議会答弁、水需要予測の失敗によって380億円の損失が生まれたことに関しても恐ろしいくらい皆さんは冷静です。何とも感じていないような。民間の普通の会社なら組織挙げて真っ青ですよ！！（中略）それよりも、皆さん、380億円の損失って、何にも感じませんか？何があっても給料が保障される組織は恐ろしいです・・・・」
これに対して、10月2日になって、女性職員がメールを知事に返信。文面では、

「このメール配信の意味がわかりません。愚痴はご自身のブログなどで行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください。また、文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」
と、橋下知事を罵倒する一方、事業撤退の決定についても、

「380億の投資を行うことを決断したのは誰ですか？投資なら、損益を十分考えて行ったわけでしょうから、今回の責任は決断した人にあるべきです。『やめ逃げ』はずるいです」
と、「やめ逃げ」と非難した。なお、府が事業から撤退しなかった場合、少なくとも年間2億円の維持管理費を負担しなければならなくなる。

知事に「お前の考えていることはおかしい」
さらに、メールの最後には、知事からのメールの「何があっても給料が保障される組織は恐ろしいです」とのくだりを引用し、

「こんな感覚を持つ人が知事であることの方が私は恐ろしい」
と、再び知事を罵倒した。この約7時間後、知事は女性職員に対して

「まず、上司に対する物言いを考えること。私は、あなたの上司です。その非常識さを改めること。これはトップとして厳重に注意します。あなたの言い分があるのであれば、知事室に来るように。聞きましょう」
と、メールで「警告」。このメールに対しても女性職員は反発し、

「こんなにたくさんメールが送りつけられること自体、私には未知の経験で、恐怖に感じています」
「知事室にお呼びとあらば、公務をどけてでもお邪魔いたします」
などと返信。さすがに知事も堪忍袋の緒が切れた様子で、人事担当者に

「彼女の仕事自身も、知事の指揮命令権の中に入っていることすら認識になさそうです。知事と職員の関係から、きちんと説かなければならないようです」
などして、処分を検討するように指示。職員と直属の上司を、府の内規に基づく「厳重注意」にした。

知事の怒りは、処分を明らかにした10月8日の囲み取材の場でも爆発。

「一般常識を逸脱している」
「これはありえない」
などとまくしたて、記者に対して

「どうなんですかね。こんなもんなんですか？『愚痴はブログで言ってください』とか社長に言うことは。言えます？『メールを読むのは時間のムダだ』って（社長に）言えます？」
などと問いかけた。また、

「もっとひどいのも、いっぱいあるんですよ」
と切り出すと、記者からは苦笑いが漏れていた。

「『お前』というのも頻繁にあります。『お前』って、社長とかに言えますかね？『お前の考えていることはおかしい』って」
今回処分された職員は反省しているというが、「『お前』メール」を送信する職員は100人程度いるとのことで、知事の怒りが収まることは当分はなさそうだ。

2254：とはずがたり：2009/10/10(土) 01:26:52
橋下も言葉遣い相当成ってない癖によお云うわって不愉快ですけどね，個人的にはこの問題。。

2255：神奈川一区民：2009/10/10(土) 01:49:18
>>2254
どっちもどっちだと思います。この女性職員のバ
ックに何かあるのは容易に想像できるし。そんな
職員をいちいち相手にしている橋下知事もどうか
していると思います。
大阪府民不在の話だから。早く終わらしていただ
きたいです。

2256：とはずがたり：2009/10/10(土) 10:34:22

純粋に印象論だけど青森ってこの手の話し多い感じ。

青森県社協職員が７４１万円横領
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091009t23020.htm

　青森県社会福祉協議会（青森市）は８日、３０代の男性職員が協議会の貸付事業の償還金約７４１万円を横領していたと発表した。職員は横領を認めて全額を返還、協議会は９月３０日付で懲戒免職とした。

　協議会によると、職員は、低所得者らを対象とした生活福祉資金貸付事業の事務を担当していた２００７年１２月〜０９年８月、金融機関が借り主から自動引き落としした償還金を１９回にわたり横領した。職員は「疲れがたまり、不祥事を起こしてでも仕事を辞めたかった」と話しているという。

　引き落とされた償還金は、金融機関が協議会の口座に振り込むことになっていたが、職員はその手続きを取らず、直接現金で引き出していた。上司が職員の業務をチェックしていないなど、ずさんな事務処理も明らかになった。横領は県による９月上旬の指導監査をきっかけに、協議会の内部調査で判明した。


2009年10月09日金曜日

2257：名無しさん：2009/10/10(土) 18:46:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000201
１２首長が「見直しを」＝行政委員の報酬で−知事・政令市長調査
　選挙管理など行政委員会のメンバーの大半を占める非常勤委員の月額報酬について、８道県の知事と４政令市の市長が、出勤日数に応じて報酬を支払う日額制の導入に向け「見直すべきだ」と考えていることが１０日、時事通信のアンケート調査で分かった。
　今年１月、大津地裁が非常勤委員の月額報酬を違法とする判決を出したことや、自治体の財政難が背景にあるようだ。情勢次第で今後、見直し機運がさらに高まる可能性もある。　
　アンケートは９月に実施し、すべての都道府県知事、政令市長から回答を得た。「全面的に見直すべきだ」と答えたのは神奈川、鳥取両県と浜松市。神奈川は「慣例化されてきた部分を聖域化せず見直す」とした。北海道や静岡など６道県と新潟など３政令市が「実情に応じて部分的にでも見直すべきだ」と回答した。「その他」と答えた新潟や大阪、福岡各府県などはすでに見直し方針を固め、大阪府は一部委員会を日額化する条例案を提出済みだ。
　これに対し、長野、和歌山両県と、さいたま、京都２市が、「高度の責任を伴う役職だ」（長野）などとして、「現行（月額制）のままでよい」と答えた。このほか、大半の首長は「（大津地裁）判決の動向や、他自治体の状況を踏まえて検討したい」（山口）などとして、明確な態度は示さなかった。（2009/10/10-14:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000202
行政委報酬に高まる批判＝出勤ほぼゼロで年間数十万円
　非常勤行政委員の月額報酬をめぐっては、出勤日数に比べ「高額過ぎて実態と合わない」といった批判が全国的に高まっている。大津地裁で違法判決が出た滋賀県のほか、福島、奈良両県でも同様の訴えが起こされている。時事通信がアンケートに併せて行った実態調査では、福島、熊本両県で勤務実績のほとんどない委員に年間数十万円を支払っていたことも分かった。
　熊本県では、河川や湖での漁業権を調整する「内水面漁場管理委員会」で非常勤委員のうち１人が昨年度、定例の会合などに１回も出席していないのに４８万円の報酬を受け取っていた。同県水産振興課は「多忙のため出席できなかったようだ」と説明している。
　また、福島県では海の漁業権を調整する「海区漁業調整委員会」の委員１人が昨年度、会合に１回出席しただけで７９万２０００円の報酬を受け取っていた。
　ある地方自治体関係者は「漁業権の調整は難しい問題。行政委員の仕事は会合への出席だけではない」と説明する。しかし、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「税金の使い道としてあまりにも非常識だ」と批判している。（2009/10/10-14:52）

2258：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:01:41

2009年10月9日 19時01分
＜長妻厚労相＞天下り受け入れ法人の補助金　２割カットへ
http://www.excite.co.jp/News/politics/20091009/20091010M10.020.html

　長妻昭厚生労働相は９日の会見で、厚労省ＯＢが幹部として天下りしている同省所管の公益法人や独立行政法人に支出している補助金を、一律２割を目標に削減する意向を明らかにした。

　長妻氏は「持参金型天下り、見返りというかそれに連動して金が流れていくのが問題だ」と指摘。さらに５代続けて同省ＯＢが幹部職に再就職していた法人については「ゼロベースで見直す」として、全額カットも視野に補助金を見直す方針も明らかにした。【塙和也】

2259：とはずがたり：2009/10/11(日) 22:54:02

森吉観光公社、経営不振で解散　北秋田市、清算経費肩代わりへ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091001f

　北秋田市は３０日、経営不振が続く第三セクター「財団法人北秋田市森吉観光公社」（高田日出夫理事長）を同日付で解散し、「マタギの里観光開発株式会社」（北林昭男社長）に統合すると報告した。市は今後、負債を抱える同公社の清算に必要な経費約７７６７万円を肩代わりする。同日開かれた市議会全員協議会で、津谷永光市長ら市当局が経緯を説明、１５日開会予定の臨時議会に関連予算案を提出する。

　市１００％出資の同公社は、旧森吉町が１９９０年に設立した森吉町観光開発公社が前身。４町合併後、市の指定管理者指定を受け、同市森吉地区の森吉山荘や温泉付き駅舎のクウィンス森吉などの管理運営、太平湖での遊覧船運航などの事業を展開してきた。

　同公社は、観光客の減少や補助金カットが原因で０４年度以降はほぼ毎年赤字となり、負債は約５７４７万円（９月３０日現在）に上る。津谷市長らは出席議員に対し、「（公社の解散と統合で）森吉山を中心とした市の観光行政を一本化でき、経営の効率化にもつながる」などと説明。議員からは「ずさんな経営内容で、経営責任が不明朗」「審議に必要な資料が不十分」などの批判が相次ぎ、市当局に対して新たに説明の場を設けることを求めた。
（2009/10/01 10:33 更新）

2260：名無しさん：2009/10/12(月) 10:56:09
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10084/

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員）
【第84回】 2009年09月16日
「直接補助」政策を掲げる民主党政権の“踏み絵”〜業界団体を破壊するのか、取り込むのか

　地方における公共事業は、いわば“国内ＯＤＡ”だと批判されることがある。投下された資金は、族議員を始めとする有力者たち、業界団体であるゼネコンなどに幾度も中抜きされ、地元の人々、家計には十分に回らない。建設された箱物自体が必要不可欠なものではなく、経済活性化に役に立たないことが多いことも、ＯＤＡによく似ている。

　では、どうすればいいか。経済学的に言えば、最も効率がいいのは、直接家計におカネを配ることである。そうすれば、おカネの配分権限を中間者に握られ、また中抜きされることもない。不要な道路や公共施設建設に、資材や資源、労働力が無駄に使われることもない。

　前者を「間接補助」、後者を「直接補助」と呼ぼう。前者は戦後自民党が築き上げた国土均等発展、地域間や家計間の格差を是正する所得再配分システムである。政治と末端の中間に位置し、双方を結び付け、分配する権力、裁量を握っていた代表例が農協、郵政、医師会、ゼネコンといった業界団体であった。

　それに対して、民主党は、子ども手当ての支給、高速道路無料化、農家戸別補償などの直接補助政策を掲げている。つまり、それは各種の業界団体を飛び越えて所得を再配分する政策である。前者が、公共事業を通じて供給側（企業、産業）をテコ入れする手法であるなら、後者は、需要側（家計、消費者）に焦点を当てる政策、と言ってもいい。

　この直接補助政策を民主党は高らかに掲げ、総選挙に圧勝、悲願の政権を手にした。そして、この未知なる与党には、ある「踏み絵」が待っている

　もう少し、説明を加えよう。中間業界団体を通じて末端にまでおカネを回す間接補助政策は、二つの柱に支えられていた。一つは、補助金、助成金などの特別な予算措置であり、もう一つは、法規制あるいは裁量規制によって生じる超過利潤である。前述した農業、郵政関連事業、医療などが典型的な規制保護産業であったことは、言うまでもない。

　ところが、日本経済が低成長時代に入り、そこにバブル崩壊が加わって長期低迷に至ると、補助金や助成金などの優遇措置の原資である税収が減少した。公債発行による借金も世界一の水準に達した。そうして、税金が流れ出す蛇口は止まり、還流ルートは細る一方になった。一つの柱が崩れそうになれば、もう一つの柱にしがみつこうとするのは理の当然である。中間業界団体は、規制保護による既得権にますます固執するようになった――。

2261：名無しさん：2009/10/13(火) 20:36:34
経済行動はなるべく自由にすべきとは思うが、
暴力団の横行が事ここに至ったという感じなのか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300354
罰則付き暴力団排除条例が成立＝全国初、来年４月施行−福岡県
　暴力団組員らへの利益供与を禁止することなどを定めた福岡県暴力団排除条例案が１３日、県議会で可決、成立した。同種条例で罰則を定めたのは全国初。施行は来年４月。
　条例では、事業者が暴力団の威力を利用する目的で組員らに利益供与をしたケースと、学校などの施設から２００メートル以内に暴力団事務所を新設した場合、事業者や組員らに１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。（2009/10/13-12:52）

2262：名無しさん：2009/10/13(火) 20:36:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300787

自民、民主の「政策評価」見送り＝政治献金は自主判断で−経団連
　日本経団連は１３日の正副会長会議で、会員企業が行う政治献金の判断材料として、毎年１０項目の優先政策に沿って民主、自民の両党を点数評価している「政策評価」を、今年は見送ることを決めた。民主党による政権交代で政治状況が大きく変わり、臨時国会の議論や新政権による予算編成などを見極められない現状では、「十分な政策評価を行えない」と判断した。
　御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で、「国民の意思による政権交代で世の中が完全に変わり、端境期の今年は（点数評価を）やめようということになった」と説明。現時点では、野党時代の民主党評価が中心になるため、「参考材料として必ずしも適当でないとの意見で一致した」と述べた。
　経団連は同日、民主党に内政・外交両面の重要課題に関する具体策提示とリーダーシップの発揮を、自民党に健全野党としての積極的な役割などを、それぞれ求める文書を公表。会員企業には、これを参考に「社会貢献の一環として、自発的に政治寄付（献金）を検討・実施していただきたい」とした。　（2009/10/13-19:03）

2263：名無しさん：2009/10/14(水) 20:50:59
酷い話。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101400705
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091014ax06b.jpg

天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院
　中央省庁ＯＢの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えていることが１４日、会計検査院の調べで分かった。常勤ＯＢの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。
　鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。
　検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など１４府省庁が所管する６６６１法人を調査。それによると、２００６〜０７年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは１５２１法人に上り、このうち０８年４月時点で１１６３法人に延べ９９００人のＯＢが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。
　０７年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、ＯＢの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均６２００万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は同４億７２００万円を受け取っており、約７．６倍の開きがあった。　
　天下り法人でも、常勤役職員のＯＢがいなければ平均６４００万円で、天下りのない法人と大差がなかったものの、常勤１人の場合は同１億８６００万円、２人では同２億６０００万円と、常勤の人数が増えるごとに金額も上昇。５人以上を受け入れている法人では同１１億５７００万円に上った。
　所管法人への再就職状況を省庁別に見ると、国交省は３６８５人が２９８法人に、厚労省は２１５３人が２８８法人にそれぞれ在籍しており、両省が突出していた。（2009/10/14-17:07）

2264：名無しさん：2009/10/14(水) 21:18:23
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015k0000m020092000c.html

公益法人：「埋蔵金」１兆円超…１４５基金で補助金保有
　国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。

　検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。

　国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。

　検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。

　一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ましいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。このうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って内部に利益などをため込んでいた。

　検査院は所管省庁からの天下りと公益法人への国支出額も調査。０６〜０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁ＯＢ９９００人が在籍し、所管省庁の再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】

2265：名無しさん：2009/10/14(水) 22:15:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091014/lcl0910142012004-n1.htm

兵庫県西宮市発注事業で談合情報、入札中止
2009.10.14 20:12
　兵庫県西宮市発注の測量・製図業務の入札をめぐり「談合がある」との情報が寄せられ同市は１４日、入札を中止し公正取引委員会に通知した。

　市によると、家屋などの課税台帳を作るための調査で１２社による指名競争入札。８〜１４日に電子入札が行われ１５日に開札予定だった。

　１４日午前、市長と担当課あてに匿名の文書が届き、特定の業者名を記した上で「支店長がほかの業者に『自社が受注したい。１４５０万円で応札する』と電話連絡している」と指摘していた。

　同市は１５日以降、１２社から事情を聴く。

2266：名無しさん：2009/10/14(水) 22:22:19
いいことだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013094111000.html
神奈川県 “残業ゼロ”目指す
10月14日 6時22分
神奈川県は、すべての職員を対象に時差出勤の制度を導入したり、管理職の人事評価に部下の残業時間短縮への取り組みを反映させたりすることで、職員の残業「原則ゼロ」を目指す全国の都道府県で初めての施策を始めることになりました。

このうち、時差出勤については、現在、育児や介護に限って３０分だけ認めているのを拡大し、すべての職員が理由を問わず、午前７時から午前１０時まで自由に出勤時間を選べるようにします。また、管理職については、部下に作成させる報告書を必要最低限の内容に絞り込むなど、職場の残業時間の短縮にきちんと取り組んでいるかどうかを人事評価に反映させるということです。そして、管理職を含めたすべての職員について、残業せざるをえない場合には、午後９時まで残業する人は赤色のバッジ、午後８時までなら黄色のバッジというふうに残業時間を示したバッジの着用を義務づけて、職員の意識改革を促すとしています。神奈川県によりますと、こうした取り組みは全国の都道府県で初めてだということで、県では、災害による緊急時など特別な場合を除いて、職員残業の原則ゼロを目指し、職員のワークライフバランスの実現を図るとともに、年間３０億円余りかかっている残業代の大幅な削減を図りたいとしています。

2267：名無しさん：2009/10/15(木) 21:09:13
小沢の本意に近いところではないか。

＞民主党が先の総選挙で農家戸別補償を掲げた際、『バラマキ』批判を受けたが、
＞本来は『国内市場開放に伴う損失補償』という意味を含んだもので、根本にあるのは輸入自由化だった
＞――民主党首脳の発言をみる限り、日米ＦＴＡ締結への動きはやや後退したニュアンスも感じられるが…。
＞「好意的に解釈すれば、参院選までは人気取りを優先するが、その後は本来の『改革政党』に回帰すると考えたい」

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=180701&dt=2009-10-15

実現なら日経平均暴騰？
　　農業大改革が日本を変える！
　　　ＪＰモルガン証券・マネージングディレクター、
　　　経済調査部長、チーフエコノミスト　菅野雅明氏に聞く



阿鼻（あび）叫喚の様相を呈した1年前の金融・経済危機もどこへやら。海外経済指標に好数字が続く一方で、前週は豪州が電撃利上げに動き、13、14日の日銀金融決定会合でも、日銀のＣＰ・社債買い切り年内打ち切りが話し合われた。とはいえ、そろそろインフレ懸念が取りざたされる海外諸国に対して、相変わらずのデフレ状況を脱せず、株価面でも、国際的に際立ったアンダーパフォームを続けているのが、わが国、東京市場だ。ここでは、鋭い分析力に加え、大胆な仮説提示でも定評を持つ日銀出身の有力エコノミスト、ＪＰモルガン証券・菅野雅明チーフエコノミスト＝写真＝に、現状や今後の展望、処方せんなどについて話を聞いた。

――各国金融当局で危機対応策の「出口戦略」を探る動きが強まっているようだが、どうみるか。

「まず、豪州については、やや例外的で、ＧＤＰ（国内総生産）のマイナス成長が1四半期にとどまり、『景気後退のなかった国』という位置付けだ。それでも、続いて年内にノルウェー、来年1―3月にブラジルと韓国、4―6月にはチリ、インド、マレーシア、タイなども利上げに踏み切ると予測している。一方で、日銀による一部緊急避難措置の打ち切りに向けた動きは、方向性は同じでも、いわば『出口の入り口』にすぎず、利上げを模索する国々とは、まだ全く局面が違う」

――米国をはじめ、世界経済は立ち直ったのか。

「米国の場合、7月までの<1>生産・雇用ともに悪化を経て、現在は<2>生産回復・雇用悪化の段階に入っている。来年以降、<3>雇用も緩やかな回復歩調に入るとみている」

――回復の原動力は。

「まず、ＩＴバブル崩壊後の大底期もそうだったが、極端な減産によって減少した在庫の積み増しは、1、2年は続くもので、意外と軽視できない。それが徐々に雇用増→消費増→売り上げ拡大、に結び付く。ハイブリッド車をはじめ、技術革新に伴う設備投資需要も高まってこよう。また、従来型の過剰消費に支えられた米国一極集中型の不均衡経済ではなく、米・欧・中以外のエマージング諸国、資源輸出国のウエートが高まってきたことも、かつての高成長は望めなくとも、持続可能な成長を促す要因となる」

――最近のドル独歩安の影響はどうか。

「かねて米国が『強いドルは国益』と言い続けてきたのは、ドル安が海外資金流出・長期金利上昇・住宅投資減を招く、ナイトメア（悪夢）シナリオを恐れたためだ。ディスインフレ下で低金利が続く現状での緩やかなドル安は問題なく、むしろ米国経済にとって、これ以上ないほどの好環境とさえいえる。一方、事実上のドルペッグ制である中国・人民元の輸出競争力が高まり、これを受けたアジア諸国も一斉に自国通貨売りに動いているため、特に日本円が、円高でトバッチリを受けている格好だ」

――世界の経済・株式が持ち直す中で、日本の立ち遅れが目立つが、政権交代の影響なども生じているのか。

「現状で、民主党の政策に点数を付けるのは難しいが、自民党のできなかったことに挑んでいるのは確かだ。前原国土交通大臣の打ち出した『羽田のハブ空港化』発言など個別の政策には評価すべき点も多い。ただし、いいことをいっぱいやると全体で良くなるかというと、必ずしもそうとは言えない部分もある」

――具体的には。

「規制緩和による新産業創出など、成長戦略を掲げて名目成長率を上げていかねばならない時に、民主党は『デフレ政策』を取っている。名目成長率を増やすよりも、物価を下げて実質成長率を上げる政策で、下手をすると縮小均衡につながりかねない。少子高齢化、国内市場縮小が進む中、国のあるべき姿を冷静に見つめ直す必要がある。例えば、『選択と集中』を大規模に実施し、経済活性化が進む韓国に対し、日本の産業再編は不十分。冷蔵庫メーカーだけで9社を数えるのが典型例。統合しても『会社の名が変わっただけ』という例も少なくない。本来なら退出すべき企業まで公的金融で支え、ゾンビ企業が市場を席巻し、価格競争が止まらない、といった構図だ」

2268：名無しさん：2009/10/15(木) 21:09:24
>>2267

――何か打開策はあるのか。

「ある。カギを握るのは『農業』だ。民主党はもともと、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）推進を掲げてきた。各国とＦＴＡを結べば、輸出企業の競争力が付き、さまざまな点でイノベーションが可能になるが、一方で、農産物など国内市場開放が最大のネックとなっていた。『米は特別』だけならともかく、自民党政権時代には、鶏肉でも何でも品目ごとに族議員が存在し『オレの目が黒いうちは…』とやっているため、あれもダメ、これもダメでは話が進まなかった。民主党が先の総選挙で農家戸別補償を掲げた際、『バラマキ』批判を受けたが、本来は『国内市場開放に伴う損失補償』という意味を含んだもので、根本にあるのは輸入自由化だった」

　　インパクトは郵政民営化の数倍


――民主党首脳の発言をみる限り、日米ＦＴＡ締結への動きはやや後退したニュアンスも感じられるが…。

「好意的に解釈すれば、参院選までは人気取りを優先するが、その後は本来の『改革政党』に回帰すると考えたい」

――日米などのＦＴＡ締結で何が変わるか。

「好意的に解釈すれば、参院選までは人気取りを優先するが、その後は本来の『改革政党』に回帰すると考えたい」

「輸入自由化や減反政策廃止などの農業大改革は、郵政民営化よりも数段インパクトが強い。輸出企業強化のほか、農業自体の強化にもつながる。農業は輸出産業に脱皮できる。『日本では、移民と農業の改革はムリ』とみてきた外国人に対しても、日本を見る目をガラリと一変させ得るものだ。外交全般にとっても好影響を与えるだろう。ＦＴＡに続く、第2、第3の政策もあるようで、成熟化した日本経済にも成長期待が高まる可能性を秘めている」

――株式市場にもインパクトを与えるか。

「実現すれば、日経平均が暴騰する展開も十分想定される。株式市場の発するシグナルを軽視すべきではない。政府はこれまで、『貯蓄から投資へ』と推奨してきたが、これを信じて株や投信を買った向きは大きな損失を強いられた。人為的に株価を上げるのではなく、株価が上がる（市場で評価される）ような施策を取ることが重要だ」

――残念ながら、こうした改革が実現しなかったらどうなるか。

「日本は、バブルの余韻の消えた1993年以降、15年間にわたって、名目ＧＤＰが全く伸びない経済となっている。こうした中で、国の借金である国債の利払い負担が膨れ上がっており、経常赤字転落は時間の問題。国内で消化できなくなれば、外国人投資家に依存せねばならず、金利上昇が利払い負担に拍車を掛け、かつてのロシアのような、財政破たん状態に陥るというワーストシナリオの懸念も消えない。現在の社会保障は持続不可能で、『分不相応』とさえいえる。このままでは、地方か、高齢者か、いずれどこかに多大な負担を強いる、非常につらい選択は避けられない。それまでの間に、いかに名目成長力を高められるか。民主党政権の今後の経済のかじ取りが日本の未来を握っている。その意味で、特に、参院選後の動向が注目されてくる」（Ａ）

2269：名無しさん：2009/10/15(木) 21:32:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009101500374
地域活性化へ道州制推進を＝札幌のシンポジウムで−経団連会長
　日本経団連などが主催する「道州制シンポジウム」が１５日、札幌市内のホテルで開かれた。御手洗冨士夫経団連会長は「道州制は分権型国家を構築し、地方の自立と活性化を実現する手段だ」と述べ、経団連が「究極の構造改革」と位置付ける道州制の意義を強調。国の道州制特区に指定されている北海道の取り組みも参考に、道州制推進の動きを全国に広げる考えを示した。
　また経団連の道州制推進委員会共同委員長を務める池田弘一アサヒビール会長は、経団連が道州制に関する新たな提言を来週公表することを明らかにした。
　一方、高橋はるみ北海道知事は「地域の資源、魅力を生かすためにも、地域主権型社会への道筋である道州制を最大限活用する必要がある」と指摘。現在の北海道の道州制特区では「霞が関（中央省庁）の徹底的な抵抗」で国から地方への権限移譲が十分進まないとの認識を示した。その上で、「地域主権型国家への転換を政治主導で実現すると言っている新政権の姿勢に大変期待している」と述べた。（2009/10/15-12:35）

2270：チバＱ：2009/10/16(金) 23:22:30
無駄遣い以前だ･･･
そして、保管がお粗末で結局売れなかった。なんてオチがつきませんように
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091016/dms0910161219002-n1.htm
無駄削減？　大阪市、レアものワイン入札売却へ2009.10.16
「ロマネ・コンティ１９２１」「シャトー・レオヴィル・ラス・カーズ１８６８」。大阪市がワイン収集家なら手にしたいビンテージワインを、１１月に入札で売却すると発表した。それにしても“道楽の極み”をなぜ、自治体が所持していたかというと−。

　売却することになったのは「ロマネ」のほか、「シャトー・マルゴー１９００」「シャトー・ペトリュス１９４９」など１５７本。大阪市は、１９９５年にオープンした文化交流施設「ふれあい港館」（住之江区）内にワインミュージアムを併設。展示のために、ワインを約５６５万円で一括購入した。

　この展示をめぐっては、当初から「公金を使って、大阪市と縁のない贅沢品を買う必要があるのか」など疑問の声が上がっていたが、案の定、入場者の低迷で２００５年度に休館。以来、貯蔵庫で保管されてきた。

　市は「持ったままでは無駄になる」と、品質表示のあるものに限って売却を決めた。

　思わぬ出品に驚いたのはビンテージワインを扱う都内の酒販業者。「飲みごろはとうに過ぎ飲めないので、売れ残ることもある」としながらも、「最高のビンテージ。ほとんど手に入らない、オークションで扱われるような品。ロマネコンティは恐らく２００万円ぐらい、シャトー・マルゴーも１００万円以上の値が付くかも」と予想する。

　高値となりそうなワインは１本単位で、比較的安いものは数本セットで売却。１１月１４日に住之江区のＷＴＣビルで内覧会と入札を実施する。

2271：名無しさん：2009/10/17(土) 00:52:30

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760910160001

【政権交代＠北海道】
民主流「陳情」チェンジ
2009年10月16日
業界団体や道などが順番に民主党側と意見交換した＝札幌市

■道連　道・業界と政策懇
　民主党北海道（道連）は１５日、政権交代後初めて、自民党を支持してきた道内の業界団体などとの政策懇談会を開いた。１６日まで２日間にわたる「大陳情会」だ。役所への陳情ではなく政治家との意見交換を優先させて「政治主導」をめざす狙いだが、自民の支持基盤を切り崩そうという思惑もうかがえる。団体側は、縁が薄かった民主とのチャンネルづくりが最優先課題。「要望実現には与党の力が不可欠」と本音も漏れた。
（天野みすず、古賀大己）
■２０団体以上参加
　懇談会には２日間で２０団体以上が参加する。初日は団体側が要望を伝え、民主党が聞き置くという形が目立った。
　道建設業協会の岩田圭剛会長は、道開発予算で国の補助金が他県よりかさ上げされる北海道特例の堅持や北海道開発局の存続などを求めた。総務相直属の地域主権室長となる逢坂誠二衆院議員は、開発局について「廃止を目的にするのでなく、地域事情を勘案した改革が必要だ」と述べ、一定の理解を示した。
　民主党が厳しい反応を見せたのが、道との懇談。高橋はるみ知事が北海道新幹線建設推進や道内空港の機能強化などを求めると、逢坂氏は「どのような地域主権を目指しているのかはっきりしない」。鉢呂吉雄衆院議員は「単なるおつきあいでにじり寄って来られても困る。確固たる政治姿勢を貫いてほしい」と、自民、公明両党に支えられてきた知事を皮肉った。
■自民基盤崩しも
　懇談会の目的は、地域の声を反映した政策を政治主導で実現する仕組み作りだ。
　自民党政権では族議員や役所幹部らが陳情を受け、政策に反映させた。政官業の癒着を招いたともいわれるこのやり方を改めたいというわけだ。鉢呂氏は「陳情ばかりが能でない。緊張関係が大事だ」と強調した。
　懇談会での議論を政策に反映させる方法について、道連の佐野法充幹事長は「道連が受けて必要と判断したものを道選出国会議員会に上げ、議員が省庁とやりとりしていく」と説明した。首相官邸の国家戦略室と道連内につくる北海道戦略会議を連携させる構想も徐々に進んでいる。
　来年夏の参院選を控え、選挙対策の側面もみえる。参加を呼びかけた相手は自民の支持団体がほとんど。道連幹部は「特に政府から補助金を受けてきた団体が中心。自民の支持基盤崩しも目的の一つ」と言った。
■団体側「渡りに舟」
　民主党道連は野党時代も政策懇談会を開いていたが、今回は参加団体が激増し、これまで顔を見せなかったトップクラスが軒並み出席した。同党との接点が少なかった団体側にとって「渡りに船」だった。道連幹部は「参加希望が予想以上に多く、断った団体もあった」と話す。
　ただ、関係構築は試行錯誤の連続となりそうだ。懇談会は陳情ではない形をめざしたが、初日の昼休みには予定になかった北海道エアシステムの乗員組合員２人が飛び入り参加。同社の存続を訴えるという「駆け込み陳情」の場と化した。１６日に参加する道漁業協同組合連合会の幹部は「とにかく政権与党に要望する。自民を見限ったのではなく、行政対策だ」。別の経済団体幹部は、民主党もまだ業界との付き合い方が分からないのではないかとみていた。
■主な参加団体
【１５日】道商工会連合会▽道税理士会▽道中小企業団体中央会▽道建設業協会▽道▽道経済同友会▽道観光振興機構▽道経済連合会▽道私学団体連合会▽道経営者協会▽道町村会▽道酪農協会
【１６日】札幌市▽道市長会▽道歯科医師連盟▽道漁業協同組合連合会▽道中小企業家同友会▽道商工会議所連合会▽道林業協会▽道薬剤師会▽道農業協同組合中央会▽道医師会

2272：名無しさん：2009/10/17(土) 23:09:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910171800004-n1.htm
吼える！　京都の“物を言う財界人”は橋下知事ばりの確信犯？ (1/2ページ)
2009.10.17 18:00

このニュースのトピックス：財界

定例会見で鳩山首相が表明したＣＯ２排出量の削減目標を評価する京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン会長）＝9月29日、京都市内の京都商工会議所　京都商工会議所の立石義雄会頭の発言が関西財界の注目を集めている。今年１月に京都経済４団体（京商、京都経済同友会、京都経営者協会、京都工業会）の再編論をぶち上げ、９月には鳩山首相が表明した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を称賛。ＣＯ２削減目標については、産業界が懸念を表明していただけに、周囲は驚きを隠せないようだ。

　「誰かが（極論を）言い出さんと、議論は進みません」

　立石会頭は、鳩山首相によるＣＯ２排出削減目標を評価したことについてこう釈明した。明らかに周囲の反発を予期した上での“確信犯”だが、派手な主張で関係者を議論のテーブルに就かせ、落としどころを探るというこの手法。そう、大阪府の橋下徹知事そっくりである。人生の大先輩である立石会頭にしてみれば、橋下知事と比較されるのは不本意かもしれないが、この発言でＣＯ２排出削減の議論が一歩前進したのは間違いない。

　立石会頭は、新年の京都経済４団体の年賀交歓会で「時代の変化とともに、人的・資金的負担の軽減を視野に入れ、再編を今後の課題にしたい」と発言。会場で配られた会頭のあいさつ文にはこの文言がなく、根回しもほとんどなかったために約１千人の出席者は耳を疑った。

　現状では一足飛びにはいかないが、すでに４団体は事務レベルの検討会を立ち上げ、重複事業の見直しや拠点となる建物の共同建設の可能性などを探り始めている。まさに立石会頭の発言が、経済団体のあり方に一石を投じたというわけだ。

　９月の記者会見では、鳩山首相が表明したＣＯ２を１９９０年比２５％削減する目標を「温暖化対策で日本が主導的役割を果たす高い志し」と評価した。

　立石会頭は、制御機器メーカー、オムロン創業者の故立石一真氏の三男で、現在は同社会長。国内のグローバル企業では数少なくなった創業家出身のトップとして、「サラリーマン社長と違って、言いたいことが言える立場」（関係者）なのかもしれない。

　橋下知事が、大阪（伊丹）空港の廃止や府庁舎のＷＴＣ移転を唱えて議論を巻き起こしたように、立石会頭も周りの反発は承知していたはず。なかなかの“役者”といえるだろう。

　肉付きのいい体格と、おおらかさを感じさせる語り口…。憎めないキャラクターで、関西経済界にもファンの多い立石会頭が“物を言う”財界人となったことで、今後もその一挙手一投足から目が離せない。（藤原章裕）

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090930ddlk26010509000c.html
温室効果ガス：鳩山政権の削減目標、京都商議所会頭「高い志、評価したい」　／京都
　京都商工会議所の立石義雄会頭は２９日の定例会見で、鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する中期目標を表明したことについて、「日本が国際的に主導的役割を果たすとの決意の表れであり、高い志を評価したい」と語った。【小川信】

　立石会頭は、産業界が鳩山首相の発言を重く受け止め、削減に向けて前向きに取り組む必要があるとの認識を示した上で、「主要排出国の枠組み参加や、環境と経済の両立などの実現を」と目標実現までの過程に注文をつけた。

　また、民主党中心の政権の誕生について「政権交代は民主党を選んだというより、自民党を信任しなかった民意によるもの。重要施策は野党とも議論し、マニフェストの修正もいとわない姿勢で政策立案に臨んでほしい」と述べた。一方、自民党総裁に選出された谷垣禎一元財務相について「党の一致団結を図った上で、世代交代の橋渡し役も果たしてほしい」と話した。

2273：とはずがたり：2009/10/19(月) 12:30:25
さぁ，原口も男をあげられるかね？？

総務相、競争入札の実態調査指示「現実は１社入札も」
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200910190119.html
2009年10月19日11時20分

　原口一博総務相は１９日午前、中央省庁が発注する事業の入札について、「競争入札に見せかけているようなものもいっぱいあるのではないか」と述べ、総務省に実態調査を指示する考えを示した。１０年度予算の概算要求が約９５兆円と過去最大になったことを受け、入札改革でも予算の無駄を削る方針だ。

　ＴＢＳの番組での発言。原口氏は２社しか応札しない競争入札があると指摘し、「現実は１社入札で、本当は１００万円で済むもの（事業や物品）が、１５０万円で買われている」と語った。参加業者間の談合が疑われる事例もあり、原口氏は同省行政評価局などを通じて各省庁の実態の洗い出しを急ぐ考えだ。

2274：とはずがたり：2009/10/19(月) 13:12:10

郵政民営化論者で西川(三井住友)好きとしてはなかなか微妙だけど辞めざるえないかなぁ・・。
地方での郵貯と郵便の業務隔離は非効率だし改めるべきであるし，そういう意味で郵政事業の解体は反対であるが，亀井にやらすことで特定郵便局の不透明な利権などを復活・温存する形に成らなきゃいいんだけど。

亀井郵政改革相、西川氏と会談　民営化見直し方針を通告
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200910190132.html
2009年10月19日11時22分

　亀井静香郵政改革相は１９日記者会見し、日本郵政の西川善文社長と１３日に都内で会談して郵政見直しに関する鳩山内閣の基本方針を通告したことを明らかにした。就任後、西川氏と直接会談したのは初めて。「直接辞任を求めるようなことはしていない」と述べたが、民営化の見直しに転じた政府方針を直接説くことで、改めて西川氏に自発的な辞任を促した形だ。

　９月の大臣就任以来、亀井氏は、小泉政権で進められた郵政民営化の抜本的な見直しの必要性を主張。民営化方針に沿って経営にあたってきた西川氏をはじめとする日本郵政の経営陣の一新を訴えてきた。郵政事業を所管する原口一博総務相とともに「１０月中の経営陣一新」を唱えているが、西川氏の続投の意思は固く、両者の主張はすれ違ったままだ。

　亀井氏によると「会談では西川氏の進退に関する話題は一切出なかった」という。

2276：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/10/20(火) 11:29:42
佐高信氏が、財務省主導になるのを警戒すべきと言っていたけど、懸念的中 orz

鳩山政権中枢、気がつけば財務官僚占拠　予算編成など仕切る
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091019/plt0910191624001-n2.htm
2009.10.19

　１週間後の２６日に臨時国会を迎える鳩山新政権。「政治主導」を前面に掲げて２００９年度補正予算の削減、１０年度予算の概算要求などこなすが、内実は「脱・官僚主導」どころか実質、一点集中の「財務省主導」になっている。「過去官僚」と呼ばれる財務省出身議員に加え、現役の財務官僚が政権中枢をほぼ占拠しているのだ。各省庁が握る特別会計にメスを入れる意向を表明したが、特会はこれまで財務省が手を付けられない他省庁の聖域だっただけに、財務官僚の高笑いだけが聞こえてきそうだ。
　「精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣が頑張ってくれている。政治が変わりつつあると国民に感じてもらえているのではないか」
　政権発足１カ月余り。鳩山由紀夫首相は順調なスタートぶりをこう強調してみせた。実際、官僚主導から政治主導への転換では、事務次官会議の廃止や閣僚を中心とする政務３役の精力的な動きなど、自民党政権時代とは官邸の風景が様変わりした。
　だが、目玉組織の国家戦略室と行政刷新会議は立ち上がりが遅れ、その主役には「過去官僚」と呼ばれる霞が関出身議員が就き、事務運営は財務省に委ねられつつあるのだ。
　連休中の１２日、内閣府に古川元久副大臣（行政刷新担当）と泉健太政務官、財務省の大串博志政務官の３人が陣取った。０９年度補正予算見直しで各省副大臣を次々と呼び込み、執行停止額の上積みを迫ったのだ。そして、副大臣と前後する形で、予算査定を専門とする財務省主計官が続々と姿を見せた。
　古川、大串両氏は財務省出身。政治主導の予算査定という難しい役割を担う２人の過去官僚議員を、実は出身母体の主計官たちがサポートしているのだ。
　鳩山政権を支える国家戦略室の事務局も財務省主導だ。菅直人国家戦略担当相の秘書官らは財務省から選ばれた。特に主計官補佐から秘書室に着任した高田英樹氏は英国財務省への出向経験があり、英国流を目指す菅氏が以前から目をつけていた若手官僚だ。
　これまで財務省主計局が編成してきた予算の無駄を政治主導で洗い出す行政刷新会議。ここにも事務局長の政策シンクタンク「構想日本」代表で元大蔵官僚の加藤秀樹氏をはじめ、事務局には財務省幹部が並ぶ。
　結局、予算方針を決めたり、無駄な事業を選定するためには「予算査定のプロ」財務省の手を借りるしかない−。これが発足まもない鳩山政権の実情のようで、霞が関では両組織を「財務省出張所」（経済官庁幹部）との声すら飛び交っている。
　自民党関係者は「店の看板や商品は『政治主導銘柄』に衣替えしたが、店の経営を裏方として牛耳っているメンバーは官僚で何も変わっていない」と皮肉っぽく語る。
　こうした中、政権公約を実現するための財源確保策として、鳩山首相が「一般会計だけでは難しいかもしれない」と述べ、特別会計のあり方を見直す意向を明らかにした。
　特別会計は道路や空港整備など特定分野の予算を管理しており、財務省が仕切る一般会計とは別に、所管省庁が自由に使うことができる。国の“第２の財布”ともいわれる特別会計に切り込むことで、影響力を拡大できるとみる財務省にとっては「千載一遇の好機」（野党若手）というわけだ。
　永田町事情通は、その背景をこう解説する。
　「自民党政権では各省庁に族議員がはびこり、財務省が各省の特別会計に手を突っ込むことは難しかっただけに、財務省としては鳩山官邸の『政治主導』を隠れみのに、特別会計に切り込むことができれば大喜びだろう。今後、霞が関での財務省の覇権はますます強まるだろう」
　「脱官僚」を金看板にしている民主党だが、スーパー官僚を抱える財務省とのタッグは当分、続きそうな気配だ。

2277：とはずがたり：2009/10/20(火) 15:18:17
>>2276
目的は無駄な歳出削減であるから財務省が喜ぼうが活躍しようが目的を達成できればそれで良いわけですよね。

2278：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:18:47

上牧、土地公社解散へ - 欠損40億円超か
http://www.nara-np.co.jp/20091020093351.html
2009年10月20日　奈良新聞

　平成20年度決算で早期健全化団体となった上牧町の町議会・財政問題特別委員会が19日開かれ、今中富夫町長が約53億円の負債が問題となっている町土地開発公社について「第三セクター等改革推進債を借り入れ、同公社を解散する」と明言。“隠れ負債”である公社問題を抜本的に解決して財政健全化する決意を示した。

　土地開発公社は、町が事業化する目的で土地を先行取得するものだが、事業化できずに長期間放置する“塩漬け土地”が問題となっている。同町財政は公社の巨額な債務保証が大きな負担となっている。

　このため、第三セクターの整理などの場合に起債できる改革推進債を活用して公社を清算する方針を決めたと…

中川会が落札 - 高取町土地公社保有地
http://www.nara-np.co.jp/20091020092248.html
2009年10月20日　奈良新聞

　高取町土地開発公社(理事長・植村家忠町長)は19日、同町兵庫の公社保有地5746平方メートルの公売入札を執行したが、応札は植村町長と密接な関係にある医療法人中川会(瀧村力理事長)だけで、6001万円で落札した。当初から「中川会に売却するための意図的、形式的な入札」との指摘が現実のものとなった。また公社理事会で植村町長が「中川会から1億円の寄付がある」と明言していたことで、その寄付の時期について、奈良新聞社の問い合わせに中川会は「担当者が不在のため答えられない」としている。

　入札は同日午前10時30分から、町老人福祉センターで行われたが、説明会に出席した2団体と、その後に関係資料を求めた1団体のうち、入札に参加したのは中川会のみだった。このため中川会が入札した「6001万円」で決まった。公社は同日から5日以内に売買契約を締結する。

　中川会は、植村町長の母親(故人)が平成4年の法人設立直後から約12年間にわたって理事長職にあり、植村町長と極めて密接な関係にある。

　公売物件は、同町兵庫の「新市街地開発事業用地」だった「福祉ゾーン」の大部分で、面積は5746平方メートル。平成7年に町の「新市街地開発計画」により福祉施設建設用地として、雑種地約8000平方メートルを約4億1500万円で購入し…

建設債80億円抑制 - 22年度予算・奈良市方針
http://www.nara-np.co.jp/20091020094100.html
2009年10月20日　奈良新聞

　奈良市は19日、市役所正庁で各課の管理職、庶務担当者約250人を対象に平成22年度当初予算編成方針の説明会を開いた。田村隆嗣総務部長は、建設地方債の起債の抑制と毎年生じている50億円の財源不足を埋めるため、徹底的に事業を見直す仲川元庸市長の方針を伝え、各課の予算要求に対し例年以上に厳しい姿勢で臨む考えを示した。

　田村部長は「政権交代になり、従来の補助金がそのままあると思わないでほしい。また、さらなる税収減になることを踏まえ、市長のマニフェストに沿った予算編成に臨んで」とあいさつ。

　説明では、概算要求基準(シーリング)は平成21年度当初予算の80%以内と例年と同様の方針を示したが、21年度市一般会計当初予算(総額1236億円)で計上している市債207億円のうち、退職手当債や合併特例債などを除く建設地方債(21年度=約80億円)を来年度予算ではゼロにするとして、例年以上に「厳しい要件を持って予算要求に対応することを覚悟してもらいたい」と述…

2279：とはずがたり：2009/10/20(火) 23:41:43
ゆうちょ西川社長やっと辞任　亀井が引導、続投断念
http://news.livedoor.com/article/detail/4405511/
2009年10月20日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
ZAKZAK（夕刊フジ）

　日本郵政の西川善文社長（７１）がついに辞意を固めたことが２０日、分かった。これまで続投に執念を見せていたが、郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める新政権の圧力に屈した格好だ。２８日の同社取締役会までに正式表明する見通し。後任人事をめぐっては、ＮＴＴの再編に尽力した和田紀夫ＮＴＴ会長（６９）や、郵政事務次官経験者でＫＤＤＩ会長も務めた五十嵐三津雄氏（７０）らの名前が浮上している。

　政府は西川氏から正式に辞意が伝えられた段階で直ちに後任の社長を決め、新体制をつくる。小泉純一郎政権が大躍進するきっかけとなった郵政民営化は、新経営陣のもと新たな路線を歩むことになる。

　鳩山政権発足後も辞任の意向を示さず沈黙を続けていた西川氏に引導を渡したのは、亀井静香郵政担当相（７２）だった。今月１３日に都内で約１時間にわたり会談し、郵政民営化見直しの方針を伝えた。

　１９日午後には、鳩山由紀夫首相（６２）も西川氏の進退について「本来辞めるべきだとの考えに変わりはない」と突き放した。２０日に郵政民営化見直しの方針を閣議決定するタイミングで辞任を決意した。

　西川氏の後任人事をめぐっては、ＮＴＴの再編に尽力した和田紀夫ＮＴＴ会長や、郵政事務次官経験者でＫＤＤＩ会長も務めた五十嵐三津雄氏らの名前が浮上。一時は、りそなホールディングスの細谷英二会長（６４）の名前も政府内で取りざたされたが、細谷氏本人が「私はりそな銀行の再生に責任を持つ立場」と語り、日本郵政の社長に就任する考えはないことを表明している。

　三井住友銀行頭取を務めた西川氏は小泉元首相や竹中平蔵元総務相に請われて２００６年１月、民営化準備会社の社長に就任。０７年１０月、日本郵政の発足と同時に社長に就任した。民営化直後から日本生命保険やローソン、日本通運などとの大型提携を進め、持ち株会社の日本郵政や、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保の株式上場を経営目標に掲げてきた。

　ところが、今年９月に民主、社民、国民新の３党連立政権が誕生し、反小泉−竹中の急先鋒だった亀井氏が郵政担当相に就任。亀井氏とともに自民党を離党して国民新党に移った元郵政官僚の長谷川憲正参院議員（６６）が総務政務官に就くなど「反西川シフト」が敷かれた時点で事実上、勝負はついていた。

　新政権が郵政グループ３社の株式売却を凍結する法案を２６日開会の臨時国会に提出することを決めたことで、西川氏が目指すグループ株の早期上場は不可能となり、続投する意味は失われた。仮に居座っても、日本郵政の１００％の株式を握る政府が臨時株主総会の開催を要請すれば、西川氏を解任できるため、辞任しか残された道はなかった。

　「最後のバンカー」「ミスターバンカー」と呼ばれた西川氏だが、三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループは０５年３月期に不良債権処理損失がかさんで２３４２億円の連結最終赤字に転落。引責辞任するような形で０５年６月に三井住友銀頭取と三井住友フィナンシャルグループ社長を退任した。今回、日本郵政も追われるように去ることになる。

　ただ、与党内では「銀行界のドンとして社会の裏を知り尽くした西川氏が、亀井氏らに裏情報の暴露という形で逆襲してくる可能性がある」（民主党筋）との不安も浮上している。

【西川善文社長をめぐる主な動き】
２００６年　１月　準備企画会社「日本郵政」の発足とともに社長に就任
２００７年　４月　民営化前の日本郵政公社総裁を兼務
　　　１０月　郵政民営化で持ち株会社として発足した日本郵政社長に就任
２００８年　６月　東京中央郵便局の再開発計画を発表
　　　１２月　オリックス不動産と「かんぽの宿」などの一括売却を契約
２００９年　１月　鳩山邦夫総務相（当時）がオリックスとの売却契約を問題視
　　　　２月　「かんぽの宿」などの売却契約を撤回
　　　　３月　東京中央郵便局の再開発計画を見直し
　　　　６月　鳩山邦夫氏が総務相を辞任。西川氏は社長続投
　　　　８月　衆院選で民主党が勝利
　　　　９月　国民新党の亀井静香代表が郵政改革担当相に就任
　１０月１３日　亀井氏が西川氏と会談し、郵政民営化見直しの政府方針通告

2280：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/10/21(水) 10:09:17
>>2277
単に無駄取りだけで済まなくなっているって、気がしちゃうのですが。かつての細川政権時代の大蔵支配を思い出す・・・・・　(((ﾟДﾟ；；；)))

日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏内定　
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY200910210119.html
2009年10月21日9時48分

　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定したことが２１日、わかった。亀井静香郵政改革担当相が会見して発表する予定。西川善文社長（７１）が２０日に辞任を表明。後任人事が焦点となっていた。

　　　　　◇

　斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）５９年旧大蔵省（現財務省）に入省、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長を経て、０４年より社長。
2281：とはずがたり：2009/10/21(水) 14:02:01

日銀総裁の時の民主党の頑なな態度は政局の為のものだって事になるしなんだかなー。
民主も少しは整合性を考えた方がよい。杉山氏や佐高氏の批判も尤もと云われても仕方がない展開か。

斎藤氏起用に自民反発…「官僚はダメ」と矛盾 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_yusei_group_so__20091021_9/story/20091021_yol_oyt1t00425/

　平野官房長官は２１日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用を内定したことについて、「閣議決定した（郵政改革の）基本方針に基づいて改めて郵政事業を見直しでき得る人物として選ばれた。一番適切な方を亀井郵政相が選任した」と評価した。

　民主党がこれまで批判してきた「天下り人事」だとの指摘については「批判には当たらない」と否定。さらに、脱官僚方針と矛盾しているとの批判については「脱官僚の考えが、今回の人事が天下りだということの理屈にはならない」と強調。斎藤氏と民主党の小沢幹事長との親交が深い点が考慮されたのではないかとの質問に対しては、「親交ある、ないということは選定の判断になっていない」と否定した。

　原口総務相は２１日、佐賀市内で記者団に「郵政事業での国民の権利を保証する上で、まさに最適、最高の方」と語った。

　一方、自民党からは批判の声が相次いだ。大島幹事長は２１日午前、党本部で記者団に「昨年の日銀総裁（人事）の時に、『財務省出身だからいかん』と、（民主党から）強烈な抵抗にあったことを考えると、どういう一貫性があるのか。民間人が経営のノウハウを生かした方がいい」と述べた。

　石破政調会長も、「細川内閣で国民福祉税で財務省の論理を体現した斎藤氏が就けば、民営化の趣旨がどうなるのか。（民主党は）今まで『官僚はダメだ』と主張してきたが整合性はどうか、と言わざるを得ない」と記者団に語った。

[ 2009年10月21日12時52分 ]
読売新聞

2282：名無しさん：2009/10/21(水) 22:29:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009102100979
鳩山首相、「脱官僚」と矛盾せず−退官１４年、民間も経験−日本郵政
　鳩山由紀夫首相は２１日夕、元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用することについて、「大蔵省を辞めて１４年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる同意人事案にいずれも反対し、政府に対して２度総裁人事を白紙に戻させた経緯がある。首相は「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから５年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明した。退官後、８年半以上経過していた「田波総裁」に反対した理由には言及しなかった。　
　首相は、亀井静香郵政改革担当相から２０日夜に斎藤氏起用の報告があったことを紹介。「話をいただいた時はかなり驚いたが、（斎藤氏は）相当なつわものだから、おもしろいかなと思った」と語った。（2009/10/21-21:56）

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000609.html
首相「脱官僚路線に反せず」表明　斎藤氏の天下り争点に
　鳩山由紀夫首相は２１日、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）を決めたことについて「能力があれば認めるべきだ」と述べ、新政権が掲げる「脱官僚」の方針に反しないとの考えを表明した。亀井静香郵政改革担当相から斎藤氏起用を伝えられた時は「当然驚きを感じた」と話し、当初は迷いがあったことを示唆した。

　自民、公明両党は、官僚出身者の起用で郵政事業への「官の影響力が強まる」と反発。「天下り批判」も出ており、新政権は発足から１カ月余りで、看板の「官僚支配からの脱却」に疑問符が付く形となった。２６日から始まる臨時国会の争点になるのは必至だ。

　首相は記者団に対し、「大蔵省を辞めて１５年たっており、官僚中の官僚の方も中身が変わる」と指摘。亀井担当相から２０日夜、連絡を受け「元官僚ではないか」と議論したことを明らかにした。

　民主党は２００８年の日銀総裁人事で「天下り反対」などを訴え、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（当時）の総裁昇格を阻んだ。首相は「武藤氏は辞めて５年間、必ずしも民間で働いていない。斎藤氏は民間（の東京金融取引所）で働いており、ある意味では民間で働いた方に民間の社長になってもらうということだ」と説明した。

　東京金融取引所は前身の東京金融先物取引所時代から、トップは大蔵省出身者が占めていた。日本郵政も政府が全額出資しており、斎藤氏の人事は天下りを繰り返す「渡り」ではないかとの見方もある。

　斎藤氏は東京都内で記者会見し「私の中で官僚という意識はない」と天下り批判に反論。郵政グループの組織再編などに関しては「まだ正式に社長になっていないので、申し上げる立場にない」と言及を避け、「大変な仕事になるだろうという感じは持っている」と述べるにとどめた。

2009/10/21 21:56 【共同通信】

2283：ぐらもん：2009/10/22(木) 20:46:36
どうも「脱官僚」「構造改革」が「景気回復」よりも優先されている気がします。
景気回復を構造改革で成し遂げるというつもりなんでしょうがそれはどうかと。

民主はもしかすると「もう景気は回復できないから財政再建の方をしよう」と考えて
いるのかもしれません。実際2040年までの内閣府の予想潜在成長率は最大1％でしたし。

2284：名無しさん：2009/10/22(木) 21:53:08
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022dde012010054000c.html

特集ワイド：’０９天下の秋　財界と民主　その微妙な距離感。
　◇献金は自民の２５分の１　「控えめであれ」の声も
　鳩山由紀夫内閣は、自民党政権下で築かれた「政官業」癒着のトライアングル構造にくさびを打ち込んだ。新連立政権発足から１カ月余。既に「官」は政治主導の方針の下で力を失いつつあるようにも見える。ならば「業」側の財界は、政治との距離感をどう保つのか。【根本太一】

　２８億８１９６万円→自民

　１億１９０６万円→民主

　これは企業・団体が０８年に両党に提供した政治献金の総額だ。このうち日本経団連の会員分は自民２６億９９００万円。対して民主は１億９００万円。各企業独自の「社会貢献」が献金の名目にもかかわらず、その差が約２５倍って、露骨過ぎはしないか。

　自民党に「金を出し、口も出した」経団連は政府の経済財政諮問会議にもメンバーを送り込み、派遣切りを可能にした労働者派遣法改正など財界、特に製造部門の大企業に有利な政策推進にかかわったとも言われる。総選挙で自民党が勝っていれば、同じ状況が続いたかもしれない。

　しかし、政権は交代した。鳩山首相は年越し「派遣村」村長を務めた湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長を国家戦略室に迎え入れ、大企業と対決する姿勢を見せ始めた。ばかりか温室効果ガスの削減目標を９０年比で２５％と国際社会に表明。労働者の最低賃金も平均１０００円に引き上げると公約している。

　「あなたたちのご意見には一切耳を傾けません」と通告されたような経済界。国民新党の亀井静香金融・郵政担当相は「家族間の殺人事件が増えた責任は経団連にある」と非難した。

　　　　■

　さて、新政権との間合いをいかに取るか……。興味深い人脈相関関係がある。

　原口一博総務相。前原誠司国土交通相。そして、野田佳彦副財務相▽長浜博行副厚生労働相▽武正公一副外相▽福山哲郎副外相−−。さらには山井和則厚労政務官と、三日月大造国交政務官。

　この閣内入りした計８人に共通するのは、彼らがすべて「松下政経塾」出身者という点だ。松下電器産業（現パナソニック）を創業した松下幸之助氏が「新しい日本を築いていくための人材を育てる」と私費で７９年に創設したのが、政経塾。「国家国民のため」の教えを授け、地方分権や公共事業依存体質からの脱却の意義も学ばせるという。

　政経塾。パナソニック。確か、平野博文官房長官もパナソニック労組の出身だった。行政刷新会議メンバーになった稲盛和夫・京セラ名誉会長も、政経塾の設立当初に評議員を務めていた。この縁故はコネ作りに役立つかも。

　「いやいや。政経塾は民主とか自民とか、政党色は出しません」と否定するのは、元パナソニック社長の谷井昭雄さん（８１）だ。「あくまで私的な意見ですが」と断りつつ「若いリーダーを育てることを目的に始めた『私塾』で、松下の経営方針とは別のものですよ」と話す。

　「官房長官？　ああ、でも平野君は会社というより組合の人。そりゃ元社員ですから間接的にはつながっていますが、会社と政府の間に特別な関係ができるということにはならないでしょう」

　うーん。そういうものなのか。ところで谷井さんは今月１日、北京で行われた中国建国６０周年の記念式典に出席した。そこには、稲盛・京セラ名誉会長の姿もあった。「たまたま同席しただけですよ。生臭い話なんて……」

　全くしなかったというが、世の中が民主党の政権に様変わりした以上、パイプは無用と考える企業はないだろう。あらゆるルートを使っての接触工作が続いている。

　だが日本火災海上保険（現日本興亜損保）の元社長で、経済同友会終身幹事の品川正治さん（８５）は、こうした企業の動きをけん制するのだ。

　「これまで自民党政権と一心同体感覚で『骨太の方針』、つまり国の骨格にまで意見してきたごう慢さを経団連はまず反省すべきでしょう」

　品川さんは、政治は市民社会を幸せにする装置で、企業社会のためのものではないと考える。「規制緩和という言葉を聞くと『経団連に代表されるような大企業のための』という枕ことばを付けたくなる」。小泉純一郎元首相と竹中平蔵元総務相の考えに財界が乗った政策を機に、国民の間に将来不安が広がった。

　「まあ製造業はマーケットが米国ですから、市場原理主義、グローバル主義に近付かないと『日本異質論』が出て具合悪いという理屈は分からないでもない」と話しつつも「政治家は国民に選ばれた人だが財界人は違うんです」。節度を持てとたしなめる。

2285：名無しさん：2009/10/22(木) 21:53:20
>>2284

　　　　■

　そもそも、細川護熙連立政権が誕生して自民党が下野した９３年前後、政権交代可能な２大政党制を主張したのは経済界だった。しかし、経団連は０４年に献金を再開。品川さんは「あれがミスの始まり。政治が過ちを犯さないよう、財界が意見を述べてもいいでしょう。が、選択肢は示しても、要求をしてはならない」という。多くの案から結論を出すのは政治家であり、国民に対して責任を負わない経済界は控えめであれとの論である。

　なるほど、そういえば財界にも変化が出てきたような。首相の２５％削減発言を批判していた豊田章男トヨタ自動車社長が２日、記者会見で「２５％削減に対して一生懸命やっていきます。決してブレーキとならぬよう（削減に向けて）アクセルを踏むため（異論のある産業界にも）理解活動をより深めたい」と述べたのである。果たして政権交代の現実を直視し一転、容認姿勢に変わったのだろうか。

　この発言を解説するのは経済ジャーナリストで帝京大教授の長谷川洋三さん。「産業界がアクセルを踏めるかどうか意見調整の必要があるという趣旨です。確かに批判のトーンは後退しましたがね」。もともとハイテクが身上のトヨタは温室効果ガスの削減には涼しい顔でいられるという。「２５％すべてをトヨタが負うわけじゃないし、環境対策に乗ってハイブリッド車も売れるわけです」。しかし、新日鉄、東京電力と並ぶ経団連「御三家」としては他業種の主張も一応織り込んだとの見立てだ。

　「とはいえエコカー減税の継続にも期待をにじませています。今までは要求でしたよ。まあ圧力をかけても民主党は『のれんに腕押し』でしょう」。経団連の要望は今後、業種、政策、内需か外需の企業かなど、分野ごとに分散化する可能性もあるとみる。

　その際のパイプについては「トヨタ、新日鉄、東電、東芝、パナソニック……。皆、労使協調ですよ。表で政府とケンカをしても、少なくとも内々でコミュニケーションはできますよ」。

　そういえば直嶋正行経済産業相はトヨタ労組出身。パナソニックの谷井さんも「個人的意見としては、２５％削減は政治のスローガンとしてはいい。だがコストの課題をクリアできるめどが立たないと、経営者としてはうかつに賛成できない」と述べたが、首相批判はしなかった。

　さて、品川さんは連立政権１カ月をどう見るか。「想像以上に良かった。鳩山さんの２５％も世界の経済大国らしい発言。いい滑り出しですよ。問題は週明けからの国会です。亀井さんや福島（瑞穂、消費者・少子化担当相）さんがどんな答弁をするか」。好感を持ちつつ、お手並み拝見といった距離感である。

2286：名無しさん：2009/10/23(金) 07:36:28
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023ddm002010065000c.html

日本が変わる：業界と団体／３　ＪＡ全国大会、首相の姿なく　「政治と距離」手探り
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「コメ１俵１万８０００円（の価格）を保障すべきだ」。農業の保護を強く訴えた共産党の志位和夫委員長のあいさつが終わると、農協組合長らで埋まった会場から盛大な拍手がわき上がった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が８日に東京・渋谷で開いた第２５回ＪＡ全国大会。茂木守会長は志位氏に歩み寄って握手をかわした。

　志位氏に先だって「生産者の声を踏まえＪＡの皆さんとスクラムを組んでいきたい」と訴えた自民党の谷垣禎一総裁の、拍手だけとは対照的な光景だった。「自民党一辺倒はもうだめな時代になった。これが政権交代ってものか」。ある組合長はそうつぶやいた。

　３年に１度開かれるＪＡ全国大会は、今後３年間の基本方針を決めるものだが、今回は異例の大会となった。自民党政権時代は出席していた首相と農相の姿はなく、代理で官房副長官と副農相が出席。野党党首が初めて招かれた。

　自民党への依存が長期にわたり、民主党とはマニフェスト（政権公約）を巡って対決姿勢で臨んだだけに、ＪＡ全中と現政権のパイプは極めて細い。「農協は相手にしない」と公言する民主議員もおり、公約の戸別所得補償が農家へ直接支払われることになれば、農協の影響力は一層そがれることになる。

　自民党との関係も微妙に移ろう。７日、横浜市内で開かれた同党の山田俊男参院議員を励ます会。元ＪＡ全中専務理事で前回（０７年）参院選で初当選した山田氏は「来夏の参院選の候補を紹介するはずだった。紹介できないのを残念に思う」と心情を明かした。立候補を打診された農協幹部が固辞したためだった。

　ＪＡ全中の冨士重夫専務理事は「これまで政府与党に肩入れしすぎた面もあった。これからはあらゆる政党に我々の考えを主張し、各政党の農業政策を見ながら対応する」と述べ、政治との距離感がつかめていないことをうかがわせる。

　　　　◇　　◇

　全中が政治に気を取られる間に、日本農業を取り巻く環境は厳しさを増した。就業人口は、ピーク時の１４５４万人（１９６０年）が０９年は２９０万人に減少。そのほぼ半数が７０歳以上だ。

　農協組織内にとどまりながらも危機感を持ち、独自の農業に取り組む人々がいる。「国や政治に頼り切りになれば農業の未来は暗い」。そう語るのは、ＪＡ全国大会にも出席した「ＪＡ愛知みなみ」（愛知県田原市）の伊藤欣夫（よしお）組合長（６４）。大都市に近い同ＪＡは、交通の便の良さを利用し、都市向けの花卉（かき）や青果の生産・出荷で成功した。６８年の豊川用水の通水までは、豊かな地域ではなかった。「我々は稲作中心の農政の恩恵を受けられなかった。どうすればもうかるかを必死に考え、国や全中に頼らずやってきた」。伊藤組合長は当時を振り返る。

　同ＪＡ組合員でキクを栽培する間瀬利哉さん（６６）は言う。「もう農業を政争の具にしないでほしい。政治がやるべきことは、日本農業が外国農業に対抗できる現実的方法を政策で示すこと」。政治に翻弄（ほんろう）されてきた農家の思いがにじんだ。【立山清也】＝次回は２７日以降に掲載します。

2287：チバＱ：2009/10/23(金) 18:57:32
おもしろいっすね
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t43028.htm
秋田市長公舎の新住人は園児　来春、保育所へ異例の転身

保育所として再利用されることになった秋田市の市長公舎


　今年４月に当選した新市長が居住せず、現在は空き家になっている秋田市の市長公舎（同市保戸野八丁）が来年４月、民間の認可保育所に生まれ変わることになった。公舎は、敷地が約１５００平方メートルと広々しており、子どもにとって環境は良好。「遊休施設」の有効利用を図るとともに、増える待機児童の解消を狙った一石二鳥の作戦で、市によると、首長公舎を保育所として再利用するのは全国的にも珍しいという。

　市長公舎は、ＪＲ秋田駅から北西約１．５キロの住宅街にあり、周辺には高校や秋田大付属中など教育施設も多い。

　建物は１９７０年に建てられた木造２階の４ＬＤＫで、延べ床面積は２４１平方メートル。植木などが整えられた広い庭を備え、前市長の佐竹敬久氏（現秋田県知事）まで歴代の市長が住んできた。

　計画では、市が保育所を経営する市内の社会福祉法人に建物を無償譲渡し、土地を年間７０万円前後で長期間貸し付ける。３０人の子どもを預かる小規模保育所を想定。市は現在、複数の法人と話し合っており、１１月下旬までに譲渡・貸与先を正式決定する予定だ。

　保育所に衣替えするためには、間取りの変更や調理室、子ども用トイレの新設などが必要で、５６００万円の費用が見込まれる。整備主体は法人となるが、市は４８００万円を補助する方針で、市議会１２月定例会に提出する補正予算案に盛り込む。

　秋田市では認可保育所が慢性的に不足し、１０月１日現在、待機児童が前年同期比１９人増の１８２人に上っている。

　解消策として市長公舎に白羽の矢を立てた市児童家庭課は「保育所として再利用できる公共施設を探した結果、使えそうな物件は公舎以外に見当たらなかった」と言う。

　知事や市長の公舎は、全国的に廃止される傾向にある。東北の県庁所在地では今年４月時点で、市長公舎は秋田市にしかなく、同月に就任した穂積志市長が廃止を決定。市内の自宅から市役所に通っている。



2009年10月23日金曜日

2288：とはずがたり：2009/10/23(金) 21:01:59
これ住所変更の届けを出してない加入者の方が問題だけど普通はそんなの気にしないし制度設計の問題もありそう。
住民票なんかと連動させて納税者番号制度みたいなので一元的に管理できないのか。

ねんきん特別便１３１万件送り直し　費用２億円超
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230269.html
2009年10月23日13時34分

　持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」の確認を求めて社会保険庁が郵送した「ねんきん特別便」のうち、住所不明や事務処理のミスが原因で約１３１万件を送り直したことが明らかになった。再送付費用は約２億１７００万円。長妻昭厚生労働相が２３日午前の会見で公表し、「税金の無駄が発生したことに心よりおわびしたい」と謝罪した。

　特別便は、０７年１２月から０８年１０月にかけて年金受給者と加入者約１億９００万人に送られた。だが、９月末現在で約２４６万人分が届かず、その後に住所が判明した約７９万件は送り直した。発送を委託した業者の印刷ミスなどで再送したものも約５２万件に上った。

　社保庁は「住所変更の届け出について周知が不十分だった」などの原因を挙げたうえで、住所確認の徹底を図ることなどの改善策を示した。

2289：とはずがたり：2009/10/23(金) 21:06:02
なんか変やねぇ。。

大阪・泉佐野市「早期健全化団体」に　地方交付税不交付なのに…
2009.8.25 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090825/lcl0908252259002-n1.htm

　関西空港開港による過剰な設備投資で財政危機に陥っていた大阪府泉佐野市は２５日、財政破綻（はたん）寸前とされる「早期健全化団体」となることを正式に明らかにした。新田谷修司市長は「市民への負担増は控える方向で考えている。急ピッチで財政再建に取り組みたい」としている。

　地方自治体財政健全化法では、自治体本体の財政状況に加え、第３セクターや公立病院など市全体の財政状況をチェック。実質赤字比率など４つの基準をもとに破綻状態にある自治体を「財政再生団体」、その一歩手前を「早期健全化団体」に定めており、平成２０年度決算から適用。財政再生団体入りすると国の管理下に置かれる。総務省によると１９年度決算では、北海道夕張市など３自治体が該当するという。

　泉佐野市は２０年度決算で、市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が２６．４２％と、国の基準（１７．４４％）を上回ったほか、財政規模に対して将来負担する借金の割合を示す将来負担比率も３９３．５％と国の基準（３５０％）を上回ることが確定した。

　早期健全化団体入りで求められる財政健全化計画について、泉佐野市は９月議会に素案を提示する。計画には、遊休財産の処分や赤字を抱える公営事業の廃止、人件費の削減などが盛り込まれるが、市税の増税や施設利用料、下水道料金の増額など市民サービスに直接影響を与えるものは含まれない方針。

　泉佐野市は、関空開港に伴う税収増を見込み、宅地造成や下水道整備事業などに約１４２０億円を先行投資。しかし、バブル崩壊で企業誘致が進まず、人口も伸び悩んだことなどから、財政が悪化していた。

　一方で、泉佐野市は、たばこ販売会社の移転によりたばこ税が増収。今年度から地方交付税の不交付団体となり、「裕福な自治体」でありながら早期健全化団体という矛盾した状況となっている。

早期健全化団体の泉佐野市　財政健全化計画の素案内容が判明
2009.9.2 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090902/lcl0909022309008-n1.htm

　財政破綻一歩手前の早期健全化団体となることが確実になった大阪府泉佐野市が、２０年間で職員の３割近い２００人の削減などを含む４６０億円の収支改善を目指す方針をまとめたことが２日、分かった。市は開会中の市議会に財政健全化計画の素案として示す。

　素案の中では、財政再建の目標年度として、平成４０年度を設定。今後２０年で総額４６０億円の改善を目指す。

　職員は新卒採用の抑制などで、現在の７５２人から５５０人に減らすほか、特殊勤務手当の適正化などを進めて人件費を１９９億円を削減する。

　また、遊休地の処分で５４億円の増収を目指すほか、市民サービスの手数料や市の施設の利用料の値上げで９億円の増収を図る。手数料や施設利用料の値上げに関して市では、「これまでも３年に１度、定期的に見直してきたもので、市民サービスに大きな影響は与えない」と説明している。

　地方公共団体財政健全化法では、早期健全化団体となったその年度中に財政健全化計画を策定することが定められており、泉佐野市は９月議会で計画の素案を提示、１２月議会に正式な計画案を提案する方針。

2290：名無しさん：2009/10/23(金) 21:28:00
>>2286
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091020ddm001010005000c.html
日本が変わる：業界と団体／１（その１）　「経団連の役割終わった」
　鳩山政権が発足して１カ月が経過した。自民党政権下で補助金などの恩恵の見返りに、集票や献金で貢献してきた業界や団体は、民主党との連携を求め自らの変化を模索する。その一方で新たな業界や団体が勢力の伸長を目指して動き始めている。

　◇「竜馬」求め起業家結集
　「重厚長大型産業の利益を優先してしまいがちな日本経団連の歴史的役割は終わった」。ＩＴなどのベンチャー起業家らが、新たな経済団体「日本政経倶楽部連合会」発足に向けて動き始めた。早ければ年内にも社団法人格を取得し、全国的に活動を展開する。

　「１０００人の坂本竜馬を育てる」「未曽有の危機から日本を救うのは私たち」。Ａ４判７枚に及ぶ設立趣意書には、新団体を通じて企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てたいとの思いがにじみ出る。

　政策研究のために合わせてシンクタンク「日本政経連総研」も設立し、政治家と定期的に対話して政策提言に取り組む。参加者は経団連や経済同友会に加盟していない若手、中堅の経営者約１００人。各社の経営規模は決して大きくないがＩＴやファイナンシャルプランナーなど、各界で自ら起業した人々だ。松下電器産業（現パナソニック）創業者、故松下幸之助氏が設立した人材育成機関「松下政経塾」出身者や松下氏に私淑する人も多い。

　メンバーは、やはり政経塾出身の野田佳彦副財務相のグループに属する民主党議員を囲み、５年前から毎月、意見交換を重ねてきた。政治家にベンチャー企業がものを言う場を作るのが目的だったが、裏には「バケツの穴をふさぐ」（関係者）ような場当たり的な政策ばかり実施し、国家像を語らない今の政治家と経営者、経済団体への不満があった。同連合会に参加を予定する若手経営者は「我々は、明日食えるかどうか分からずジャングルを歩いて生きているような存在だ。将来に思いをはせる感性は、大企業より日常的に磨いている」と断言する。

　政権交代を機に、党派を超えて政治家と対話する経済団体への改組を決めた。民主党の応援団になるつもりはなく、メンバーには、交流した政治家と民主、自民両党に代わる新党を結成しようと考える人も少なくない。

　どの程度の規模の団体となるかは未知数だ。だが発起人代表で、訪問歯科診療支援会社「デンタルサポート」を経営する寒竹（かんたけ）郁夫氏（５２）は胸を張る。「目指すのは第二の経団連であり、第二の同友会。起業家しか言えないことがたくさんあり、その提言は政治家を育て、国家の経営にも役立つはずだ」【三沢耕平】

毎日新聞　2009年10月20日　東京朝刊

2291：名無しさん：2009/10/23(金) 21:29:34
>>2290

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091020ddm002010038000c.html
日本が変わる：業界と団体／１（その２止）　「世の中変われば経団連も変わる」
　＜１面からつづく＞

　◇「斬新」民主に秋波
　今月１３日。民主党との関係が疎遠だった日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で突然、０４年から行っていた自民、民主両党の政策評価の採点見送りを宣言した。理由をただす報道陣に笑みを交えて応じた。「世の中は１８０度変わった。世の中が変われば（経団連の）方針も変わるんです」

　自民党が民主党より「優れている」と採点してきた政策評価は、経団連が自民党への多額の献金をあっせんする“お墨付き”。それをやめた瞬間だった。

　会見で御手洗氏は、前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化も「絶対に必要。賛成だ」と絶賛。翌１４日には、札幌市内での会見で政権発足１カ月の印象について「今までの政権とは違う斬新な運営だ」と高く評価した。

　羽田空港のハブ化は御手洗氏自身が自民党政権時代の経済財政諮問会議の民間メンバーとして訴えていた。だが成田空港への打撃を懸念する国交省の強い抵抗でハブ化は頓挫。その難題を一瞬にして突破した前原国交相の姿勢が「斬新」発言につながった。

　鳩山政権発足間もない先月２４日、「民主党の法案がすべて成立して日本が破綻（はたん）すれば、初めて国民も民主のおかしさが分かる」（幹部）と、かたくなだった経団連の姿はどこにもなかった。

　　◇　　◇

　１９４６年に設立された経団連は財界の「総本山」として政治に「金も出すが、口も出す」姿勢を取ってきた。自民党が初めて下野した９３年に献金あっせん中止を決めたが０３年に再開を決定し、自民党との蜜月関係の再興を目指してきた。

　だが自民党は再び下野し、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金禁止を打ち出し、経団連は「口も出せない。金も出せない」状況に陥りつつある。「重要施策で何も提言できないのは困る。これまでなかった民主党とのパイプをなんとか作りたい」（財界幹部）と、あらゆるルートでの接触が始まった。

　御手洗氏は６日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と約１時間会談。１０日には北京での「日中韓ビジネス・サミット」で再び首相と同席した。経団連の副会長も、藤井裕久財務相や平野博文官房長官と非公式に面会した。今後も原口一博総務相や前原国交相、小沢鋭仁環境相らとの会談を予定している。

　　◇　　◇

　懸命の関係構築にもかかわらず、経団連の先行きは視界不良だ。亀井静香金融・郵政担当相が経団連の責任を追及するなど、政権内には経団連に反感を持つ議員は少なくない。政権の目玉である行政刷新会議のメンバーには、経団連と距離を置く京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が起用された。

　やはり経団連に加わらず、個人で政治家を支援してきたドトールコーヒーの鳥羽（とりば）博道名誉会長（７２）は、９３年に、個人や企業レベルを超えた国造りを訴え「生活向上革命と日本国リストラへの提言」とする提言書をまとめ、全国会議員に配布したことがある。鳥羽氏は「『我が選挙区』『我が省』『我が社』ではなく、国全体を考える政治家や経団連でなければいけない」と、政官財の変化を期待している。【三沢耕平】＝つづく

2292：名無しさん：2009/10/23(金) 21:30:23
>>2291
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091021ddm002010055000c.html
日本が変わる：業界と団体／２　脱農協、農業再生へ新組織
　◇「現場の声を政策に」
　国の補助金を農協（ＪＡ）が受け取る代わりに農協票が自民党に流れる、戦後の農政のあり方は崩れつつある。

　長崎県南島原市。雲仙岳のふもと、島原湾を望むタマネギの苗床で、７０万本の苗が天に向かって伸びる。「４０日もしたら畑に移植だよ」。「ながさき南部生産組合」代表理事の近藤一海（かずみ）さん（５７）が成長した苗を満足そうに見やった。

　約３５年前、近藤さんは「農協に頼っていては食っていけない」と考え、農協を離れて独自に有機農法などでタマネギとネギの栽培を始めた。仲間５人と販路を開拓し、組合組織にした。今では１５０人に増えた仲間がジャガイモ、カボチャ栽培からアイガモ農法での米作にまで取り組んでいる。

　直売所は連日にぎわい、組合の総売り上げは年１８億円に達する。「組合員が利益を実感できるまでになった。消費者と直接つながり、我々の意識は変わった。売れる作物を考えた農業を行うようになった」。近藤さんは誇らしげだ。

　　　　◇　　◇

　地域農業をけん引する近藤さんは、「食と農の再生会議」の主要メンバーでもある。

　再生会議は、近藤さんが代表幹事を務める全国産直産地リーダー協議会を中心に、農家や生協、元ＪＡ組合長など１００の団体、個人で構成される。農の現場の声を民主党の政策決定プロセスに反映させようと、今年６月に発足した。既に政治家たちと、政策についての意見交換などが始まっている。

　昨年１１月、全国産直産地リーダー協議会幹事会で、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「戸別所得補償の考え方を聞きたい」との声が上がったのが始まりだった。

　協議会は、自民党が全国の農協を通じて行ってきた農政が農業の崩壊を招いたと考えている。そのため民主党が農業の現場を理解してくれるかどうかを確認する必要があった。つてを頼り、今年２月に小沢一郎代表（当時）との懇談が実現した。「戸別所得補償は、単なる農家補償ではなく、地域社会再生のための補償です」との小沢氏の説明に納得し、消費者団体も巻き込んだ組織作りを進めた。これまでの農政に不信感を抱く農家も数多く集まってきた。

　元ＪＡ職員で再生会議事務局長の下山久信さん（６３）は「これからは、農協ではなく、現場の意見を聞いて政策を立案しないと日本農業は崩壊する」と民主党の政策転換に期待する。９月に初めての地方組織が山形県で誕生し、組織の拡大が各地で行われている。

　自民議員や農協の一部からは「農協に取って代わろうとしているだけ」と冷ややかに見る向きもある。だが再生会議会長で、元ＪＡ組合長の岩瀬義人さん（７２）は胸を張る。「民主党に取り込まれて飼い犬になるつもりはない。これまでのような、バラマキ農政にならないよう、チェックするのも我々の役目だ」【立山清也】＝つづく

2293：とはずがたり：2009/10/23(金) 22:18:09

地方への配分を1兆円増やすのは結構だがその分国の地方へのばらまきを2兆円規模とかで圧縮して欲しい所。それでも国の施策に乗っかった漫然とした支出構造が改められ地方が自己責任で効率的な地区独自の政策が打てる筈だ。

総務相、過疎法延長を表明　数年で抜本改正へ、地方６団体に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000735.html

　原口一博総務相は２３日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表と総務省で会談し、２０１０年３月末で期限切れとなる過疎法について、数年延長し、その間に過疎地域への支援を強化する抜本改正に向けた議論を進める考えを表明した。

　延長されるのかどうか自治体に不安が広がっていた過疎支援について、鳩山政権の方針が明らかになったのは初めて。

　過疎法は、人口減少率などの要件を満たす過疎地域の市町村に、地方交付税で補てんされる過疎債の発行を認めるなどの支援策を規定。１９７０年に１０年間の時限立法として制定され、これまで３回更新されてきた。

　会談で山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）が「過疎法をどうするか明言してほしい。（町村長は）みんな心配している」と迫ったのに対し、原口氏は「過疎の進む地域にとって過疎法は命綱。数年延長し（その間に）抜本改正への議論を深めていく」と表明。

　また原口氏は会談後、記者団に「大きく経済が冷え込んでいるので（自治体に）早く安心を実感していただく」と、現行法を延長した上で抜本改正に向けた議論を進める理由を説明した。

　過疎法はこれまで超党派の議員立法で成立しており、民主と自民両党は１０年４月以降も過疎地域への支援策を続けるため、年明けの通常国会での法案提出に向け、すでに調整を始めている。

　このほか、会談では原口氏が打ち出した、自治体の財源不足を補う地方交付税の１０年度の配分額を、０９年度予算に比べ１兆１千億円増の１６兆９千億円とする方針について、地方側から評価する意見が相次いだ。
2009/10/23 20:10 【共同通信】

2294：名無しさん：2009/10/23(金) 23:05:33
これも構造改革。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00530.htm

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
　【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。


　国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

　記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

　鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

（2009年10月23日12時11分 読売新聞）

2295：とはずがたり：2009/10/24(土) 02:57:39

9月の記事。

大阪市の２０年度決算　財政硬直度は政令市最悪レベル変わらず
2009.9.8 12:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090908/lcl0909081206003-n1.htm

　大阪市は８日、平成２０年度の普通会計決算見込み額を発表した。歳出総額は市政改革による見直しで前年度比１・３％減の１兆５５２８億円となり、１０年連続のマイナス。財政の硬直度を示す経常収支比率は前年度より０・７ポイント改善し９９・２％となったものの、依然として全国の政令市では最悪レベルの高水準が続いている。実質収支は前年度並みとなる４億４９００万円の黒字を確保した。

2296：小説吉田学校読者：2009/10/24(土) 07:27:52
またまた出ましたが、ここまでくると、金庫番秘書の事務能力に疑問を持たざるを得ないレベル。中小企業の決算書類じゃないんだからさあ、政治資金収支報告書がなあなあで済むわけないじゃない。

首相事務所の賃料未記載　政治活動に使用、法抵触の恐れ
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496.html

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かった。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがある。
　首相側は「鳩山が個人的に借りている。ある程度は政治活動に使っているが、すべてではない」と説明しているが、実際にこの事務所は、政治家としての首相の会合や経理処理などに日常的に使われている。
　鳩山氏は０３年２月、永田町のビルの６階部分２部屋（計１７６平方メートル）を借りてこの事務所を開いた。他の大物議員の個人事務所も多く入る有名ビル。部屋の表札には「鳩山由紀夫事務所」とあり、その下に首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札もかかっている。
　この事務所の賃料の相場について、複数の不動産業者は「２部屋で月１２０万円ほど」と話しており、年間で１千万円をはるかに超える計算だ。ところが友愛政経懇話会の収支報告書に記載された事務所費は、年１００万〜３００万円台で推移している。
　この点について、鳩山氏の「故人献金問題」が発覚した６月まで友愛政経懇話会の会計責任者だった秘書は、朝日新聞の取材に「事務所の賃料は鳩山本人が個人で払っており、政治団体の事務所費には一切計上していない」と説明。「経理は辞めた秘書に任せていたため、細かいことは分からない」と話した。
　総務省などによると、国会議員が自分で所有したり借りたりしている事務所を政治活動に使用する場合、自身の政治団体に対する無償提供として扱われ、相当額を「金銭以外の寄付」として収支報告書に記さなければならない。
　一方、０５〜０７年の友愛政経懇話会の収支報告書によると、鳩山氏は毎年９００万円を懇話会に献金している（０８年は１５０万円）。政治家本人が資金管理団体に献金できる上限は合計で年１千万円と定められており、事務所の無償提供分を合わせると、この上限額を大きく超えてしまい、やはり政治資金規正法に抵触するおそれがある。
　鳩山氏が個人事務所を政治活動の場として日常的に使っていることは関係者の間で広く知られている。首相就任前は民主党議員らとの会合や記者との懇談で使われたほか、別の秘書（解任）がこの事務所に常駐して、問題となった「故人献金」など虚偽記載の実務も担当していた。（

2297：とはずがたり：2009/10/26(月) 11:50:05

岡田外相が在外手当を減額方針　無駄遣い批判受け
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102501000283.html

　岡田克也外相は２５日、大使館など在外公館勤務の職員に支給している各種手当を減額する方針を固めた。「先進国など手当を付ける必要がない任地も多い。税金の無駄遣いだ」（鈴木宗男衆院外務委員長）との批判を受けた措置。月内に武正公一副大臣を中心とする検討チームを立ち上げ、来年度から実施する考えだ。

　在外公館に勤務している職員は現在約３５００人。手当の総額は０９年度予算で約２９９億円だったのに対し、麻生政権当時の８月末に提出した２０１０年度予算の概算要求では約３１３億円を計上した。概算要求の見直し作業で３億円を減らしたが、任地先の物価や危険度などの算定根拠をより厳密に精査することでさらに削減の余地はあるとしている。

　減額対象になる手当は「在勤基本手当」や「配偶者手当」「住居手当」など計７種類。在勤基本手当は駐イラク大使が最も高い月額１０６万円を支給されているほか、駐米大使は７７万円、駐中国大使は８６万円となっている。

　ただ、在外勤務手当はこれまでも段階的に減額されており、省内には「日本の手当は先進国内で最下位に近いレベルに下がっているし、出費も多い」（幹部）との不満も出ている。
2009/10/25 16:21 【共同通信】

2298：チバＱ：2009/10/26(月) 21:45:08
ここかなあ
ある意味妙技！？「お役所言葉」と「霞ヶ関文学」
2009年10月26日　12:00更新

　国会での大臣の答弁で、込み入った議論やあきらかなピンチになると、「それは局長から、答弁させます」といって大臣が下がり、官僚が「善処します」、「粛々と進めております」、「可及的速やかに」など、俗にいう"お役所言葉"で答弁するのが一種の風物詩だった。しかし、このお役所言葉も、現在、政権与党である民主党内には、国会法改正を通じて、国会審議での官僚答弁禁止を巡る動きもあり、将来的には見られなくなる、かもしれない？

　さて、上記の例に挙げたどの言葉も、今までの国会答弁でよく聞いた言葉だが、『東大生が書いたお役人コトバの謎』（三省堂）という本によれば、「善処します」は「ハイハイ、分かりました」、「粛々と進めております」は「反対意見は聞きません」、「可及的速やかに」は「いつかやります。そのうちやります、きっとやります......たぶん」という意味なのだそうだ。

　こうした言葉のチョイスひとつで、「要領を得ないながらも、なんとなく答弁には答えた」状態を作り出さなければいけないのだから、官僚というのも、非常に繊細な国語力が要求される職業と言えるかも知れない。

　そして、こうした国語力は、答弁だけでなく、法律の条文作成などの書き言葉でも発揮される。小泉政権で郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏は、郵政民営化に関する文面作成の際に、「完全民営化」という部分を、官僚によっていつのまにか「完全"に"民営化」と変えられて、法律の意味自体を、「完全民営化」という趣旨から、「特殊法人化、民間法人化を含めた"民営化"を"完全に"おこなう」という趣旨に変えられそうになるといったことも経験したそうだ。こうした微妙な言葉づかいのことを、官僚の間では「霞ヶ関文学」というらしい。

　元科学者で理系の鳩山総理のすすめる政治主導の動きの中、繊細な国語力を持ち、「霞ヶ関文学」の書き手である、官僚達はどのように変わっていくのだろうか？要注目だ。

text by：岩瀬多聞
http://4510plan.jp/360/newscolumn/10768/index.html?vos=nsgkliva20090824002

2299：名無しさん：2009/10/27(火) 21:56:37
>>2286>>2290-2292
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm002010002000c.html
日本が変わる：業界と団体／４　汚水処理関連２団体、政権交代で明暗
　◇揺らぐ「既得権益」
　地中の配管の総延長は地球１０周分に相当する約４２万キロ。戦後約８０兆円が投入された下水道敷設事業には０８年度も約２兆円が費やされた。だが民主党政権の誕生で生活に身近なこの事業が転機を迎える可能性がある。

　「みなさまのお仕事を国会で、法改正を通してきちっと位置付け進めていきます」。鳩山政権発足から２日後の９月１８日。浄化槽保守・点検企業が加盟する全国環境整備事業協同組合連合会（環整連、玉川福和（ふくかず）会長、約１２００社）理事会が東京都内で開かれた。来賓の前田武志・民主党参院議員（当時党企業団体委員長）がその場で下水道法改正を約束した。

　３月末の下水道普及率は７２・７％。９９・１％の東京都から１３・３％の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。

　だが、現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は９８年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。

　環整連常任理事で、福島県須賀川市の浄化槽保守企業社長、佐藤博さん（５６）は０６年、自民党幹部から「下水道法を改正すれば浄化槽が多い地域の下水道普及が頭打ちになる」と言われた。「下水道工事を担う土木業界は自民党の集票マシン。陳情してもだめだと思った」と佐藤さんは振り返る。

　そうした時期に環整連に民主党が接近してきた。同年、法改正に前向きな前田議員や玄葉光一郎衆院議員らが浄化槽設置を推進する議連を設立した。

　０７年５月、環整連は自民から民主へ支持を転じ、２カ月後の参院選と今年の衆院選で民主候補陣営に運動員を派遣して全面的に支援した。民主党も、０８年通常国会に下水道法改正案を提出（廃案）。衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる０９年版政策集に法改正を盛り込んだ。

　民主党が法改正に熱心なのは、採算が度外視されてきた下水道事業を見直す狙いもある。

　下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、０８年度の全国の下水道事業の料金収入は１兆４６１２億円。繰入金は１兆８８６０億円。起債額は２兆１６３５億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。

　自民党政権下で下水道普及を推進してきた日本下水道協会は今月、「政権交代で下水道事業の今後が不透明になった」などとして、１１月１９日開催予定だった全国大会の中止を決めた。照井仁・広報課長は「各地から先行きを不安がる声が聞こえる」と顔を曇らす。

　一方の環整連は今月２９日、今年で３５回目の全国大会を初めて東京で開き、法改正への「念押し」決議を採択する。明暗が分かれた二つの団体の姿は、政権交代を機に揺らぐ「既得権益」を象徴する。【白戸圭一】＝つづく

2300：とはずがたり：2009/10/28(水) 15:14:37

郵政副社長も大蔵ＯＢ　新経営陣１８人固まる
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270457.html
2009年10月27日23時44分

　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新経営陣が２７日固まった。副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。２８日から斎藤次郎新社長の下で始動するが、官僚ＯＢ頼みの新体制には批判も強まりそうだ。

　亀井静香郵政改革相が２７日夕、記者団に明らかにした。社外取締役の候補者は、法曹界や学界、電力・通信業界など幅広い分野から起用した。郵便局を、地方と都市の「格差是正の拠点」とするとの政府の民営化見直し方針に沿って自治体の首長や地場産業の関係者も入ることになった。

　すでに公表されている作家の曽野綾子氏も異色の人選。現在９人いる取締役のうち会長の西岡喬・三菱重工業相談役と、奥田碩・トヨタ自動車相談役の２人は留任する。

　取締役候補として名前が明らかになったのは、留任を含め１８人。通常は取締役会の「指名委員会」で指名を受けた後、臨時株主総会で財務相が承認し、総務相が認可する。今回は指名委は開かず、株主である政府が人事案を株主総会に議案として提案し、自ら承認する「異例」の決着となる。総会には亀井氏が藤井裕久財務相の委任を受けて株主として出席する見通しだ。

　留任しない西川善文社長や高木祥吉副社長ら７人は２８日の取締役会で退任する見通し。
2301：とはずがたり：2009/10/28(水) 19:08:50
>>2300
天下りする連中は一生懸命仕事しないって認めたと云う事か。
>副社長に官僚ＯＢ２人が就任するなど天下り批判については「一生懸命仕事をするために就任するので天下りではない」と述べた。

斎藤氏「地域金融機関と協調」　日本郵政新社長が就任会見
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000514.html

　日本郵政の新社長に就任した、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏（７３）は２８日、都内の日本郵政本社で記者会見し、政府が閣議決定した「郵政見直しの基本方針」にのっとって、公共性を重視するとともに、地方の金融機関との協調など地域経済に積極的に貢献していく方針を示した。

　斎藤氏は、郵便貯金の運用について「地域金融に活用できる方策を見つけていかないといけない」とし、地域金融機関との連携も考えていくことを表明。

　郵便局のネットワークに関しては「郵便局を地域行政の拠点として活用する。地域で低下したサービスを利用者本位で再構築しなければならない」と述べ、活用を進める考えを明確にした。

　副社長に官僚ＯＢ２人が就任するなど天下り批判については「一生懸命仕事をするために就任するので天下りではない」と述べた。

　斎藤氏は同日午前に開かれた臨時株主総会と取締役会で社長に選出され、総務大臣の認可を受けて就任した。
2009/10/28 16:52 【共同通信】

2302：チバＱ：2009/10/28(水) 22:52:03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009102802000057.html
『質問取り』と長時間労働
2009年10月28日

　「終電までに帰宅できないなあ」

　臨時国会が始まった。厚生労働省で新型インフルエンザ対策など、国会で議員からの質問が集中しそうな分野を担当する同僚の気持ちを、ある職員はこう代弁する。

　国会開会中の各省庁職員の仕事に「質問取り」がある。質問する与野党議員に事前にその内容を聞き、省庁側の答弁を作る。この仕事のため、職員は長時間労働になりがちだ。

　議員は質問の二日前までに質問を通告するというルールが国会にはあるというが、あまり守られていないようだ。「これまでは早くて質問前日の昼。実際は夕方が多い」と言う。そこから答弁作成をする。翌朝七時に大臣に答弁内容を説明するため、必然的に仕事は深夜に及ぶ。

　「民間からは、少子化対策などを担う役所が働き方を改善できないのに、こちらには要求すると批判される」とこの職員はぼやく。

　民主党政権は、今国会では従来通り官僚に「質問取り」を任せるようだ。将来は政務官を増やし対応するという。政治家が質問取りや自らの言葉で答弁を行うようになれば、やり方によっては職員の長時間労働も軽減される可能性がある。

　「むだ遣い排除」も同政権の眼目だ。長時間勤務が減れば、深夜帰宅のタクシー代や残業代、庁舎の光熱費なども減る。こうした視点も国会運営には必要ではないか。　（鈴木　穣）

2303：とはずがたり：2009/10/29(木) 21:50:14
造幣局、２０００万無駄に　警備業務、ずさん契約　検査院指摘
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20091029010.html
2009年10月29日（木）08:05

　独立行政法人造幣局が平成１９、２０年度に契約した局内の警備業務に関し、警備会社と契約した際の契約価格が警備会社側の見積もりどおりだったことが２８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は適切な積算をしていれば約２千万円が節約できたとして、造幣局に契約方法の見直しを求める方針。


　関係者によると、造幣局は、本局（大阪市）、東京支局、広島支局の警備業務を民間業者数社が入札する一般競争入札で契約してきた。この際、最低落札価格で応札した１社の見積もりを取り、最終契約としてきたが、検査院が調査したところ、予定価格の算定方法が高すぎたという。


　国が行う契約の積算方法については、国土交通省大臣官房官庁営繕部が出した「建築保全業務積算基準」で示されている。この基準に照らすと造幣局の警備業務はほとんどが基準より割高で、検査院は２年間で約２千万円が節減できたと算出した。


　造幣局のホームページによると、平成２０年度の契約は一般競争入札で、本局が６９０９万円、東京支局が１９８４万５０００円、広島支局は２４６７万２９００円で民間業者と契約している。

2304：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:37:17
忌引７回中６件はウソ、大阪市職員懲戒処分 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_disciplinary_measure__20091030_3/story/20091030_yol_oyt1t00619/

　大阪市は３０日、親類が死亡した、などとウソを言って忌引休暇の不正取得を繰り返したとして、建設局南部下水道管理事務所の男性職員（４１）を停職３か月の懲戒処分にした、と発表した。

　市によると、職員は２００３年６月〜０７年２月に７回、計７日間、忌引休暇を取得。うち１日は、実際に親族が亡くなっていたが、ほか６日間はおじ４人、おば２人が死亡したと偽っていたうえ、少なくとも１人は架空の人物だったという。

　市が昨年２月に行った全庁調査に対し、職員はすべて正当と主張。しかし、市が不審に思い調査したところ、おじ１人の生存が確認され、職員は他の５件の不正も認めた。市は「不正取得の理由は、確認していない」としている。

[ 2009年10月30日12時21分 ]

2305：とはずがたり：2009/10/30(金) 21:44:38

破綻寸前も１０万市民無関心？　泉佐野市パブコメ、応募わずか１８件
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091030/lcl0910300836002-n1.htm
2009.10.30 08:34

　早期健全化団体となり、財政破綻（はたん）の危機が高まっている大阪府泉佐野市（人口１０万２０５０人）が、９月市議会に示した財政健全化計画素案に関して実施したパブリックコメントに、市民から寄せられた意見がわずか１８件にとどまっていたことが２９日、わかった。

　パブリックコメントでは１０月２６日まで約１カ月間、市民から素案に対する意見を募集していた。この結果、市民からは、市民サービスの低下を懸念する意見や要望など１８件が寄せられたという。

　しかし、市が昨年度実施した別のパブリックコメント８件で寄せられた意見は合計でも１３件だったことから、今回の１８件について担当者は「市としては多いと考えている」としている。

　同市は関西国際空港開港にあわせた過大な設備投資が影響し、早期健全化団体となった。このため市では、平成４０年度を目標年度とし、職員数削減や遊休地の処分、投資的経費の見直しなど１１項目の施策を実施、総額約４５５億円の収支改善を目指す内容の健全化計画の素案を議会に示している。

大阪・泉佐野市の健全化計画素案内容の一部に国が難色
2009.9.11 00:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090911/lcl0909110019001-n1.htm

　財政破綻（はたん）一歩手前の早期健全化団体となった大阪府泉佐野市の財政健全化計画素案の中で、地方債の償還期限が国の規定を大幅に超えていることが１０日、分かった。総務省はこの期限超過に難色を示しており、素案が大幅に変更される可能性もある。

　泉佐野市は、この日、市議会に素案を提示。２０年間で４５５億円の財政収支改善を目指し、職員削減や遊休地処分のほか、不採算の地方公営企業を廃止することなどを盛り込んだ。公営企業の抱える債務は、国が新たに設けた地方債の一種である第三セクター等改革推進債（三セク債）で償還する方針だが、償還期限は３０年としている。

　総務省は三セク債の償還期限を１０年と設定。必要に応じて償還期限の延長も設定可能としている。しかし、泉佐野市の３０年という期限について、総務省は「（長すぎて）イレギュラーだ」と指摘しているという。

　泉佐野市の新田谷修司市長は、「２０年間で目標を達成しようと思えば、こうせざるを得ない。イレギュラーなら、それを補うよう国や大阪府に財政支援を求めたい」としている。

2306：名無しさん：2009/10/31(土) 10:14:58
>>2299
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm002010045000c.html
日本が変わる：業界と団体／５　医療保険の既得権に固執する米
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇ありつづける「外圧」
　政府・民間一体で日本の政府・自民党に規制緩和を求めてきた米国。「外圧」と呼ばれる強力な対日要求は、日本の国際競争力を高める一方で貧富の差を拡大する要因ともなった。政権が交代しても、「外圧」はあり続けようとしている。

　「今年は盛り込むことはあるか」。１０月中旬、国内の米系会社幹部のもとに米国政府関係者から一斉に同じような連絡があった。盛り込むのは「日米規制改革および競争政策イニシアチブに基づく要望書」。米国からの対日要求だ。ある会社の幹部は「こちらから米国政府に要求するもの」とし、「最前線で活動する我々の情報を政府も必要としている」と説明する。

　要望書は、日米両政府が規制や制度の問題点を指摘しあうため、９４年から毎年交換する。「郵政民営化（０３年）」「労働者派遣法改正（９６年）」など国家のあり方が変わる要望も米国から出た。この対日要求は大半が数年後に実現している。

　米系企業が、「政策提言」として日本の政党や官僚に要望する団体が在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ、東京都港区）だ。米系企業１３００社が加盟し、毎年秋に国会議員を訪れて要望する「国会ドアノック」を行う。内容は米政府の要求とほぼ同じだ。今年２月は会員７２人がグループに分かれて５８人の国会議員に要望。４０人近くが自民党議員だった。

　郵政民営化法案を国会で審議中の０５年６月、衆院特別委員会で答弁した竹中平蔵・郵政民営化担当相は「民営化準備室と米国の政府、民間関係者と０４年４月から１７回会談した」と明らかにした。

　　　◇　　◇

　米系保険会社が今、関心を寄せるのは医療・がん保険など「第３分野」の保険商品の取り扱いだ。きっかけは、日本郵政グループの事業会社、かんぽ生命が０７年の民営化時に参入を表明したことだ。

　第３分野は米系保険会社のドル箱だ。米側の圧力で０１年まで日本の保険会社が販売できない「逆差別」が続いた。シェアは今もがん保険で８割だが、かんぽ生命が郵便局で取り扱えば重大な脅威となる。今年３月、かんぽ生命は多額の保険金支払いに応じられるよう、支払限度額１０００万円撤廃の政令改正を政府に要請した。

　郵政民営化見直しで改正作業は中断しているが、かんぽ生命の保険契約者数の減少は著しく、「将来的収益源として不可欠」（かんぽ生命幹部）と改正を求める声は強い。米系保険会社幹部は「反対する」と語気を強める。

　　　◇　　◇

　実は、米国は９５年の対日要求で旧郵政省が簡易保険を扱うことの禁止（＝民営化）を訴えていた。

　日本の既得権益を「外圧」で崩してきた米が一転して自らの権益を守る。民主党とＡＣＣＪのパイプは自民党より細い。米系証券関係者は「新人議員も含めた各議員の主張を見定めるべきだ」と、国会ドアノックで訪れる民主党議員選びの必要性を強調する。

　それでもＡＣＣＪは強気だ。関係者は語る。「政権が代わろうとも我々の『対等な競争条件』などの提言の基本原則は変わらない。今後も日米の経済統合を目指す」【永井大介】＝つづく

2307：名無しさん：2009/10/31(土) 10:16:45
>>2306
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030ddm002010048000c.html
日本が変わる：業界と団体／６　「時代遅れ」の日本医師会
　◇いらだちと、接近と
　政権交代で医療界にも変化の荒波が押し寄せる。日本医師会（日医）は「大きく変わらなければならない」（唐沢祥人会長）と生き残り策を探る。一方で「医療崩壊」に悩む現場の医師らは「疲弊する現場を救う好機」と自ら動き始めた。

　「露骨な日医外しで、明らかに報復人事だ。日医は政権に屈服することはない。正義は我が方にある」。２５日、東京・本駒込の日医会館で開かれた日医の臨時代議員会。政策担当の中川俊男常任理事は、出席した代議員の前で民主党政権を激しく非難した。

　２年に１度、診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の委員から日医枠（３人）がなくなるとの情報をつかんでの発言だった。

　日医の政治団体「日本医師連盟」は２０日、それまでの自民党一党支持の撤回を決め、与野党中立に軸足を移したばかり。そうした時期の「日医外し」に、中川氏は２８日、会見で「中医協の審議にもかなり支障が出るだろう」と語気を強めた。

　焦りの色を深める執行部に対し、先の衆院選で民主党支援を鮮明にした原中勝征・茨城県医師会長が１９日、来春の日医会長選に立候補を表明した。原中氏は、１０月に入って５日、２２日と小沢一郎幹事長と面会を重ねる。「鳩山由紀夫首相とも携帯電話で話せる間柄」と同党との深いつながりを周辺に語る。日医の内部で民主党政権への「いらだち」と「接近」が同時に進行する。

　「日医は悪あがきしている。本来なら（執行部の）総辞職が必要。民主に乗り換えるだけでは国民の信頼を失う」。医師の労働環境改善などに現場から取り組もうと０８年６月に発足した医師たちの新組織「全国医師連盟」（８２５人）の黒川衛代表は指摘する。日医の会員（１６万５３６０人）は勤務医と開業医がほぼ半々だが、代議員会に出席する３５４人中、勤務医はわずか３４人。「代議員会でものごとを決める日医の手法は時代遅れだ」

　　　◇　　◇

　「皆さん、本当に政治と社会が変わった感じがしますね」。２２日、東京・日比谷公園で開かれた日本医労連など医療関係の１０団体・組合の集会。来賓の小池晃・共産党政策委員長の呼びかけに、参加者約５０００人が盛大な拍手で応えた。

　集会には、今までも出席していた共産、民主、社民各党の国会議員に加え、自民党に近い日本看護協会の幹部が出席した。日本歯科医師会も初めて連帯のメッセージを寄せた。

　参加した長野県佐久市の臨床検査技師、市川博章さん（４０）は「新政権の誕生が、現状の打開につながればいい」と期待を込める。

　近年の地域医療の崩壊、医師不足を受け今年５月、医師による初めての労働組合「全国医師ユニオン」が結成された。９月には勤務医の現状を探ろうと「勤務医１１０番」を実施した。植山直人代表は「我々の力の結集が必要だ」と語る。巨大組織「日医」の混迷を尻目に、現場の医師たちは新たな時代に向けて動き始めている。【中澤雄大】＝つづく

2308：名無しさん：2009/10/31(土) 10:19:28
>>2307

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm002010081000c.html
日本が変わる：業界と団体／７止　政権と「親密」、日教組
　◇生き残りへの道模索
　衆院選での民主党大勝の余韻が残る９月上旬。東京・一ツ橋の日本教職員組合（日教組）事務所で、文部科学省の前川喜平官房審議官が中村譲委員長に話しかけた。「民主党の政策への意見を聞かせてください」。官僚が自ら日教組に足を運ぶ異例の訪問を、文科省幹部が解説する。「影響力の大きい輿石さんの機嫌を損ねないよう、先手を打った」

　幼稚園から高校まで全国の教職員（約１００万人）のうち約３０万人が加盟し、同党の有力な支持組織でもある日教組。党参院議員会長を務める輿石東氏をはじめ、衆参の現役議員１０人が日教組の政治組織出身だ。

　日教組は自らも文科省との関係作りに動く。今月１４日、中村委員長が川端達夫文科相を表敬訪問した。委員長の大臣訪問は２年ぶり。自民党政権時は訪問自体が容易でなく、話もかみ合わなかった。中村委員長は「（２人の）違いは、阪神ファンと巨人ファンというぐらい」と親密ぶりをアピールし、定期的な会合を申し入れた。

　　◇　　◇

　新政権の教育政策で日教組の影響が強まるのでは、と懸念を隠さないのが日本私立中高連合会だ。

　「公立だけの無償化は不公平だ」。民主党がマニフェスト（選挙公約）に掲げ、日教組も賛成する「公立高校の授業料無償化」の意見交換会が９日開かれ、連合会の吉田晋会長が同省幹部に訴えた。緊迫した空気を和らげるように鈴木寛副文科相が「公私格差が拡大してはいけない」と、私学支援に含みを持たせた。

　自民党が議員立法で７５年に成立させた私学振興助成法で、年間約６２００億円の公費が私立校に渡り、予算規模の３割超を占める。吉田会長は「日教組の意向で助成法が見直されたら大変」と、毎年開かれる私学振興全国大会に、今年初めて民主党議員を招く。

　　◇　　◇

　その日教組は、若い教職員を中心に組合離れが進む。赤池浩章広報部長も「組織率回復のラストチャンス」と意気込み、組織の生き残りをかけた変化の道を探る。

　だが、米軍基地がある神奈川県横須賀市の小学校で教壇に立ち「基地反対」のデモ行進に参加したこともある３０代の女性組合員は冷ややかだ。「デモで世の中は変わらない。忙しすぎる先生の環境改善に、組合は時間を割くべきだ」。中村委員長も「教職員の勤労条件や学校施設を整えるのが我々の使命」と認めるが、青写真はまだ描けていない。

　政権発足から１カ月が過ぎ、文科省幹部のささやきが漏れてくる。「警戒したほどの力は日教組になさそうだ」【内橋寿明】＝おわり

2309：名無しさん：2009/10/31(土) 10:20:46
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20091029ddp008010007000c.html

日本が変わる：日本郵政、新体制発足　民営化決別の船出
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の新体制が２８日発足し、鳩山政権の郵政民営化見直し作業が本格化する。新体制では取締役数がこれまでの倍の１８人に膨張したが、実態は財務省（大蔵省）出身で社長、副社長に就いた斎藤次郎、坂篤郎両氏が主導する体制といえる。小泉政権が「改革の本丸」として取り組んだ郵政民営化と決別し、官業色の強い過去の郵政に戻す亀井静香金融・郵政担当相の意向を反映させた形だ。【望月麻紀、後藤逸郎、三沢耕平】

　◇亀井氏主導で人事強行
　民主党中心の政権でありながら、国民新党代表の亀井氏が強く主導し発足した“新生”郵政。同社には取締役候補を決める指名委員会が設置されていたが、今回の人事は、その枠組みを完全に無視。唯一の株主である国が「株主提案」という形で人事案を出し、臨時株主総会で自ら議決するという強引な手法で進められた。

　指名委員会が開かれなかった背景について斎藤新社長は２８日、委員長の奥田碩・トヨタ自動車相談役の判断だったと説明した。奥田氏は「経営の方向が変わったから辞職する指名委員が（新取締役を）指名するのは適切ではない」などと委員会を開かない理由を斎藤氏に話したという。斎藤氏も同意した。

　しかし、郵政民営化を推進してきた社外取締役がそろって辞職した背景には、「経営方針が変わった」と電話で辞任を迫った亀井氏の圧力があった。

　新体制下の取締役は全１８人。官僚出身者は３人で６分の１だが、代表権のある社長、副社長の５人に限ってみると、過半を占める。斎藤氏は郵便局を行政サービスの拠点にすることに積極的で「行政経験者が必要だった」と、同じ財務省出身の坂氏を強く推薦した。

　坂氏は、内閣官房副長官補を約３年務め、省庁間の調整役としてその名を知らしめた。今後の経営は斎藤、坂両氏が主導していくと見られる。経営改革に手腕を発揮した実績で知られる民間出身者は中枢に不在で、経営方針、組織体制ともに官の色合いが濃くなることが予想される。

　また、反民営化として小泉政権時代に事実上更迭された足立盛二郎・元郵政事業庁長官が新副社長として復権した。新郵政が反民営化に進む可能性を象徴的に示すものだ。

　一方、経済界には戸惑いが広がる。４年前の郵政選挙で民営化を掲げる自民党を支持しながら、取締役に残留した経団連名誉会長の奥田氏に「あまりに情けない」（経済団体幹部）との声が漏れる。経団連の御手洗冨士夫会長が新副社長の人選を依頼され、同じキヤノンから関根誠二郎氏を送り込んだことに対して「なぜ、冗談じゃないぞってけらないんだ」と批判の声が経団連会員企業の中にある。斎藤新社長は「経済界の総意」と自画自賛する人事だが、財界内には、疑問と批判が渦巻いている。

　◇斎藤社長「年内に新事業モデル」
　日本郵政社長に２８日、就任した斎藤次郎氏は会見で、「西川氏の経営効率化路線を維持する」と述べたうえで、年内に郵便局の体制など新しい事業モデルを固めたいとの考えを示した。

　−−従来の民営化路線をどう総括するか。

　斎藤氏　西川前社長が努力してきた経営効率化の方向は維持したい。ただ、いろいろな面でサービス低下があったのは事実。職員の士気低下も指摘されている。職員の士気向上、郵便局の一体的サービス向上の観点から経営を進めたい。

　−−経営効率化と全国一律サービスをどう両立させるか。

　斎藤氏　今は郵便、郵貯、かんぽで仕事が分化されて一体的に活動できない。一体的にできればコスト低下につながる面もある。

　−−かんぽの宿問題にどう取り組むか。

　斎藤氏　実態をよく承知していない。かんぽの宿の処分は経営上の基本問題の一つであり、どういう点を改善すべきか勉強して決めたい。

　−−郵便局の数は減らさない考えか。

　斎藤氏　今は断言できない。郵便局の数を維持するのは重要な課題ではあるが、必ずしもそれに固執することはない。

　−−将来の株式公開についての考えは。

　斎藤氏　当面は株式売却の前に株式会社としての郵政会社、郵政事業をどう構築していくかが基本。会社運営が円滑にいけば、将来売却するということも十分予想できる。

　−−分社化体制の見直しの考え、タイムスケジュールは。

　斎藤氏　どういうサービスを提供するか、郵便局の体制をどうしていくかの業務展開モデルを早急に固めたい。少なくとも今年中には方向を決める。

2310：名無しさん：2009/10/31(土) 10:20:57
>>2309
　◇「フリーな立場で」九電・松尾会長
　日本郵政の社外取締役には、九州電力の松尾新吾会長が九州の企業からただ１人選任された。松尾会長は２８日、毎日新聞などの取材に「国レベルの仕事に携わるのは意義がある。私には先入観もしがらみもないので、フリーな立場で考え、お手伝いできれば」と抱負を述べた。

　今後の課題として「郵政事業は公益事業そのもの。全国どこからはがきを出しても同じ値段で必ず届くという信頼感は何より大事にしなくてはならない」と、全国一律のサービス維持の重要性を強調した。【石戸久代】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆日本郵政の新取締役◆

役職　　氏名・肩書　　　　　就任理由、過去の実績など

会長　　西岡喬（７３）　　　「経済界の重鎮」、留任

　　　　三菱重工相談役

社長　　斎藤次郎（７３）　　小沢民主党幹事長と厚い親交

　　　　前東京金融取引所社長、元大蔵事務次官

副社長　坂篤郎（６２）　　　官房副長官補を約３年務め、全省庁に人脈。斎藤社長が推薦

　　　　前日本損害保険協副会長、前内閣官房副長官補

　同　　関根誠二郎（６１）　指名委員会が御手洗冨士夫・キヤノン会長に人選依頼

　　　　前キヤノン情報通信システム本部長

　同　　高井俊成（６３）　　「現存しないため利害対立の心配がない金融機関」の出身

　　　　元日本長期信用銀行常務

　同　　足立盛二郎（６５）　長く郵便事業に携わった郵便のエキスパート

　　　　元郵政事業庁長官

取締役　岡村正（７１）　　　財界代表

　　　　日本商工会議所会頭、東芝相談役

　同　　曽野綾子（７８）　　祖父や親族が郵便局長、「広範な評論活動」

　　　　作家

　同　　奥田碩（７６）　　　「経済界の総帥のひとり」、留任

　　　　トヨタ自動車相談役、前日本経団連会長

　同　　原田明夫（６９）　　「企業のコンプライアンス、透明性確保で助言を」

　　　　元検事総長

　同　　石弘光（７２）　　　「財政学の大家で郵政事業に精通」

　　　　元一橋大学長、元政府税調会長

　同　　井上秀一（７１）　　郵便局会社の社外取締役で西川後任に浮上。財界代表

　　　　元ＮＴＴ東日本社長

　同　　松尾新吾（７１）　　地域代表、「郵政と同じ公益事業の会社経営者」

　　　　九州電力会長

　同　　杉山幸一（７２）　　「長く中労委委員を務め、労働問題に深い見識」

　　　　元三菱重工業常務

　同　　小池清彦（７２）　　地域代表、亀井郵政担当相の東大時代の知人

　　　　新潟県加茂市長

　同　　神野吾郎（４９）　　地域代表

　　　　中部ガス代表取締役（愛知県豊橋市）

　同　　入交太郎（５０）　　地域代表

　　　　入交グループ本社代表取締役（高知市）＝建設・海運業などを展開

　同　　渡辺隆夫（７０）　　地域代表

　　　　西陣織工業組合理事長（京都市）

　※かぎカッコは斎藤社長のコメント

2311：名無しさん：2009/10/31(土) 10:23:30
>>2309-2310
ほぼ一緒ですが続きものなので、（その１）も投稿。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm008010082000c.html
日本が変わる：日本郵政新体制（その１）　官業回帰、色濃く
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の新体制が２８日発足し、鳩山政権の郵政民営化見直し作業が本格化する。新体制では取締役数がこれまでの倍の１８人に膨張したが、実態は財務省（大蔵省）出身で社長、副社長に就いた斎藤次郎、坂篤郎両氏が主導する体制といえる。小泉政権が「改革の本丸」として取り組んだ郵政民営化と決別し、官業色の強い過去の郵政に戻す亀井静香金融・郵政担当相の意向を反映させた形だ。【望月麻紀、後藤逸郎、三沢耕平】

　◇社長「行政経験者が必要」
　民主党中心の政権でありながら、国民新党代表の亀井氏が強く主導し発足した“新生”郵政。同社には取締役候補を決める指名委員会が設置されていたが、今回の人事は、その枠組みを完全に無視。唯一の株主である国が「株主提案」という形で人事案を出し、臨時株主総会で自らが議決するという強引な手法で進められた。

　指名委員会が開かれなかった背景について斎藤新社長は２８日、委員長の奥田碩・トヨタ自動車相談役の判断だったと説明した。奥田氏は「経営の方向が変わったから辞職する指名委員が（新取締役を）指名するのは適切ではない」などと委員会を開かない理由を斎藤氏に話したという。斎藤氏も同意した。

　しかし、郵政民営化を推進してきた社外取締役がそろって辞職した背景には、「経営方針が変わった」と電話で辞任を迫った亀井氏の圧力があった。

　新体制下の取締役は全１８人。官僚出身者は３人で６分の１だが、代表権のある社長、副社長の５人に限ってみると、過半を占める。斎藤氏は郵便局を行政サービスの拠点にすることに積極的で「行政経験者が必要だった」と、同じ財務省出身の坂氏を強く推薦した。

　坂氏は、内閣官房副長官補を約３年務め、省庁間の調整役としてその名を知らしめた。今後の経営は斎藤、坂両氏が主導していくと見られる。経営改革に手腕を発揮した実績で知られる民間出身者は中枢に不在で、経営方針、組織体制ともに官の色合いが濃くなることが予想される。

　また、小泉政権時代に事実上更迭された足立盛二郎・元郵政事業庁長官が新副社長として復権。新郵政が反民営化に進む可能性を象徴的に示すものだ。

　◇経済界、戸惑い広がる
　一方、経済界には戸惑いが広がる。４年前の郵政選挙で民営化を掲げる自民党を支持しながら、取締役に残留した経団連名誉会長の奥田氏に「あまりに情けない」（経済団体幹部）との声が漏れる。

　もともと、経済界は西川善文前社長らの辞任を促す国民新党の亀井代表に不快感を示してきた。それだけに、経団連の御手洗冨士夫会長が新副社長の人選を依頼され、同じキヤノンから関根誠二郎氏を送り込んだことに対して「なぜ、冗談じゃないぞってけらないんだ」と批判の声が経団連会員企業の中にある。斎藤新社長は「経済界の総意」と自画自賛する人事だが、財界内には、疑問と批判が渦巻いている。

　◇新事業モデル、年内に−−斎藤社長一問一答
　斎藤次郎氏は会見で、「西川氏の経営効率化路線を維持する」と述べたうえで、年内に郵便局の体制など新しい事業モデルを固めたいとの考えを示した。

　−−従来の民営化路線をどう総括するか。

　◆西川前社長が努力してきた経営効率化の方向は維持したい。ただ、サービス低下があったのは事実。職員の士気低下も指摘されている。職員の士気向上、郵便局の一体的サービス向上の観点から経営を進めたい。

　−−経営効率化と全国一律サービスをどう両立させるか。

　◆今は郵便、郵貯、かんぽで仕事が分化されて一体的に活動できない。一体的にできればコスト低下につながる面もある。

　−−かんぽの宿問題にどう取り組むか。

　◆実態をよく承知していない。かんぽの宿の処分は経営上の基本問題の一つであり、どういう点を改善すべきか勉強して決めたい。

　−−郵便局の数は減らさない考えか。

　◆今は断言できない。郵便局の数を維持するのは重要な課題ではあるが、必ずしもそれに固執することはない。

　−−将来の株式公開についての考えは。

　◆当面は株式会社としての郵政会社、郵政事業をどう構築していくかが基本。会社運営が円滑にいけば、将来売却するということも予想できる。

　−−分社化体制の見直しの考え、タイムスケジュールは。

　◆どういうサービスを提供するか、郵便局の体制をどうしていくかの業務展開モデルを早急に固めたい。少なくとも今年中には方向を決める。

2312：名無しさん：2009/10/31(土) 10:24:25
>>2311

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm008010034000c.html
日本が変わる：日本郵政新体制（その２止）　郵便局全国一律サービス、課題はコスト
　◇郵便局どの地域でも同じサービス、課題はコスト
　「郵便局がなくなったら不便で困る」。鹿児島県奄美大島中部にある人口約１８００人の大和村（やまとそん）在住の男性（７７）は言う。大和村では０６年以降、金融機関は４郵便局しかない。隣の奄美市の別の金融機関には、男性の自宅から車で約３０分かかる。村役場のある職員は「この先郵便局がどうなるか心配だった」と話し、民営化路線の見直しを歓迎する。

　だが、銀行、保険、郵便事業、郵便局の４分社化を見直し、「どんな地域の郵便局でも同じサービスを提供する」という全国一律サービスを実行するには、コスト負担という代償が必要になる。全国一律を最優先すれば、コストを軽視してきた「官業」時代に逆戻りしかねない。

　日本郵政の斎藤次郎社長は２８日の会見で、全国一律サービスの提供と収益力の向上を両立させるための手段として、全国２万４０００の郵便局網を地域のワンストップ行政の拠点として活用する案を「興味ある提案」と評価した。

　郵便局でさまざまな行政サービスを受けられるようにするもので、地方ではニーズが高いと想定される。民主党は、マニフェストに掲げている年金保険料の納付を記録する年金通帳の取り扱いを郵便局にさせる案も検討しており、政府からの手数料を収益源にしようという構想だ。

　だが、民間企業などと組んで、ダイナミックに収益力を強化していくとした従来の民営化路線とはほど遠い。組織形態の見直しでは、持ち株会社と郵便局、郵便事業の３社を統合し、その新会社が金融２社から受け取る株式配当で郵便局網を維持する案が政府・与党内で浮上しているが、結局金融事業の利益を郵便事業につぎ込む旧来の構図に逆戻りすることになる。

　斎藤社長は会見で「役員、社員、利用者、株主の国の意見を聞いて、今年中に経営形態の方向性を明らかにする」と述べたが、今後の郵政事業で「官業」色が強まることは避けられそうにない。【望月麻紀】

　◇「財投復活？」憶測も　亀井担当相、郵政マネー「地域で活用」
　郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険を「入り口」とした３００兆円もの「郵政マネー」を民間市場へと振り向け、資金の流れを「官から民」へと効率化する狙いがあった。しかし今後、郵政民営化の見直しが本格化する中で、再び郵政マネーに対する政府関与が強まる可能性もある。

　郵貯はかつて集めた資金を国に全額預託する義務があり、財政投融資資金として国の政策に沿った社会資本整備などに充てられた。「第二の予算」と言われ、非効率な運用も問題視された。

　０１年度の財投改革で預託義務が廃止され、資金は市場で自主運用されるようになったが、運用先は安全な国債に集中。０７年の民営化後、日本郵政の西川善文前社長は、住宅ローンなど資金の運用先の多様化を目指したが、「官から民」への転換は道半ばで終わった。

　これに対し、亀井静香金融・郵政担当相は「地域で集めた金を地域で使っていない。地元の金融機関と一緒に融資していくことも考える」と発言。民営化見直しを機に地方や中小企業への貸し出しなどの有効活用策を模索する考えを示した。郵政マネーを政府系金融機関を通じて中小企業に融資する案も浮上している。

　これを受けて、「郵政マネーが、再び政府管理に置かれるのでは」との見方が、市場でささやかれ始めた。日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官が就任したことも、そうした憶測を増幅させている。

　一方、藤井裕久財務相は２８日の会見で、「郵政の預金を第二の予算として使うことを許してはならない」と中小企業向け貸し出しなどはゆうちょ銀行が自主的に行うべきだとの考えを示した。しかし、民営化路線が見直され、政府を後ろ盾とした「民業圧迫」との批判が強まる恐れがあり、郵政マネーのあり方を巡り議論を呼びそうだ。【平地修、赤間清広】

2313：とはずがたり：2009/11/01(日) 15:24:11

不要３、要改善１７件　県事業仕分けで厳しい指摘
11/01 08:55
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091101000000000008.htm


　税金の無駄遣いを洗い出す県の「事業仕分け」第１日は３１日、県庁で３３事業（評価は１事業を分割したために３４件）を対象に行った。効果が薄いなどとして３件を「不要」と判断し、県が「現行通り」に継続するとしたのは７件だった。１７件は「県の事業のまま改善が必要」となった。
　事業は「民間委託」「改善が必要」など７段階で評価した。
　「不要」と判断されたのは静岡悠久の森整備事業費、福祉ロボット普及啓発事業費、茶業振興総合対策事業費助成。「現行通り」は看護職員確保対策事業費などだった。
　事業主体を県から「市町」の実施としたのは、私立幼稚園経常費助成など４件、「民間」は静岡学術フォーラム開催事業費の１件、「国や広域」は乳幼児医療費助成の１件だった。
　仕分け人は公募で選ばれた県民委員と、構想日本事業仕分けチームの有識者ら。「市町と事務が二重になっている」「県民に事業に税金を使う意義が伝わらない」など、県職員に厳しい指摘が相次いだ。
　初日の作業終了後、川勝平太知事は「事業仕分けは県民にとって一つの覚せい。県民と二人三脚で県政を築く第一歩にしたい」と語った。


　仕分け作業は２日までの３日間。第２日は３７事業を対象に実施する。

県「事業仕分け」第一日結果
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/1101.jpg

2314：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:22:43
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1239の
>　というのも、藤井氏は２５日の民放番組で、高速道路無料化の試行経費について「社会実験で何千億円もいるか」と明言。
>マニフェストにある高速道路無料化の関連経費も、聖域とせず大幅削減の対象にする考えを示していたからだ。
>「われわれの間ではまったく（事業仕分けの）候補になっていない」
>　ＷＧの統括役、枝野幸男元政調会長も３０日に記者団にこう語り、仙谷氏を援護射撃した。
から見ると仙谷・前原側が押し切られた形になったか？

高速無料化、新幹線が候補　刷新会議の事業仕分け
10/29 22:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009102901001078.htm

　政府の行政刷新会議が税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象候補として選んだ国土交通省と厚生労働省の事業が２９日分かった。国交省では高速道路の無料化や整備新幹線の新規着工関係の調査費など４４事業、厚労省では診療報酬明細書（レセプト）オンライン導入の機器整備など５０事業が盛り込まれた。
　無料化は国交省が来年度予算に試行費用６千億円を概算要求。前原誠司国交相は「民主党の公約実現に必要な経費」とするが、藤井裕久財務相は大幅削減の意向を示しており会議では予算規模の妥当性が精査されそう。
　新幹線は未着工区間の調査や、新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発などに充てる２７億円の「建設推進高度化等事業費補助」。会議が新規着工の是非まで踏み込むかは現段階では不透明だ。
　さらに（１）本年度当初比７０億円増の１６０億円を概算要求した関西国際空港会社向け補給金（２）道路や治水、港湾、下水道の４分野の費用対効果の分析、コスト縮減の在り方（３）住宅金融支援機構や民間都市開発推進機構の事業―も候補に挙がった。
　このほか生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」が十分機能していないとの批判を踏まえた就労支援対策、柔道整復師の療養費の国庫負担、学校などで年金の仕組みを説明する啓発活動も候補となった。

2315：とはずがたり：2009/11/01(日) 21:58:43

大丈夫かねぇ。。

日本郵政　高井副社長の評判は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/4426960/
2009年11月01日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

　民主党はちゃんと「身体検査」をしたのだろうか。

　２８日承認された日本郵政の役員人事をめぐっては、官僚ＯＢ就任のことばかりが取りざたされているが、「まさかこの人が入るなんて」と疑問視されている人物がいる。副社長の高井俊成氏（６３）だ。経済界の評判がとにかく良くない。

　高井氏は元日本長期信用銀行常務執行役員で金融のプロだが、長銀を辞めた後、いわくつきの企業を歩いている。架空増資が発覚して倒産した丸石自転車で監査役を務め、老舗菓子・駿河屋の架空増資事件では、増資先の投資会社飯倉ホールディングスの取締役だった。高井氏は一連の不正取引に関与していなかったかもしれない。しかし、銀行マンの経歴や会社でのポストを考えると、無関係だと言い切れるかどうか。

●古巣の長銀ＯＢは総スカン

　この人事に最も驚いているのが長銀ＯＢたちだ。

「とっくに消えた人だと思っていたのでビックリしました。高井氏は長銀時代に融資畑で福岡支店長などで活躍していたが、辞めた後は、あまりいい筋の人とは付き合っていないというウワサを聞きました」

　高井氏から接触があったという上場会社幹部の長銀ＯＢはこう話す。

「長銀のころは人柄がよくて、まじめな銀行マンでした。筋が悪くなったという話が出るようになったのは退職後です。高井氏は私の会社とビジネスをしたかったのでしょう、人を通じて私に会いたいと伝えてきたが、お断りした。高井氏周辺には危なっかしい人が目立ち、手がけている仕事も好ましいものではないようだと、長銀ＯＢの間では悪い評判ばかりでした。長銀ＯＢ会への出入りも禁止されています」

　経済ジャーナリストの野村隆夫氏が人事のウラをこう読む。

「業界ではいわくつきと見られている人です。人事の裏側に何があるのか。かんぽの宿を筆頭に日本郵政には少なからず負の部分もある。いろいろな人材が必要なのでしょう」

　それにしても、西川問題で傷ついた日本郵政への信頼を取り戻さなければならない時に、世間の誤解を招きかねない人物を登用するのは軽率ではないか。役員にふさわしい有能な人材はほかにいくらでもいる。打つ手を間違えると政権の致命傷になりかねない。

（日刊ゲンダイ2009年10月29日掲載）

2321：名無しさん：2009/11/03(火) 13:55:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091102/lcl0911022145006-n1.htm

５０代の女性係長、酒気帯びで受付　死亡届を受理せず　岩手・奥州市
2009.11.2 21:45

このニュースのトピックス：酒
　岩手県奥州市の５０代の女性係長が先月、庁舎の敷地内に止めた車の中で酒を飲んだ直後に受け付け業務をし、市民が提出しようとした死亡届を受理しなかったことが２日、分かった。市は同日付で係長を減給１０分の１、６カ月の懲戒処分とした。

　市によると、係長は、職員が順番で担当する休日受け付け業務のため先月１８日、市役所の総合支所に出勤した際、途中で購入した７２０ミリリットル入り焼酎の約３分の２を車の中で飲んだ。

　市民が受付を訪れ、死亡届を提出しようとしたところ、記載事項に空欄があり、通常であればその場で記入を求めるところ、酔って説明できなかったことから「明日来てください」と言い、受理しなかった。市民からの苦情を受けて発覚した。

　相原正明奥州市長は「今後一層、職場の綱紀の保持とモラル向上に努めたい」とコメントした。

2322：とはずがたり：2009/11/04(水) 10:31:34

グリーンドーム前橋の入場者　　昨年度８９万人　開業以来最低
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091104/CK2009110402000110.html
2009年11月4日

　大型イベントを中心に開催している「グリーンドーム前橋」（前橋市岩神町）の二〇〇八年度の年間入場者が延べ約八十九万人と、一九九〇年度に開業して以来の十九年間で過去最低を記録したことが明らかになった。主力の前橋競輪に加え、音楽・芸能関連のイベントも大幅に落ち込んだのが主な要因。総事業費に約百八十四億円を投じ、年間約七億円の管理費用を費やす巨大な「箱モノ」が岐路を迎えている。

　　（菅原洋）
◆ピークの６割

　グリーンドーム前橋は前橋市が８５％を出資する同名の財団法人が運営。財団によると、来場者のピークは一九九七年度の約百四十一万人で、六割程度まで減少した。

　入場者数の内訳をみると、競輪などのスポーツ関連が前年度比約三割減の約六十万人と初年度を除いて最低。音楽・芸能関連は、同じく約四分の一に急減し、約九千人と過去最低となった。

　グリーンドームは地下一階、地上六階建ての延べ床面積約六万平方メートル。建物の容量は七十万立方メートルで、最大収容数は二万人と県内最大規模だ。競輪が開催されるメーンエリアのほか、九百平方メートルのサブエリア、十五室の会議室も備える。ただ、サブエリアと主要な四会議室の平均稼働率は５４・１％にとどまる。
◆場外日は閑散

　一方、メーンエリアの平均稼働率は９７・３％だが、競輪がほかの開催地での車券を販売する「場外車券」の日が大半を占める。

　場外車券の日は入場者が少なく、メーンエリアの大型画面に中継映像が映るものの、大型スタンド席は閑散としているのが実態だ。

　冷房の稼働がピークとなる八月には、メーンエリアの大型画面も含めた電気代は一日で最大の計約二十一万円になるという。

　財団の中野浩理事長は「競輪は経費節減の努力はしているが、前橋市などが開催しているため、財団としては対応が難しい。音楽や芸能のイベントは不況の影響が響いているのではないか」と指摘。

　サブエリアや会議室については「使用料は抑えているが、『グリーンドームは高い』というイメージが先行し、敬遠されている面もある。（県都の市内には）類似の施設も多くて競争が激しい。駐車場の広いこちらをもっと利用してほしい」と呼び掛けている。

2323：名無しさん：2009/11/05(木) 07:23:13
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/11/20091105s01.htm
社説

経団連と連合／政権との距離を誤るな　　
　鳩山内閣に対して日本経団連と連合が、それぞれの立ち位置をどうするか決めかねている。「自民党・経団連」「民主党・連合」という組み合わせで長年やってきたが、政権交代可能な二大政党制が定着しそうな今の政治状況は、組織の原点に返って従来のスタンスを見直すいい機会だろう。

　自民党政権時代、新首相が最初に会う相手は経団連会長と決まっていた。だが、鳩山由紀夫首相が会ったのは連合会長。長らく疎遠だった経団連と民主党の関係を象徴している。

　両者は政策面でも距離がある。温室効果ガス２５％削減、製造現場への労働者派遣禁止、最低時給千円、消費税４年間据え置きなどの民主党公約に、経団連は「経済活動が成り立たない」と難色を示している。

　「金も出すが口も出す」が自民党政権に対する経団連のスタンスだった。与党に毎年多額の献金をする見返りに公共事業の拡大、民間活力導入に向けた規制緩和、税の特例措置などの政策実現を働き掛けてきた。

　だが、それも終わる。民主党が３年後に企業・団体献金を廃止すれば政権への影響力を行使する手段がなくなる。

　そもそも財界人は選挙で選ばれた存在ではない。国民に責任を負うこともない立場で、経済活動のルール作成や財政の枠組みの議論をリードしたのは正しかっただろうか。政治に対してもっと控えめであるべきだったという指摘が財界にもある。

　今回、政権との距離ができたのを契機に、経団連は政治的に中立で企業の論理一辺倒ではない政策提言組織を目指すのも一つの道ではないだろうか。

　一方、連合は今、わが世の春の気分かもしれない。先の衆院選では組合出身候補３８人が当選し、政権交代を後押しした。そのうち７人が新政権で官房長官などの閣僚に就いている。

　連合幹部は「労組が支える政権には全面的に協力する」と話し、来年の参院選にも民主党と二人三脚で臨む構えだ。

　前政権まで連合の活動は組織内労働者の既得権益を守ることが主眼だった。しかし政府や与党への発言力が増す今後は発想や行動の転換も必要になる。

　労組加入率は今、全雇用者の１８％にすぎない。連合が従来のまま１８％の人の利益を求めていては国民世論から孤立するだけだ。非正規雇用者も含めた働く人すべての利益を代弁して活動していくべきだろう。

　同時に労組間の主張の違いを調整する役目も果たさなければならない。民主党が打ち出している国家公務員人件費の２割削減方針に対して官公労などが反発しているほか、温室効果ガス削減には電力や鉄鋼業界の労組が強く反対している。

　連合は、国民が信任した民主党の政策実現のため個別企業や特定団体の利益代弁という立場を超えなければならない。一枚岩になって支えることが同党最大の支持団体としての社会的責任だろう。もちろん政府に同調するだけでなく、労働者代表の視点で問題点を発見した時は堂々と物申していけばいい。

2009年11月05日木曜

2324：名無しさん：2009/11/05(木) 21:17:07
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110502000148.html
地元経済界と連携強化　民主愛知、初の意見交換へ
2009年11月5日 朝刊

　民主党愛知県連は、地元経済団体との初の意見交換会を１５、２２両日に名古屋市内で開く。来夏の参院選をにらんだ党県連の呼び掛けに、政権与党との新たなパイプづくりを模索していた経済団体側が応じた。

　意見交換は１５日に中部経済連合会、２２日に名古屋商工会議所とそれぞれ開催。両経済団体とも自民党以外の党とのつながりが薄かったため「地域の経済団体として、政権与党に必要な要望や意見を伝える使命がある」（中経連）「顔合わせしないと何も始まらない。いいきっかけにしたい」（名商）と期待している。

　鳩山政権が党本部の幹事長室に政策要望を集約する仕組みを打ち出し、党愛知県連も９月から、県や県内市町との懇談会を始めている。党県連幹部は「旧来のような我田引水型ではなく、地域全体で施策の優先順位をつけていく形をつくるため」と強調するが、自民支持層を取り込む思惑もある。

　一方、地元要望を一手に受けてきた自民党県連は、県内自治体や各種団体から要望を受ける方針。「政府与党への要望はできないので、県議会与党の立場で県政への要望だけを受ける」（党県連関係者）という。

2326：名無しさん：2009/11/05(木) 21:56:13
>>2325
サヨクの残滓を引きずる民主党事務局
　小沢幹事長は永住外国人への地方参政権付与などについては、これまでも寛容な姿勢を取ってきた。こうした法案のいくつかは、来年の通常国会に提出される可能性があるという見方も強い。

　問題は、永住外国人への地方参政権付与などの「あぶない法案」が、マニフェストではなく「政策集」に記載されていることだ。これは政策集をつくった民主党の事務局の体質に起因している。

　民主党発足時には、事務局は書記局と呼ばれていた。左翼政党独特の呼称である。自民党職員だった伊藤惇夫氏（現在、政治アナリスト）が事務局長になって、事務局と言い換えるようになった。伊藤氏は羽田孜氏らが離党したさいに一緒に党本部を飛び出し、羽田氏が結成した太陽党事務局長などを経て、民主党の事務局長になった。

　民主党は党本部職員のトップも自民党出身だったのである。だが、事務局スタッフには旧社会党本部から移った人が圧倒的に多かった。民主党発足時に集結したほかの政党の事務スタッフが手薄だったためだ。

　旧社会党出身の事務局員は、ガリ版でチラシを作成していたころのベテランもおり、その種の事務処理能力はきわめて高い。そのため、民主党発足当時はこうしたスタッフに頼る局面が多く、左派的色彩の強い事務局がそのまま現在に至っているということらしい。

　物議をかもしそうなあぶなっかしい課題は、さすがにマニフェストに記載されるまでにはいたらなかったが、政策集にもぐり込ませることには成功した、というのが実情のようだ。

　そうした経緯を見れば、土屋氏が懸念する法案がただちに実現すると見るのは早計なのかもしれない。小沢氏が政局とのからみでどう判断するかが重要なポイントになってくる。
「あぶない法案」に絡んでの軽挙は慎みたい
　小沢氏が永住外国人への地方参政権付与などに柔軟な態度を取ってきたのは、このコラムでもたびたび触れてきたように、左派との連携が必要だったという事情も抜きにはできない。地方参政権付与は公明党も積極的であり、今後、党内左派や連立を組んでいる社民党のみならず公明党との関係を重視しなくてはならないという局面がきたとき、接着剤のひとつになる可能性はある。

　地方参政権や夫婦別姓問題などは、与野党入り乱れて論議が沸騰する可能性がある厄介なテーマである。鳩山政権としては、政局運営上の事情があれば別だが、あえて「あぶない法案」に手を出すのは避けるのではないか。

　いずれにしろ、永住外国人の地方参政権などは「国家とはなにか」というテーマとぶつかる重い意味合いが込められた課題である。そうした政局的な事情で左右されてはなるまい。

　それぞれの課題に深入りすることは避けるが、永住外国人の地方参政権付与については、一般にかなりの誤解があるようで、若干、付言しておきたい。これはとりわけ在日韓国人を対象とした法案といえるが、在日韓国人は韓国の国政選挙への投票権を持っているのである。地方といえども参政権はやはり「日本国民」に限定されたものでなくてはおかしなことになる。

　地域によっては在日韓国人が大量に居住しているところもあり、議員や首長の当落を左右しかねない。となると、韓国にも「いい顔」をする候補でないと、当選できないことになる。

「税金を払っているのだから」という主張もあるが、税金は行政サービスの対価であって、参政権の条件とはいえない。これが通用するということになると、逆に税金を払っていない日本人には参政権は与えられないという不可思議な理屈にもなりかねないのである。

2327：チバＱ：2009/11/06(金) 12:22:52
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000220911060001
県職員の肩書　分かりにくい？？
2009年11月06日


　●組織変更２回独自の名称残った


　かーべこ　東京都練馬区から田村市都路町に移り住んで８年になる山本一典さん（４９）からお便りを頂いたのよ。山本さんは最近、仕事で県職員に会うことが多いらしいのだけど、職員の名刺にある肩書（役職）が「参事」や「主幹」、「主任主査」など様々で、それぞれの立場や上下関係がよく分からないということだわ。


　べこたん　さんじ、しゅかん、しゅにんしゅさ…？　ぼく頭が痛くなってきちゃった。社長さんや部長さんならわかりやすいけど、県の職員さんの肩書は聞いたことがないものばかりなんだもん。


　とーべこ　県行政経営課の宍戸陽介主任主査に聞いてきたよ。一般的な行政職（事務）の場合、主な役職は表のようになっているそうだ。県に入庁すると「主事」から始まって、「副主査」や「主査」に昇格するとそれにつれて重要な仕事を任されるみたいだね。


　「主任主査」は会社の係長に近い役職で、ここからはただ仕事をするだけではなく、部下の管理・育成などの役割も加わるそうだよ。「主幹」は、各課のなかでも特に大切な分野を担当している人のことをいうんだ。


　か　こうした役職はいつから使われるようになったの？


　と　昨年４月からだよ。それまでは「Ｆ・Ｆ型」組織というのが続いていて、県職員幹部の名称が大きく違っていたんだ。


　べ　Ｆ・Ｆ？　また難しい名前が出てきたなあ。


　と　「フラット・アンド・フレキシブル」といって、０３年度に導入したんだ。それまでの県は、明治時代から「部・課型」組織で、「部長」「課長」「係長」などとなっていたんだけど、スピーディーに意思決定したり、業務の課題や県民の要望に柔軟に対応したりするために「課・係」をやめて、「グループ」にし、グループを束ねた「政策領域」を作った。


　それに伴い、「課長」が「参事」に、政策領域をまとめる人が「次長」でなく「政策監」や「総括参事」になったんだ。グループ内も参事以下の主幹や主任主査らは同じグループ員という位置づけにして、変化に迅速に対応できる組織を目指したそうだよ。


　か　色々取り組んでいるのは分かるけど、かえってよくわからなくなったわね。


　と　かーべこの言うとおり、この取り組みは一定の成果は上げたものの「組織や役職の名称がわかりにくい」などといった声が多く、昨年度からグループをやめて課にし、総括参事や参事を次長や課長に戻したんだ。課も、課長と職員という関係ではなく、間に「副課長」というポストを置いて、課内のチェック機能を強化したそうだ。


　べ　じゃあ、前と同じになっちゃったの？


　と　いや、Ｆ・Ｆ型の理念は継続させるから政策監などの役職は残しているし、次長の担当も領域で分けられた分野が引き継がれていると宍戸さんは言っていた。役職が増えているのは、必要に応じて設置していった結果だと説明していたよ。


　か　組織の移り変わりとともに、県職員の役職もどんどん変わるのね。役職が変わっても、それぞれが責任を持って、私たちの暮らしをしっかり守ってもらいたいわ。

2328：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:28:20
事業仕分け対象　第２ワーキンググループ分
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090251.html
2009年11月9日20時53分

【第２ワーキンググループ】

（厚生労働省）

○個別労働紛争対策の推進

○８０２０運動特別推進事業

○健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）

○労災レセプト電算処理システム

○フリーター等正規雇用化支援事業

○若年者等試行雇用奨励金（技能承継分除く）

○シルバー人材センター援助事業

○若年者地域連携事業（ジュニアインターンシップ等の受入開拓事業を含む）

○労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費

○高年齢者職業相談室運営費

○キャリア交流事業費

○キャリア・コンサルティングによるメール相談事業

○職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業

○若年自立塾（若者職業的自立支援推進事業）

○グローバル人材育成支援事業

○技能向上対策費補助事業

○職業能力習得支援制度実施事業

○両立支援レベルアップ助成金

○短時間労働者均衡待遇推進等助成金

○延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）

○保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）

○優良児童劇巡回等事業

○生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策

○生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）

○生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）

○障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）

○障害者保健福祉推進事業費（エ賃倍増５か年計画支援事業費）

○国連・障害者の十年記念施設運営委託費

○介護予防事業（地域支援事業の一部）

○介護サービス適正実施指導事業

○介護支援専門員資質向上事業

2329：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:28:33

○診療報酬の配分（勤務医対策等）

○柔道整復師の療養費に対する国庫負担

○後発品のある先発品などの薬価の見直し

○入院時の食費・居住費のあり方

○レセプト審査の適正化対策

○国保中央会・国保連に対する補助金（国保連・支払基金の統合）

○レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助

○企業年金等普及促進費

○社会保障カード

○国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費

○年金に関する広報等に必要な経費

○医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）

○健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）

○仕事と生活の調和推進事業

○（財）子ども未来財団

○（独）福祉医療機構

○（独）雇用・能力開発機構運営費交付金等

○（独）高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等

○（独）勤労者退職金共済機構運営費交付金

（経済産業省）

○産学連携による留学生向け実践的教育事業

○東アジア経済統合研究協力事業

○生体機能国際協力基礎研究の推進

○経済産業人材育成支援研修事業

○コンテンツ産業強化対策支援事業

○生活関連産業ビジネス拠点支援事業

○サービス産業生産性向上支援調査事業

○国家備蓄石油管理等委託費

○土壌汚染環境保全対策事業

○経年埋設内管対策費補助事業

○新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金

○エネルギー使用合理化事業者支援事業

○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

○高効率給湯器導入促進事業費補助金

2330：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:28:49

○電源立地地域対策交付金

○中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業

○戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

○新事業活動促進支援補助金

○市場志向型ハンズオン支援事業

○経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業

○ものづくり中小企業製品開発等支援補助金

○研究開発（１００％国費のもの）

○研究開発（２／３補助のもの）

○研究開発（１／２補助以下のもの）

○国際エネルギー消費効率化等モデル事業

○低炭素社会実現プロジェクト

○安心ジャパン・プロジェクト

○（独）産業技術総合研究所運営費交付金

○（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）運営費交付金

○（独）中小企業基盤整備機構運営費交付金

○（独）日本貿易振興機構運営費交付金

○（独）情報処理推進機構運営費交付金

○（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金

○（独）原子力安全基盤機構運営費交付金

（外務省）

○海外広報経費

○国内広報経費・国際化推進費

○ＩＴ広報経費

○オピニオンリーダー等招へい

○グローバル・ユース・エクスチェンジ

○２１世紀パートナーシップ促進招へい

○日本留学者会議開催経費

○スポーツ交流支援事業

○報道関係者招へい

○戦略的招へい事業

○報道関係者研修事業

○啓発宣伝事業等委託費

○在外公館の維持・運営に関する経費

○（独）国際交流基金運営費交付金及び運用資金

○２０１０年日本ＡＰＥＣ関係経費

2331：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:29:18
>>2328-2331

○海外での各種会議等出席旅費

○（財）日本国際問題研究所補助金

○無償資金協力援助（ハコモノ無償）

○無償資金協力援助（各協力案件の選定方法）

○（独）国際協力機構運営費交付金（技術協力、研修、調査研究、政策増等の経費）

○（独）国際協力機構運営費交付金（人件費、旅費、事務費、業務委託費等）

○（独）国際協力機構運営費交付金（国内施設の運営費）

○生物多様性条約第１０回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議開催経費

○国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日・ＵＮＤＰパートナーシップ）

○国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ支援プログラム）

○国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（アジア・アフリカ協力）

○国際連合ボランティア計画（ＵＮＶ）拠出金（日本信託基金）

○国際連合ボランティア計画（ＵＮＶ）拠出金（平和構築人材育成事業）

○国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）拠出金

○国際連合訓練調査研修所（ＵＮＩＴＡＲ）拠出金

○国際連合人間居住財団（ＨＡＢＩＴＡＴ）拠出金

○国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）拠出金

○アジア生産性機構（ＡＰＯ）拠出金

○アセアン私費留学生対策等拠出金

○国際連合大学拠出金（通常拠出金）

○国際連合大学拠出金（私費留学生育英資金貸与事業）

○文化遺産保存日本信託基金拠出金

○無形文化遺産保護日本信託基金拠出金

○人的資源開発日本信託基金拠出金

○東京国際連合広報センター拠出金

○国際機関職員派遣信託基金（ＪＰＯ）拠出金

○国際連合軍縮会議拠出金

○ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金

○在サハリン韓国人支援共同事業体拠出金

○南太平洋経済交流支援センター（ＳＰＥＥＳＣ）拠出金

○日・ＳＡＡＲＣ特別基金等拠出金

○日・カリコム友好協力拠出金

○中・東欧地域環境センター（ＲＥＣ）拠出金

○日韓学術文化青少年交流基金拠出金

○日韓産業技術協力共同事業体拠出金

○ＵＮＥＰ国際環境技術センター拠出金

2332：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:32:53

非効率な電子申請、５システムを廃止へ　厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090331.html
2009年11月9日23時0分

　国の電子申請システムが非効率だと指摘されている問題で、厚生労働省は９日、所管する１１システムの改善方針を発表した。利用が低迷し費用もかさんでいる「労働保険適用徴収システム」を低コストの新システムに移行させるほか、５システムを廃止する。残りの五つはすでに低コストだとしてさらに利用を促す。朝日新聞の報道を受け長妻昭厚労相が効率化を指示した。

　年間経費が１６億円と最も多い労働保険システムは、雇用保険や労災保険の保険料などを事業主がインターネットで国に申告する仕組み。０８年度は全体の申請４９４万件のうち電子申請が５万件（１．１％）しかなく、１件あたりの経費も３万円に上っていた。

　厚労省はこれを１０年１月に新システムに移行した上で、保険料の自動計算機能の使い勝手を向上させるなどし、「１２年度までに１件当たりのコストを今の５０分の１程度に引き下げたい」としている。

　渡航前に受ける予防接種を検疫所に予約するシステムは、０８年度で全２万２千件のうち１．８％しか利用されておらず、電話での対応も可能なため、今年度で廃止する。

2333：とはずがたり：2009/11/10(火) 12:33:35
特定扶養控除の廃止は一番カネの掛かる大学・専門学校などへの補助が無くなるって事ではないのかね？

給与控除に上限　検討
政府税調　「特定扶養」見直しも
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102803.htm?ref=r205

　政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務相）が２７日開かれ、所得税の各種控除について意見交換が行われた。サラリーマンの給与所得から一定額を必要経費として差し引いて課税する「給与所得控除」への上限設定や、１６〜２２歳の子供がいる世帯の課税所得から６３万円を差し引く「特定扶養控除」の見直しが、今後の検討課題としてあげられた。

　民主党は「子ども手当」の実施に伴い扶養控除を廃止する方針だが、子ども手当が支給されない高校生以上（１６歳以上２３歳未満）の子供がいる世帯の「特定扶養控除」は廃止しない方針を示している。ただ、来年度から実施する高校授業料の無償化は手当と実質的に同じとの考え方もあり、議論の余地があるとされた。

　古本伸一郎財務政務官は税調後の記者会見で「（特定扶養控除を）残す方針は変わってない」と述べたが、今後、縮小を検討する可能性がある。

　この日の税調では、日本経団連や日本商工会議所などを対象に税制改正要望のヒアリングも行われた。給与所得が２０００万円以上の人には給与所得控除に限度額を設けるべきだとの意見や、限度額の設定に反対する意見などが出された。
（2009年10月28日 読売新聞）

2334：名無しさん：2009/11/10(火) 18:52:03
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111001000699.html
所信聴取、退職金は計８千万円超　人事官候補の前厚労次官
　人事院の人事官候補になっている江利川毅前厚生労働事務次官の所信聴取が１０日午後、参院議院運営委員会で行われた。自民党は、江利川氏が任命された場合の退職金について、人事官分と内閣府、厚労省両事務次官分を合わせて８千万円を超えると指摘した。所信聴取後の各党質疑で自民党の丸川珠代参院議員がただした。

　丸川氏側によると、内閣府次官の退職金は約７５００万円、厚労次官が約３００万円。人事官に就任すれば、１期４年で約５２０万円（人事院総裁に選任された場合は約６４０万円）が加わるという。丸川氏の事務所が江利川氏の年齢や在職年数に基づき、各府省から試算額を聞き取った。

　丸川氏が高額の退職金に「国民の理解を得られると思うか」と質問したのに対し、江利川氏は「国会で決められたルール通りの計算。退職金の額で仕事の性格は変わらない」と述べた。

　江利川氏は１９７０年に旧厚生省に入省。内閣府次官を２００４年７月から２年間務めた後、民間会社を経て０７年８月から今年７月まで厚労次官を務めた。

2009/11/10 18:01 【共同通信】

2335：名無しさん：2009/11/10(火) 21:16:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2009111000450
労働基本権、多角的な議論を＝人事官人事で江利川氏所信−衆院
　衆院は１０日午前、議院運営委員会を開き、政府が人事院人事官への起用を提示した江利川毅前厚生労働事務次官から所信を聴取した。江利川氏は、政府が検討を進めている公務員の労働基本権制約の見直しについて「国民生活に影響が及ばないよう多角的に考える必要がある」と述べた。
　公務員の労働基本権が回復した場合、その代償機能を担う人事院は縮小される可能性があるが、同氏は「（存廃は）結果論だが、国会の意思に従いたい」との考えを示した。　
　江利川氏は、９月に任期途中で辞任した谷公士前人事院総裁の後任人事官として提示された。来週中に衆参本会議で採決する。野党は天下りだとして反発しているが、与党の賛成多数で同意される見通し。
　同意が得られれば、政府は３人の人事官の中から新総裁を任命する。（2009/11/10-12:48）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101315011-n1.htm
江利川氏が天下り批判に反論　人事官候補から所信聴取　
2009.11.10 13:13

このニュースのトピックス：民主党
　衆院議院運営委員会（松本剛明委員長）は１０日午前、国会同意人事である人事院の新人事官に政府が提示した江利川毅前厚生労働事務次官から所信を聴取した。江利川氏は野党側の「天下り」批判に対し、これまでの人事官３人の構成を挙げ、「人事官の１人に公務員経験者がなることには違和感がない」と述べ、天下り批判に反論した。

　また、公務員に労働基本権が付与されると人事院の機能が縮小されることには「制度は内閣、国会が議論を尽くして決めることだ。国会の意思ならば、やむを得ない」と答えた。一方、谷公士（まさひと）前総裁が抵抗していた級別定数管理機能の内閣人事局への移管には「級別定数は人事院勧告に不可分の要素で、議論を詰める必要がある」と、慎重姿勢を示した。

　午後は参院議院運営委員会（西岡武夫委員長）でも聴取する。人事案の採決は、１７日の衆院本会議、１８日の参院本会議でそれぞれ行われる予定。自民党は反対の方針だが、与党などの賛成多数で同意される見通しだ。

2336：チバＱ：2009/11/11(水) 01:05:27
>>2328-2331に第2グループ
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090252.html
行政刷新会議事業仕分け対象　第１ワーキンググループ分（1/3ページ）2009年11月9日20時53分

【第１ワーキンググループ】

（内閣府）

○政府広報

○青少年健全育成に関する普及・啓発

○食育に関する普及・啓発

○少子化社会対策に関する普及・啓発

○高齢化社会対策に関する普及・啓発

○バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発

○障害者施策に関する普及・啓発

○交通安全対策に関する普及・啓発

○犯罪被害者等に関する普及・啓発

○自殺対策に関する普及・啓発

○現場の出番創出モデル調査


（総務省）

○政策評価・行政評価の監視

○参議院議員通常選挙関係経費（開票作業等）

○参議院議員通常選挙の啓発活動に必要な経費

○明るい選挙推進委託費

○地方交付税交付金

○情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究

○（独）情報通信研究機構運営費交付金

○安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業

○ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業

○情報通信分野のベンチャー企業支援

○ＩＣＴ人材育成支援事業

○地域イントラネット基盤施設整備事業

○携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策（電波利用共益費用）

○電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施（電波利用共益費用）

○地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援（電波利用共益費用）

○電波資源拡大のための研究開発等（電波利用共益費用）

○国勢調査の実施

○消防防災施設整備費補助金

○緊急消防援助隊設備整備費補助金


（法務省）

○登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施

○登記情報システムの維持管理

○裁判員制度の啓発推進


（財務省）

○財務省電子申請システム

○公務員宿舎建設等に必要な経費

○世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金

○世界銀行森林炭素パートナーシップ基金

○アジア開発銀行投資環境整備基金

2337：チバＱ：2009/11/11(水) 01:05:56
○欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）

○国税総合管理（ＫＳＫ）システム

○（独）酒類総合研究所運営費交付金


（厚生労働省（公共事業））

○水道施設整備事業


（農林水産省（公共事業））

○田園整備事業

○海岸環境整備事業（農林水産省関係）

○農道整備事業

○かんがい排水事業

○農業集落排水事業

○里山エリア再生交付金

○水産基盤整備事業

○漁村総合整備事業


（国土交通省）

○国土交通大学校

○不動産市場の環境整備等推進経費

○建設市場整備推進費

○官庁営繕費

○地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）

○「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

○次世代自動車導入加速モデル事業

○地理空間情報活用サービスモデル実証事業

○休暇所得・分散化促進実証事業

○国土・景観形成事業推進調整費

○広域ブロック自立・成長事業

○国営公園の維持管理

○まち再生基金（（財）民間都市開発推進機構）

○まち再生参加業務円滑化基金（（財）民間都市開発推進機構）

○事業促進支援基金（（財）民間都市開発推進機構）

○無利子貸付金（（財）民間都市開発推進機構）

○民間都市再生基金（（財）民間都市開発推進機構）

○市街地再開発事業

○都市・地域交通戦略推進事業

○都市再生推進事業

○まちづくり交付金

○都市地域づくり推進費

○下水道事業

○河川改修事業

○直轄河川・直轄ダムの維持管理

○海岸環境整備事業（国土交通省関係）

○総合水系環境整備事業

○統合河川環境整備事業

○道路整備事業

○直轄国道の維持管理

○（独）住宅金融支援機構

○（独）都市再生機構

○整備新幹線建設推進高度化等事業費補助

○鉄道軌道輸送高度化事業費等補助

○バス運行対策費補助

2338：チバＱ：2009/11/11(水) 01:06:25
○バス利用等総合対策事業

○離島航路補助

○（独）航海訓練所運営費交付金

○（独）海技教育機構運営費交付金

○港湾整備事業

○みなと振興交付金

○港湾環境整備事業

○空港整備事業（一般空港）

○空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業

○関西国際空港株式会社補給金

○北海道総合開発推進調査費

○訪日外国人３０００万人プログラム第１期事業

○観光を核とした地域の再生・活性化事業


（環境省）

○廃棄物処理施設における温暖化対策事業

○循環型社会形成推進交付金

○国連大学拠出金（持続可能な開発のための教育１０年構想事業費）

○環境金融普及促進事業

○エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業

○エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進事業連携経費

○子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

○地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費

○温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業

○ＣＯ２削減アクション推進事業（チャレンジ２５国民運動関連事業費）

○温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業

○エコ燃料利用促進補助事業

○地方公共団体対策技術率先導入補助事業

○地球環境戦略研究機関拠出金

○エコ燃料実用化地域システム実証事業

○クールシティ中枢街区パイロット事業

○ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（ＭＭ）による環境に優しい交通の推進

○温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業

○生物多様性条約拠出金のうち生物多様性日本基金（仮称）

○地球規模生物多様性モニタリング推進事業

○自然環境保全基礎調査費

○生物多様性国民運動関連事業費

○国連大学拠出金（国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ）

2339：チバＱ：2009/11/11(水) 01:06:57
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090246.html
事業仕分け対象　第３ワーキンググループ分（1/6ページ）2009年11月9日20時53分

【第３ワーキンググループ】

（文部科学省）

○公立学校施設整備事業

○家庭教育支援基盤形成事業

○放課後子ども教室推進事業

○学校ＩＣＴ活用推進事業

○キャリア教育総合推進プラン

○中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実

○専門的な職業系人材の育成推進事業

○キャリア教育・職業教育の推進

○義務教育費国庫負担金

○高校奨学金（地方向け交付金）

○教員免許制度の抜本改革

○免許状更新講習開設事業費等補助

○全国学力・学習状況調査の実施

○道徳教育総合支援事業

○国立大学法人運営費交付金

○大学教育・学生支援推進事業

○グローバルＣＯＥプログラム

○グローバル３０

○組織的な大学院教育改革推進プログラム

○大学教育充実のための戦略的大学支援プログラム

○大学等奨学金

○科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）

○科学技術振興調整費（若手研究者養成システム改革）

○科学研究費補助金（若手研究（Ｓ）〜若手研究（Ｂ）、特別研究員奨励費）

○特別研究員事業（（独）日本学術振興会）

○女性研究者支援（科学技術振興調整費（女性研究者支援システム改革））

○世界トップレベル研究拠点（ＷＰＩ）プログラム

○学術国際交流事業（（独）日本学術振興会）

○知的クラスター創成事業

○都市エリア産学官連携促進事業

○産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業

○産学官連携戦略展開事業

○地域イノベーション創出総合支援事業（（独）科学技術振興機構）

○理科支援員等配置事業（（独）科学技術振興機構）

○科学未来館（（財）科学未来広報財団への運営委託を含む。）（（独）科学技術振興機構）

○科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究（Ｓ））

2340：チバＱ：2009/11/11(水) 01:07:27
○戦略的創造研究推進事業（（独）科学技術振興機構）

○戦略的イノベーション創出事業（（独）科学技術振興機構）

○先端的低炭素化技術開発（（独）科学技術振興機構）

○戦略的基礎科学研究強化プログラム（（独）科学技術振興機構）

○革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）

○革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究（分子イメージング研究（文科省、（独）理化学研究所、（独）放射線医学総合研究所）

○新興・再興感染症研究拠点形成戦略型活用プログラム

○原子力システム研究開発事業

○先端計測分析技術・機器開発事業（（独）科学技術振興機構）

○次世代スーパーコンピューティング技術の推進（（独）理化学研究所）

○大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ―８）（（独）理化学研究所）

○植物科学研究事業（（独）理化学研究所）

○バイオリソース事業（（独）理化学研究所）

○ＧＸロケット（（独）宇宙航空研究開発機構）

○宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）（（独）宇宙航空研究開発機構）

○衛星打上げ（２４年度以降打上げ分）（（独）宇宙航空研究開発機構）

○深海地球ドリリング計画推進（（独）海洋研究開発機構）

○地球内部ダイナミクス研究（（独）海洋研究開発機構）

○高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）（（独）日本原子力研究開発機構）

○材料試験炉研究開発（ＪＭＴＲ）（（独）日本原子力研究開発機構）

○高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）（（独）日本原子力研究開発機構）

○国際熱核融合実験炉研究開発（ＩＴＥＲ（サテライト・トカマク計画））（（独）日本原子力研究開発機構）

○全国体力・運動能力、運動習慣等調査

2341：チバＱ：2009/11/11(水) 01:07:57
○スポーツ予算（スポーツ振興くじ助成事業と類似する事業（地域スポーツ施設の整備、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備、国民体育大会開催事業、ドーピング防止活動、緑のグラウンド維持活用））

○スポーツ振興基金

○民間スポーツ振興費等補助金

○子どもの読書活動の推進事業

○子どもゆめ基金

○食育推進プラン

○芸術創造・地域文化振興事業

○芸術家の国際交流

○伝統文化こども教室事業

○芸術文化振興基金

○（財）新国立劇場運営財団、（財）おきなわ運営財団（（独）日本芸術文化振興会から業務委託）

○世界にはばたく新進芸術家等の人材育成

○子どものための優れた舞台芸術事業

○学校への芸術家派遣事業

○農山漁村におけるふるさと生活体験推進校

○コミュニケーション教育拠点形成事業

○栄養教諭を中核とした食育推進事業

○子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業

○地域協働による家庭教育支援活性化促進事業（訪問型家庭教育支援の実施）

○総合型地域スポーツクラブの育成推進事業

○研究環境国際化の手法開発

○放課後子どもプラン推進のための調査研究等

○英語教育改革総合プラン

○（独）国立青少年教育振興機構

○（独）教員研修センター

○（独）国立女性教育会館


（農林水産省）

○強い農業づくり交付金

○未来を切り拓く６次産業創出事業

○食育の推進

○食への信頼向上活動促進事業

○食料安全保障市民活動促進・支援事業

○食料自給率向上国民運動拡大推進事業

○産地収益力向上支援事業

○鳥獣被害防止総合対策事業

○国産原材料サプライチェーン構築事業

○青果物広域流通システム構築事業

○農業生産地球温暖化対策事業

○農業生産環境対策事業

○国産粗飼料増産対策事業

○乳業再編整備等対策事業

○農畜産業機械等リース支援事業

2342：チバＱ：2009/11/11(水) 01:08:26
○農業支援サービス実施モデル確立事業

○エコフィード緊急増産対策事業

○地域資源活用型エコフィード増産推進事業

○国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業

○担い手育成草地集積事業（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○学校給食用牛乳等供給推進事業

○牛乳乳製品消費拡大特別事業

○国産食肉需要構造改善対策事業

○経営体育成交付金

○農地等管理処分費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○土地等買入金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○事務取扱交付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農地保有合理化促進事業費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農地利用集積事業費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農地保有合理化支援資金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農業改良資金制度移行円滑化推進委託費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農業改良資金貸付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○就農支援資金貸付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農業・食品産業強化対策整備交付金（経営体育成・多角化・複合化）

○担い手育成・確保対策整備費補助金

○農業経営改善総合支援事業

○農業主導型６次産業化推進事業

○農業法人等経営発展支援事業

○農地情報共有化支援事業

○中山間地域等直接支払制度

○農地・水・環境保全向上対策

○地域バイオマス利活用交付金

○広域連携共生・対流等対策交付金

○農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

○耕作放棄地再生利用緊急対策

○農地有効利用生産向上対策事業（農地有効利用支援整備事業）

○国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業

○担い手育成農地集積事業（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

2343：チバＱ：2009/11/11(水) 01:08:58
○新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業（補助金）

○新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業（出資金）

○農山漁村地域力発掘支援モデル事業

○農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）

○子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金

○森林・林業・木材産業づくり交付金

○集約化等経営支援対策事業

○持続的林業経営確立対策事業

○森林所有者向け支援（森林整備地域活動支援交付金）

○農林水産物・食品輸出促進対策経費

○食料輸入安定化対策事業

○漁業経営セーフティーネット構築事業

○養殖用配合飼料価格安定事業

○国産水産物安定供給推進事業

○水産物産地販売力強化事業

○強い水産業づくり交付金

○離島漁業再生支援交付金

○産地収益性向上支援事業

○有機農業総合支援事業

○緊急加速リース支援事業貸付原資資金（（社）全国農地保有合理化協会）

○担い手支援貸付原資基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農地保有合理化法人債務保証基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農地売買円滑化事業基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農地保有合理化緊急売買促進事業基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農業共済事務費負担金

○農業共済掛金国庫負担金

○日本政策金融公庫農林漁業者向け業務補給金

○漁業共済・漁業経営安定対策（積立ぷらす）

○漁業共済経営環境変化特別対策事業

○漁船漁業構造改革総合対策基金（（社）大日本水産会）

○水産業燃油高騰緊急対策基金（（社）大日本水産会）

○貸付事業基金（（財）海外漁業協力財団）

○資源回復等推進支援事業造成基金（（社）大日本水産会）

○土地改良負担金対策資金（（財）全国土地改良資金協会）

○農山漁村振興基金（（財）農林水産長期金融協会）

2344：チバＱ：2009/11/11(水) 01:09:28
○差額補填資金（（社）国際農林業協働協会）

○果樹対策資金（事業資金余剰積立金を含む）（（財）中央果実生産出荷安定基金協会）

○畜産特別資金融通事業基金（（社）中央畜産会）

○産業動物獣医師修学資金基金（（社）中央畜産会）

○畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金（（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構）

○融資準備財産（（社）全国肉用牛振興基金協会）


（防衛省）

○自衛隊の広報事業（大規模広報施設・行事）

○自衛官の実員増要求

○装備品の調達（２２年度新規後年度負担）

○銃器類・弾薬のコスト削減

○情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減

○自衛官の若年齢化による人件費の効率化（中長期の取組み）

○退職予定自衛官就職援護業務費補助金

○自衛隊の募集事業

○国際平和協力センター

○備品のコスト削減

○装備品の選定段階でのコスト抑制（中長期の取組み）

○被服のコスト削減

○基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金）

○基地周辺対策（民生安定一般助成）

○基地周辺対策（住宅防音）

○防衛施設の用地借料の水準

○駐留軍等労働者の給与水準

2345：とはずがたり：2009/11/11(水) 17:41:26
国費ムダ２３６４億円、埋蔵金１千億円指摘　会計検査院
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110125.html
2009年11月11日11時20分

　会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。

　農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。

　このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。

　昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調べた。０２〜０７年度の事務費などが対象で、不適正とされた金額は約３２億円（うち国庫補助額約１６億円）に上った。

　このうち余った予算を業者にプールする「預け」と呼ばれる悪質な手口が１１県市でみられ、金額は約７億８千万円（同約４億円）だった。

　検査は国の機関にも及び、経産省資源エネルギー庁で約７千万円、同省関東経済産業局で約２千万円の預けなどの不正経理が指摘された。

　こうした法令違反などと判断された「不当事項」は約１２３億円あったが、その半分近くが厚生労働省や同省所管の独立行政法人だった。国民健康保険をめぐる負担金や調整交付金の過大交付など約６１億円の指摘を受けていた。

　検査院の検査報告は、指摘を受けた省庁などに自主的な是正を促すほか、内閣から国会に提出され、衆参委員会の決算審査の参考にされる。（前田伸也）
　　　　　◇

■会計検査院が指摘した主な事例

【経済産業省】

　所管する独立行政法人日本貿易振興機構が国の出資を受けた約２０４億円を長期にわたって民間業者に預けて運用させていた。大半は余剰資金と判断された。

【独立行政法人住宅金融支援機構】

　高齢者向けバリアフリー賃貸住宅建設のための公的融資のうち、０７〜０８年度の９６％に当たる約４１７億円分が融資条件に違反。学生専用などとして入居募集していた例も。

【独立行政法人日本学生支援機構】

　奨学金の滞納者の転居先を把握せず約１３２億円分が回収不能に。卒業直後の転居から把握していないケースも多かった。

【郵便事業・郵便局会社】

　郵便局などで低料第３種郵便物の発送時に審査・承認をしていないなど計７億円超分が不適正と指摘。承認取り消しなどの必要があったのに約２８０万通の刊行物が１年以上低料金のまま引き受けられていたことも判明。

【農林水産省】

　公益法人などに設置した「海外農業移住交流事業基金」や「緑の雇用担い手対策資金」などの基金・資金が役割を終え、国からの補助金など約３５３億円がほとんど使われず。

2346：とはずがたり：2009/11/11(水) 17:43:33
始まりましたねぇ。公開なのも(･∀･)ｲｲ!!

国土・景観形成調整費「廃止を」　事業仕分けスタート
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110131.html
2009年11月11日13時16分

大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前１０時３５分、東京都新宿区、鬼室黎撮影

インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で、一般公開されて始まった。午前の仕分けでは、宿泊・研修施設を運営する独立行政法人の地方移管や予算削減を求めたほか、事業環境が変わった場合に使う「国土・景観形成事業推進調整費」（概算要求額２００億円）の「廃止」を結論づけるなど、厳しい判断が相次いだ。

　国土交通省が所管する公共事業関連では、国が一部を補助する下水道事業（同約５１８８億円）を「自治体が判断する環境を整えるべきだ」として、「地方への移管」が必要と判断した。

　国交省幹部は景観形成事業の廃止について、「大変厳しい評価をいただいたが、この場の判断が（鳩山政権としての）正式決定とは聞いてない」と、今後の復活に期待を示した。下水道事業の地方移管については「議論が消化不足だった。地方への移管は将来的な話だ」とした。

　事業仕分けでは、全体で４４７事業を取り上げる。同じような事業をまとめて約２００項目に整理して、１項目ずつ仕分けする。過去最大の約９５兆円に膨らんだ概算要求をどこまで削減できるかが焦点。今後、財務省と各省庁は予算査定の作業を本格化させる。調整次第で、今回の事業仕分けの判断通りの見直しにはならない可能性もある。

　鳩山由紀夫首相は同日朝、官邸で記者団に対し「国民のみなさんが一番期待していることだから、なんとしても、政府全体でやりあげなくてはいけない」と述べた。

　会場となった同センターの体育館は三つのワーキンググループ（ＷＧ）の作業スペースに区切られた。朝から数百人の一般傍聴者と取材関係者が集まった。

　第３ＷＧでは、「青少年自然の家」など全国２８カ所の研修・宿泊施設を運営する文科省所管の「国立青少年教育振興機構」など三つの独立行政法人を取り上げた。

　文科省や施設側は「子どもに貴重な体験を提供できる」「利用者アンケートでは満足度が高い」などと主張した。だが、蓮舫参院議員や民間の仕分け人からは、「地方でも同じような施設がある」「宿泊費が安く民業圧迫ではないか」などの指摘が相次いだ。

　約５０分の議論の結果、半額または３分の１に予算額削減との意見が最も多く、施設運営については、「地方またはＮＰＯへの移管」が適当と判断した。

　仕分けの評価基準は、（１）事業が必要か（２）国が担わないといけないか（３）来年度予算に盛り込むべきか（４）事業内容や組織、制度などに改革の余地はあるか（５）予算額は妥当か、の５項目。

　事業仕分けは１７日までの平日の５日間と２４〜２７日の計９日間の日程で実施される。

2347：とはずがたり：2009/11/11(水) 17:45:05

仕分け会場の傍聴者「議論聞こえない」　レシーバー不足
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110190.html
2009年11月11日11時48分

　せっかく会場に来たのに議論が聞こえない――。「事業仕分け」の会場では、仕分け人らの議論を傍聴するのに必要な「レシーバー」が不足し、午前中は一般の傍聴者から苦情が相次いだ。

　行政刷新会議事務局によると、用意したレシーバーは約４００個。会場に決めた体育館を三つのＷＧで使用するため、議論が聞きやすいように配慮した。ところが、報道関係者や傍聴者が殺到し、入場者は５００人以上に。受付にはレシーバーを求める長い列ができ、傍聴者から「せっかく公開しても、これじゃ意味がない。『エセ公開』だ」などの批判が出た。

2348：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:02:10
>>2345

「無駄遣い」２３６４億円　過去最高、“埋蔵金”４割
11/11 11:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111101000244.htm
　会計検査院は１１日、官庁や政府出資法人などの０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。不適切な経理処理は７１７件あり、指摘総額は計約２３６４億５千万円。前年度（約１２５３億６千万円）の倍に近く、過去最高額。
　大幅増の要因は、“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、「有効活用されていない」として指摘総額の４割を超える巨額の基金を明示したこと。随意契約の見直しを迫り、自治体の不正経理の実態解明を進めた。
　経産省所管の「中小企業金融安定化特別基金」や、農水省と林野庁所管の７事業の基金について、それぞれ約３９１億円、約３５３億円を“埋蔵金”と認め返還などを求めた。２０４億円余を委託先業者に預けて運用させ、その利益で事業費を賄っていたジェトロに対しても、余剰資金と判断。
　国交、農水両省の不正経理問題では、２６府県と２政令指定都市、政令市以外の１３市を調査。約３２億円の不正を指摘。
　資源エネルギー庁などの出先機関でも不正経理が見つかった。
　総額のうち法令などに違反する「不当事項」とされたのは約１２３億３千万円。これまでの指摘後も返還されていない債権などは約１３１億円。

2349：チバＱ：2009/11/12(木) 00:28:55
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T01055.htm
備品購入で「預け」、３省庁で不正経理２億円
　経済産業省、社会保険庁、環境省が文房具など消耗品の購入を巡り、業者に金をプールさせる「預け」など計約２億円の不正経理を会計検査院に指摘されたことがわかった。


　検査院は１１日に鳩山首相に提出した２００８年度決算検査報告書で、会計処理の適正化を求めた。

　経産省では、資源エネルギー庁でプリンターのカートリッジなどが架空発注されていた。２００３〜０６年度で計７９件約７０００万円が７業者の口座に一時的にプールされ、別の事務用品の購入費に充てられた。さらに同省関東経済産業局では、０６〜０７年度に計４５件約２０００万円の不正経理が発覚。支出名目とは別の事務用品が買われていた。

　社保庁では全国４７の社会保険事務局のうち１９事務局で、０１〜０７年度に総額約７０００万円の不正経理が指摘された。余った予算で翌年度に消費する事務用品を購入したケースがほとんどだった。最も多かったのは愛知の事務局の約１９００万円。神奈川では預けも見つかった。

　環境省では地方の１１事務所のうち９か所で、０５〜０７年度に計約４０００万円の不正が判明。高松事務所ではパンフレット作成を業者に発注したものの、資料が集まらずに頓挫。それでも予算を消化しようと、ウソの書類を作ってパンフが納入されたように装っていた。

（2009年11月11日20時47分 読売新聞）

2350：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:43:29
●厚労省の診療報酬（概算要求額は９兆３６１２億円）で、刷新会議と官僚が熱のこもった討論を繰り広げたが、収入の高い診療科の報酬の引き下げや、開業医と勤務医の収入格差を平準化することが必要として、「見直し」との判定を下した。

●薬価も「見直し」と判定。特許切れして後発（ジェネリック）医薬品のある先発医薬品について、「後発品の薬価を目指して引き下げる」ことを求め、引き下げ方法などは今後の議論が必要とした。

●国交省の道路整備事業（同約１兆４０００億円）は、「見直しを行う」と判定した。来年度の概算要求の見直しで同事業は２割程度減額したが、「事業評価手法の再考」や「継続事業の再評価」などで、さらなる予算の縮減を迫った格好だ。国交省は新規事業を行わない方針だが、民間有識者からは継続事業についても「過度に高機能な道路整備で予算が膨らんでいる」などとして、コスト削減の余地があるとの指摘が相次いだ。

●市町村の農道整備を国が補助する農林水産省の農道整備事業（同１６８億円）は、「一般道と一体的に整備するべきで、国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次ぎ「廃止」と判定された。

●「日本芸術文化振興会」の文化振興事業や、芸術家の国際交流事業は「予算削減」、伝統コミュニケーション教育拠点形成など３事業は「国が行う必要はない」と結論付けた。

４４７事業仕分けスタート　診療報酬、道路整備は「見直し」
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911120008a.nwc
2009/11/12

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手した。初日は、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学各省が予算要求した２３項目が対象で、注目された厚労省の診療報酬については「見直し」と判定。その他の事業でも、「見直し」や「廃止」の判定が相次いだ。

　◆説明に追われる官僚

　「不要不急の事業はないのか」「自治体の自助努力も考えてみるべきでは」

　事業仕分けの作業は、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センターで一般公開で実施された。詰めかけた多数の傍聴人に見守られながら、事業の意義や必要性などをただす刷新会議のメンバーに対し、官僚らが説明に追われる場面が相次いだ。

　特に注目が集まったのは、事業規模や予算額が大きいなど、社会的影響や政治的な色合いの強い「大物案件」だ。初日は、厚労省の診療報酬（概算要求額は９兆３６１２億円）で、刷新会議と官僚が熱のこもった討論を繰り広げたが、収入の高い診療科の報酬の引き下げや、開業医と勤務医の収入格差を平準化することが必要として、「見直し」との判定を下した。

　厚労省関連では、薬価も「見直し」と判定。特許切れして後発（ジェネリック）医薬品のある先発医薬品について、「後発品の薬価を目指して引き下げる」ことを求め、引き下げ方法などは今後の議論が必要とした。

　国交省の道路整備事業（同約１兆４０００億円）は、「見直しを行う」と判定した。来年度の概算要求の見直しで同事業は２割程度減額したが、「事業評価手法の再考」や「継続事業の再評価」などで、さらなる予算の縮減を迫った格好だ。国交省は新規事業を行わない方針だが、民間有識者からは継続事業についても「過度に高機能な道路整備で予算が膨らんでいる」などとして、コスト削減の余地があるとの指摘が相次いだ。

　市町村の農道整備を国が補助する農林水産省の農道整備事業（同１６８億円）は、「一般道と一体的に整備するべきで、国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次ぎ「廃止」と判定された。文科省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の文化振興事業や、芸術家の国際交流事業は「予算削減」、伝統コミュニケーション教育拠点形成など３事業は「国が行う必要はない」と結論付けた。

　◆首相「国民が期待」

　鳩山首相は１１日、「（無駄遣いの排除は）国民が一番期待していることだ。政府全体でやり上げなければいけない」と記者団に述べたが、関係者はいずれも慣れない作業とあって、現場では、「議論がかみ合わない」と戸惑いも広がった。

　仕分け作業は３つの作業グループが分担。４４７の対象事業を約２２０項目に整理し、２７日までの計９日間実施する。
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