行政改革・構造改革 - 1038805069

2151：名無しさん：2009/09/05(土) 02:22:50: http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000909040003

政権交代＠宮城　建設業界の不安
2009年09月04日

リース会社敷地で整備を待つショベルカー。「不景気だからこそ長持ちさせて安全を保たないと」と社長は語る＝仙台市青葉区

「公共事業縮小」を唱える民主が政権を担うことになり、県内の建設業界が不安を強めている。ここ１０年で加盟会社が半減した県建設業協会は「これ以上体力が落ちたら、災害にも対応できなくなる」。とはいえ、これまで自民支持を貫いてきただけに、どう対応するべきか模索している状況だ。（箕田拓太）

　県建設業協会の佐藤博俊会長は総選挙の公示直前、ある民主党参院議員の訪問を受けた。「高速道路が無料化すれば街ができ、建設業界にもチャンスになる」。政権交代をにらんでのアピールだったが、公共事業は「減ります」と明言された。民主はマニフェストで、１兆３千億円の公共事業費削減を掲げていた。

　民主圧勝に佐藤会長は不安を隠さない。「大きなダムとかはともかく、道路や下水については時の政治家の考えで削ったりするものではない。求めたいのは地域の業者が生きていくための政策だ」

　県沖地震など災害に備えたインフラの補強、雇用確保の役割を果たしてきた公共事業への理解を訴えた。

　９０年代初頭に５２０社が加盟していた協会だが、現在はほぼ半減。業者の「体力」は落ちるばかりだ。

　理由の一つは不景気だが、佐藤会長は浅野史郎・前知事による入札改革をあげる。ゼネコン汚職事件後、９３年に知事に就いた浅野氏は全国に先駆け、談合防止を掲げて一般競争入札を促進。予定価格に対する落札価格の割合を示す「落札率」は低くなり、退任した０５年度の平均落札率７５・６％は全国最低となった。

　業者には痛手だった。「入札をとった社ほどつぶれていった」と佐藤会長。一般競争入札は全国に浸透、他県の関係者に会うと「宮城のせいだ」と厳しい言葉を浴びせられた。

　０５年に自民系の村井嘉浩知事が就き、落札率は少しずつだが上がってきている。政権交代で「また業界が疲弊してしまえば、あす起きるかもしれない県沖地震にどう対応するのか」と佐藤会長は嘆く。

　半面、協会内では選挙期間中、新たな動きが出ていた。一つは選挙応援の変化だ。

　歴代、自民の中核支持団体として機能してきた協会。０５年の郵政選挙では選挙区や比例区の推薦候補を集めて３００人規模の決起集会を開いたが、今回は見送り、各支部単位での応援にとどめた。

　佐藤会長は「目立った行動をして、それが候補者のためになるというものでもない」と、政権交代をにらんだ動きではないと説明。西松建設事件に代表される業界のイメージを考慮し、あえて前に出なかったと語る。

　もう一つは、業界内部での意識の変化だ。佐藤会長を訪れた民主の議員は後日、建設業界の別の関係者から「今度、勉強会をやりたい」と持ちかけられたという。議員は「相手も時代の流れは理解してくれている」と歩み寄りに手応えを示し、落札率の低下にも「ひどい話と思っているし、党の人間にも同じ思いの人は多い。努力すると伝えている」と語る。

　協会の民主への対応は、来週以降の幹部による協議などで決まる。佐藤会長はこう語る。「政権与党として、地域の業者が生きられるような対応を願う」
2152：チバＱ：2009/09/05(土) 09:18:03: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090905-OYT1T00102.htm
農水「玉突き」天下り…駆け込み？ＯＢ３人

　今年７月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官（５６）が、農林水産省所管の独立行政法人に天下りをしたのに伴い、他の同省関連２法人でも３人の農水ＯＢが任期途中で要職を交代する「玉突き」人事が行われていたことが４日、読売新聞の取材で分かった。

　人事発令はいずれも民主党が大勝した衆院選後で、政府による天下りのあっせん全面禁止を掲げる民主党政権への移行を目前に控えた「駆け込み天下り」ともみられるが、農水省は「それぞれの団体の事情によるもの」と説明している。

　内藤前長官は、今年７月１４日付で退任後、政府の再就職あっせん組織「官民人材交流センター」を通して、独立行政法人「農畜産業振興機構」（東京都港区）の副理事長に就任した。

　一方、同機構の前任副理事長だった高橋賢二・元同省農林水産技術会議事務局長（５７）は８月１６日付で退任後、財団法人「日本食肉流通センター」（川崎市）の理事長に再就職。同センターの前任理事長だった山本徹・元林野庁長官（６６）は８月３１日付で辞め、財団法人「日本穀物検定協会」（東京都中央区）の会長に就任した。

　３人の就任発令はともに９月１日付。日本穀物検定協会の前任会長は浜口義曠・元農水省次官（７６）で、退任は８月３１日付だった。

　山本氏は今年６月に２年の任期で再任されたばかり。各法人によると、３人は、「後進に道を譲りたい」「若返りを図ろうと考えた」などと話したという。３人の年収は約１９００万～１６００万円で、８年近く在任した浜口氏の退職金は２９１０万円に上る見込みだが、まだ支払われていない。

　内藤前長官は読売新聞の取材に対し、「８月上旬の面接で採用が決まった。（玉突きは）タイミングがたまたま一致しただけだろう。私がどうこう言うことではない」と語った。

（2009年9月5日03時09分読売新聞）
2153：名無しさん：2009/09/07(月) 20:36:22: 日本が変わる：農政トライアングル崩壊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/877-879
2154：名無しさん：2009/09/07(月) 21:36:58: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00832.htm

鳩山政権のお手本…英国「政治主導」のゆがみ
政権交代
　「官僚依存脱却」を掲げて政権に就く民主党は、議院内閣制の本家・英国の「政治主導」を参考にする姿勢を示している。

　だが、英国では、閣外相や大臣政務官など各省庁に配置している約１２０人の与党議員は「数が多過ぎ、行政の支障だ」と見直しを求める声があがっている。また、労働党政権下で進行した、首相への度を越した権力集中にも批判が集まっている。

　英国は１９世紀以降に成熟した２大政党制で政権交代が当たり前になり、官僚に対する政治主導が定着した。

　ロンドン大学のジョージ・ジョーンズ名誉教授は「官僚はカメレオン。主人が替われば、新たな主人の色に身を染める」と話す。閣僚の打ち出そうとする政策が法律・規則に反していれば忠告するが、適法であれば政策転換を受け入れ、「主人に忠誠を尽くす」。だが、英国で今問われているのは、その政治主導そのものだ。

　◆目立ちたがり閣外相・政務官が巻き起こす混乱◆

　「閣外相や政務官は不必要に多い。彼らは出世のために党幹部の目を引こうとし、ニュースの話題作りに躍起だ。官僚が巻き込まれ、行政が混乱している」

　下院行政特別委員会は今年６月、こうした証言を盛り込んだ報告書をまとめ、閣外相と政務官の削減が必要と指摘した。

　閣外相や政務官は、若き政治家の登竜門とされ、官僚を掌握しているか否かで出世が決まる。しかし、最近では、メディアで目立つために自分勝手な政策を口にする傾向が増した。とりわけ、１８年も野党に甘んじた労働党が１９９７年に政権奪還してからは、論功行賞で起用された閣僚が実務に長じておらず、閣外相・政務官のスタンドプレーを抑えられなくなった。

（2009年9月7日07時07分読売新聞）
2155：名無しさん：2009/09/07(月) 21:37:20: >>2154

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00842.htm
過度の官邸権力集中、こじれた英の「政治主導」
政権交代

２００６年の労働党・年次党大会で、ブレア首相（左）と並んで席に着くブラウン財務相（後に首相）。ブレア、ブラウン両政権下で、首相への過度な権限集中が進んでいると批判されている　深刻なのは、首相官邸への過度の権力集中だ。

　ブレア前首相とブラウン現首相は、議員でも官僚でもない首相特別顧問を閣僚数に匹敵するほど抱えて、それぞれに外務、内務などの任務を与え、「代替内閣」を作り上げた。

　官邸主導下で、本来の内閣は次第に形骸化し、「意思決定は内閣で行う」との憲法の大原則から逸脱していると指摘されるようになった。

　◆閣議ないがしろ、イラク開戦準備暴走◆

　ブレア、ブラウン両氏は米国の大統領制に近い「首相制」へと踏み出し、特別顧問を使い、閣僚の頭越しに官僚に指図するようになった――。６月下旬に行われた上院憲法委員会の公聴会での証言で、内閣府長官経験者が鋭く批判した。

　ロンドン大学のピーター・ヘネシー教授も憲法委での証言で、「首相は、特別顧問が官僚を無視して起草した文面で政策を打ち出すようになった」と述べ、イラク戦争に向けた重要書類が閣内で回覧されず、閣議をないがしろにしたまま開戦準備が進められたなどと問題点を列挙した。

　◆メディア受け政策…朝令暮改も相次ぐ◆

　憲法委に寄せられた証言によると、首相が特別顧問を使って作成し、閣僚や官僚がじゅうぶんに関与しなかった政策は、メディア受けしても、地方政府などの執行機関が有効性を疑って実施を尻込みするようになった。

　その結果、大学改革やＩＴ（情報技術）戦略などの分野で政策の朝令暮改が相次いだという。

　憲法委が今、調査に乗り出したのは、首相（官邸）への権力集中は、憲法上の問題に加え、首相と内閣、政治家と官僚の関係をこじらせ、実りある政策を生み出していないとの反省があるからだ。

　政治主導は、閣僚が官僚を御して政策を決め、内閣が連帯責任を担って支えることで成り立つ。そういう英国政治の伝統への回帰を良しとする共通認識が憲法委では形成されつつある。

（2009年9月7日07時07分読売新聞）
2156：名無しさん：2009/09/07(月) 21:37:36: >>2154-2156

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00851.htm
指導力「要は人次第」の指摘…英の政治主導
政権交代
　民主党は、統治機構の改革について英国政治を手本にしようとしている。

　鳩山代表は６月、菅代表代行を英国に派遣した。新設する国家戦略局のあり方や、政治主導の確立の仕方を検討させるためだ。

　菅氏は英国議会などを視察し、現職閣僚や国会議員など２５人から意見聴取した。このうち、ジョン・プレスコット前副首相は「（首相ら）少人数で内閣を動かすのは難しい。閣僚を意思決定プロセスに参加させ、影響力を行使させないと内閣が形骸化する」と指摘した。

　菅氏は帰国後、英国政治の長所や課題を盛り込んだ報告書をまとめ、鳩山氏に提出。鳩山氏はこれを基に、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」ら１００人の国会議員を政府に送り込む政権構想を練り上げた。複数の省庁にまたがる課題について関係閣僚が協議する「閣僚委員会」の創設や、政務三役による定期会議の実施などは、英国の教訓を踏まえている。

　民主党は、国家戦略局のほかにも、税金の無駄遣いをなくすための「行政刷新会議」を首相の下に新設する方針だ。政治主導の強化とともに、「政権交代で政治が変わったという印象を国民に与える必要がある」（民主党関係者）との判断も働いている。

　ただ、党内には「形やシステムではなく要は人の問題ではないか。指導力のある政治家を起用すれば、官僚は従うものだ」（ベテラン議員）との声がある。鳩山氏は国家戦略相に菅氏を内定した。政治主導の確立は、菅氏の手腕によるところも大きくなりそうだ。

　民主党は「政と官」の関係についても見直す。官僚の「行動規範」を定め、官僚は政治家の補佐役に徹するよう、意識変革を求める。これに対し省庁側は「民主党政権」に取り入ろうと懸命だ。「政権移行に関する打ち合わせ」などの理由で、民主党の有力議員に接触するケースも増えている。（ロンドン　鶴原徹也、政治部　東武雄）

（2009年9月7日09時47分読売新聞）
2157：チバＱ：2009/09/08(火) 21:36:25: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090904-OYT8T00777.htm
「風紋」０９衆院選ふくおか

＜３＞「無駄探し」首長ら懸念

建設が進む東九州自動車道（苅田町で）　有識者などでつくる県の「国際コンベンション施設に関する研究会」が今春まとめた報告書がある。

　報告書は福岡を「アジアを視野に入れた大規模見本市の最適地」と位置づけ、「国に対し、国家プロジェクトとしての取り組みを働きかける必要がある」と指摘。東京ビッグサイト、幕張メッセなど首都圏に集中した既存の施設をはるかに上回る規模の「世界と競合できるアジアの拠点施設」づくりを提言している。

　複数の関係者によると、県はこの報告書を踏まえ、県選出の自民党議員を通じて感触を探っていたという。

　もっとも、報告書は政権交代までは想定していない。報道各社の世論調査で「民主圧勝」が確実な情勢となった投開票の数日前。ある県幹部は「もう駄目だ。しばらくは様子をみるしかない」とあきらめ顔で語った。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた政策を実行するには２０１０年度だけで７兆円を超える財源が必要になる。同党は高速道をはじめとする大型公共事業の見直しや、０９年度補正予算の無駄の排除（執行停止）などでひねり出す方針だ。

　政権交代が現実のものになると、県内の首長らから影響を懸念する声が相次いだ。

　麻生知事は「たとえば東九州自動車道。九州全体の発展を考えると不可欠な道路だと思う。新政権といろんな話をしなければならない」と明言。補正予算の執行停止についても「景気対策との関係も考えながら行わないと」と地方の実情を無視した「無駄探し」にくぎを刺した。

　東九州自動車道の苅田北九州空港インターチェンジ（ＩＣ）―行橋ＩＣ間８・６キロは１３年度の完成を目指し工事が進む。地元自治体の担当者は自動車道が企業誘致の強力な武器になっている点を強調し、「万が一、事業が止まるようなことになれば地域の活力が一気に失われてしまう」と不安を口にした。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「政権を担う政党がかわったからといって、国とのパイプが細くなるとは考えていない」

　“古巣”民主党の候補が２議席を独占し、自民党が議席を失った北九州市の北橋健治市長は１日、定例記者会見で影響を問われ、きっぱりとこう語った。「現実には、それぞれの政策のスペシャリストが多数活躍している党であり、政策立案能力、提案能力を心配することはないと思う」

　市長は財源と権限を地方にゆだねる「地域主権」の確立に期待感を表明し、「そうなると、地方自治体はさらに主体性と責任をもって行政に取り組む必要がある。政策立案能力を高めるための準備に入るべきだ」と述べた。

（2009年9月3日読売新聞）
2158：名無しさん：2009/09/08(火) 21:38:02: （僕の独り言）

　昨日、テレ朝『ビートたけしのTVタックル』を見ていたんだが、どうして、まだ新政権が発足もしてないのに、こんなに民主批判、いや、小沢批判をするのであろうか。途中から見たので、あれなんだが、あまりの酷さにあきれてしまった。要約するとこうだ。

１）小沢の幹事長就任は権力の二重構造だ。

（相変わらずの全く根拠がない、いつものパターン。不思議なことに、森喜朗が政界を牛耳っていたときは、彼らは何も言わなかった）

２）鳩山兄は（反小沢グループで従米国派の）前原、枝野、野田を入閣させなければならない。

（なぜ、彼らを入閣させなければならないのかは全く述べない。自民党政権下でこんなことがあっただろうか。）

３）NYタイムズが鳩山兄の論文を意図的に抜粋して掲載したインチキ記事を取り上げて、鳩山兄は反米的な対応をやめるべきだ。

（NYタイムズのインチキ記事を分析せずに、それをそのまま鵜呑みにして、これまで通り、米国に従属しろッ！と民主党を牽制）

　政権交代したことによって、徐々にではあるが、マスゴミの出演者の人選が変わったり、民主党を擁護する発言が出てきているが、それでも米国の利益に反することが出てくると、マスゴミは必死になって、民主党を叩くようである。

　これは、マスゴミが完全に米国の支配下にあることを示すものだ。

　小沢の言う、日本の仕組みそのものを変えるというのは、同時に、これまでの米国の従属支配からの脱却を目指すことにも繋がる。つまり、日本が米国のATMでなくなるということだ。それは金欠に苦しむ米国にとっては非常に困る。だから、マスゴミ（米国の犬）も小沢批判に必死になるのだろう。

　民主党は米国が作った自民党から、政権を奪えはしたが、米国にとって、不利益なことが出たとたん、様々な工作を仕掛けられるはずなので、まだまだ油断してはならない。
2159：名無しさん：2009/09/08(火) 21:40:13: 先週来伝えられていたが、公明党の新代表が決まったそうだ。民主党の代表選挙の際、あれだけ「開かれた選挙をしろ」とわめきたてていたマスゴミだが、公明党の新代表決定のプロセスは完全スルーである。

その一方、マスゴミは相変わらず民主党の小沢新幹事長人事に対して、二重権力、院政という批判を浴びせている。前エントリーで9月4日の日経朝刊のことを書いたが、日経はその翌日もまた小沢だらけ、社説では「民主党は政策決定の一元化を貫け」と題して「民主党内では小沢氏の幹事長起用を受けて、人事や重要問題をめぐる発言力がさらに増大するとの見方が強い。しかし小沢氏が院政を敷き、政策決定過程が不透明になれば、細川政権の二の舞である。」、さらに締めでは「小沢氏は与党の最重要ポストに就く以上、記者会見を定期的に開くなどして党運営の透明度を高める努力をしてほしい。西松建設からの巨額献金で公設秘書が起訴された事件も、今後の裁判の進展に応じてさらに説明責任を果たす必要がある。」ときたものである。
ま、これは日経に限ったわけではなく、どこのメディアも同じ調子で、要は「二重権力」「院政」を記号化することに必死なわけだが、これはいかに霞が関が小沢を嫌がっているかの裏返しなわけで、つまり鳩山由紀夫の人事はいまのところまことに正しい方向で進んでいると思う。

いま鳩山民主党及び連立政権にとってもっとも求められているのは、長らく日本を独裁支配してきた霞が関に対抗し得る最強の組織を作ることである。
強い組織とはどういうものか？　それは集中力のある組織である。それには変に民主主義的な合議制に立つよりも、一点に権力を集中した方がよい。その際、もちろん権力を持った人間が正しい認識を持っていることがマストであるが、そこさえ間違わなければ強いリーダーシップを持った人間をトップにいただいた方が組織は絶対に強くなる。これは企業経営であろうがスポーツチームであろうが同じだ。
その意味で今回、鳩山がやっている人事はポイントを突いている。
つまり党は小沢に任せる、そうして内閣はやはり官僚相手に実績のある菅直人を中心に据えることで、この二点に権力を集中させる。その上で、この両者の上に立ち、あたかもホールディング・カンパニーのような場所に位置して最終的にすべてを決めるのが鳩山由紀夫ということなのだろう。であれば、これは相当に強力な対霞が関シフトである。
こうして要さえしっかりしていれば、あとは年金担当になるであろう長妻昭をはじめ、それぞれの専門分野に強い議員をどんどん内閣に送り込めばいいわけで、私はここまでの人事を見て「鳩山さん、なかなかやるナ」と思う。

そこで個人的に鳩山内閣に対して是非、希望したいのは田中康夫の入閣である。
田中康夫は長野県で脱ダムを初めとするさまざまな政策（それは現在の民主党のやろうとしていることときわめて近い）を、県職員という官僚相手に戦いながら実現してきた実績がある。しかも一方で、それに抵抗する連中がマスゴミを使っていかにウソ、デタラメを垂れ流すかについても知り尽くしている。
「二重権力」「院政」報道の洪水を見るまでもなく、新政権にとって今一つ重要なのはマスゴミ対策だ。マスゴミはすでに経営的には瀕死の状態であるが、手負いの状態というのはかえってタチが悪い。官僚の流すウソやデマに飛び乗って連立政権叩きをする可能性は十分にある（というよりもすでに始まっている）。
それに対抗するためにも、こういうメディアを知り尽くした田中康夫は必要欠くべからざる人材だと思うのである。
2160：小説吉田学校読者：2009/09/09(水) 07:02:10: これ、「預け」がどれくらいの額になるのか。額の大きさにびっくりするだけではならない。

不正経理：千葉県、使途不明１億円　５年で総額３０億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm041040085000c.html

　元職員による公金詐取事件の発覚をきっかけに千葉県が全庁を対象にして不正経理の有無を調べたところ、すべての部局で不正が見つかり、その総額は０３～０７年の５年間で約３０億円に上ることが７日、明らかになった。このうち、個人による着服が疑われる使途不明金は約１億１０００万円だという。
　県行政改革推進室によると、不正経理は、調査対象とした▽知事部局▽水道局▽企業庁▽病院局▽県警本部－－のすべてで見つかった。不正の手口は、物品納入業者に架空の請求書を出させ、業者の口座へ県費を振り込み、プールしておく「預け」▽業者に随時物品を納入させ、後で別の品物の請求書を出させて支払う「一括払い」－－など６種類。
　「預け」をめぐってはプールした県費を詐取したとして県農林水産政策課の元副主査ら３人が逮捕、起訴され、うち２人が有罪判決を受けている。【倉田陶子】

千葉県不正経理：全部局で組織的に…６通りの手口駆使
http://mainichi.jp/select/today/news/20090909k0000m040120000c.html

　千葉県庁で計約３０億円の不正経理が発覚した問題で、会計検査院が「不適切」とする６通りの手口すべてが駆使され、実態とかけ離れた会計処理が横行していたことが８日分かった。０３～０７年度にわたって知事部局や県警本部など５部局すべてで不正経理は行われていた。調査に当たった県総務部でも不正が見つかり、職員は「組織的にやっていると言われても仕方ない」と話した。【倉田陶子】
　同部によると、手口は▽職員が物品納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」▽代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させて、まとめて払う「一括払い」▽発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」▽発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」▽予算を年度内に使い切るため、発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」▽予算不足から代金を支払わずに物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」－－の６通り。
　「預け」と「一括払い」「差し替え」が件数、金額とも多く、知事部局（教育庁を含む）▽企業庁▽病院局▽水道局▽県警本部の全５部局、４００部署（課や室）の大半で行われていた。
　特に知事部局は約１００の部署すべてで不正が見つかったという。総務部職員は「バラエティーに富むデタラメさ。やっていない部署を探す方が大変だった」と言う。
　県は２月以降、農林水産部の物品購入担当職員３人が詐欺容疑で相次いで逮捕されたことを受け、調査を開始。３人は「預け」で県費約２３００万円をだまし取ったとされ、家族や愛人の生活費に使ったり、コンパニオンを呼んで高級料亭で遊興していたことが公判で明らかになった。現金が必要になると、業者に連絡して口座の金を届けさせていた。
　約２３００万円は使途不明金約１億１０００万円に含まれており、県は残る約９０００万円についても調査を続ける。
　全庁にわたる不正経理が発覚し、森田健作知事は「県民の皆さんから税をいただいているのに、残念でならない」と陳謝。県は９日、不正経理の全容を公表する。
2161：名無しさん：2009/09/09(水) 21:16:20: >>2154

http://www.mbs.jp/news/jnn_4230395_zen.shtml
■ 「脱・官僚」、英国では疑問の声も

　３党の連立が決まり、民主党にとって次の課題は、「脱・官僚」の政治をどう実行に移すかです。実は既にこの「脱・官僚」を実践しているのがイギリスです。しかし、イギリスでは今、そのあり方に疑問の声が上がっているのです。

　「官僚任せになっていた日本の政治というものを蘇えらせる」（民主党　鳩山由紀夫代表）

　民主党が目指す「脱・官僚政治」、いわゆる政治主導。

　「イギリスをモデルにした新しい官僚と内閣の関係をつくっていく」（民主党　菅直人代表代行）

　二大政党制が定着しているイギリスでは、官僚たちがいずれの党にも肩入れしないことが前提として求められ、所属省庁に配置された議員以外との接触も禁止されています。

　「政権が保守党から労働党に移れば官僚は労働党を歓迎し、忠誠心をもって彼らの政策実行を助ける」（イギリス公共政策研究所　ガイ・ロッジ氏）

　こうした政と官の関係を次期政権のモデルに掲げる民主党は、イギリスにならい、政府に国会議員１００人を送り込み、政治主導を進めることをマニフェストに盛り込んでいます。

　しかし、そのイギリスで今、この政治主導のあり方そのものに疑問の声が上がっているのです。これは、「よい政府」と題されたイギリス議会の報告書です。政府に「ジュニアミニスター」と呼ばれる国会議員１２０人が送り込まれているイギリスですが、この報告書では、その数が多過ぎると指摘しています。

　今年６月、下院の行政特別委員会が発表した報告書の中では、日本の副大臣や政務官に相当する「ジュニアミニスター」について、こんな証言が。

　「彼らは出世のためにニュースの話題づくりに必死だ」
　「訳もなくジュニアミニスターの数が多い。やたら記者会見をしたがる」

　「ジュニアミニスター」は、いわば若い政治家の登竜門。経験不足の議員が多いとも言われ、彼らは選挙対策のため、メディアを意識した政策ばかりを打ち出そうとする傾向があるといいます。

　「彼らは毎日メディアのコメントに悩まされるようになる。新聞を中心としたメディアを味方につけておくことが絶対的に必要なものになる。選挙対策として。だから、メディアの反応なしでは何も進まない」（イギリス下院行政特別委員会　ケルビン・ホプキンス議員）

　その結果、今、イギリスでは長期的視点での政策づくりができないと官僚たちが混乱しているといいます。

　さきの総選挙で多くの新人議員が当選した民主党。イギリスで指摘される混乱は起きないのでしょうか。菅代表代行とともにイギリス議会を視察した古川元久衆院議員はこう話します。

　「日本の場合はまずそもそもそういう（政治主導の）体制が今までなかった。まずは『政』と『官』の役割分担をつくるというところから始めなければならない。大事なことは役所に入っていく政治家が大臣以下、みんなひとつのチームになること」（民主党　古川元久衆院議員）

　新人議員で務まるのかとの問いには・・・

　「初当選した中にはいろんな経験をしてきている人がいます。そうした経験を生かして官僚を国民の目線で仕事をできるように導いていくことは新人議員でもできると思う」（民主党　古川元久衆院議員）

　イギリス議会の報告書では、ジュニアミニスターたちへの専門的訓練制度の創設をうたうなど、政治家の質の向上について提言しています。

　「今、政府はとても不健康なものになっている。政府はときにメディア受けしなくとも正しいと考えるものは打ち出さなくてはならないのに、短期的な視野のメディアに惑わされずに。議員に能力の高い人物が必要」（イギリス下院行政特別委員会　ケルビン・ホプキン）

　議員を政府に多数入れるだけでは真の政治主導は進まない。政治家の資質がより問われることになります。（09日18:00）
2162：小説吉田学校読者：2009/09/10(木) 07:12:13: 民間の企業じゃないんだから、事務用品の出入り業者がいること自体に疑問なんですが。霞ヶ関は、年ごとか複数年ごとに随意契約か競争入札してるんじゃないの？
あと、こういうときの森田健作はさまになるけれども、別報道によりますと、会見時に記者が「この中で不正を見聞きした人はいますか」と質問したところ、森健含め、県庁側は全員沈黙したということで、アドリブに弱いんだなあと思った。

千葉県不正経理「４０年前から」　カネ管理の業者証言
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200909080391.html

　千葉県で０３～０７年度の５年間に約３０億円の不正経理が見つかった問題で、県に事務用品を納入している同県内の業者が朝日新聞の取材に応じ、県側が物品が納入されたかのように装って架空の代金を支払い、業者にそのカネを管理させる「預け金」について、「約４０年前から持っている」と証言した。
　この業者は「預け金」を厳重に管理し、県との資金のやりとりを正確に記録していた。最近、「預け金」の調査に来た県の担当者に対し、業者は「返したい」と話したという。
　この業者によると、県に事務用品の納入をはじめた７０年代前半から、県は業者に管理させる「預け金」の口座を設けていたという。最も多かった９０年代半ばごろ、最大１億円の預け金があったという。
　また、毎年度末の３月になると、県の大半の課から連絡があり、「カラの書類を作って欲しい」と頼まれたという。業者は求めに応じ、コピー用紙やボールペンなど事務用品を大量に納入したような架空の伝票を作った、という。「年度末はこの書類作りだけで忙しかった」と話す。
　業者は「『預け金』はほかの業者も、普通にやっていること。預け金をいかに受けるかが、県に対する営業の腕の見せどころだった」と述べた。

森田知事、声荒らげ「職員の誇りどこへ」　千葉不正経理
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200909090393.html

　千葉県の不正経理問題で９日、記者会見した森田健作知事は、「もう一度生まれ変わるつもりで公務員としての原点を再認識し、県民から、信頼される県庁を一丸となって作らなければならない」と述べ、頭を下げた。
　２月に県職員が公金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。４月の知事就任後、直感的に「根が深いな」と感じたといい、全庁調査や外部の専門家を交えた委員会の設置を指示した。
　森田知事は「職員としての誇りはどうなったんだ」と声を荒らげた。
2163：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:01:50: 1373 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:24:41
公務員叩きが加速しそうですね。
自業自得なんで全く同情しませんが。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090910k0000m040100000c.html
千葉県不正経理：管理職で７億円返還へ　森田知事が謝罪

千葉県不正経理問題の会見で謝罪する森田健作知事＝千葉県庁で２００９年９月９日午後５時３６分、山縣章子撮影　千葉県庁で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が繰り返されていた問題で、県は９日、内部調査の結果を公表し、私的流用など県が受けた損害約７億円を管理職以上の職員に返還させる方針を明らかにした。物品を購入したように見せかけて業者の口座にプールされていた県費は現時点で約４億１８００万円に上り、県は返還を求めるが、一部は業者の破産などで回収できなくなっているという。

　調査対象は消耗品購入費の約６５億円で、その半分近くで不正な会計処理がまかり通っていたことになる。知事部局や県警本部など５部局の全４０１部署（課や室）のうち、９６％に当たる３８３部署で不正経理が行われていた。

　手口は文房具や事務機器を納入する業者に架空請求書を出させ、県費を振り込む「預け」が最も多かった。約４億１８００万円が計３９業者の口座にプールされていたほか、県庁内の８６部署でも計４４００万円が保管されていた。

　また県が損害と認定した７億円は、使途不明で私的流用が疑われる１億１０００万円のほか、将棋盤や職場の冷蔵庫などの購入費も含まれていた。県が返還を求めるのは管理職（副課長・主幹級）以上の職員で、現職３４００人、退職者２０００人の計５４００人に上る見通し。

　県の内部調査は元職員３人による公金詐取事件をきっかけに始まったが、同事件以外にも詐取が疑われるケースがあり、刑事告発も検討するという。

　記者会見した森田健作知事は「本当に本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。さらに「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。『おまえたち何やっているんだ』と怒鳴られても仕方ない」と声を荒らげ、「毅然（きぜん）と対処していく」と険しい表情を見せた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162656.html
千葉県の不正経理処理額、確認できた5年間で約30億円　96%の部署で不正　森田知事が謝罪

千葉県は、不正な経理処理額が、確認できた5年間でおよそ30億円にのぼり、職員が返還すべき額はおよそ7億円にのぼると明らかにし、森田健作知事が謝罪した。
森田千葉県知事は「これじゃあ県民に、何だお前たちは、何やってんだ、ふざけるなと怒鳴られたってしようがないだろうと。職員としての誇りはどうなったと。わたしは、このことに関しては、毅然(きぜん)として対処していく」と述べた。
千葉県の調査によると、県が所管する401の部署のうち、96%で不正があったという。
不正経理額は、5年間でおよそ30億円にのぼり、私的流用が疑われる使途不明金は1億1,000万円、職員が返還すべき額は未確定としながら、7億円にのぼるとしている。
千葉県は、損害は職員が負担し、退職者にも返還の協力を求めるという。
また今後、悪質な行為者には刑事告訴、告発も辞さないとしている。
(09/09 21:01)
2164：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:02:17: 1374 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:25:04
>>1373

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T00955.htm?from=y10
千葉県の不正経理、組織的に５年間で２９億円

厳しい表情で会見に臨む森田千葉県知事　千葉県は９日、全庁規模で発覚した不正経理問題の全容を発表した。

　不正な経理処理は２００７年度までの５年間に２９億７９００万円に上り、全４０１部署のうち、県警本部を含む３８３部署で組織的に行われていた。使途不明金などの約７億円が県の損害分にあたるとして、県は県職員に全額返還させる。

　私的流用などの悪質なケースについては、職員を特定し、刑事告訴を含めて厳しい姿勢で臨む方針。処分は管理職など１０００人規模に上る見通しだ。

　県によると、調査対象は事務用消耗品費の６４億８７００万円分で、このうち４６％が不正処理されていた。私的流用が疑われるケースは１億１２００万円だった。

　手口では、事務用品を架空発注して代金を取引業者の口座にプールする「預け」が１８億１１００万円と最も多かった。このうち３９業者に預けたままのプール金は、調査対象外の０２年度以前からの繰り越し分を含め、１６４部署分の４億１８００万円に上る。このほか、県庁内の８６部署にも４４００万円分の現金や金券が保管されるなど、ずさんな公金管理の実態が判明した。

　部局別の不正経理額は、県土整備部と農林水産部の両部で全体の５７％（１６億８７００万円）を占めた。県警本部では私的流用はなかったが、「預け」など１億４０００万円が確認された。

　県は調査報告書の中で、職員の法令順守意識の薄さ、長年の慣習、業者との癒着、予算の使い切り体質などを原因として指摘している。

　記者会見した森田健作知事は「県民の皆さんに職員の不祥事をおわびします。もう一度生まれ変わったつもりで、県民に信頼される県庁をつくる」と謝罪。再発防止策として、特別監察組織を１１月に新設することを明らかにした。

（2009年9月9日20時46分読売新聞）

1375 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:25:20
>>1373

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000806.html
千葉県庁にも４千万円相当保管　業者プール分と別に
　約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、業者に現在預けているプール金約４億１８００万円とは別に、不正経理で捻出した現金や切手、タクシークーポン券など計約４４００万円相当が県庁の８６部署で保管されていることが９日、分かった。森田健作知事が記者会見で明らかにした。

　公表した調査報告書によると、約３０億円のうち、商品券の換金などで私的流用が疑われる約１億１２００万円の使途不明金のほか、職場の親睦会などに約２千万円、職場で使う冷蔵庫や卓球台などに約６５０万円、所在不明の業務用ロッカーなどに約６８００万円など計約２億円の流用が確認された。

　また、パソコンや多数の消耗品が業務に使用されたが、伝票上は納品されたものとは異なっていた。こうした不正経理に加え、国の補助事業でも不正が判明し国庫に返還する費用などがあり、約７億円を県の損害と認定。調査対象期間中に在任した堂本暁子前知事をはじめ、当時の職員ら約５４００人に返還を求める

部署別では、県土整備部と農林水産部がほかと比べて突出して多く、それぞれ約９億５千万円、約７億４千万円だった。県警は約１億４千万円だった。

　森田知事は「職員の不祥事に対し、現知事としておわびします」と謝罪した。

2009/09/09 22:17 【共同通信】
2165：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:02:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009090900792
幹部、ＯＢに７億円返還要求へ＝プール金、現在も４億円超－千葉県の不正経理
　約３０億円に上る不正経理が発覚した千葉県は９日、調査結果を正式発表し、職員による私的流用など県に損害を与えたと認定した７億円について、県幹部やＯＢらに返還を求める方針を明らかにした。現在も事務用品などの調達先である業者に預けたままになっているプール金が４億円を超すことも分かった。
　同日記者会見した森田健作知事は「県民に『何をやっているんだ』と怒鳴られても仕方ない。心からおわびします」と謝罪した。
　調査結果によると、調査した２００７年度までの過去５年間の消耗品購入費など約６５億円のうち、不正経理は、事務用品の架空発注などで、５割近い約３０億円に上った。不正は、知事部局のほか、県警、県立病院などを含めた４０１部署のうち大半の３８３部署で確認された。このうち約１億１０００万円分は、私的流用の疑いがあるものや使途不明の支出だった。
　このほか、現在も３９業者が管理しているプール金が計約４億１８００万円に上ることが判明。県の８６部署で現金やタクシー券で保管されている金額は約４４００万円だった。不正経理の中には、休憩中に使う将棋盤や卓球台への支出もあった。
　返還を求める対象は知事部局の副課長以上の全管理職ら約３４００人。部長は７０万～８０万円、課長は３０万～４０万円となる見通し。また、調査対象期間に知事だった堂本暁子氏ら県のＯＢら約２０００人にも同額の負担を求める。多額の私的流用など悪質事例に関与した職員については刑事告訴するなど、厳しく対処する方針。（2009/09/09-21:04）

1376 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:29:03
千葉県庁不正経理約３０億円　18時31分

　千葉県庁で、事務用品を発注したように装って代金を業者の口座にプールし、
別の物品の購入に充てるなどの不正な経理処理が、５年間でおよそ３０億円に
上っていることが県の調査でわかりました。このうちおよそ７億円は伝票が残っ
ていないため、何に使われたか確認できなくなっていて、県はさらに詳しく調査
することにしています。

　千葉県庁では、ことし２月から６月にかけて、農林水産や土木を担当する職員
３人が、事務用品などを購入したように装って業者から代金の一部を受け取り
だまし取ったとして相次いで逮捕され、千葉県は外部の専門家を交えてすべての
部局を対象に調査を行ってきました。

　その結果、事務用品を発注したように装って代金を業者の口座にプールさせ、
その金で別の物品を購入するなどの不正な経理処理が、平成１９年度までの
５年間に県庁全体でおよそ３０億円に上ることがわかりました。

　このうちおよそ７億円は、文書の保管期限を過ぎて県側に伝票が残っていな
かったり、業者側が倒産するなどして業者側の伝票と照合できなかったりした
ため、何に使われたのか確認できなくなっているということです。千葉県は近
く調査結果を公表するとともに、使いみちがわからない金が裏金として保管され
ていないかや私的に流用されていないかどうか、さらに詳しく調査することにして
います。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015344611000.html
2166：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:02:58: 1377 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:29:55
千葉県で０３～０７年度の５年間に、物品を発注したように装って代金を業者の口座にプールするなどの
不正経理が約３０億円に上ったことが、県の調査で判明した。
職員の記憶がはっきりしないなどの使途不明金も約１億１千万円にのぼり、私的流用の可能性もあるという。
県は職員が５月に詐欺容疑で逮捕された事件を受けて、外部の専門家を交えて調査していた。
県は９日、調査結果を公表する。

不正経理が発覚したのは、知事部局や水道局、県警など「県のほとんどの部局」（県総務課）。
物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け金」や、
業者に事実と異なる請求書などを提出させ、別の物品を納入させる「差し替え」など、会計検査院の検査で
「不適正」の区分に挙げる項目に該当したという。

県は、使途不明金についてさらに聞き取り調査を進め、場合によっては刑事告訴や何らかの処分を検討するという。

ソース： http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200909070300.html

1378 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:30:30
千葉県庁で不正経理３０億円、一部私的流用か
9月7日21時20分配信読売新聞

　千葉県で２００７年度までの５年間に約３０億円に上る不正経理が行われていたことが７日、県への取材でわかった。

　「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。県は、このうち約１億１０００万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いがあるとみている。
　県は９日に調査結果を公表後、不正経理にかかわった職員らの特定を進め、処分などを検討する。

　自治体の不正経理問題は、会計検査院が昨年１０月に調査結果を発表して以降、各地で発覚。愛知県では、２００８年度までの８年間で約１４億９０００万円にのぼることが明らかになった。

　千葉県は会計検査院の調査結果発表後、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。

　その後、県警の内偵から、農林水産部職員（当時）が今年２月、「預け」の手口で公金約１５０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。
　５～６月には他の２人の農林水産部職員（当時）が計約２１５０万円を詐取したとして逮捕され、３人のうち２人に１審で有罪判決が出ている。

　県は事件を受け、調査対象を全庁に拡大。内部調査を行うとともに、７月には、弁護士など有識者による外部審査委員会を発足させ、検証作業を進めていた。

　内部調査にかかわった県幹部は「処分者が１０００人を超えてもおかしくない。ほぼ全部の部署で不正経理が認められた。ここまでひどいとは思わなかった」と話している。

　◆預け◆　商品を架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させ、後日購入した別の商品の代金などをその口座から支出する手法。正規の予算執行手続きを経ずに物品が購入でき、私的流用の温床とされる。 .最終更新:9月8日3時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000942-yom-soci
2167：とはずがたり：2009/09/10(木) 10:03:50: なんちゅー規模やねん。。＞３０億
堂本も見抜けなかったと云う訳ですかねぇ，これは。
2168：名無しさん：2009/09/10(木) 10:28:16: 地獄への階段一言メッセージ：このブログの記事内の意見部分は、私の個人的見解です。

収支報告ネット公表比較（岩手県編）傑作(0)
2009/9/9(水) 午後 11:40【収支報告を読み解く】選挙 Yahoo!ブックマークに登録収支報告ネット公表比較（岩手県編）

収支報告ネット公表比較（岩手県編）

宣誓！私は、政治資金規正法の趣旨に則り、正々堂々、監視することを誓います！(v^ー°)

　
「見られている」との思いから、「綺麗になろう」との思いが生まれる。
「政治資金」も、「お化粧」も同じかな？（笑）

誰も見ちゃイネーＹＯと思えば、手抜きしちゃう。
常に、私たちが「見る」ことで、緊張感が生まれるのだと思います。

収支報告を見て、批判してあげることは、「親心」「優しさ」ですＹＯ！
私も、小宮山洋子議員の収支を、系列都議も含め見続けま～す。（笑）

はじめに
私が卑怯者扱いする議員は、
「国会議員でありながら、資金管理団体等の収支報告を、地元選管に届出る議員」です。
届出先が、国（総務省）と都道府県選管では、ネット公開に取組む姿勢に大きな開きがあるからです。

総務省ならば、収支報告書がＰＤＦ化されネット公開され保存や閲覧も出来ますし、官報に掲載された要旨もＰＤＦ化され、平成12年分から閲覧可能なんですＹＯネ。

私もまだ都道府県選管全体の３分１すら確認してません。
それでも、総務省レベルで公開する選管は、恐らくないでしょう。

民主政治の健全な発達のため、国民の監視と批判が求められる以上、せめて、
国会議員関係政治団体の収支報告は、ネット公開を義務づけ、公報でなく官報に掲載して欲しい。

ということで、
各地の選管のネット公開状況を、随時、ご案内します。

　
　

【第一回】岩手県選挙管理委員会

５／１０付エントリー政治資金もっとも卑怯な議員とは？で、収支報告書をＰＤＦ公開しているのは、総務省と東京都だけとお伝えしましたが、誤りでした。

実は、なんと！岩手県選挙管理委員会でも19年分をＰＤＦ公開してました！
失礼しました。

ということで、
岩手県選挙管理委員会からスタート。

【収支報告掲載ページへの進み方】

岩手県選挙管理委員会ＴＯＰ
http://www.pref.iwate.jp/info.rbz?nd=1920&ik=3&pnp=87&pnp=1920
　　　　　　↓

Ｑ政治団体の収支ってどうなってるの？
http://www.pref.iwate.jp/list.rbz?nd=2715&ik=3&pnp=87&pnp=1920&pnp=2715

　　　　　
　　　　　　↓

平成19年分政治資金収支報告書概要　関連情報リンク　収支報告書ＰＤＦデータ
http://www.pref.iwate.jp/~hp0736/19syusihokokupdf/19syusihokokuitiran.xls

さすが小沢の地元、岩手県はＰＤＦネット公開中だ。
さすが、国会議員でいちばん政治資金に厳しい見識を持つ小沢さんの地元だ。

　

岩手県選管　Good Job！

岩手県は、言わずと知れた小沢王国。現在の達増知事も小沢チルドレン。
どーでも良いが、自民党の野中と谷垣さんが元祖小沢チルドレンってホント？（笑）
そんなの関係ネーか。

もし小沢さんが、政治資金にダーティーなら、岩手県にＰＤＦ公開などさせない。
そのくらいの影響力はあると思う。

「達増君、予算は直接県民に資する経費を優先しなさい。」これで終了？！。（笑）

このネット公開のページを見ると、
岩手県では、
２００７年から、収支報告のネット公開を急遽はじめたように見える。

１５年、１６年分は、１９年（２００７）１０月末に、まとめてネット公開。
１７年、１８年分は、２０年（２００８）１１月に、まとめてネット公開。
１９年分は、２１年（２００９）４月に、単年のみネット公開。

急いでるネ。
２００７年４月に就任した達増知事の指導力で進めたのだろうか。

特に、
平成19年分政治資金収支報告書概要（2009年04月21日）とある。
公開は、（2009年04月21日）とある。

西松騒動真っ只中、今年４月２１日にＰＤＦネット公開を始めたことになる。
隠そうとせず、いや、見てくれ！と言わんばかりだ。
（ちなみに、小沢さんの資金管理団体や後援会は、ちゃんと総務省に届出しております。卑怯者ではありませんＹＯ。地元岩手県には、小規模な後援会と政党支部が届出してますネ。）

福島県に比べれば、比較にならないほど岩手県は素晴らしい。
福島県は、選管にしろ、選出議員もダメだコリャ。（嫁入りした太田さん除く）
2169：名無しさん：2009/09/10(木) 19:08:15: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000909100004

現在位置：asahi.com> マイタウン> 神奈川> 記事

景色一変、自民の国会議員　参加者ゼロ
2009年09月10日

　地方分権改革の推進を求めて県内の各団体が意見交換する県地方分権改革推進大会が９日、県庁であった。初めての開催で国会議員も招待された。民主は小選挙区当選者を中心に多数が出席したが、自民の参加者はゼロ。公明は参院議員が出席し「政権交代」を印象づける大会となった。

　民主党は、衆参合わせて９人の国会議員が本人出席。県連代表でもある笠浩史衆院議員は「国の仕組みをどう変えるかが問われている。地方分権は必ずやらないといけない大きなテーマ。実現に向けてしっかり取り組むことをお約束する」と力説した。

　その後壇上に上がった公明党県本部副代表の浜田昌良参院議員は、同党国会議員で唯一の参加。自民党からは県議が出席したが、国会議員の参加がなかったことから「選挙が終わるとこうも景色が変わるのかと実感する」と発言。「政権交代のたびに（地方分権推進の方針が）変わってもしょうがない。地方分権は国の基本のかたち。与野党を超えて共通の基盤をつくってほしい」と訴えた。

　県広域行政課によると、開催通知は４０人の県内選出国会議員あてに出した。参院は８月１１日に郵送、衆院は小選挙区当選者には証書付与と合わせて渡し、比例区当選者には９月２日に郵送した。出席の際は連絡をもらうよう求めていたが、自民の国会議員からは連絡がなかったという。

　大会では、政府の地方分権改革推進委員会が月内にも第３次勧告を出す予定で、新政権も誕生することから、地方税財政制度の確立や事務・権限移譲と地方の自主性強化などに取り組むよう求める決議をまとめた。
2170：名無しさん：2009/09/10(木) 19:48:52: http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090910ddlk14010068000c.html

県地方分権大会：協議の場設置を新政府に要請へ　／神奈川
　県内自治体の首長と議長の代表でつくる「県地方分権改革推進会議」（座長・松沢成文知事）は９日、県庁で地方分権改革推進大会を開き、関係者約１４０人が参加した。税財政改革や国と地方の協議の場の設置を求める決議を採択し、民主党を中心に発足する新しい政府に要請する。

　大会は今年度が地方分権改革推進法の最終年度に当たることから、初めて開催された。来賓に招かれた民主党県連代表の笠浩史衆院議員は「地方分権改革は必ずやらなければならない大きなテーマで、地域主権型社会に変えていくことをお約束する」とあいさつ。自民党の国会議員本人は参加せず、公明党の浜田昌良参院議員は「選挙が変わるとこうも景色が変わるのか。地方分権は与野党を超えて共通の基盤を作っていただきたい」と述べた。【木村健二】

毎日新聞　2009年9月10日　地方版
2171：名無しさん：2009/09/10(木) 20:26:22: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910ddm008010018000c.html

日本が変わる：郵政民営化見直し合意　経営陣刷新、濃厚に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　連立政権樹立で９日合意した民主、社民、国民新３党の合意文書に、日本郵政グループ３社の株式売却凍結法案と、郵政改革基本法案の成立が盛り込まれた。自公連立政権が進めた郵政民営化の抜本的見直しが、本格的に始動する。民主党の鳩山由紀夫代表は同日、持ち株会社の日本郵政の西川善文社長に改めて辞任を求める考えを表明。日本郵政グループの経営陣がまず刷新される可能性が高くなった。３党は貯金、保険にも全国一律サービスを課す考えで、民業圧迫の批判を受けかねない。【望月麻紀、中井正裕】

　西川社長に辞任を求める考えを示した鳩山代表だが、新政権を発足させても、職権で辞めさせることは手続き上できない。総務相は、持ち株会社日本郵政の取締役の認可権はあるが、解任権は持っていないためだ。だが政府は日本郵政の株を１００％保有しており、株主として株主総会の招集を請求し、総会で取締役である西川社長の解任を決議する手段を取れば、辞めさせることはできる。

　ただし、株式売却が凍結されることで、新政権が強硬策を取らずとも、西川社長が自ら退く可能性もある。西川社長は「かんぽの宿」の売却問題で進退を問われた際、「上場できる体制が整うまでは責任を全うする」と続投にこだわった経緯があるためで、日本郵政内では「上場の道が閉ざされれば、自ら辞めるかもしれない」との声が上がっている。

　売却凍結自体についても動揺が広がっている。「何が何でも株式売却凍結なのか。上場して市場の評価を受けることで、社内のコンプライアンス（法令順守）も高まっていくのだが」。３党合意で実施が固まった株式売却の凍結に戸惑いを隠せないゆうちょ銀行幹部は、そう話す。

　現在は、持ち株会社の日本郵政がグループ４社の全株式を持ち、その日本郵政の株式を政府が１００％保有する形で、政府が日本郵政グループの経営を監督している。

　ただしそれは、完全民営化までの経営監視体制。郵政民営化法は「２０１７年９月末までに金融２社の全株式と政府が保有する日本郵政株も３分の２未満を売却する」と定めている。上場基準を満たす体制作りは日本郵政最大の経営課題だったが、３党合意でストップがかかる。

　この間、収益力向上のためゆうちょ銀は住宅ローンや変額年金保険の仲介、かんぽ生命はがん保険など新規事業の拡大を目指した。株式売却凍結は、民間金融機関にとっては「政府保証」の復活と映り、とりわけ地銀の警戒感は強い。ある地銀関係者は「完全民営化しないで新規業務を拡大すれば完全な民業圧迫だ」と批判する。

　◇４社体制再検討、青写真なく
　３党が目指す４分社化の見直しの青写真はまだない。民主党で検討されている見直し案の一例を挙げれば、郵便事業会社と郵便局会社を統合し、金融２社をその子会社にする。金融２社の株式の配当で、郵便事業を支えるという方法だ。

　昨年１２月末に民主党と国民新党の議員グループがＡ４用紙２枚にまとめた「郵政事業の抜本的見直しの方向性」が、今後の４分社化見直しの議論のたたき台とされている。そこには「銀行法、保険業法に代わる新たな規制を検討する」とある。

　銀行の支店よりはるかに小規模の地方の郵便局では、銀行法に基づく証明などの手続きや書類作りが負担になっているとされる。一方で、農協も含めた民間金融機関は支店の統廃合が進み、ゆうちょ銀以外の民間金融機関がない自治体の数はじわりと増え、今年８月末、初めて２０を超えて２１自治体に達した。

　そのため合意文書にも「利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する」とある。生命保険も、全国一律サービスとして郵便、貯金とともに維持する。

　民主党が０５年に国会提出した郵政改革法案では、民業圧迫を避けるため簡易保険は二つ以上の地域会社に分割した上で売却するとしていた。民業圧迫などの批判にどう説明するかが注目される。

　また、連立協議の中で比較的合意が早かったように見える「郵政民営化見直し」だが、３党には温度差がある。国民新党は郵政改革基本法案にこれらの見直しを盛り込み、臨時国会で成立させたいというのが本音だ。来年の参院選に向け存在感を誇示したいという思惑もある。

　一方、民主党には「臨時国会は子ども手当や生活保護の母子加算など法案が目白押しで、郵政までは難しい」との見方が根強く、臨時国会で連立与党に早速きしみが生じることにもなりかねない。
2172：名無しさん：2009/09/10(木) 21:17:20: 首都圏スレでなくこちらにいたします。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090910/chb0909102006010-n1.htm

【不正経理問題】県民からの苦情殺到で森田知事が謝罪
2009.9.10 20:03

不正経理問題で県に苦情が殺到したことを受け、県民に謝罪する森田健作知事＝１０日午後、県庁　「税金を返せ」「もう税金を払わないぞ」－。不正経理問題の調査報告会見から一夜明けた１０日、県庁には県民からの苦情の電話やメールが殺到。職員らは朝から鳴りやまない電話を前に、疲れ切った表情で対応に追われた。

　県によると、１０日午後３時現在、県に寄せられた苦情の電話やメールは計約５００件。これを受けて森田健作知事は報道陣の取材に応じ「おしかりは当然。本当に申し訳ない」と県民に改めて謝罪した。森田知事は「今、徹底的にすべての膿を出すのが県民に応えるということ」と、厳しく追及していく姿勢を示した。

　不正経理問題では業者に預けている約４億１８００万円のプール金以外に、県庁の８６部署で計約４４００万円の現金、切手、金券、タクシークーポン券の存在が確認されている。金券類はほとんどが調査対象期間以前から存在し、受け入れの経緯が不明なものとして金庫で保管されていた。

　タクシークーポン券についてはタクシー会社へのプール金を解消するためにクーポン券に換えて保管されていた。県の担当者は「中にはこういう習慣をやめたいと思う人がいて、プール金を早く解消するための手段だったのではないか」と話す。

　またこの問題を受け、自民党県議団は酒井茂英県議会議長に対して県からの説明を求める全員協議会の開催を要請。１４日に各会派の代表者会議が開かれた後、来週中に開催される予定だ。

　２５日に開会する９月定例県議会では、県監査委員から今回の調査（１５－１９年度）対象外だった平成２０年度分の調査結果が報告される予定。しかし、監査委員事務局内でさえ不正経理が発覚しており、県には抜本的な改革と厳しいチェック機能の構築が求められる。
2173：名無しさん：2009/09/10(木) 22:11:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091002000068.html

『郵政』見直し確実　３党連立合意　民業圧迫懸念広がる
2009年9月10日朝刊

　民主、社民、国民新党の三党が九日、連立政権樹立に正式合意したことで、自公政権が推進した郵政民営化の見直しが確実になった。三党は日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法案を提出し四分社化を見直す方針。山間地や離島住民などの利便性向上が期待できる一方、民業圧迫の懸念も広がる。　（上田融、＜１＞面参照）

　郵政民営化は二〇〇七年十月にスタート。持ち株会社の日本郵政の下、物流の郵便事業会社、窓口業務の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を置いた。このうち銀行、保険は一七年までに全株式を市場に売却して完全民営化を図る計画だった。

　三党の合意では、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法案を速やかに成立させるとした。民営化の流れを食い止める狙いだ。

　三党は民営化後サービスが劣化していると主張する。合意では「日本郵政グループ各社のサービスと、経営の実態を精査して郵政事業四分社化を見直す」とした。その上で、「郵便局のサービスを全国で公平に利用できるよう再構築する」「郵便、貯金、保険の一体的サービスが受けられるようにする」などと記載。これらを踏まえ、郵政改革基本法案を作成するとした。

　こうした動きに対し、「ゆうちょ銀行が、国の関与を脱しないまま業務を拡大するのではたまらない」（信金幹部）といった懸念もある。

　しかし、三党合意後の会見で民主党の鳩山由紀夫代表は、日本郵政の西川善文社長の辞任を求める姿勢を鮮明にした。民営化のシンボルでもある西川社長の排除方針は、見直しへの強い決意を示したといえる。
2174：名無しさん：2009/09/10(木) 22:21:08: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090910ddlk12040170000c.html

千葉県不正経理：公金感覚マヒ、県庁９６％で　知事「慣例化していた」　／千葉
　私的流用が疑われる使途不明金約１億１０００万円を含め、７億円の血税が乱費されていた－－。森田健作知事らが９日会見し、県庁の不正経理の全容を公表した。知事部局や教育庁、県警本部を含む県庁の全４０１部署のうち、全体の９６％で不正経理が確認された。公金という感覚の欠如は県庁全体に及んでいた。【倉田陶子、山縣章子】

　■幹部は沈黙

　重苦しい記者会見の終盤に、記者からこんな質問が出た。「この中で不正を見聞きした方はいませんか」。森田知事や居並ぶ県幹部は一瞬、静まり返った。

　会見冒頭、森田知事は険しい表情で「不祥事について現知事として心からおわび致します。すみませんでした」と深々頭を下げた。

　「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。おまえたち何やっているんだ、とどなられても仕方がない」と声を荒らげる場面も。不正経理については「毅然（きぜん）として対処していく。生まれ変わったつもりで県民から信頼される県庁を一丸となって作っていかなくてはならない」。最後に「私たちは一丸となって頑張ります。本当に本当に申し訳ありませんでした」と述べ、改めて謝罪した。

　■返還要求へ

　不正な「預け」の手口で０２年度以前から業者にプールされてきた県費は、現時点で４億１８００万円に上る。県は今後早急に返還を求めていく。しかし、廃業している業者もあり、返還に応じないケースも想定されるため、県は回収できなかったプール金は関係職員に返還を求めることにしている。

　職員による返還額は県の推計で約７億円にも上る。返還率は外部委員会で定められ、私的流用の可能性が高い商品券やお茶やコーヒーなどの職場での飲食費、職場の冷蔵庫やポット、テレビやＡＶ機器などは全額返還を求める。

　また、紙や文房具などの消耗品、業務用パソコンやデジカメなどは、１０％の返還にとどめる。返還を求められるのは、０３～０７年度に管理職の立場にあった職員約３４００人とＯＢ約２０００人の計５４００人。当時の職責に応じて、額は試算する。

　森田知事は、今年４月に就任しており、今回明らかになった不正経理は堂本暁子前知事の下で行われていたことになる。森田知事は、「就任前の話。私の責任はこういう不正を起こさないことだと思う」と語り、自身が返還に加わることは否定した。県は、堂本前知事にも協力を依頼し、一部の返金を求める考え。

　■背景と原因

　組織的な不正経理が起きたのはどうしてなのか。歯切れのよい「理由」はなく、森田知事も「私の推測だが、ちょっと慣例化していたと思う」と述べるにとどまった。

　慣例化していたことについて、真田範行・経理問題特別調査外部審査委員会会長は「経理をやっている経験者は、預けというものがあることは知っていたのではないか」と指摘した。

　調査結果の報告書は、原因について、長年の慣習や前例踏襲▽発注と商品を確認する検品を同じ職員が行っていた▽予算枠を使い切らないと翌年に影響する－－などを挙げた。納品を受ける時には納品書の添付を求めておらず、県側はずさんなチェック体制が「不正の温床になった」とも答えた。
2175：名無しさん：2009/09/10(木) 22:21:20: >>2174

　■再発防止策

　組織的な不正に記者からは「やめようと言う人は誰もいなかったのか」など厳しい質問が飛んだ。小宮大一郎総務部長は「（そういう人がいたとは）聞いていません」と答え、自浄作用が働かなかった理由については「長年の慣行があって」と繰り返した。

　今後の再発防止策として県は、１１月に総務部内に特別監察組織を立ち上げることを決めた。再発防止策の検証▽毎年度、抜き打ちで特別監察を随時実施▽不正経理が発覚した場合にさかのぼって徹底－－することを定め、特別監察の結果は森田知事に報告する。

　◇１６４部署で確認
　県は業者へのプール金額約４億１８００万円の内訳を、部局別に公表した。４０１部署中１６４部署でプール金の存在を確認。国庫補助事業を抱える２部署でプール額は突出して高く、農林水産部で１億１８９万円、県土整備部では２億３０１６万円に上った。

　県によると、国からの補助金が余った場合、煩雑な返還の事務手続きが必要で、翌年度の補助金額が減らされる。県幹部は、「帳簿上、使い切ることが必要だったのではないか」と話している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■部局別の「プール」額■

部局名　　　　　　　金額（千円）　部署数　業者数

総合企画部　　　　　　　６９３１　　　６　　　７

総務部　　　　　　　　１５２７２　　２０　　１０

健康福祉部　　　　　　２２７２６　　２１　　１２

環境生活部　　　　　　　８２６６　　　７　　１１

商工労働部　　　　　　１０３５４　　１０　　１２

農林水産部　　　　　１０１８９８　　３２　　２０

県土整備部　　　　　２３０１６４　　３６　　２３

教育庁　　　　　　　　１３３３１　　１５　　　９

その他行政委員会等　　　３８７１　　　４　　　５

水道局　　　　　　　　　　　　３　　　１　　　２

企業庁　　　　　　　　　１１８６　　　８　　　６

病院局　　　　　　　　　３５３９　　　３　　　２

警察本部　　　　　　　　　　４６　　　１　　　１

合計　　　　　　　　４１７５８７　１６４

　※業者数の合計は、重複を除くと計３９社
2176：名無しさん：2009/09/10(木) 22:21:45: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091002000057.html

職員に７億円返還要求　千葉県不正経理　業者プール金は４．２億円
2009年9月10日朝刊

　約三十億円に上る千葉県の不正経理問題で、同県は九日、内部調査結果を公表し、全体の９６％に当たる三百八十三部署で不正経理が行われていたことを明らかにした。県は、使途不明金や割高な価格で納入されるなどした物品の差額などの計約七億円を実質的な損害と認定し、ＯＢを含む県幹部職員に返還を求める。　

　二〇〇三～〇七年度の消耗品費など約六十五億円について調査。うち４５・９％の約三十億円が不正に経理処理されていた。商品券の換金など私的流用を含む使途不明金は約一億一千万円。〇二年度以前からも架空発注などで業者に預けるなどした結果、現在も三十九業者に約四億二千万円がプールされているという。今後、業者に返還を求める。また、現金や切手など約四千四百万円相当が県庁内の八十六部署に保管されていた。

　記者会見した森田健作知事は「県民に心からおわびする。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　再発防止に向け、職員研修の強化や経理事務担当者の人事異動などを行う。〇八年度の経理処理についても現在行っている監査の結果を受け、追加調査を実施する。返還を求める対象は、堂本暁子前知事を含め約五千四百人。職員の処分はさらに詳細な調査を実施した上で、年内をめどに行う。使途不明金のうち、詐欺や背任、横領などに相当する悪質な行為が判明した職員には刑事処分を求める。
2177：名無しさん：2009/09/10(木) 22:22:25: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090910-OYT8T00062.htm

県職員の誇りどこに知事会見で激怒
全庁で長年横行

県幹部と共に厳しい表情で会見に臨む森田知事（９日、県庁で）　「県民に『ふざけるな』とどなられてもしょうがない。県職員としての誇りはどうなった」――。森田知事は９日、県庁を舞台に約３０億円に上る不正経理問題の全容を発表する記者会見の席上、職員への怒りと失望を隠そうとしなかった。本丸の知事部局も全部署で不正が見つかるなど、公金意識の欠如は全庁規模で長年にわたって横行しており、失った県政への信頼を回復する道のりは険しいものになりそうだ。

　県の全庁調査を専門家の視点で検証してきた外部審査委員会の真田範行会長は９日の記者会見で、「不正経理の実態は、一般の県民の感覚では考えられない常識を著しく逸脱したもの。我々の想定をはるかに超えており、がく然とする」と、厳しい表情で総括した。

　会計検査院の検査で他道府県の不正経理が明らかになったことを受け、昨年１０月から本県でも一部部署を対象に始まった内部調査。今年３月から全庁に対象を拡大、７月に発足した外部審査委員会は弁護士ら４人が知事から任命されてメンバーとなり、約１１か月に及んだ調査の手法や調査結果の評価などについて検証作業を進めてきた。

　調査は２００７年度までの５年間に支出された旅費、賃金を除く消耗品費が対象。県行政改革監をトップにしたプロジェクトチーム（計７人）が、各部署の支出伝票などと、業者から提供を受けた帳簿とを突き合わせて内容を確認。知事部局を中心とした１８３部署のうち、約９割については実地調査を実施し、現物確認なども行った。

　不正の手口は、事務用品を架空発注して代金を取引業者の口座にプールする「預け」（１８億１１００万円）、発注した事務用品と異なる物品を納入させる「差し替え」（１億５７００万円）、業者に別の物品の請求書を提出させるなどして、購入代金を後で一括して支払う「一括払い」（４億１４００万円）など６種類に上る。

　外部審査委員会が内容を検証しているとはいえ、調査をするのもされるのも同じ職員という身内同士。事実を知る重要な手がかりとなる支出伝票も、３年間の保存義務期間が過ぎて廃棄処分され、３分の１強が業者の帳簿と突き合わせできなかった。結局、突き合わせできた分の不正の比率から推計せざるを得なかった。

　また、業者に預けたままになっている４億１８００万円について、「２００２年度以前から引き継がれた」（県総務部）と説明しているが、県側の書類が残っていないことや、業者からの聞き取りが十分できないこともあり、いつから預けが始まったかなど、全容を解明するのは困難な状況だ。

　堂本前県政からの「負の遺産」を清算しようと、就任後に「全庁調査でウミを全部出す」と周辺に語った知事。この日の会見で「４月に知事に就任した頃から、直感的に根が深いと思った」と語ったが、出先機関を含む知事部局の１３５部署すべてで不正経理が見つかったことに衝撃を受け、職員との協調姿勢を重視する知事には珍しく、「私の想像をはるかに超え、重大かつ深刻な県民への裏切り行為」（調査報告書）と厳しい言葉を投げつけた。

（2009年9月10日読売新聞）
2178：名無しさん：2009/09/10(木) 22:23:03: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T01236.htm

電子レンジからプレステまで購入…千葉県の不正経理
　不正な経理は県警本部を含むほとんどの部署で行われ、将棋盤や卓球台、ゲーム機の購入にも使われていた。

　９日発表された千葉県の全庁調査で、事務用消耗品費の支出のうち４６％にあたる３０億円が不正経理と判明した。私的流用が疑われる１億１２００万円を含め、県は現時点で７億円を管理職やＯＢら５４００人に返還請求する。

　記者会見した森田健作知事は「これじゃ県民に何やっているんだ、とどなられてもしかたがない。申し訳ない」と頭を下げた。

　不正な経理処理で購入した物品の中には、冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなど家電製品９４件（計３８０万円）があった。このほか、総務部の出先機関「北総県民センター海匝(かいそう)事務所」（旭市）が卓球台（１２万９０００円）、県土整備部の出先機関「千葉整備事務所」（千葉市）が将棋盤（１５１２円）を購入するなど、娯楽用に充てていた。

　また、環境生活部県民生活課は、青少年健全育成でゲームソフトの内容を見るためとして、プレイステーション２（３万２０００円）を購入していた。

　各課の金庫で保管していた現金・金券類が計４４００万円あることも判明。このうち、業者のプール金から購入した金券類を換金するなどした現金は２３００万円。通帳で残高を管理していた。私的流用につながる可能性が高く、県は「刑事告訴・告発の対象となる可能性がある」として、部署名や具体的な手口を明かさなかった。

　業務で使うパソコンやプリンター、台車、ブラインド、芝刈り機、医薬品なども、架空発注により代金を業者の口座にプールする「預け金」や、業者に事実と異なる請求書を提出させて別の物品を納入させる「差し替え」などの不正な経理処理で手に入れていた。

　森田知事は終始、険しい表情で記者会見に臨み、「現知事として心からおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。さらに、「森田県政はこのようなことを決して許さない。私は毅然(きぜん)として対処していく」と、不正経理問題が堂本暁子・前知事時代の「負の遺産」との見方も暗に示した。県は再発防止策として特別監察組織を１１月に新設する。

（2009年9月9日23時34分読売新聞）
2179：名無しさん：2009/09/11(金) 22:15:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100347
ヤミ専従の告発見送り＝省内処分、給与返納を考慮－農水相
　石破茂農水相は１１日の閣議後会見で、農水省職員の違法な組合活動（ヤミ専従）について、「刑事告発を行わないことが適当と判断した」と述べ、告発を見送る考えを明言した。約９００人の関係者に対して停職、減俸などの処分が既に下されていることや、ヤミ専従期間中に支払われた給与と延滞利息の合計約３４億円が全農林労働組合から返納された事情を考慮したと説明している。
　今年３月に発覚したヤミ専従問題は一応の区切りを迎える見通しだ。　
　弁護士らで構成する同省の法令順守委員会が告発不要との意見書を同日まとめたが、石破農水相は「『身内に甘い』と国民に思われないよう留意し、わたし自らの責任で判断した」と述べ、慎重に検討した結果であることを強調した。
　また、省改革を通じた再発防止努力が不可欠と指摘した上で、「野党の立場としても努力したい」と語り、政権交代後も同省の点検に取り組む考えを示した。（2009/09/11-12:16）
2180：名無しさん：2009/09/11(金) 22:35:18: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/jinji/20090911-OYT8T00273.htm

進退窮まる西川社長　日本郵政
鳩山代表が辞任要求／総務次官も“追認”
　民主党の鳩山代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを重ねて表明したことについて、総務省の鈴木康雄次官は１０日の記者会見で、「次の内閣の基本的な方針が明確になった」と述べ、辞任はやむを得ないとの考えを示した。西川社長は６月に、鳩山邦夫・前総務相の辞任要求を拒否して続投を決めたが、新政権の発足で進退が窮まりつつある。

　民主など連立３党の政策合意により、日本郵政グループ株式の上場、売却を凍結する法律が近く成立する見通しだ。株式の上場は、西川氏が最重要の経営課題としてきたもので、民主党からは「凍結を機に、自ら辞めるのが筋」との声が上がっている。

　辞任を拒んだ場合、新政権は強硬策に出る可能性がある。株主としての権利を行使し、日本郵政に対して臨時株主総会の開催を求め、総会で解任するシナリオだ。日本郵政が総会の招集に抵抗しても、会社法の規定により、政府は裁判所の許可を得て自ら招集できる。

　ただ、西川氏の辞任や解任は、続投を支持した奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）ら社外取締役を含め、経営陣の大幅な変更につながる可能性が高く、財界の反発も予想される。

　３党内にも「勝手に切っていいのか。任期（の２０１０年６月）にどうするかというのが常識的な話だ」（社民党幹部）との声もあり、新政権の対応に注目が高まっている。

（2009年9月11日読売新聞）
2182：名無しさん：2009/09/11(金) 22:59:00: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162768.html
千葉県不正経理問題　県内すべての警察署でも不正経理があったことが判明

千葉県の総額30億円にのぼる不正経理問題で、県内のすべての警察署でも不正経理があったことが新たにわかった。
千葉県や県警本部によると、30億円の不正経理のうち、県警での不正額はおよそ1億4,000万円で、県内の39の警察署すべてと県警本部のあわせて80部署で不正経理があったという。
主なものとして、再生紙などの発注に見せかけて、ロッカーやいすなど別の物品が納品されていたということだが、県警では「私的流用はない」としている。
一方、4月に退任した堂本暁子前知事は「(不正経理があったことについては?)本当に遺憾というか、残念というか、無念としか言いようがないんですけどもね」と話した。
千葉県には問題発覚後、電話や電子メールなどで500件以上の苦情が寄せられているという。
(09/11 12:44)

http://npn.co.jp/article/detail/99694720/
お疲れモリケン知事、職員の30億不正経理にガックシ
　約30億円に上る不正経理が発覚した千葉県は9日、調査結果を正式発表し、森田健作知事は「1億1000万円、何使ったか分かんない。これじゃあ県民に『ふざけんな』と怒鳴られたってしょうがない。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した＝写真。

　調査結果によると03年からの5年間で、事務用品の名で発注してデジカメを納入したり、職場に不適切な将棋盤などを納入していた不適正な処理が約29億7900万円。さらにその中で職場での使用や納入が確認できず、私的流用が疑われる不正金が約1億1200万円もあるというからあきれるばかり。

　また、現在も納入業者に預けたままになっているプール金が4億円を超すことも分かった。一般の県民感覚では考えられない不正が職員の間で組織的に行われていた。
　今後は刑事告訴も検討に入れながら、当時の職員らに約7億円の返還を求めていくという。しかし、不正が行われていたのは堂本暁子前知事の時代の話。森田知事にとっては“何やってんだよ”といった感じか。(関)
2183：名無しさん：2009/09/11(金) 22:59:35: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090911ddlk12040111000c.html
県不正経理：会見詳報　／千葉
　県の不正経理を巡る９日の会見は午後５時半から県庁大会議室であり、森田健作知事、真田範行弁護士（県経理問題特別調査外部審査委員会会長）と、小宮大一郎総務部長らの県幹部１３人が出席。約１時間１０分続いた。県側と記者のやり取りを詳報する。

　◆知事釈明

　◇直感、「これは根が深いな」
知事　千葉県民の皆さまに今回の県庁の職員不祥事を現知事として心からおわびします。すみませんでした。（約１０秒間、頭を下げる。後ろの幹部も）

　今朝、県庁で部課長会議がありました。私はこのように発言しました。「４月に就任したころから不祥事のことが出て来始めた。私は直感的にこれは根が深いなと思った。全庁において調査しなきゃいけないと指示した。内部だけでは甘いと言われないよう、第三者委を設置し、徹底的にやった。その結果、なんだ！　５年間で３０億円の不正経理。１億１０００万円、何に使ったか分からない。これでは県民に『なんだ、お前たち。何やってんだ、ふざけんな！』と怒鳴られたってしょうがないだろう。職員としての誇りはどうなった？　私はそのことに関しては毅然（きぜん）と対処していく。同時に、この日をもう一度生まれ変わったつもりで、公務員としての前提を再認識し、県民から信頼され尊敬されるような県庁を一丸となって作らなきゃいけない。森田県政はこのようなことは決して許さないし、決してやらせない。肝に銘じてくれ」と話した。どうぞ県民の皆さま、私たち一丸となって頑張ります。本当に本当に申し訳ありませんでした。（再び１０秒間頭を下げる。後ろの幹部も）

　◆質疑応答

真田弁護士　（あいさつ）

小宮部長　（報告書を簡単に説明）逮捕された３人以外で、私的流用は現時点で確認されていない。ただし私的流用が疑われるものはあるので、人事当局で詳細な調査を行う。７億円は職員に返還を求めるが、未確定なので、職員１人当たりいくらとは言えない。

記者　職員の処分の規模は何人くらい。

小宮部長　申し上げられない。今後詳細な調査をしなければならない。

記者　刑事告訴、告発するかしないかの境目は。また、購入していた物品は。

小宮部長　詐欺、背任、横領など刑法上の構成要件に該当するかどうかで検討していく。

記者　知事に聞く。４０年くらい前からやっているという話もある。調査はさかのぼるのか。組織的なのか。

森田知事　常にできる限り追及したい。就任前からうわさはきいていた。うわさだと思っていた。こんな大変な金額、なぜ今まで分からなかったのかなあ。

記者　うわさとは。

森田知事　預け金、業者どうのこうのという……。４月以降明るみに出て、今こそ徹底的にやらなきゃいけないと思った。過去５年にこだわらず、調査したい。法的な問題もあるので、外部委と協議して決めたい。

記者　県の財務規則上、消耗品とすることができるものの上限は２万円とあるが、他県と比べてもかなり低い額だと思う。なぜこの額なのか。

佐藤忠信・総務部行政改革監　消耗品の上限２万という額は、財務規則はそれぞれ都道府県で決めている。実態によって横並びということもあろうかと思います。この辺は今後の検討ということで、分析したい。

記者　納品書の添付を求めていないのが、不正経理の温床になったのではないか。

佐藤行政改革監　納品書の添付が欠けていたことが、検品という段階でチェックが甘くなった。書類をつける処理に変えていきたい。

記者　ＯＢへの調査はしたのか。退職者には返還を求めるのか。返還の対象になるＯＢは。

小宮部長　調査には協力してもらった。今回の調査にはＯＢも入っている。基本的には協力してもらった。平成１５年から１７年に管理職だった人は返還の対象となる。

記者　堂本知事に返還は求めるのか。

小宮部長　今後、協力依頼をしていく。

記者　知事は就任前だが、管理職の返還額が決まったら、森田知事も協力するのか。

知事　就任前の話だから。そのようなこと（返還）は考えていませんが、私の責任はこういうことを起こさない、許さないということが私の責任と思ってます。

記者　返還を求める管理職対象の数はどれくらい。

小宮部長　現職は３４００人、退職者は２０００人。職責に応じて割っていく。
2184：名無しさん：2009/09/11(金) 23:00:04: >>2183

　◇長年引き継ぎ－－会計担当、事実上黙認
記者　再発防止の組織について、誰がトップで何人くらいになるか。

小宮部長　総務部内に設置するので、部長が上司でその上には知事がいる。知事の下で。人数はまだ決まっていない。

記者　千葉市で市長逮捕、議長逮捕などあった。今回また千葉でお金の問題かと思われるが、どう考えるか。

知事　千葉はポテンシャルが素晴らしい。そういう事件のことは大変残念だった。

記者　なぜ長期にわたって起きたと考えるか。

知事　これからの調査になっていくかと思うが、それをしっかり確かめていきたい。

記者　明確な説明がないが、なぜ起こったのか、理解できていないのか。

知事　私の推測だが、ちょっと慣例化していたと思う。あってはならないことだ。

記者　なぜ、慣例化していたと思うか。

知事　それは分からない。

記者　預けは推計で１８億円でよいのか。多額の預けが生じたのはどうしてか。

真田弁護士　預けが出た原因は、過去にさかのぼって平成１５年までしかみていないが、発注者と検品する者が同一人物であった。事実上同一人物ということがある。組織的という話があったが、会計担当者が事実上黙認する。あるいは、内容は知らないけれども会計担当者がなんとかやってくれるだろうという思いが職員のなかにあって、長年引き継がれることで私用（私的流用）が疑われることに徐々になったのではないか。

記者　国庫返還はどのように。

小宮部長　国との協議で。

記者　県土整備部や農林水産部などで突出している原因、土壌は。

小宮部長　事業費や予算そのものが、公共事業をやっていて多い。

記者　プール金で返還されない部分は、倒産や返還拒否だと思うが、返還拒否のところはあるか。

小宮部長　今は分からない。これから調査する。廃業しているところは確認している。

記者　プール金はいつまでに返還を求めるか。

小宮部長　いつまでかは決めていない。業者との交渉は直ちに。

記者　庁内の商品券や現金は、どうやって保管していた？

小宮部長　金庫に入れたり、各課の通帳に保管していた。

記者　組織的ということでよいか。

小宮部長　組織的と概要にも書いてある。

記者　会計担当者に引き継がれた、周りが黙認していた、と真田会長は言ったが、職員はどれくらい制度（不正経理の仕組み）を知っていたと考えるのか。

佐藤行政改革監　実態全部を聞いてはいないが、経理をやっている経験者は、預けとかいうものがあるという認識は持っていた。それを自分で使うかは公務員倫理にかかわるところ。恒常的に行われていたかどうかまでは把握していないが、うすうす経験者は知っていたと思う。「まだこんなことやってるのか」という驚きがあったと思う。ＯＢからもそういう声がある。

記者　長年続いた理由は。なぜ途中でやめなかったのか。

小宮部長　発注と検品を同じ人がやっているということが過去からあって、続いていたからと推測している。
2185：名無しさん：2009/09/11(金) 23:00:14: >>2184

　◇「表面化する以前から見聞きした人は」－－幹部、全員沈黙
記者　いま後ろに幹部の皆さんおそろいだが、この問題が表面化する以前から、こういった手口が行われているのを見聞きした人は、どれくらいいるのでしょうか。

　（幹部たちは数秒間沈黙）

小宮部長　どうお答えすれば……。

記者　手をあげていただければ。

　（全員沈黙し、誰も手をあげない）

記者　どなたもご存じない、ということでよいのですね。

　（全員、沈黙）

記者　見聞きしたことはなかったということでよろしいでしょうか。

　（全員沈黙）

記者　分かりました。県庁に保管されていた現金だが、何のための現金なのか。今も使われていたのか。

小宮部長　テレホンカードやハイウエーカードは出張で使ったと思われる。

記者　業者にプールされているという４億円は３０億円に含むのか。

小宮部長　４億は平成１４年度以前からたまっていた額なので、３０億円とは別と考えてほしい。

記者　業者もある意味、共犯といえるが、プール金の返還以外に、告発などは考えているか。

小宮部長　業者には協力を求めて、帳簿の提出や聞き取り調査に応じてもらった。一緒にプールをしたという意味では共犯だが、一義的には県職員が働きかけており、県職員としての責任がある。今回、情報を提供してもらうなど協力してもらった。現時点では考えていない。

記者　将来的には。

小宮部長　使途不明金の部分で、１０万円を業者に預けて、業者からバックするときに「手数料」と呼んでいるが、２５％割り引いて７万５０００円の図書券をもらった－－ということがある。このケースでは、県職員が２万５０００円も含めて１０万円を返還することになる。職員が返せば業者に手数料分を求めることはない。
2186：名無しさん：2009/09/11(金) 23:01:39: http://mainichi.jp/select/today/news/20090911k0000e040070000c.html?link_id=RTH01

千葉県不正経理：携帯代を「差し替え」…業者証言
2009年9月11日 15時0分

　千葉県庁のほぼ全部署が５年間に約３０億円の不正経理をしていた問題で、職員が仕事で使う携帯電話の購入費用や通話料を業者に一時立て替えさせ、後から「事務用品代」名目で支払っていたことが１１日分かった。毎日新聞の取材に取引業者が証言した。また、庁内会議で注文した高級ずしの代金を「ペン代」などで精算し、県費で賄っていたことも判明。実際とは異なる名目で支出する不正な「差し替え」が日常的に行われていた実態が浮かぶ。【斎藤有香、倉田陶子】

　千葉市内の物販会社の幹部によると、ある部署の職員から「職員が仕事で使う携帯電話が欲しい」と頼まれ、新品を購入して業者名で契約、提供した。その際「予算で（携帯電話は）認められていないので」と説明されたという。この業者は事務用品やＯＡ機器を扱い、県とは長年の取引があるという。

　業者は、携帯電話本体の購入費用と毎月の通話料金を事務用品代として請求したが、職員の指示に従い、通話料金の約１割を手数料分として上乗せし、支払いを受けていたという。

　また、庁内の会議で注文した高級ずし数万円分の領収書を渡され、「差し替え」を求められたこともあったという。この時は「ペン代」や「ファイル代」として請求した。

　幹部は「外勤職員なら携帯電話も必要だろう。なぜきちんと予算で認めないのか。すし代でも、うちは事務用品の会社で支払い代行屋じゃない。やりたくはないが、仕事をもらうために断れなかった」と話した。

　業者の証言について、内部調査を進めてきた県行政改革推進室は「携帯電話代については調査で判明した。通話料の差し替えは不適正だが、電話自体は正当な業務に使われていたことを確認している。すし代については確認できていない」としている。
2187：名無しさん：2009/09/11(金) 23:02:22: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001049.html

県依頼で架空見積書作成　千葉県の不正経理問題
　約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の発注担当者が架空発注で業者にプール金を預ける際、業者側に架空の見積書２通を作成するよう依頼し、複数業者による「見積もり合わせ」を行ったように装っていたことが１１日、県内の事務用品販売業者の証言で分かった。

　県の財務規則では１０万円以上の消耗品を購入する場合、複数の見積書を取って安い業者と契約する「見積もり合わせ」をすることになっており、発注担当者は２社から見積書を取ったように装って上司の決裁を得ていたとみられる。

　この業者は「はっきり覚えていないが１９８５年ごろから預けはあった」と話している。

　一方、県によると、プール金は３９業者で計約４億１８００万円に上り、中には数千万円を預かっていた業者もあった。しかし多くの業者は業績が悪化している上、すでに運転資金に充てたところもある。

　県は業者から回収できない場合、職員に返還を求める方針。県総務課は「全額回収したいが、一括で払えない場合は分割で払ってもらうなどの方法を考えなければならない」としている。

2009/09/11 21:00 【共同通信】
2188：名無しさん：2009/09/11(金) 23:03:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091102000218.html

千葉県不正経理　見積書共有し記入か　業者「県も認識」官製談合疑いも
2009年9月11日夕刊

　約三十億円に上る千葉県の不正経理問題で、公金を「預け」などの手法でプールさせていた事務用品業者から県が入札対象未満の少額物品を購入する際、業者同士が白紙見積書を共有し、他社の見積書に自社より高い金額を記入するなどした上で一括して県に提出していたことが十一日、関係者への取材で分かった。業者側が受注先を調整できるメリットがあり、不正経理の見返りという見方もある。ある業者は「県の担当者は知っていたと思う」と話しており、“官製談合”とも受け取れる仕組みは、新たな疑惑となりそうだ。

　県は十万円以上百万円未満の物品を購入する際、複数業者に見積書を提出させ、一番安い業者に発注する随意契約を実施している。

　県のプール金を預かっていた県内の業者によると、業者間では互いの白紙の見積書を持ち合っていた。県の発注があると、一社が別の業者の見積書も記入し、一括して県に提出。見積額を調整することで、特定の社が交互に“高値”受注できるようになっていた。

　業者の担当者は「少額の仕事でいちいち見積書を出す煩雑さを避けるためで、県にも業者にもメリットがあった」と説明。競争力のある大手量販店の受注独占を避け、地元の中小業者に仕事を回す狙いもあったという。

　この方法で、不当に高い金額で取引が行われていた可能性が浮かび上がったが、不正経理問題の全庁調査を担当した県行政改革推進室では「そうした事実は把握していない」としている。
2189：名無しさん：2009/09/11(金) 23:03:36: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090911ddlk12040124000c.html

県不正経理：怒り、抗議５００件　県に殺到「税金返せ」　／千葉
　「幹部は辞職しろ」「おれたちの納めた税金を返せ」－－。５年間で約３０億円にも上る不正経理が発覚した県庁には１０日、県民から怒りや苦言の電話、メールが５００件以上寄せられ、職員たちは対応に忙殺された。【倉田陶子】

　不正の調査を担当する行政改革推進室には、県民から抗議の電話がひっきりなしにかかり、職員らは事情説明や謝罪に追われた。不正経理額が突出して高く、逮捕者も出した農林水産部（支出ベース７億１６００万円）と県土整備部（同８億６３００万円）を含め、個別の課に直接電話がかかってくるケースもあったという。また、県庁前の交差点には右翼団体の街宣車が乗り付け、終日拡声機で批判し、県職員がうつむき加減で足早に通り過ぎる姿が見られた。

　森田健作知事は１０日も記者団の取材に応じた。「聞いたところでは『税金返せ』などという大変なおしかりの内容だった。本当に申し訳ありません」と改めて謝罪。９日の記者会見では時に声を荒らげて職員への怒りをこらえきれなかった森田知事だが、苦情殺到の事態に終始、沈痛な表情だった。

　◇国庫補助事業の多い２部で突出
　今回の内部調査で発覚した不正経理額は、推計値も加えて総額２９億７９１４万円。これを部局ごとに比較すると、国庫補助事業の多い県土整備部と農林水産部で突出して多い。この２部で全体の約５７％を占めている。県が独自の基準で定めた「使途不明金」（計１億１１６８万円）でも、両部が飛び抜けている。

　一方、健康福祉部、教育庁、総務部は２億円台で並んでいる。元職員３人の公金横領事件を手掛けた県警本部でも、１億４０４８万円の不正が発覚した。【倉田陶子】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇県庁部局ごとの不正経理額と使途不明額
部局名　　　　　　　　　　不正総額　　　　使途不明額

総合企画部　　　　　　６００８万円　　　　１５１万円

総務部　　　　　　２億３６０３万円　　　　９４１万円

健康福祉部　　　　２億９２１９万円　　　　　５８万円

環境生活部　　　　　　７３７０万円　　　　　１４万円

商工労働部　　　　　　６７８６万円　　　　３０３万円

農林水産部　　　　７億４０５３万円　　　３４１３万円

県土整備部　　　　９億４７２１万円　　　５７７４万円

教育庁　　　　　　２億７３３２万円　　　　１９１万円

行政委員会など　　　　　４１６万円　　　　　　０

水道局　　　　　　　　３３４８万円　　　　　　０

企業庁　　　　　　　　１６９３万円　　　　　　０

病院局　　　　　　　　９３１２万円　　　　３２１万円

警察本部　　　　　１億４０４８万円　　　　　　０

合計　　　　　　２９億７９１４万円　１億１１６８万円
2190：名無しさん：2009/09/11(金) 23:04:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091102000048.html

割高で物品など購入　千葉県不正経理　手数料分、業者の言い値
2009年9月11日朝刊

　約三十億円に上る千葉県の不正経理問題で、業者側に預けているプール金を使って、業者が手数料を上乗せした金券を購入したり、業務に関係のない物品を業者の言い値で購入したりしていたことが、県の内部調査で分かった。

　県によると、使途不明金は一億一千二百万円に上った。この中には私的流用された疑いがある金券の購入で、業者側が５～２５％の手数料を上乗せした例があった。業務と関係のない物品では、卓球台を十二万九千円、冷蔵庫を二万六千二百五十～七万千四百円、ゲーム機「プレイステーション２」を三万二千円で購入。将棋盤も業者側の言い値で購入していたとみられる。県の調査担当者は「量販店などの方が安いのは明らか」と指摘している。

　使途不明金の一億一千二百万円と、割高で購入するなどした九千四百万円分の計二億六百万円について、県は全額を幹部職員らに返還させる方針。

◆「知らなかった」堂本前知事
　千葉県の不正経理問題で、今年四月に退任した堂本暁子前知事は十日、東京新聞の取材に「全く知らなかった。知っていれば対処した」と述べた。県が堂本氏にも損害額の一部の返還を求める方針を示したことについては「具体的なことは聞いておらず、ノーコメント」とした。
2191：名無しさん：2009/09/11(金) 23:04:47: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090911ddm041040131000c.html

千葉県不正経理：金券購入時に手数料　業者も不当に利益か
　千葉県庁で約３０億円の不正経理が発覚した問題で、県職員が「預け」と呼ばれる不正な会計処理をして業者の口座にプールした県費で切手や印紙などの金券を購入する際、業者側へ「手数料」として購入額の２５～５％を渡していたことが１０日、分かった。業者が県職員の不正に協力し不当な利益を得ていた疑いが強まった。

　一方、この手口で購入され、私的流用の疑いがある金券は「使途不明金」（計１億１１００万円分）に含まれている。県行政改革推進室は、職員が金券ショップで現金化し、流用したケースもあるとみており、確認ができれば詐欺や背任などの容疑で告訴・告発する。

　同室によると、ある部署では帳簿上、プール県費で１０万円分の金券を購入したことになっていたが、納品されたのは７万５０００円分で、２５％（２万５０００円）を業者へ「手数料」として渡していた事例があった。金券の種類はほかに、デパート商品券、図書券、タクシークーポン券、テレホンカード、ハイウエーカード、はがきなど。プール県費を現金で受け取る際、１０％前後の手数料を渡していたケースもあった。

　手数料について、同室は「２５％を取る業者は悪質とか、不当利得との指摘があるかもしれないが、悪いのは不正経理への協力を求めた県職員。業者に返金は求めない」とし、関係した職員に手数料分も含め返還させる方針。

　「預け」は、業者に架空の請求書を出させて県費を業者の口座に振り込ませ、プールする不正経理の手口。県庁全体で１８億１１００万円が判明した。今年２月以降の元県職員３人の公金詐取事件では、プールされた県費約２３００万円が引き出され、愛人の生活費や高級料亭でコンパニオンを呼ぶなど遊興費に使われたとされる。【倉田陶子】
2192：とはずがたり：2009/09/13(日) 22:12:36: こんなことやっとんかい。ほんま損害賠償もんじゃヽ(｀Д´)ノ

国交・文科省：当選自民議員への祝電、公費“廃止”　政権交代で「自費」に
　◇無駄遣い、民主党にたたかれる…
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913mog00m010004000c.html

　国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費で祝電を出していたことが分かった。国交省では課長職以上の幹部職員らが１人当たり２０～３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。

　国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０～３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。

　ところが、今回の衆院選後、リストは渡されたものの、最後の欄に「費用は自分で」との趣旨の文言が書かれていた。幹部職員は「自費でとなったら誰も出さない」と話した。

　同省の別の幹部ＯＢは「課長職以上というのは広すぎる。正確に覚えていないが審議官や局長以上じゃないか。『局一同』としてまとめて送ったものもある。自民党の方が多かったけど、他党（の議員）にも送っていた」と証言。「（祝電は）総務課あたりが仕切っている。手続きを自分でしたわけでもなく、給料から引かれた記憶もない」と話した。

　国交省総務課は「省ぐるみでやっていたとは承知していない。ただ、今回の選挙後から儀礼的なことをやめることは決めた」と話している。

　一方、文科省のある幹部は「祝電は当たり前のように税金（公費）でやっていた」と証言。「既に自費にした役所もあったが、まだ慣習が残っている役所が今回の選挙から横並びでやめた」と話し、両省以外の役所にも広がっていたことを示唆した。

　ＮＴＴ東日本によると、慶弔電報は２５文字まで６６０円、５字まで増えるごとに９０円加算され、台紙はフォーマル・ベーシックタイプで０円、３０００円、５０００円の３種（税別）。仮に台紙付きで４０００円前後の電報を２０人に送ると８万円前後かかり、他省庁にも広がっていれば選挙のたびに最大数百万円から一千万円単位の公費が使われた可能性もある。【公益法人取材班】

2009年9月13日
2193：小説吉田学校読者：2009/09/14(月) 20:15:50: 最近は事務次官会議も形骸化していたんじゃないんでしょうか。とはいえ、内閣官房か内閣府かは知りませんが、首相官邸が閣議を仕切ることになる。となれば、内閣官房副長官（政務も事務も）と副長官補の人事が要注目と言えるのではないか。
あと、記事にはないですが、「レッドテープ」の弊害も少しは改善されるのではないでしょうかねえ。

最後の事務次官会議を開催　新政権は廃止方針
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000762.html
　
　政府は１４日、麻生内閣で最後の事務次官会議を首相官邸で開いた。閣議の案件を事前に決める同会議は明治時代の内閣制度創設とほぼ同時期に始まったとされるが、「官僚主導からの脱却」を目指す鳩山新内閣では廃止される見通しだ。
　漆間巌官房副長官はこの日の会議で「次官会議がなくなっても横の連携を強化し、国家国民の利益にならないことがあれば閣僚にしっかり言うことが必要だ」と強調。その上で「試行錯誤が続くだろうが、閣議で完全一致が図られるシステム構築に知恵を出してほしい」と要請した。
　事務次官会議に根拠法はなく、法的裏付けがないまま慣例で続けられてきた。閣議前日の月、木曜日が定例日で、主宰する官房長官の代行として事務の官房副長官が代々進行役を務めている。
2194：名無しさん：2009/09/14(月) 21:31:35: http://www.j-cast.com/2009/09/14049563.html

経団連・御手洗会長国会喚問の現実味民主政権で財界首脳も「チェンジ」？　
2009/9/14 コメント
民主党が政権交代を果たし、財界も政治との関係を見直す必要に迫られている。ところが、御手洗冨士夫会長率いる日本経団連はこれまで、あまりに自民党に肩入れしすぎていたため、民主党とのパイプづくりが思うようにいかない。最近では「御手洗会長の立場も危うい」との声まで出ている。

自民と民主、政治献金で28億円もの「差」
長年にわたり、自民党との関係を重視してきた日本経団連。奥田碵前会長（トヨタ自動車）時代には一時、民主党とも勉強会や懇親会などを通じた付き合いがあったが、「小泉改革路線」に賛同した2005年の衆院選では自民党の単独支持を打ち出すなど、旗色を鮮明にした。

経団連の「自民支持」は政治献金にも表れていて、07年の会員企業の政治献金額は、自民党向けが約29億1000万円にも上った。その半面、民主党は約8000万円しかなかった。

会員企業は政党への献金を、経団連が毎年9月に明らかにする「政策評価」を目安に検討して決める。自民党の掲げる政策評価の多くが「A」なのに対して、民主党のそれは「B」や「C」の低評価だったことが政治献金の多寡になって表れた。

たしかに、地球温暖化対策や消費税の引き上げなどの問題では、今でも民主党と大きな隔たりがある。とはいえ、さすがに28億円もの献金額の差に、民主党がおもしろくないのも無理からぬところではある。

ちなみに、この9月に予定していた政策評価の公表は、民主党が政権をとったことで、改めて内容を慎重に検討するため、11月に遅らすことにした。

国会喚問なら自ら辞任しかない？
日本経団連と民主党との仲がこじれた原因について、ある財界関係者は「御手洗会長が安倍元首相に入れあげたこと」と「キヤノンの偽装請負問題」にあるとみている。

「米国で23年過ごした経験のある御手洗氏は、日本人の愛国心の薄さを憂いでいた。そこに『愛国』を掲げた安倍首相が登場し、強く共感。それをきっかけに、ふたりは入魂の間柄になっていった。安倍首相の後ろ盾もあって、御手洗氏は発言力を強めていった」と振り返る。

さらに、民主党との不仲を決定づけたのは、御手洗会長が出身母体であるキヤノンの偽装請負問題だ。経団連の会長企業が率先したとなれば、雇用確保を経済政策の優先課題に掲げる民主党としては黙っていられない。

偽装請負問題は07年末の当時、幹事長だった鳩山由紀夫代表が国会代表質問の場で、御手洗会長を参考人として召喚しようとした。このときは自民党がそれを阻止したが、民主党が政権をとったことで再び召喚される可能性がある。そうなると、自民党の応援がなくなったいま、御手洗会長は応じるしかない。

前出の財界関係者は、「経団連に御手洗会長と民主党を取り成す財界人も見当たらないし、そもそも、そんな状況にない」と話す。リーマン・ショック後の世界的な景気悪化で、どの企業も業績不振に喘いでいて、自社のことで手いっぱい。ロビー活動を行っている余裕などないというのだ。

経団連会長の国会喚問となると、これは大きな汚点だ。2010年6月の任期切れまで、経団連会長の座にとどまることはむずかしく、自ら「辞める」しかないかもしれない。御手洗会長にとって、いばらの道といえそうだ。
2195：名無しさん：2009/09/14(月) 21:59:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091400567

官庁の会見、「透明性のため大切」＝批判には謙虚に対処－経産次官
　経済産業省の望月晴文事務次官は１４日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長が次官会見の廃止方針を表明したことについて「直接聞いていないので答えられない」と断った上で、「どなたが行おうと、記者会見は行政の透明性の維持、向上にとって非常に大切。この機能は何らかの格好で大事にすべきだ」と述べた。
　また、自民党政権下で官僚主導政治が行われてきたとの民主党の批判に関しては「官僚主導という意識はまったくなかった」との認識を示す一方、「批判が広がっていることは事実なので、受け止めて謙虚にならなければならない」と語った。（2009/09/14-17:08）
2196：名無しさん：2009/09/15(火) 22:26:18: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20090915/ecn0909151624004-n1.htm
政権交代、ゼネコン戦々恐々　公共工事縮小で「生き残れない」
2009.09.15
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鳩山政権誕生を１６日に控え、ゼネコン業界には不安が渦巻いている【拡大】
　政権交代を控え、ゼネコン業界が戦々恐々としている。民主党が、八ツ場ダム（群馬）の建設中止など、大型公共事業の見直しを掲げているためだ。景気低迷で民間企業からの工事受注が落ち込むなか、「公共工事の比重が大きく、体力のないところから順に淘汰されていく」との不安が頭をもたげている。

　「民主になって得することは何もない。マニフェスト（政権公約）で掲げた歳出削減のせいで、公共事業の縮小は一段と進む。公共事業の受注割合が低く、資金力のある鹿島などのスーパーゼネコンや、民主に強い一部の地場ゼネコンは何とかなる。が、それ以外は体力のないところから順につぶれていくことになるだろう」

　都内に本社を置くゼネコンの幹部はため息混じりに語った。

　幹部の言葉に登場する「民主に強い一部の地場ゼネコン」とは、新潟県が地盤の福田組（新潟）のこと。民主党の小沢一郎代表代行の夫人、知子氏は福田組の創業一族の出身で、６月３０日現在、同社の発行済み株式の３．０３％を所有する大株主（第８位）。同社の福田勝之会長は小沢氏の義弟にあたる。

　だからといって優先的に仕事が回ってくるわけでもないだろうが、先の幹部は「親戚関係とはいえ、業界の間ではみんな福田組をうらやましく思っている。地場ゼネコンは公共工事で飯を食っているようなものだから」と吐露した。

　民主党は２００９年度の公共事業費７．９兆円（当初予算ベース）に対し、１．３兆円を節約する意向を示す。これに対して、準大手ゼネコンの幹部は「民主とのパイプがなく、どの程度本気なのか感触がつかめない」と戸惑いをみせる。

　ただ、民主党はマニフェスト（政権公約）の基になった政策集に公共事業での中小建設業者の受注機会拡大などを盛り込んでおり、業界への配慮もみせている。

　このほか、マニフェストには、不動産仲介業者の両手取引（売り手と買い手の双方から手数料を取ること）の原則禁止も含まれている。実現すれば、「ゼネコンや建設業者のリフォーム部門に収益機会が広がる」（不動産コンサルタント）とみられている。

　３０００万円の中古マンションを業者が仲介した場合、現行では売り手と買い手の双方から消費税込みで１００万８０００円ずつ、計２０１万６０００円の手数料を受け取れる。手数料の高さに加え、双方から受け取れることに業界から異論が出ていた。

　「宅地建物取引業法が改正され、売り手からしか手数料を取れないことになったら、買い手は浮いた手数料分を床や壁、システムキッチンなどのリフォーム費用に振り向けやすくなる。ゼネコンのリフォーム部門などにはプラスに働くだろう」（先の不動産コンサルタント）

　プラス材料もあることはあるが、業界の経営環境が厳しいことに変わりはない。

　帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長は「ゼネコン同士の合従連衡や淘汰は不可避だが、見方を変えれば、長らく続いた業界のオーバーカンパニー状態が改善され、適正な数に近づいていくともいえる」と指摘。「皮肉にも、政権交代で業界の健全性はかえって高まるかもしれない」としている。
2197：名無しさん：2009/09/15(火) 22:36:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090915/stt0909152130022-n1.htm
日医連、「自民支持見直し」論も　民主政権には団結して政策提言
2009.9.15 21:29
　日本医師会の政治団体・日本医師連盟（日医連）は１５日、全国の医師連盟の代表者が集まる執行委員会を開き、今回の衆院選結果について意見交換を行った。出席者によると、新政権に対しては一致団結して政策提言を行っていくことを確認したが、一部委員からは「従来の自民党支持を見直すべきだ」との意見が出された。

　来年の参院選への対応でも、組織内候補ですでに推薦を出している自民党比例代表現職の西島英利氏を「無所属で（選挙区から）出馬させては」との声も上がった。執行部からはいずれも明確な方針は示されなかったという。

　今回の衆院選で日医連は自民党を支持していたが、地方レベルでは民主党支持を打ち出す医師連盟もあった。
2198：名無しさん：2009/09/15(火) 23:20:29: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090916k0000m010150000c.html

新内閣：「政治主導」いよいよ　官僚、不安と期待
　「脱官僚」を掲げる新しい内閣は、霞が関をどう変えていくのか。民主党の鳩山由紀夫代表が１５日、順次予定者に内示した閣僚人事。各省庁の官僚たちは、吹きすさぶ改革の嵐を予想しつつ、それぞれの立場でトップの顔が決まるのを待った。

　午後３時半、財務省の勝栄二郎主計局長が、民主党最高顧問の藤井裕久氏の事務所を訪ねた。勝氏は「藤井先生に呼ばれたから来ました」と記者団をけむに巻いたが、約４０分間の面会後、藤井氏は「局長が勝手にやってきたんだ。予算の説明などをしていったよ」と明かした。

　民主党政権で予算編成の基本方針を決める国家戦略局の担当相は、財務省と縁の薄い菅直人代表代行。勝氏の「突然」の訪問の背景には、旧大蔵省ＯＢで蔵相経験者の藤井氏が財務相に就任すれば、「菅氏とのパイプ役にも、防波堤にもなる」（財務省中堅幹部）との思惑ものぞく。

　郵政問題・金融担当相に内定した亀井静香・国民新党代表は午後５時からの記者会見を前に、訪れていた金融庁幹部に「今までの金融庁ではダメだ」とまくし立てた。国民新党は政権公約（マニフェスト）に「困窮する中小零細企業の経営資金の返済を最長３年間猶予する制度を新設」することを盛り込んでいる。金融庁幹部は「中小企業支援は最優先で取り組んできたが、亀井氏の評価は低いようだ。返済猶予の強制が自由経済下、どこまでできるのか」と不安そうに話した。

　社民党の福島瑞穂党首が担当相に内定した消費者庁。課長の一人は「弁護士出身で法律に明るい。消費者問題はもともと女性が活躍してきた分野で、女性のトップが据わりがいい。他省庁への勧告など難しい仕事でも、あの人柄でうまくやってくれるのではないか」と歓迎の表情を見せた。

　民主党が更迭をにおわせる内田俊一長官の進退問題についても「福島さんは、民主党よりは柔軟だと聞いている」（中堅幹部）などと期待を寄せる。

　１日に発足した新しい役所だけに、政党や政治家とのしがらみのある他の省庁とは、やや違う反応が目立つ。もっとも、現政権が発足を前倒ししたため、同庁の作業は全面的に遅れ気味。「我々の本当の仕事は本格的な体制づくり。担当相で大きく変わることもない」（幹部）とのさめた反応もあった。

　年金問題などの不祥事続きで、立て直しを迫られる厚生労働省と社会保険庁。厚労省の幹部は「生活保護の母子加算復活や社保庁の日本年金機構への移行問題は、年内に決めないといけない。新大臣が、どんなスピードで何を我々に求めるのか注目している」と話した。
2199：名無しさん：2009/09/16(水) 21:35:10: http://mainichi.jp/life/money/news/20090917k0000m020085000c.html

経済財政諮問会議：“日本経済の司令塔”８年半の歴史に幕
　鳩山新政権の誕生に伴い、自民党政権で「改革のメーンエンジン」（小泉純一郎元首相）として郵政民営化などを進めた経済財政諮問会議は８年半の歴史に幕を下ろした。新政権の経済政策の推進役は、新設の国家戦略局や行政刷新会議が担い、諮問会議の運営を担っていた経済財政担当相は菅直人国家戦略担当相が兼務する。

　諮問会議は、官邸主導での経済財政運営を実現することを目的に、森喜朗首相時代の０１年１月に設置された。最も活用したのは小泉元首相。民間出身閣僚として竹中平蔵氏を経済財政担当相に抜てきし、企業経営者ら民間メンバー４人からの提言を活用する形で、省庁や自民党族議員らの抵抗をはねつけた。公共事業費の削減などを実現した「骨太の方針」の決定や、政府系金融機関改革などの構造改革を次々と進めた。

　しかし、安倍晋三元首相以降は諮問会議の機能は弱体化。麻生太郎首相が今年まとめた「骨太の方針０９」では構造改革の象徴的存在だった社会保障費の抑制方針も撤回された。

　１６日に発足した民主党政権では、予算の骨格を定める国家戦略局と、無駄遣いの削減を進める行政刷新会議が、財務相とともに民主党のマニフェスト（政権公約）実現を進めていく。ただ、国家戦略局に民間メンバーが参加するかどうかや、霞が関の省庁がどの程度かかわるかは明らかになっていない。行政刷新会議の全体像もはっきりしていない。

　「小泉－竹中ライン」は「官邸主導のリーダーシップ」（財務省幹部）を発揮する場として経済財政諮問会議を活用してきたが、「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権が国家戦略局などを通じて指導力を行き渡らせるかは今後の運営にかかっている。【秋本裕子】
2200：名無しさん：2009/09/16(水) 21:54:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600970

不安と緊張、警戒隠せず＝「脱官僚」鳩山内閣に霞が関
　「脱官僚」を旗印に出発した鳩山内閣。これまで野党議員として厳しく官僚を追及してきた人たちが、閣僚として役所に乗り込む。霞が関には不安と緊張、警戒感が広がった。
　◇大騒ぎに－厚労省
　「ミスター年金」とも呼ばれ、「消えた年金」問題を追及してきた長妻昭氏（４９）を迎える厚生労働省では、幹部らが「大騒ぎになる」と緊張を隠せない様子だ。
　これまで幹部らは「あれほど厚労省を批判した以上、長妻さんはあり得ない」と予想していただけに驚いた表情。民主党は年金問題を徹底調査するため、来年発足予定の日本年金機構の凍結も辞さない姿勢を示している。中堅幹部の一人は「大臣になって妥協するかどうか。これまでの主張を貫くなら大騒ぎになる」と表情をこわばらせた。
　一方、新型インフルエンザをめぐっても、ワクチン接種など待ったなしの課題が山積み。担当幹部は「誰が大臣であれ、政策の大筋は変わらない」と淡々と語った。
　◇ピリピリムード－消費者庁
　長官人事見直しや高額家賃問題などの火種を抱え、ピリピリムードの消費者庁。福島瑞穂氏（５３）について、職員の間では「消費者問題にも詳しく、与党党首で重みもある」と歓迎の声が上がる一方、「いよいよ火種の対応が迫られる」と不安の色を隠せない幹部も。
　ある幹部は「引っ越すビルもないし、長官問題も本人が辞めない限り解任する規定もない」と指摘。別の中堅幹部は「どんな指示がくるのか読めない。丁寧に説明するしかない」とまゆをひそめる。消費者委員会幹部は「早く決着して業務に専念できる環境になって」とぼやいた。
　◇「現実的判断を」－防衛省
　「亀井静香大臣」騒動から一転、北沢俊美氏（７１）に決まった防衛省。参院外交防衛委員長として安全保障問題や同省の不祥事をただしてきた。インド洋での補給活動や日米関係などの懸案を抱え、ある自衛隊幹部は「野党と政権与党ではおのずから主張は違ってくる。周辺情勢など生の情報に接する中で現実的判断をしてもらえれば」と期待を込めた。
　ホームページには自衛隊イラク派遣に反対の意見をつづっている。背広組幹部は「党の方針に従うのは当然」と受け止める一方、「今後は官邸に従うだけでなく、部隊訓練や防衛力整備の必要性など、こちらの説明にも耳を傾けていただきたい」と要望した。（2009/09/16-19:47）
2201：名無しさん：2009/09/16(水) 22:23:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909160366.html

論客、未知数、大転換…　新閣僚に気をもむ官僚 '09/9/16

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　厳しい追及を続けた「論客」をトップに迎える官庁。想定していなかった大臣の就任に「早く考えを知りたい」との声が漏れる役所も。政権交代が実現した16日、中央官庁では、決定した閣僚の顔触れに気をもむ官僚たちの姿が見られた。

　「公共事業改革に熱心」。前原誠司国土交通相は、これまで国会で公共事業の無駄を厳しく指摘してきただけに、国交省内でこうした評価が定着している。

　特に、民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を明記した八ツ場ダム（群馬県）の今後が気になるところ。関係自治体は事業継続を求めるが、国交省幹部は「前原氏は元民主党代表の重鎮。党の方針を変えるようなことはしないだろう」とみる。

　北沢俊美防衛相は参院外交防衛委の元委員長。元事務次官汚職事件や前航空幕僚長更迭など不祥事が相次ぎ、当時対応に追われた内局幹部は「いつも厳しい指摘を受けてばかりだった」と険しい表情を見せた。

　ただ、安全保障をめぐる手腕は未知数で「在日米軍再編問題や自衛隊の海外派遣に対する考え方を早く知りたい」と漏らす幹部も目立った。

　郵政民営化の見直しを掲げる国民新党代表の亀井静香氏は金融・郵政改革担当相。郵政問題では政策の大転換に戸惑いを感じる官僚が大半だが、ある総務省幹部は「政府で仕事をした経験が豊富。意思疎通で問題になることはない」と頭を切り替えている様子だった。

　財務省内では、旧大蔵省出身で蔵相経験もある藤井裕久氏が大臣に就任し、ホッとした空気も。16日午後、藤井氏の発言から円高が加速する一幕もあったが、ある幹部は「前にも蔵相を務めているから心配してない」と話していた。
2202：名無しさん：2009/09/16(水) 22:51:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090916/stt0909161147011-n1.htm

【新政権発足】党税調を廃止　藤井・新財務相
2009.9.16 11:46

このニュースのトピックス：政権交代
　財務相に内定した民主党の藤井裕久最高顧問は１６日午前、党税制調査会を廃止し政府税制に一元化する方針を重ねて表明した。その上で、「（政府税調の）会長に財務相、副会長に副大臣が当たることで大体合意ができている。そういう線でいくことになる」と述べ、政治主導を明確にする考えを示した。都内で記者団に語った。
2203：名無しさん：2009/09/16(水) 22:52:18: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000207.html

政府税調会長は財務相兼務　民主・藤井最高顧問が表明
　財務相に内定した民主党の藤井裕久最高顧問は１６日午前、政府税制調査会の在り方について、党側の税調組織を廃止した上で「会長に財務相、副会長に副大臣がなることで（党内の）だいたい合意ができている。その線でいく」と述べ、自民、公明両党の連立政権下で党側が税制の実質的権限を握っていたシステムを改める考えを示した。都内で記者団に語った。

　ガソリン税の暫定税率に関しては「マニフェスト（政権公約）に忠実であれということの重要なポイントの一つだ」と述べ、２０１０年度予算から廃止する考えを強調した。

　中小企業の法人税の軽減税率引き下げと、租税特別措置の見直しによる増税も公約通り実施する方針を示した。

　新設する「国家戦略局」と財務省との関係については「個別の予算編成は財務省の専権。国家戦略局は長期的視野に立った国の方向を決める大事な機関だ」と指摘した。

2009/09/16 10:47 【共同通信】
2204：名無しさん：2009/09/16(水) 23:01:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091601079

早くも会見取りやめ＝次官・長官定例など中止の動き－新政権誕生で各省庁
　「脱官僚依存」を掲げる鳩山新政権の誕生で、各省庁で次官や長官の定例記者会見を取りやめたり見送ったりする動きが広がった。公正取引委員会は１６日の事務総長会見を中止した。
　民主党が長官人事の見直しを示唆した消費者庁では、１７日に予定される内田俊一長官の定例会見を中止する方向で検討している。ある幹部は「他省庁も取りやめや見送りを表明している。現状ではやりたくてもできない」と話した。
　防衛省では毎週、事務次官のほか統合幕僚長、陸海空の各幕僚長の会見が開かれている。海外活動の状況などに関する情報発信の場が減る可能性があり、記者クラブは省側と協議を始めた。
　公取委は事務総長会見の中止について、「大臣のいない公取委は他省庁とやや立場が異なるが、民主党幹部から事務次官会見廃止の意向表明があったため、公取委に対する方針を確認したい」と説明した。
　警察庁、気象庁も１７日に予定していた長官会見を見送った。毎週月曜に事務次官が会見する文部科学省では、１４日に坂田東一次官が「今後の会見については、新政権の方針や新大臣の指示に従う」と表明。国土交通、厚生労働省なども同様の姿勢だ。（2009/09/16-22:41）
2205：名無しさん：2009/09/19(土) 00:17:30: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918dde012010016000c.html

特集ワイド：’０９天下の秋　変えられるか？変えるべきか…？　霞が関のサガ
　歴史的政権交代から２日。民主党は「政治を国民の手に取り戻す」と秋晴れのごとき高揚感に包まれる。かたや、徹底改革を予告された霞が関は戦々恐々の心境……？　果たして「官僚たちの冬」はくるのか。【根本太一】

　◇「法案の細部に必ず　抜け道作り骨抜く」－－元通産官僚・江田憲司さん
　◇「天下り全廃は酷　人材集まらない」－－元官房副長官・石原信雄さん
　それにしても、すさまじい勢いだった。３人の事務次官経験者をはじめとする７月末以降の「駆け込み」天下りである。峰久幸義・元国土交通次官→住宅金融支援機構の副理事長▽銭谷真美・前文部科学次官→東京国立博物館長▽鈴木隆史・前特許庁長官→日本貿易保険理事長－－。

　事故米の不正転売問題で昨年９月に引責辞任した白須敏朗・前農林水産次官に至っては、総選挙直後の今月１日、農水省所管の大日本水産会会長に転身した。天下り根絶が民主党の政権公約とはいえ、そのなりふり構わぬ振る舞いは、お見事。失礼ながら「破廉恥」の言葉が浮かぶ。

　「国民の誤解を招くような行為は避けるべきです」。そう苦言を呈するのは、地方自治研究機構会長の石原信雄さん（８２）だ。自治省（現総務省）の事務次官を経て１９８７年に事務方トップの内閣官房副長官に就任。自民の竹下登氏から、非自民連立政権を経て、自民・社会・さきがけの村山富市氏の計７人の首相に仕えたミスター官僚である。「本当にこの時期、新ポストに就く必要があったのか」

　ただ石原さんは、天下りの全面廃止には慎重だ。公務員の再就職をすべて禁じるのは酷だという。「定年前に辞めたら、子どもはまだ学校に通っている」。民主党の掲げる「国家公務員の人件費の２割削減」も、優秀な人材が霞が関に集まらないと危機感を持つ。「生涯賃金を計算したら民間に流れてしまいます」。石原さん自身、５２年の採用時、月給１万円以上の民間企業の試験に落ちて同６８００円の官僚になったという。

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　「そうとは限らないのでは。皆、真に国家のために尽くそうと考えて入ってきますよ」と反論するのは、天下り根絶を訴える衆院議員、江田憲司さん（５３）＝みんなの党＝だ。作家・城山三郎の影響で通産（現経済産業）官僚にあこがれ、旧日経連の桜田武会長に「日本は政治家は三流だが官僚が一流なので成り立っている」と言わしめた、その７９年に入省。４２歳で退官した。

　「金目的なら銀行に勤めましたよ。でも国を背負うという強烈な意識がありました。２０～３０代なんて朝５時に帰宅し３時間ほど寝てまた出勤。毎月２００時間は残業していましたね」。残業手当は一律２万円の時代。「ところが管理職に就く４０代になると老後のこと、天下り先も含めて組織の防衛が浮かんでくる。国益が省益、個人益に化けてくる。橋本（龍太郎）内閣で官邸にいた時、行革に抵抗する次官や局長を間近で見て、嫌になって辞めました」

　江田さんは天下りを「一生安泰のシステム」と呼ぶ。縦割りで、各省庁にＯＢの互助会、ネットワークが存在するという。「ＯＢは民間人だから役所は関与していないと口裏合わせをする」。「○○氏」就任ではじき出された人には次に渡るべきポストが用意されている。高い報酬と個室に車に秘書という三種の神器。しかも「ところてん方式」なのだそうだ。

　「私が若い時は、純粋に政策を練ると、幹部から圧力がかかった。『それを遂行したいなら財団を作って専務理事の椅子を置き、国の補助金を付けろ』と。組織を守った人、天下り先を設けた人だけ偉くなる。行革なんてやったらアウトだったね」。では自民党はなぜ、そのシステムを放置してきたのか。「見返りですよ。許認可権の差配次第で、企業から献金が入るから」

　衆院調査局によると、天下りの受け皿である独立行政法人などは４５０４団体。０７年度には国から１２兆１３３４億円が交付され、うち約９兆円は人件費などの運営費と推定される。一方の自民党は「国が支出する法人は１６０６、ＯＢの人件費は試算で１０２６億円」と主張していた。
2206：名無しさん：2009/09/19(土) 00:17:41: >>2205

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　うーん、恐るべし霞が関。本当に改革できるのか。何と言っても日本最大のエリート集団・シンクタンクである。非自民の細川護熙連立政権では９４年、大蔵（現財務）官僚が首相を操り７％の「国民福祉税」構想をのませた。記者会見で税率の根拠を問われた細川氏は「腰だめ（適当）」と答えて一転ピエロに。

　「細川さんには気の毒でしたね」。石原さんが解説する。「首相は訪米を控え、クリントン政権の要求は『内需拡大』。大蔵は、所得税減税の代わりに当時３％の消費税を６％にして財源を埋め合わせたいと言うわけです」。７％じゃない？　「厚生省（現厚生労働省）にも福祉充実策の『エンゼルプラン』があり、将来財源が１％足りない。ならば『消費税を上げる苦労は１回でいい』と当時新生党代表幹事の小沢（一郎）さんが了解した。３～４日で決めました」。なるほど、小沢さんさえ懐柔されたと。

　「いや、そんなわけでは……大蔵が小沢さんと連絡を取り合っていたのは間違いのない事実です。しかし霞が関はあの時、与党内で頼れる人が小沢さんしかいなかった。国民福祉税は武村（正義）君も大反対でした」。武村氏は当時、官房長官でさきがけ代表、自治省では石原さんの後輩だ。そして政権は自壊し、自民党が復権した。

　「霞が関は法人の整理には抵抗するでしょう。なくなっては国民サービスが滞ります」。石原さんは鳩山政権の「お手並み拝見」といった姿勢を示す。「脱官僚と言うが、与党内で調整し、大臣が判を押した法案を事務次官会議に掛けた。これも『政治主導』と思いますがね」

　再び江田さんが反論する。「その理屈は正しいが、要は政治家が骨格は作ってあとは官僚に丸投げするから骨抜きになる。彼らは法案の細部に必ず抜け道を設けますよ」

　念願の与党で「ほめ殺し」にされはしまいか。

　「自公だって霞が関に７０人も送り込んでいた。懐柔なんて簡単、簡単。なんか菅直人（副総理・国家戦略担当相）さんだけ深刻な顔をしている。薬害エイズ問題で政権の中で闘った経験から、壁の厚さが分かっているんだと思います」

　いずれにせよ、官僚を使いこなさなくては行政は進まない。官僚と議論し、納得させられる能力が政治家側にあるかも問われそうだ。「若手官僚を操縦できるかが鍵」と言う江田さんは、付け加えた。「民主党は公務員労組に立ち向かえますか？」。農水省のヤミ専従。社会保険庁の年金問題も労組に一因があった。壁は、思った以上に厚いようである。
2207：名無しさん：2009/09/19(土) 17:21:47: http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200909190140.html
入札１社だけ、独立行政法人で増加　競争骨抜きに（1/2ページ）2009年9月19日15時1分
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　独立行政法人（独法）が０７年度と０８年度に行った契約を会計検査院が比べたところ、競争入札だったものの入札参加業者が１業者だけの「一者応札」が増えていたことが分かった。一者応札の平均落札率は９５％と高い上、以前から随意契約を結んでいた業者が落札するケースも多く、検査院は「実質的な競争性を確保しにくい状況」と指摘している。

　検査院は、民主党を中心とした参院からの要請を受けて検査を実施。昨年は独法の０７年度（４～１２月）の契約状況について、随意契約の割合が国の機関（１６府省庁）より高率だったなどと指摘。今回、各独法が随意契約の見直し計画を定めたことを受けて、０８年度（同）の契約状況について再検査した。

　対象となったのは、今年３月末時点で存在する１００の独法の、約６万９千件、総額８１８８億円の契約状況。

　その結果、０８年度の随意契約は件数割合が５７％（前年度７４％）、金額割合が６７％（同７５％）といずれも低下した。随意契約の平均落札率は９７％（前年度９６％）と高いままだった。

　代わりに競争入札が増えた形だが、その応札者数を調べたところ、一者応札の割合が０８年度は前年度から件数・金額とも７ポイント前後増加。一者応札の場合の平均落札率は９５％で、複数応札の８４％より高くなっている。

　随意契約から競争契約に移ったケースの大半が一者応札で、その８２％が従来の随意契約の締結業者だった。

　大学などを評価する独法の「大学評価・学位授与機構」は０６年度と０７年度、清掃業務の一般競争入札を行った。同機構の共有スペースは４９２２平方メートルに過ぎないのに、入札参加条件は８千平方メートル以上の床面積の清掃実績がある業者に限定されていた。結局、１社のみが応札し、６３０万円の契約を結んだ。

　検査院が昨年、競争性の確保を求めるよう指摘。０８年度の入札では５千平方メートル以上を参加条件としたところ、２社が応札。契約金額は５４６万円に下がった。

　「日本学術振興会」は、海外から招いた外国人研究者の相談や生活支援情報を掲載するウェブサイト作成などの業務を委託するため、０７年度上半期は公益法人「科学技術国際交流センター」と約２８００万円で随意契約を結んだ。

　検査院から契約の不透明さを指摘されたため、同会は同年度下半期に一般競争入札に変えた。だが、入札の仕様書に具体的な業務内容が示されず、結局、同センターのみが応札。約２９００万円で契約した。検査院は今年も同会に対して「仕様書の記載内容を明確にすべきだった」と指摘した。

　独法が公益法人と結んだ契約のうち、随意契約の金額割合は０８年度も９０％（前年度９２％）と依然高かった。独法ＯＢが再就職している公益法人とＯＢを受け入れていない公益法人の随意契約の１法人当たりの平均受注額を比較すると、ＯＢがいる法人が約２８倍（前年度約２５倍）だった。（前田伸也）
2208：名無しさん：2009/09/20(日) 11:13:19: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090920-OYT1T00066.htm

消費者庁の賃料８億円ビル、近さ重視・値段無視
鳩山内閣

消費者庁が入居している山王パークタワー（手前。奥は国会議事堂）＝読売ヘリから

　約８億円に上る年間賃料が「高すぎる」と批判されている消費者庁の入居ビルの選定過程が、明らかになった。

　公募に応じた１８物件の中には３億円近く安い物件もあったが、同庁は賃料よりも霞が関からの「近さ」を重視して選んでいた。福島消費者相は１９日、記者団に「８億円は正直言って高い。移転も含めて検討する」と述べたが、契約更新の意思表示をする期限は今月末となっており、早急な決断を迫られそうだ。

　　　　　　　　　　◇

　内閣府の外局として発足した消費者庁が入る「山王パークタワー」（東京・永田町）は、地上４４階、地下４階の超高層ビルで、内閣府まで徒歩数分の場所にある。外資系銀行などが入居し、消費者庁と同庁の監視機関である消費者委員会は、４～６階の計約６０００平方メートルを使用している。

　物件の選定は、今年３月、内閣府が入居先を公募し、内閣府の局長ら幹部９人だけで作る審査委員会が行った。〈１〉霞が関からの距離〈２〉賃料や広さ〈３〉耐震構造などビルの設備〈４〉警備態勢〈５〉フロアの使いやすさ――など六つの評価項目に基づいて、４０点満点で採点した。各評価項目の中には「最寄り駅まで１０分以内か」「建物の周辺に飲食店はあるか」など詳細なチェック事項が例示されていた。

　応募してきた１８の民間ビルのうち、最も賃料が高かったのは、千代田区大手町のビルで、１平方メートル当たり月額１万２９５７円（年間賃料約９億３０００万円）。最も安かったのは文京区本郷の物件の７５７６円（同５億４０００万円）で、年間で４億円近い差があった。

　山王パークタワーは１平方メートル当たり月額１万１０３４円。賃料は７番目だったが、内閣府からの距離が約５００メートルと２番目に近いことが高く評価され、３２点の最高点を獲得。内閣府から１・５キロ圏内で７６２３円だった港区芝公園の物件や、１キロ圏内で９５２９円だった港区虎ノ門の物件は、いずれも「面積がやや狭い」などの理由で選ばれなかったという。

　ほとんどの物件は内閣府から２・５キロ以内で、車や電車で３０分以内の距離だが、内田俊一長官は１０日の記者会見で「重大事故が起これば参集する事態もあり、距離を優先した」と「近さ」にこだわったことを認めた。一方、賃料については、当時、内閣府の関係機関が入居していたビルの中で最も高い「１万２２２０円」を超えなければ問題ないと判断したという。

　同庁によると、ビル保有会社に対し、契約を更新するかどうかを今月末までに示さなければ、契約更新はできず、来年３月末までにフロアを明け渡さなければならなくなるという。同庁職員は、「新大臣が移転を決断したら、また移転先探しや引っ越しなどを行わなければならない。そんなドタバタで本当に消費者行政が出来るのか」と話した。

（2009年9月20日03時05分読売新聞）
2209：名無しさん：2009/09/20(日) 11:23:05: http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190334.html

「１業者だけ入札」国交省も４０％超す　検査院調査2009年9月20日3時3分
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　会計検査院が国土交通省の契約状況について調べたところ、一般競争入札に応札したり、企画競争に応募したりする業者が１業者だけだった割合が４０％以上と高い一方、複数の業者が応札する一般競争入札が減少傾向にあることが分かった。一者応札・応募は平均落札率が高くなりがちで、検査院は「公正性と競争性を確保すべきだ」などと指摘している。

　検査院は、備品購入費や通信費などに充てられる「庁費」などの使途や契約状況について、国交省本省や北海道開発局、地方整備局など出先機関を調べた。契約状況については０８年１２月までの約３年間の約１万９千件、計約２８６６億円分を対象とした。

　その結果、随意契約は全体的に減少傾向にあるものの、０８年度は件数割合で、地方航空局が５５％、地方整備局が４１％と依然高かった。

　一般競争契約や、公募で企画を募った上で最も優れた業者と契約する企画競争契約が増えているものの、「一者応札」や「一者応募」は、この３年間はいずれも４０％以上と高く、０８年度は「一者応札」が５０％、「一者応募」は４４％だった。一者応札の場合の平均落札率は０７年度が９２％で、一般競争契約全体の平均落札率８５％より高くなっている。

　国交省近畿地方整備局では、プリンターのトナーカートリッジの購入のため、一般競争入札を実施したが、０６年度は１社だけが応札。約３２０万円で契約した。予定価格の算定のために業者から聞き取りをした「参考見積もり」を基準としていたが、実際は唯一応札した業者の参考見積もりだけを採用していた。

　同整備局は「応札しない業者に見積もりを依頼しても、適切なものを出すかどうか不安だったため」と説明した。（前田伸也）
2210：チバＱ：2009/09/23(水) 00:36:19: http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200909210252.html
天下り先に入札好条件　厚労省系独立法人、参入阻む（1/2ページ）
2009年9月22日12時2分
　厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。４７都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。

　朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。

　高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年６０億円前後。だが、独立行政法人のコスト削減のため、随意契約を競争性のある契約に見直すことが０７年末に閣議決定されたため、同機構は来年度分から事業の企画案を示す方法の企画競争に切り替えた。

　朝日新聞が入手した入札の仕様書では、参加条件について、過去３年以上、雇用支援事業を行った実績がある▽雇用開発協会が入居するビル内にある全国７カ所の高齢者の雇用相談コーナーは引き続き使用する、とするなど、同協会側が有利となる内容が盛り込まれていた。

　また、仕様書には、複数の委託業務を一括して行うという項目もあり、複数の企業からなる共同企業体（ＪＶ）の受注は事実上認めていない。入札参加を検討した業者は「業務の幅が広く、この条件での参加は無理だ。業務の分割を認めれば、参加も可能になるが」と証言している。
　同機構は７月中旬と８月上旬の２回にわたり、各都道府県での入札への参加業者を募ったが、同協会以外では、関東地方の一部で他の法人から参加の意向が示されただけで、四十数カ所の入札は同協会だけが参加する見通し。来年度以降は、委託事業の契約期間も１年から３年に延長されることになっている。

　元会計検査院局長の有川博・日大教授は「民間業者が入札に参加しやすいように発注者が工夫すべきなのにその形跡が見られない」と批判。公正取引委員会関係者も「事実上、随意契約が続く状態と言えるのではないか。発注方式に問題がある」と指摘した。

　内閣直属の行革事務局は、同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の関連資料の提出を求めるなど、調査を開始している。

　同機構は「委託業務を一括にし、分散させないのは、効率よく行ってもらうためだ。高齢者の雇用相談コーナーは同じ場所でやることで過去の実績と比較できる。参加業者が集まらなかったのは、２次募集をした結果なので仕方がない」としている。（座小田英史）
2211：名無しさん：2009/09/23(水) 19:52:30: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/123604

「１０００円高速」で収支悪化　赤字埋めきれず　高速無料化　路線バスの危機　「生活の足」進む合理化
2009年9月23日 00:58 カテゴリー：社会
　高速道路の割引で、路線バスの存続が揺らぎ始めている‐。自公政権が導入した「千円高速」でマイカー利用が増え、バス事業の収益源である高速バスの収支が悪化。黒字の高速バスが赤字路線バスを支えるという構図が崩れ、減便など合理化が避けられなくなったためだ。加えて、民主党中心の新政権は高速道の原則無料化を掲げており、事業者側は猛反発。「生活の足として確立した路線バスの廃止もあり得る」と警鐘を鳴らす。

　新築工事が所々で進む福岡県小郡市の新興住宅地。ここと近隣の駅とを結び１日１６往復（平日）走っていた西日本鉄道（福岡市）の子会社の路線バス「希みが丘」線が１日、廃止となった。乗客が少なく、年間１千万円近い赤字を計上。数年前から廃止対象に挙がっていたという。

　区長の秋田宏司さん（６８）は廃止決定を知った８月上旬以降、「通院しづらくなる」と訴えるお年寄りなどの声をバス会社側にぶつけ、「朝と夕方だけでも残せないか」と直談判した。だが、かなわなかった。

　廃止から間もなく、「千円高速」による収支悪化に伴う、西鉄の緊急合理化策を知った。２８日から、福岡都市圏の３１路線で１日最大約１４０便減らすという内容だ。

　「ぼくらのようなことが、これからもっと増えるのでしょうか」。企業の論理も分からないわけではないが、秋田さんにはやるせなさが残る。

　　　◇　　　◇

　西鉄のバス事業は近年赤字が続き、２００９年３月期は約２７億円の営業赤字だった。今期は「千円高速」でお盆期間中の高速バス収入が２割近く減るなど、さらなる収支悪化は必至だ。

　さらに、新政権が打ち出す高速道無料化と、ガソリン税などの暫定税率廃止。実現すれば、合わせて約２０億円の経費削減が期待できるが、一方で大幅の乗客減により「収入半減もあり得る」と西鉄は危機感を強める。

　このため、秋の大型連休（シルバーウイーク）期間の１９日から５日間は、「千円高速」に対抗して福岡‐小倉など高速５路線で最大３８％の値下げを試行。「昨秋の連休に比べ若干の乗客増」（広報室）だが、起死回生の増収策ではない。

　西鉄は、赤字路線の廃止や、営業所の削減を含めた追加の合理化の検討も急ぐ。福岡市内の観光地を周遊するバス「ぐりーん」も、導入１年にもかかわらず廃止候補に挙げられている。「自治体の補助金で、せめて収支をトントンにしてくれればいいが、自治体も赤字だから難しい」と西鉄幹部。

　　　◇　　　◇

　「（高速道の）無料化施策に民間の事業者は太刀打ちできず、競争の土俵にも上がれない」。九州バス協会の竹島和幸会長（西鉄社長）は１０日、国土交通省に出向き、バス会社の体力では赤字路線維持に限界があると警告した。同協会関係者によると、バス事業者の中には値上げを検討するところもあるという。

　民主党支持の労組も、運転手が職場を失いかねない事態に「職場と雇用を守るため、国として何らかの手だてが必要だ」（日本私鉄労働組合九州地方連合会）と訴え、業界や労使あげての無料化反対の動きが活発化してきた。

　無料化は、都市部に比べて通行量への影響が比較的少ない九州などで先行実施される、ともささやかれる。あるバス会社の中堅社員は「どこまで合理化をしなければならないのか分からない。正直、バス事業はやっていけるのだろうか…」と不安を吐露した。　（報道センター・田中伸幸）

＝2009/09/23付西日本新聞朝刊＝
2212：小説吉田学校読者：2009/09/24(木) 07:09:45: 「与党対政府」という関係がなくなるということを目指しているんでしょう。
今までの政策決定のプロセスのうち「省内決裁終了→与党審査」がなくなる。つまり、与党と政府が協働体制になる。与党の部会員は局長・課長・局付審議官と同じ。これで、ボトムアップにしろトップダウンにしろ、政策決定はかなりスピーディーに、かつ、必要な議論もされる。
あとは、政策決定会議に参加する与党議員の職務権限と文書管理の問題だけじゃないでしょうかね。この制度は、これはこれで１つの完成形になっていると思います。

政調廃止、与党内に不満の声
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00747.htm

　連立与党内で、民主党が政策調査会（政調）を廃止したことが波紋を広げている。
　政府の役職に就かなかった与党議員は政策立案に関与しにくくなり、議員立法や国会での修正も、どう行うかが不明確だからだ。
　民主党政調の廃止は政権発足前日の１５日の党幹部会で突然決まった。鳩山首相が切り出し、小沢幹事長が「政調会長が閣僚を兼務したら、いろんな会議に出なくてはならなくなり、忙しい」などと述べ、後押ししたという。政調会長を兼務する予定だった菅国家戦略相と岡田外相が異論を唱えたが、覆らなかった。
　政策決定の仕組みを内閣に一元化することを目指してきた民主党は、日本と同様の議院内閣制をとる英国で与党の幹事長が閣内に入る仕組みを参考に、政調会長が閣僚を兼務することで党の意見を吸い上げるやり方を検討してきた。首相も７月２７日の衆院選政権公約発表の記者会見の際は「国家戦略相は政調会長的な、政策に一番精通している大臣を任じる」と述べた経緯がある。
　政調廃止を唱えた首相と小沢氏の狙いについて、党内では「菅氏の力が強まることを小沢氏が警戒したためではないか」（菅氏周辺）とする見方も出ている。ただ、「政調会長の閣僚兼務」も、「政調の廃止」も、政策立案は党でなく内閣で行うという点では同じ結果となるため、「内閣一元化」という目標達成のための経路の違いに過ぎないとの受け止め方もある。実際、小沢氏が１８日に民主党会派の所属議員に配った「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する文書には「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記、議員立法は選挙制度などにかかわるものに限定する方針を示している。
　「政調廃止」や「議員立法の制限」に衝撃を受けたのは、政府の役職に就かなかった民主党議員たちだ。
　ある中堅は「国会対策以外に、我々の仕事がなくなってしまう」と当惑を隠さない。小沢氏の配布した文書には、政調組織の代わりに副大臣が主催する「各省政策会議」を設け、与党の意見を吸収する仕組みが盛り込まれたが、政策決定の場ではなく、「ガス抜きのためのものだろう」と懸念する声があがっている。
　連立３党の政策協議の場を求める社民、国民新両党からも、「連立政権として十分意思疎通ができているかと考えれば、必ずしもそうでない」（社民党の重野幹事長）、「我が党の政審会長が話をする相手がいない」（国民新党幹部）と不協和音が高まっている。
2213：名無しさん：2009/09/24(木) 19:23:24: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090924dde012010006000c.html

特集ワイド：’０９天下の秋　黒船襲来！も案外いいかも　３官僚（こっそり）本音
　「脱官僚」を目指す鳩山内閣が発足した。当の官僚たちは連立政権をどうみており、霞が関に乗り込んだ新たなボスにどう処する気構えなのか。財務省と国土交通省の中堅、経済財政関連省庁の若手の３官僚が本音を語った。（取材は個別に行いました）【政権交代取材班】

　－－政権交代をどう思いますか。

　財務　各省とも、役所と前政権の与党政治家が互いに縛りあってガチガチになっている政策がいくつもあるので、思い切ってご破算にできるいい機会です。１０年に１度くらいは必要と思います。

　経済関連　徳川幕府も１５代で滅びました。同じ組織が権力の座に長く就いているのはおかしい。来るべき時が来たという感じです。

　－－省内の空気は。

　財務　まだまだ様子見ですが、「食わず嫌いだっただけで、案外交代してよかったかもね」と話しています。

　経済関連　「ワー、敵が来た！」という印象はないですね。うちは官僚の権限に固執する体質ではないので、民主党を反対勢力と思わない。許認可権限がかなりある農水省などは利益が結びつくので抵抗があるかもしれません。

　国交　予算を組み替えるので、何か変わるだろうと思っていますが、今やれることはない。民主党のマニフェスト（政権公約）と従来の施策が明らかに違うダムや有料道路の部署などは準備していると思います。

　－－「政治主導」を掲げる新政権の与党、民主党の官僚批判はどう感じましたか。

　財務　与党になったことがないからこそ言えるセリフ。与党政治家は本来、厳しい判断は自分が背負わなければならない。サボって判断を先送りすると、官僚が「誰も困らない選択肢」に逃げこむしかない。そこが分かっていないのではと思ってしまう。

　経済関連　全体として無駄遣いした側面はないとは言えない。でも、自分は職場で無駄遣いしていない。どこに、湯水のようなお金があるのか。あるならしっかり追及してほしい。

　国交　官僚が物事を決めていたとしても、反対者の声を聞いて落としどころを探す調整の苦労があり、斬新な政策もこぢんまりすることがある。政治主導により、政治家が一番いい案だからやると決めるなら、大胆な施策を打ち出せるのではと期待する。

　財務　民主党には「自分で考える政治家」が自公政権よりは多いと思う。これからは「プラスの配分」ではなく、痛みをどう分かち合うかという「マイナスの配分」の時代。政治家はマイナスの配分から逃げる傾向があるが、新政権は「財源は大丈夫？」と注目されており、逃げないと期待しています。

　　　　■
2214：名無しさん：2009/09/24(木) 19:23:35: >>2213

　－－国家戦略局は機能しそうですか。

　財務　来年度予算は７兆円カットして、マニフェストの政策につける。後は省庁ごとに何兆円カットするか。財務省も知恵を出すだろうが、官僚批判の中で権威を失って非力です。国家戦略局や行政刷新会議には各省庁の中身を見て、メリハリをつけてもらえると期待しています。

　国交　実際問題として霞が関の仕事はかなり細かい。象徴的な政策に絞れば、個人的には機能すると思う。

　－－「政治家の手足」になる覚悟は。

　経済関連　役人はまさに政治家の手足だと思う。指令が右なのに手足が左へ向かうようでは、官僚組織の体をなさない。大臣の指示に反抗する人は周りにいません。

　国交　手足と言われ気分が悪い人もいると思うが、発想を転換し知恵袋と受け取ればいいのでは。

　－－マニフェストでは無駄遣いを削り２０１３年度には１６・８兆円を捻出（ねんしゅつ）する計画です。

　財務　このうち半分程度は可能だが、それ以上は社会保障や教育など、どうしても必要な部分に切り込む。国民の総スカンを食うと思います。

　国交　与党は優先順位の高いものから予算をつけ、つけられないものを無駄として削る考え方では。与党に無駄でも、地元に無駄でないものもあります。

　経済関連　単年度で使い切るため無駄を防げなかった予算制度を、３年や５年にすれば変わります。

　－－今年度補正予算（１３・９兆円）からは最大４兆円程度を削減する方針ですが。

　財務　あの予算は本当にいいかげんでした。すべての関係者を満足させようと予算をつけまくったので、半分くらい不要なはず。ただ、いったん自治体に期待を抱かせた分の停止は難しいでしょう。

　　　　■

　－－「天下り根絶」は。

　国交　若い年代は、天下りはなくなると思っていた。だがやめるには経過措置が必要です。幹部は天下りを前提に人生設計してきたでしょうから。

　財務　今の処遇のまま、６０歳以降の年収がなくなると、人材が集まらなくなり、日本は他国からますます「出し抜かれる」国になるでしょう。キャリアのうち優秀な者の給与を倍くらいまで上げてくれるなら文句はありません。

　－－民主党の主要公約について意見を。

　国交　高速道路無料化は反対。環境面でもあり得ない。道路の維持管理にもお金がかかる。八ッ場（やんば）ダムはあそこまで造って中止するのは、逆に無駄。道路も鉄道もできており、旅館も移転し観光客を呼ぼうという話になっている。

　財務　子ども手当や高校無償化がなぜ年収１０００万円以上の世帯にも必要かわからない。低所得者に手厚く配分するのが、国の役割では。

　経済関連　子どもを大事にして将来を考える発想はいいが、給付はサービスにしてほしい。２４時間経営の保育園や幼稚園の整備か。我が家も保育園には苦労した。

　－－自民党や族議員への思いは。

　国交　利益誘導でゆがめられてきたことは絶対にあった。役人に案を出させ、手直ししたから「おれたちの成果だ」ということもしばしばで、ずるいところもありました。党への対応にも時間がかかり、案を大臣にあげる前に族議員と調整が必要でした。

　財務　善かれあしかれ官僚への「信頼」はあったと思う。

　－－新政権に期待は。

　国交　国民もどうなるか分からない上で選んだ。こうなった以上は「お手並み拝見」ですかね。これだけ官僚の仕事が変わると騒いで変わらなければ、問題と思います。

　経済関連　政権交代は楽しみです。ただ、反対の声が多かった政策もある。世論と向き合い、ベストの選択をしてほしい。失敗したら非を認めて謝り、次に生かす政治を望みます。

　財務　期待しています。自分は甘いことだけ選挙民に言って、厳しい判断は先送りする政権ではないと信じます。民主党の先生たちは、官僚に「不信感」を抱いているそぶりをしないと、存在意義が問われると思っていた節がある。毎日顔を合わせる関係になって不信感が解消されればいいと思います。
2216：名無しさん：2009/09/25(金) 23:22:18: >>2215

天下り禁止だけでは構造が変わらない
　官僚の天下り問題の本質は、政官業癒着の象徴でしかない。単に天下りを禁止すればそれで終わるしろものでもない。政官業が癒着して税金をネコババする構造を破壊できるか、どうか。それこそがいま問われているし、民主党政権が目指す頂もそこにあるといっていいのではないか。

　八ツ場ダムとJAL。これらはその癒着構造の象徴である。ダム建設を禁止すれば多くの住民が苦汁をなめる。JAL再生にもっとも現実的な判断である法的処理（破たん処理）を選択すれば、多くの従業員、株主、取引先など多くの人々が苦痛を感じる。だがそれは政官業癒着打破のまさに試金石となる。血が流れるからできないとなれば、自民党政権と何も変わらぬという話になってしまう。

　八ツ場とJAL。

　前原国交相が突き付けられた難問は、国交省の問題に止まらない。民主党政権の今後の政権運営そのものが今、問われている。政官業癒着構造の完全打破を狙うのか。現実的な妥協案に堕してしまうのか。政権発足早々、民主党はその真価を試されている。
2217：名無しさん：2009/09/27(日) 11:43:03: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090927/CK2009092702000025.html

余波に揺れる地方　新政権発足から２週間
2009年9月27日

北沢防衛相（右）と会談後、握手を交わす村井知事。国と地方の今後のかかわり方に注目が集まる＝東京・参院議員会館で

　民主党を中心とする鳩山政権の発足から約２週間。国補正予算や大型公共事業の見直しなど地方に密接に絡む政策や方針を次々と打ち出し、県や市町村、関係機関にさまざまな余波が及び始めている。新政権発足後の揺れ動く現場を追った。

　新政権発足から２日後の１８日。村井仁知事は、東京・永田町の議員会館に県選出の民主党国会議員らを早速訪問し、国補正予算の一部執行停止が県経済などに影響を与えないよう要望した。

　新政権は「陳情行政」といった中央集権体制の見直しを掲げているが、村井知事は「何の違和感もなく、こういう行動を取らせてもらった。権力を持っているところに（地方の現状などについて）適切な情報を提供するのは当たり前」と説明。

　一方、防衛相に就任した民主県連代表の北沢俊美参院議員は、知事との会談後、旧来型の陳情を見直す必要性をあらためて指摘した。

　知事は２４日の会見で、北沢氏の発言とは無関係と断った上で「無理なものをお願いして、これまでの自民党政府の大臣や議員から何かを得てきたことは一度もない」と地方の立場を強調。「陳情」のとらえ方の違いが浮き彫りになった。

　知事は「『今ここでこういうものが必要だ』ということをきちんと申し上げ、得るものを得てきた。そういう意味で同じことをやっていく」と語り、国への要請活動を続ける姿勢を明確にしている。

◆国出先機関、既存事業に口重く
　県内の国出先機関では、新政権が官僚による会見を原則禁止することに関連し「対応に変化はない」との受け止めだが、新政権が見直し方針を示している既存事業の今後の見通しについては口が重い。

　中部縦貫自動車道などの大型事業を抱える国土交通省長野国道事務所は「事業の進ちょく状況など、報道機関からの事実関係の問い合わせには応じる」と話す。

　その一方で、事業の凍結見通しなどの問い合わせについては、同事務所を管轄する関東地方整備局と相談した上で対応することにしたという。

　地元自治体への情報提供についても同様だといい、担当者は「正直なところ、戸惑いもある」と漏らした。
2218：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 07:20:02: 肩叩き禁止も結構ですが、もっと抜本的に、たとえば特殊法人ゼロベース見直しを言い出さないと。

天下り前提の「肩たたき」禁止へ　首相方針
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270188.html

　鳩山由紀夫首相は２７日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた。２９日の閣議で確認する見通し。５０歳前後から順次「肩たたき」をして退職させ、代わりに各種団体や民間企業への天下りをあっせんする慣行は事実上なくなるとみられる。前政権下で内定した天下り人事が１０月１日付で予定されているが、現在の閣僚の決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない方針だ。
　今年度の下半期が始まる１０月１日は例年、天下りで再就職する集中日になっている。民主党はマニフェスト（政権公約）に「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記しており、この１０月１日に向けてどのように対処するか、判断を迫られていた。
　国土交通省では今月１８日、幹部が前原誠司国交相に人事案を提示。同省所管の七つの独立行政法人の役員人事２０～３０人分（再任を含む）と、民間企業や公益法人に再就職する１９人分が示された。１９人の多くは１６日の鳩山政権発足の前に退職勧奨に応じ、再就職のあっせんを受けていた。
　このため、仙谷由人行政刷新相らが対応を協議。（１）前政権下で決めた天下り人事に限り容認する（２）ただし、現内閣の閣僚の決裁が必要な独立行政法人の理事長などへの天下りは認めない（３）今後は、天下りを前提とした早期勧奨退職は禁止する――との方針を固めた。
　民主党は「天下り全廃」に伴って人件費が増えるのを避けるため、次官や局長などの役職に就いていない一定年齢以上の職員の給与を引き下げることや、将来は６５歳になる年金受給年齢まで定年を延長することなどを検討しており、今後、こうした関連法制の整備が必要になる。
　現在は０７年に改正された国家公務員法により、天下りのあっせんは昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化されている。ただし、センター発足後３年間は移行期間として、第三者機関の再就職等監視委員会が承認した場合に限り、省庁による天下りのあっせんが認められている。民主党は官民人材交流センターの廃止を主張している。
2219：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 07:23:38: 第二の食の祭典か。
巷間聞くところによりますれば、開国博会場以外では、盛り上がったとも聞く。

入場者目標　遠く及ばず　横浜開国博閉幕
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092890070801.html

　横浜開港百五十周年を記念して、四月二十八日から横浜市内で開かれていたイベント「開国博Ｙ１５０」が二十七日、閉幕した。
　市が出資する財団法人「横浜開港１５０周年協会」によると、有料入場者数は、目標の五百万人を大きく下回る百二十三万九千三百二十五人。四十五億円を見込んだ入場料収入は八月末で約二十四億円。
　開催期間中、イベントを誘致した中田宏前市長の突然の辞職もあり、赤字の場合、市や協会などの責任問題が浮上している。
　メーン会場のベイサイドエリア（同市中区）では最終日の夜、イベントの目玉だった機械仕掛けの巨大グモが糸に見立てた水を吐くなど最後の特別演技を見せ、来場者らが名残を惜しんだ。
　閉幕式で林文子市長は「未来を輝かせる種をまき、育ててもらった。Ｙ１５０を盛り上げた人たちに感謝したい」とあいさつした。
　ボランティアで携わった女性（５０）＝同市神奈川区＝は「開港百年の年に生まれたので、かかわれてうれしかった。次の開国博は子どもや孫が引き継いでくれたら」と話した。団体役員の男性（６４）＝同市旭区＝は、市民活動を評価する一方「入場料二千四百円を払う価値はなかったのでは」と指摘していた。
2220：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 07:26:41: （続き）
木村カエラの赤レンガライブは盛り上がったみたいだけどね・・・イベントとは違うが、同じベイサイド、アリオ蘇我の惨状といったらｗｗ

どうだった開国博Ｙ１５０＜上＞　有料入場者５００万人遠く　『目標』独り歩き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090925/CK2009092502000071.html

　横浜の開港１５０周年を記念し、４月に開幕した開国博「Ｙ１５０」。２７日に閉幕するが、目標に掲げた有料入場者数５００万人の到達は可能なのか、イベントは街の活性化につながったのか、今後の課題は－。会場のルポと合わせて検証する。　（この企画は荒井六貴、ルポは水野健太が担当します）
　中国料理店だけでも二百を超える店が集まる中華街（横浜市中区）。飲食店を束ねる組合の担当者の声は、威勢がいい。「平日もお客で込んでますよ」
　中華街だけでなく、「Ｙ１５０」のベイサイドエリア会場周辺は観光客で、ちょっとした特需だ。
　日本銀行横浜支店は、五月時点で周辺ホテルの稼働率が「低下している」としていた。だが、八月には「イベント効果などもあって幾分、改善している」と、調査結果を上方修正した。
　ＪＲ東日本横浜支社でも、六月から八月にかけ、横浜、桜木町、関内など十駅で乗客が増えた、としている。「ビジネス客は減ったが、それを補って余りある」
　ベイサイドエリアの中心部にある「赤レンガ倉庫」内の飲食店員は「例年より、売り上げは順調にいっていますが、来年は厳しいのかなと思う」と「Ｙ１５０」効果を実感している。民間シンクタンクが試算した経済効果は五百五十億円だ。
　それだけの経済効果を導いた、「Ｙ１５０」の入場者数は、どうなのか。
　財団法人「横浜開港百五十周年協会」によると、有料、無料会場合わせてこれまでに約五百二十万人超が訪れた。そのうち有料会場は今月十五日に、ようやく百万人を超えた。目標の五百万人には遠く及ばず、「大変厳しい状況」（林文子市長）だ。
　そもそも「五百万人」は、中田宏・前市長時代の二〇〇六年にぶち上げられた。市内の観光客を、年間五千万人（昨年は約四千二百万人）にするため、「Ｙ１５０」に課された数値だった。
　さらに同市観光交流推進課の担当者は「〇六年当時、イベントを開くのは決まっていたが、具体像はまだ決まっていなかった」と明かした。
　結局、つじつま合わせのように決まった集客目標が、関係者を苦しめる結果になった。財団を支援する横浜商工会議所の関係者は言う。
　「全体としてはお客は来ている。でも、有料会場がねえ。五百万人という目標が独り歩きしてしまった」
◆「ベイサイドエリア」歩く　『はじまりの森』なのに…
　１５日火曜日。ベイサイドエリアの入場ゲート前は、雨模様にもかかわらず５０人ほどが並んでいた。看板には「はじまりの森」。何が始まるのか楽しみだ。
　午前１０時、開場。会場奥の巨大グモを見上げ、「わあー」と叫ぶ小学生を横目に、入口脇の展示「横浜ものがたり」に入った。
　ミニシアターでは、タレントのコロッケさんが、ペリーらに扮（ふん）し、横浜の歴史を紹介。中高年の人たちとともに、思わずテレビの大型画面にくぎ付けになった。
　高校卒業まで愛知県内で育ち、大学も京都。８月の赴任まで２３年間、ほとんど訪れたことのなかった横浜だけに、なかなか面白い内容だった。
　クイズコーナーもあって、子どもたちがパネルをめくったり、ボタンを押したりして、はしゃいでいる。家族で訪れた、東京都府中市の会社員山田栄市さん（２９）は「博物館だったら触ってはいけない展示物が多く、子どもから目を離せない。でも、ここなら好きなだけ触って学べる」と満足げだ。
　「はじまりの森」は１時間強で全部、回り切れる印象だ。ただ、森なのに緑が少ないのが気になった。さあ、次は昼食だ。
2221：名無しさん：2009/09/29(火) 19:34:23: ＞公務員制度の根本改革には、民主党を支持する官公労などの反発が予想され、
＞来夏の参院選で参院の過半数確保を目指す民主党にとって、
＞支持基盤の離反を招くような政策は先送りすべきだという声もあがっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00979.htm

官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り？

　政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。

　政府高官によると、予定されている人事のうち、独立行政法人の役員人事が約１４０人分あり、このうち、３０～４０人について、「配慮すべき特別な事情がない限り認めない」との方針を閣議で打ち出すという。

　平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。衆院選の政権公約（マニフェスト）の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。

　政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事――については例外的に認めないことを決定。人事の全面見直しによる大混乱を避けつつ、「公約違反」との批判も同時に回避する苦肉の策をひねり出した。

　ただ、早期勧奨退職の禁止徹底は公務員の人件費増につながる。民主党は国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することも視野に入れている。政権公約で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」との整合性を取るには、「柔軟な降格人事」「幹部ポストの在職の上限年齢を定める役職定年制の導入」「一定年齢以上の職員の給与引き下げ」など、公務員制度の抜本改革が必要となる。

　しかし、人件費抑制のための具体的な制度設計はこれからで、当面は子ども手当の支給などの実現に手いっぱいで、「力を振り向ける余裕がない」（政府高官）のが実情だ。また、公務員制度の根本改革には、民主党を支持する官公労などの反発が予想され、来夏の参院選で参院の過半数確保を目指す民主党にとって、支持基盤の離反を招くような政策は先送りすべきだという声もあがっている。

（2009年9月29日03時07分読売新聞）
2222：名無しさん：2009/09/29(火) 20:11:08: 天下り団体を維持するための「見えない人件費」がかかるよりよっぽどマシだが。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900914

天下り根絶へ課題山積＝公務員人件費増を招く恐れも
　政府は２９日の閣議で、国家公務員の天下りあっせんを禁止する方針を決定した。この方針に基づき天下りがなくなれば、各省庁には定年まで多くの職員が残ることになる。ただ、その場合のポストや賃金体系の在り方はまだ不透明だ。政府は対応を急ぐ考えだが、高給取りのベテラン職員が各省庁にひしめくような事態になれば、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「総人件費の２割削減」の目標達成にも支障を来しかねない。
　「国民の厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす観点から、天下りあっせんの根絶を図る」。同日の閣議で鳩山由紀夫首相は天下り廃止への強い決意を表明。同時に、公務員が天下りせず、定年まで勤務できるよう環境整備を進める考えを示した。
　しかし、霞が関には天下りを前提に早期勧奨退職の慣行が定着しており、実現に向けたハードルは高い。仮に「定年まで勤務」を強行し、管理職ポストにベテランが居座れば、人事が滞って中堅・若手の仕事への意欲をそぎかねない。
　このため政府関係者は、高給取りのベテラン職員の降格や給与切り下げといった措置も実施を検討し、人件費の「２割削減」に意欲を示す。だが、降格や給与カットには民主党の支持基盤である官公労の反発が予想される。
　公務員の定年までの勤務の在り方が不透明なまま、天下りのあっせんだけが先になくなることに、各省庁の不安は強い。平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、新たな法整備を急ぐ考えを明らかにした。ただ、自力で勤め先を確保するために「自らの再就職と引き換えに、特定の法人や企業に仕事で手心を加える職員も出てくるのではないか」（中央省庁幹部）と懸念する声も聞かれる。（2009/09/29-19:31）
2224：とはずがたり：2009/09/30(水) 03:26:52: 年金機構、来年１月発足へ＝社保庁は解体－長妻厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092901103

　長妻昭厚生労働相は２９日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に１０００人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。（2009/09/29-22:58）
2226：チバＱ：2009/09/30(水) 12:19:09: ひでえ・・・何の意味のある規制だ！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000027-yom-soci
低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬
9月30日3時8分配信読売新聞

　低料金で髪のカットのみをする理・美容店に対し、群馬県は、洗髪設備の設置を義務づけることを決めた。

　新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。

　この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。

　「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。

　県はこれまで、衛生面の実態調査や県民アンケートを実施、さらに有識者ら５人の検討委を設置して議論してきた。実態調査によると、洗髪設備の有無で衛生状態に差が出ることはなかった。アンケートでも、設備がないことを「特に問題ない」「快適ではないが、不衛生とは思わない」との回答は合わせて６割を超えた。これらを踏まえ、検討委は「義務化の合理的理由は見いだせない」と結論づけていた。検討委の委員長を務めた大河原真美・高崎経済大教授は「県の判断に反映されたのかは疑問で、違和感がある」と話す。最終更新:9月30日3時8分
2227：とはずがたり：2009/09/30(水) 12:21:11: >>2226
ひでぇなぁ。地方分権とかするとこういう滅茶苦茶な自民党的業界保護規制がわんさか出てきそうで信用ならんすね。
2228：名無しさん：2009/09/30(水) 19:00:49: 民主党の結党理念です。
私はこれが結構好きなんですが、>>2226みたいなことはこの理念と真っ向からぶつかりますよね。

＞私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、
＞困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。
＞すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。
2229：名無しさん：2009/09/30(水) 19:01:29: >>2228
URL忘れてました。
http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/index.html
2230：名無しさん：2009/10/01(木) 20:01:23: http://www.j-cast.com/2009/09/30050628.html

「大臣スキャンダル」リークまでやる　官僚たちの「抵抗」テクニック
2009/9/30 20:02
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面従腹背は官僚の常識。気に入らない大臣のスキャンダルを流すこともある――「脱官僚」を唱える民主党政権に対して官僚側の抵抗も予想される中、さまざまな「抵抗術」が官僚経験者によってテレビで明らかにされた。はたして鳩山政権はスローガンどおり、官僚をコントロールできるのか。

「大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい」
2009年9月30日に放送されたテレビ朝日のワイドショー番組「スーパーモーニング」には、経産省や建設省などで政策立案にたずさわった4人の官僚経験者が登場し、かつて目の当たりにした官僚の激しい抵抗を赤裸々に語った。

「政治家に出す情報の数は与党であっても全部出さない。情報は極力少なく渡す。そうすれば、自分たちの判断に従う」
と語るのは、元経産省の岸博幸氏（慶応大学教授）。政治家が意に沿わない決断をした場合には役人言葉で文書を書いて、別の解釈もできるようにする「霞が関文学」のテクニックを使うこともあるのだという。

「それでもうるさい場合にはしょうがないなあと思って、今度は情報のリークをいっぱい始める。族議員に『大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい』みたいに流す場合もあれば、大臣のスキャンダルを流す場合もある」
大臣のスキャンダルというといくつかの顔が浮かぶが、あれも官僚たちのリークによるものだったのだろうか。

また、情報を隠すのではなく、逆に膨大な情報を政治家に与えて混乱させる方法もある。元建設省の福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）は、

「事の軽重というのはある程度、役所が価値観を持って分類して、大事な順番に説明しないといけないが、膨大なものを渡されたら政治家はイヤになる。それも一種のテクニック」
と、政治家操作術のポイントを語った。

天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る
鳩山政権は予算編成の方法を抜本的に変更したほか、天下り根絶に向けて動き出したが、当然官僚の抵抗が予想される。特に、天下り禁止は官僚の人生設計に関わるだけに、ハードルは高い。元官僚たちは慎重な対応が必要だと指摘する。

「天下り廃止は公務員制度の一部分。全体の制度をしっかり設計しないで、天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る」（岸氏）
「国家公務員の人生はかくありき、というのを出さずにパチンとやったら、もう抵抗どころの騒ぎじゃないと思う」（元経産省の石川和男氏）
手練手管の官僚に対抗するためには、それにふさわしい体制を整える必要がある。そういう点で、鳩山政権が新設した国家戦略室（のちに国家戦略局に昇格予定）に注目が集まるが、岸氏は「実態的には全然機能していないように見える」と懐疑的な見方だ。

「このままでは結局、政治側のヘッドクォーターが不明確になってしまう。それは今までの延長で、官僚からすればやりやすいと思う」
OBでさえこれだけの「抵抗感」を持っているのだから、実際の官僚たちはあらゆる手を使って「天下り廃止」をつぶしにかかるとみて間違いないようだ。
2231：名無しさん：2009/10/01(木) 20:48:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100430
２６独法、４２人の天下り見直し＝役員、公募で選考へ－官房長官
　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、国家公務員の天下りあっせん禁止を閣議決定したことに伴い、公務員ＯＢが理事や監事に同日付けで就く予定だった２６独立行政法人（独法）への天下り人事４２人を見直すことを明らかにした。これらの役員ポストについては民間も含めて公募し、改めて適任者を選考する。
　見直し対象となった独法の内訳は、国土交通省の所管が７法人１４人、厚生労働省４法人７人、文部科学省４法人６人、農水省３法人５人、財務省２法人３人、経済産業省２法人３人、内閣府２法人２人、総務省と外務省がそれぞれ１法人１人。独法の具体名は明らかにしなかった。
　会見で平野長官は、公募の具体的な方法について「それぞれの大臣が責任を持ってやる。国民の目線に接したときに、なるほどと理解してもらえることが大切だ」と述べた。　
　政府は先月２９日の閣議で、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針」を決定。独法や公務員制度の抜本的な見直しまでの暫定的な措置として、公務員が役員ポストに就く場合は公募制を取り入れることを決めた。（2009/10/01-12:38）
2232：名無しさん：2009/10/01(木) 20:48:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100547
「偽装公募」の可能性も＝渡辺元行革相
　みんなの党代表の渡辺喜美元行政改革担当相は１日昼、テレビ朝日の番組に出演し、政府が独立行政法人（独法）への天下り人事を見直し公募を行う方針を決めたことについて「民間からあえて割り込んでくる（応募する）人が出てくるか」との懸念を示した。さらに、各府省が公募主体になる可能性に触れ、「植民地のトップ（独法の役員）を親元が公募して本当に大丈夫か。本物の公募なのか偽装公募なのかが問われる」と指摘した。　（2009/10/01-14:12）

http://www.j-cast.com/tv/2009/09/30050523.html
民主の「天下り根絶」策　抜け穴だらけ？
2009/9/30 16:22
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＜テレビウォッチ＞官僚主導政治からの脱却を目指す鳩山政権が、その目玉に据える『官僚の天下り根絶』に向けて動き出した。ところが、官僚たちの激しい抵抗で早くも『抜け穴が』との声が……

J-CASTニュース : 関空トップ人事国交省の天下り「復活」の理由
人事官候補から報道機関出身者外す「天下り」批判で : J-CASTニュース
Google からクリッピング - 2009年10月1日

『スパモニ』は、自民党議員時代から天下り根絶に向けて孤軍奮闘してきた渡辺喜美・みんなの党代表が生出演し、動き出した天下り根絶の問題点を取り上げた。

その問題点とは……。

鳩山政権はこれまで、麻生政権下で独立行政法人への駆け込み天下りがどしどし認められてきた人事について「認めない」と言明してきた。

ところが、9月29日に閣議決定された天下り根絶の中身を見ると、独法や特殊法人の役員人事は一時凍結。12月末までに行う公募で改めて役員を決め直す。その際、官僚OBの応募も認めることに軌道修正された。

これだと公募のやり方によっては事実上、官僚OBが天下りできる抜け道が残された形になった。

経済アナリストの森永卓郎が｢天下りそのものを禁止しなければ、公募偽装してしまうじゃないですか｣と怒る。

これに渡辺代表が次のような指摘を……

｢この公募を誰がやるかですよ。それぞれの役所が公募をやれば偽装公募をやりますよ。できるだけ早く人事制度や給与制度を変える公務員制度改革法案を策定し臨時国会に提出すべきです。ところが昨日(29日)の平野官房長官の記者会見を聞いていたら、年明けの通常国会に提出する方針だという。よほど官僚の抵抗が大きかったのでしょうね。官僚は『身分』じゃないんです『職業』なんです」
キャスターの赤江珠緒が｢民主党案をどうご覧になっていますか？｣に、渡辺代表は｢まだまだ不十分｣と不満を述べた。

文モンブラン | 似顔絵池田マコト
2233：とはずがたり：2009/10/02(金) 11:06:39: 天下り：根絶へ一歩　政府、２６法人４２ポスト凍結
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002k0000m010099000c.html

　鳩山内閣が１日、９月末に任期満了を迎えた独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢがかかわる２６法人４２ポストの凍結を決定、「天下り根絶」に一歩前進した。しかし、大なたを振るうまでには至らず、今後は今回対象とならなかった公益法人や民間企業への天下りをどう規制するかが問われる。

　今回の凍結ポスト数は、国土交通省１４、厚生労働省７、農林水産省５と、予算規模の大きい３事業官庁で２６ポストと約６割を占めた。「天下り根絶を無駄遣い削減につなげる」との民主党の政策目標とも合致する。

　長妻昭厚労相は１日の閣議後会見で「今後、大きな枠組みで天下りとそれに伴う随意契約など税金の不透明な使用について取り組む」と強調。長妻氏は任期満了の役員２ポスト（うち１ポストは今回の凍結対象外）を削減、こだわりを見せた。

　だが、今のところポスト削減を断行したのは全閣僚のうち長妻氏だけ。赤松広隆農相は会見で「一人も天下りを出さない姿勢でやっていく」と強調したが、凍結ポストに民間人から希望がなければ天下りが続く。こうした問題に具体策を示すことも課題となる。【田中成之、小山由宇】

毎日新聞　2009年10月1日　21時47分（最終更新　10月1日　23時32分）

天下り禁止：２６法人４２ポストの人事を凍結　民主党
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001k0000e010053000c.html

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、９月末で任期満了となった国所管の独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢが役員を務めていた２６法人４２ポストの人事を凍結し、公募で後任を選ぶと発表した。９月２９日の閣議で決定した方針を受けた措置で、鳩山由紀夫首相が打ち出した国家公務員の天下りあっせんの全面禁止の第一歩となる。

　所管省庁別の内訳は国土交通省７法人１４人▽厚生労働省４法人７人▽文部科学省４法人６人▽農林水産省３法人５人▽財務省２法人３人▽経済産業省２法人３人▽内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人。役職は理事または監事で、理事長は含まれていない。

　後任選びは公募で１２月末までに行い、それまで必要があれば現役員の再任を認める。

　民主党は、各省庁が独立行政法人や業界団体などに天下り先を「指定席」として確保し、次々に官僚を天下りさせることを批判。「天下ったＯＢを養わせるための事業の発注があった」と主張し、無駄遣い削減のための天下り禁止を衆院選で訴えていた。【横田愛】
毎日新聞　2009年10月1日　12時16分（最終更新　10月1日　12時55分）

天下り：「全廃」第１弾　独法理事長人事を承認せず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928k0000e010043000c.html
　政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「天下り全廃」に向けた第１弾となる。理事長が決める理事も認めない方針。

　民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。

　平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、前政権が内定した天下り関連人事について「今、調査している。最終判断をする時期だ」と述べ、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を承認しない考えを示唆した。

　ただし、平野長官は「民間でもよくある世代交代や人事の整理をする勧奨退職は決して否定されるべきではない」とも述べ、天下りに関連しない勧奨退職は容認する考えを示した。【小山由宇】

毎日新聞　2009年9月28日　12時00分
2234：小説吉田学校読者：2009/10/04(日) 10:14:32: 腐敗連鎖。食べ物に化けないって、業者が分かるわけじゃないし～

不正経理：千葉市でも「預け」　市長認める　全部局を内部調査－－０７年度分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091004ddm041040088000c.html

　千葉県庁の３０億円に上る不正経理で用いられた「預け」という手口が、政令市の千葉市でも行われていたことが取引業者への取材で分かった。同市は今年、会計検査院から国の補助金を扱う部署を対象に０７年度分の調査を受け、不正経理を指摘されていたことも判明。この中に「預け」も含まれるとみられる。毎日新聞の取材に熊谷俊人市長は「預け」の存在を認め、指摘された不正経理の額は「１００万を超えない」と答えた。現在、全部局で内部調査を進めている。
　「預け」は業者に架空請求させて代金を口座に振り込み、公金をプールする手口。千葉県の元職員３人が「預け」でプールした県費約２０００万円を料亭で使ったなどとして、詐欺罪で有罪判決を受けている。「預け」が私的流用などの温床になりかねないとして、検査院は複数ある不正手口の中で最も悪質ととらえている。
　千葉市と取引のある市内の事務用品販売業者によると、市職員から数年前まで「１０万円で１本作って」などと「預け」を頼まれ、応じていたという。「１本」とは請求書１通を指し、ファイル代などの名目で架空請求して市費を受け取り、後で注文に応じて別の品物を納めたという。
　業者は「県庁のように事務用品が食べ物に化けるようなことはなく、市の『預け』の金は事務用品代に使われた。それでもまずいと思い、数年前にやめた。今もやっている業者はいる」と話す。別の業者は「（立場の弱い）取引業者は『預け』をやらざるを得ない。４０年前からある」と証言した。
　千葉市に対する会計検査院の調査は国土交通、農林水産両省の補助金を扱う部署を対象に実施された。熊谷市長は不正経理の指摘を受けて８月、全部局に内部調査を指示。結果の公表は年明けになるという。熊谷市長は「『軽微だが不正はあった』という指摘を受け、念には念を入れて調べている。『預け』もある。ただ、県庁のように露骨で組織的な裏金づくりは確認されていない」と話した。【斎藤有香】
2235：名無しさん：2009/10/04(日) 13:37:48: http://www.yomiuri.co.jp/column/politics/20091001-OYT8T00707.htm?from=navlc

チビッコギャングから未来の首相候補
政治部　河島光平
　政権交代で何が変わったか。知り合いの官僚に尋ねたところ、「チビッコギャング」という答えが返ってきた。各府省に、閣僚の補佐役として、副大臣と共に乗り込んできた鳩山内閣の総勢25人の政務官のことだ。

　９月18日夜、首相官邸に政務官候補が集められ、鳩山首相から辞令交付が行われた。

　政務官候補が待機した控室。呼び出しがかかった議員に対して、他の議員からは「頑張れ」という声がかかった。辞令を受け取り、控室に戻った、ある政務官は「辞令はこんな風に書かれているんだね」とはしゃぎ、学生のサークルののりで騒ぐチビッコギャングぶりが見られたという。

　政務官は、当選１～３回の若手国会議員で構成されている。鳩山政権では、政務官を活用する新しい仕組みが生まれた。

　ひとつは、各府省に設置された「政務三役会議」。閣僚の下に、副大臣、政務官が出席して、基本的に官僚を同席させずに会合を開き、政策を立案する。政務官が、政策の決定ラインに参画できるようになった。

　２点目は、民主党の部門会議に代わり、府省ごとに設置される「政策会議」だ。副大臣が主催し、与党の議員から意見を聞く。政務官も政策会議に出席し、副大臣を補佐して、与党との調整に当たる。

　辞令交付の後、首相官邸で開かれた初の政務官会議では、政務官から、「関係閣僚がテーマごとに作る閣僚委員会の下に、政務官による委員会を設けて、与党との調整に当たろう」と意欲的な発言が相次いだ。同時に、「どういう仕事をしていいかイメージがわかない」と不安を口にする声も出た。

　閣僚が、政務官にあまり仕事を割り振らなければ、政務官は、これまで通り「お飾り」の存在にとどまる可能性もある。政務三役会議の始動時期は、文部科学省が９月18日深夜にさっそく開いたのに対し、防衛省などは連休明けの同24日に行い、対応に違いを見せた。

　官僚との間合いの取り方も課題だ。経済産業省の近藤洋介政務官は就任後、直嶋経産相のスケジュールを逐一、報告するよう、同省の秘書官に指示した。官僚側が、政務官が閣僚と会えないような日程を組んだりして、政務三役の連携を分断するのではないかと心配したからだ。

　政務官の一人からは「うちの省の所管する地元の予算を削らないようにしたい」という声も聞かれる。政務官自身が、「族議員」との批判を受けないよう厳しく律することも必要だ。　
「霞が関」が一抹の不安を感じているのも、政務官らによる「政治主導」がうまく機能するためには、試行錯誤が必要だと感じているからだろう。

　とはいえ、野党から、初めて政府入りした若手議員にとって、政務官というポストは、政治家として貴重なステップアップの場になるはずだ。

　民主党からは「閣僚がメジャー、副大臣が国内プロ野球なら、政務官はマイナーリーグの選手のような存在だが、ここからいずれ、メジャーリーガーで活躍する議員が出てくる。今の政務官は青臭い人間ばかりだが、10年、15年後に必ず首相候補が出る」との期待の声が上がるが、さて、どうだろうか。

（2009年10月1日読売新聞）
2237：名無しさん：2009/10/04(日) 14:56:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100400077

団体の「自民離れ」加速＝参院選候補、擁立見送りも
　自民党を長年支えてきた業界団体が、衆院選惨敗による同党の野党転落を受け、「離反」の動きを強めている。来年夏の参院選を「党再生の第一歩」（大島理森幹事長）と位置付ける自民党にとって、支持団体は命綱。しかし、野党という現実の前でつなぎ留めに苦しんでいる。
　「ご支援いただきながら、意に沿える結果にならず申し訳ない。野党として頑張っていくのでよろしくお願いします」。党東京都連会長の石原伸晃元国土交通相は２日、都内で開かれた都食品衛生協会との会合で、支援継続を訴えた。大島氏ら執行部は今後、参院選をにらんで団体との意見交換に乗り出す方針だ。
　衆院選後の先月１８日、自民党の有力支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が、参院選で同党からの組織内候補擁立を見送ることを決めた。いったんは、沖縄県歯科医師会顧問の高嶺明彦氏を擁立すると決定したが、「野党の自民党では政策を実現できない」（関係者）との理由から、異例の撤回に踏み切った。
　小泉改革で「痛み」を強いられた団体の「自民離れ」の傾向は以前からあったが、日歯連の決断が党内外に波紋を広げたのは間違いない。同党は年内にも２次公認を発表するが、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）はいまだに組織内候補を擁立するかどうか決めていない。関係者は「政権与党から出すという声がある」と明かす。
　自民党をさらに悩ますのは、民主党の小沢一郎幹事長の存在だ。
　参院での単独過半数獲得に向け、小沢氏は自民党の支持団体を切り崩す構え。これを警戒する自民党は、「小沢対策」として同氏の手法を熟知する二階俊博前経済産業相を選対局長に充てた。しかし、衆院選で民主党を大勝に導いた手腕に、自民党内からは「小沢さんが割って入ってきたら、団体はどうなるのか。野党は予算を握っていない」（ベテラン参院議員）との弱音も漏れている。（2009/10/04-14:35）
2239：名無しさん：2009/10/05(月) 20:37:45: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200910040294.html
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経団連、次期会長選び本格化へ　政権との間合いが課題2009年10月5日1時50分

　日本経団連の次期会長選びが今後、本格化する。御手洗冨士夫現会長（７４）の任期は来年５月まで。御手洗氏は今年末までに後任を決めたい意向とされる。次期会長は、経団連がこれまでの自民党一辺倒から、政権交代で政治とのかかわり方の見直しを迫られている中での就任となる。有力とされる候補の顔ぶれと、新会長の取り組むべき課題を探った。

■有力候補はパナソニック・中村氏と東芝・西田氏

　次期会長は、副会長（現在１５人）から選ばれるのが慣例。経団連会長経験者らとの調整を経て決まるが、現会長の意向が強く反映される。

　副会長の中でも御手洗氏の信任が特に厚く、有力候補と目されるのが、パナソニックの中村邦夫会長（７０）と、東芝の西田厚聡（あつとし）会長（６５）だ。

　中村氏は０７年５月に副会長に就任、道州制の推進委員長を務める。西田氏は今年５月に就任し、温暖化対策にもかかわる資源・エネルギー政策を担当する。

　２人の経営手腕への評価は高い。中村氏は社長時代、「破壊と創造」を掲げて事業部制を再編し、デジタル家電事業を伸ばした。西田氏も社長時代、半導体と原子力を中心に事業の「選択と集中」を進めた。両社とも国際的に事業を展開しており、海外での知名度も高い。

　一方で、２人とも会長就任にはハードルがある。

　大阪に本社を置くパナソニックは、東京での財界活動から距離を置いてきた。経団連会長の出身企業はスタッフを多数送り出すのが普通で、社内態勢が十分に整っていないといわれる。中村氏自身が会長就任に積極的ではないとの声も社内外からある。

　東芝の場合、岡村正相談役が日本商工会議所会頭を務めている。今の経済界には同一企業が複数の経済団体のトップを占めないとの暗黙の了解があり、西田氏が経団連会長に就くと異例の人事になる。

　また、両社とも今期は大幅赤字予想で「本業以外に時間を割く余裕はない」との声も出そうで曲折がありそうだ。

　２人以外には、三菱商事の佐々木幹夫会長（７１）やトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）副会長（６７）を推す声もあり、今後第３の候補が急浮上する可能性もある。

■提言力・献金が焦点に

　経済成長策、消費税、温暖化対策などを巡り、民主党の政策と経団連の主張は開きが大きい。そのため、平野博文官房長官や民主党を支持する連合の古賀伸明次期会長がパナソニック労組出身とあって、民主党と関係の薄い経済界には中村氏に政権とのパイプ役を期待する声もある。

　ただ、従来の「自民党寄り」を「民主党寄り」に変えるだけでは、経団連の存在意義を問われかねない。今後は与野党と一定の距離を保った上で、政策提言の発信力を強化する必要がある。

　実際、過去の経団連会長はその発言で政策に影響を与えてきた。国の保護主義政策と一線を画し資本の自由化を進めた石坂泰三氏、貿易摩擦に対し輸出自主規制論を唱えた稲山嘉寛氏らは、経済界などの異論を説得しつつ、時代の課題に対処してきた。

　また、次期会長が取り組みを求められるのが、自民党に大きく傾斜した政治献金のあり方だ。早晩、廃止を含めた再考を迫られる可能性が高い。献金の目安として行っている自民、民主両党への政策評価も、位置づけや方法の見直しが必要になりそうだ。（冨田佳志）
2240：とはずがたり：2009/10/06(火) 14:26:21: 地方行政に党派の争いなど要らないと云うのが良く聞く相乗り派の答えだが，財源不足という事は民自公全支援団体に満遍なばらまいているからに他ならない。事業の優先順位を争わないとダメだ。

京都市早期健全化団体転落の恐れ
11年度にも　財政不足が深刻化
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100500152&genre=A2&area=K00

　京都市は５日、早ければ２０１１年度に早期健全化団体に転落する恐れがあるとする中期財政収支見通しを発表した。来年度から２年間で約６００億円の財源不足となる見込みで、不況の影響から今年２月の試算に比べ不足額が２４０億円も膨らんだ。本年度に予定していた戸籍電算化事業を凍結を決めたほか、来年度の新規事業を抑制する検討に入った。

　市は昨年７月、本年度から３年間で９６４億円の財源不足が発生するとの試算を公表。人件費削減や事業見直しで、今年２月には10年度から２年間の不足額は３５５億円に縮減できると見込んでいたが、長引く不況の影響を考慮しながら、再試算した。

　その結果、歳出は生活保護費や高齢化に伴う医療費の増加が影響し、10年度は本年度比４・７％増の４０９１億円、11年度も同５・４％増の４１１９億円に増え、一方、歳入は個人住民税や地価下落による固定資産税の減収から、10年度は３８１３億円、11年度も３８０１億円と伸び悩み、計５９６億円の財源不足が見込まれる。

　この状況を放置すれば一般会計の累積赤字は11年度に６２７億円になり、実質赤字比率は昨年度の０・87％から17・67に跳ね上がり、国から健全化策を求められる早期健全化基準（11・25％）を超過することが分かった。

　健全化団体に指定されると、国保料や保育料など各種手数料の大幅値上げが必要となり、市民生活に大きな影響が出る。
　このため、本年度から７年間で約30億円かけて実施する予定だった戸籍業務の電算化の凍結を決定し、重点事業に配分する「未来まちづくり推進枠」（10年度36億円）縮減も検討している。今後、さらなる人件費削減や新規事業の抑制を検討することも決めた。
2241：名無しさん：2009/10/06(火) 18:27:14: 国営企業はいらん。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910060026a.nwc

総務相・副大臣　ＮＴＴ労組と親密　分割論に逆行　競合３社懸念
2009/10/6

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ＮＴＴ再編論議で反発が高まっている原口一博総務相（左）と内藤正光総務副大臣
　政府・与党が、自民党政権時代に２０１０年に始めることで合意していた「ＮＴＴ再編論議」に関する検討チームを立ち上げ、前倒しでスタートさせる。当初の議論は、ＮＴＴの力を弱め、通信市場の競争を促進するのが狙いだったが、政権交代で方向性が変わる可能性がある。特に、原口一博総務相と内藤正光総務副大臣はＮＴＴ労組とかかわりが深く、通信業界は「お手盛りの議論で、逆にＮＴＴの力が強まりかねない」と反発している。

　◆議論「お手盛り」に？

　ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの通信３社は「情報通信行政の透明性確保及び情報公開実施に関するお願い」と題する要望書を作成し、今週中にも原口、内藤両氏に提出することを検討していた。

　結局、調整がつかず、見送られたが、要望書の内容は、就任以来の正副大臣の発言が「一部の通信事業者の主張と同趣旨とも受け取れる」として、“ＮＴＴ寄り”を指摘。さらに、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から、両氏が代表を務める民主党総支部への献金や機関誌購入が行われていることも列挙し、ＮＴＴ再編論議の透明性を求めている。

　◆従来方針を転換か

　再編論議は、０６年に当時の竹中平蔵総務相らが、競争促進を目的に現在の持ち株会社体制を解体し、それぞれの事業会社に分割することを検討しようとしたが、自民党内の調整がつかず、１０年に先送りされた。

　通信業界が危機感を強めているのは、原口、内藤両氏の発言が、従来の再編論議と完全に逆行しているためだ。

　原口氏は９月１７日の初めての閣議後会見で、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べて）２周遅れ」と語り、竹中路線の転換を表明。同２９日の会見では「次の時代にはドミナント（独占的事業者）ではなくなる」と語り、独占解消のためのＮＴＴ分割は時代遅れとの認識を示した。

　内藤氏も同２４日の就任会見で「０６年の政府・与党合意は、今の情報通信の市場を見た場合、ほんの一部分の議論だ。グーグルやアップル、ノキアなどが目覚ましく成長している」と述べた。内藤氏は、ＮＴＴ労組の組織内国会議員として１９９８年の参院選比例代表区で初当選し、「再編は時代錯誤」とＮＴＴの利益を代弁してきた。

　両氏の発言は、ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長が８月５日の会見で行った「分けるのがいい、一緒にするのがいいといった組織問題だけを議論するのはいいことではない。グーグルやアイフォーンなど新しいサービスやビジネスモデルがどんどん出てきている」との発言に酷似している。

　グローバル競争の激化を理由に、分割どころか、「１社に戻るのが一番」というのがＮＴＴの本音だ。

　◆原口氏は否定

　通信市場の競争環境は、９９年のＮＴＴ分社後の１０年で大きく変化したが、依然として固定電話回線の９割、光サービスの７割、携帯など移動体通信の５割のシェアを占めている。

　原口氏は９月１８日の会見で、ＮＴＴ寄りとの指摘に対し、「（独占を）是認するようなことを申し上げたことはない」と否定したが、公平で透明性の高い通信行政をどう遂行できるのか注視される。（芳賀由明）
2242：名無しさん：2009/10/06(火) 18:58:26: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915ddm003010055000c.html

日本が変わる：財界総本山、立ち往生　民主と疎遠、鮮明　「利益団体」と敵視され
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　自民党との密接なつながりでさまざまな経済政策を実現してきた日本経団連。だが、自民党との近さが災いし、新政権との関係作りの糸口を見いだせない状況に追い込まれている。１４日、民主党への政策要望を発表したが、自民党時代と同じ影響力を発揮できそうにはない。政権交代を前に、「財界総本山」の焦りは募るばかりだ。【後藤逸郎、三沢耕平】

　「利益団体は絶対にダメだ。日本経団連は今のような姿勢を改めない限り入れさせない」。政治家主導で作る新しい政府税制調査会の民間メンバーの人選について民主党幹部が９月上旬、記者団にまくし立てた。

　一方、鳩山由紀夫代表は８日、東京都内で京セラの稲盛和夫名誉会長と面談。横浜市で２、３日に開かれた稲盛氏主催の「盛和塾」には別の民主党議員が駆けつけた。経団連の表舞台には立たず、古くから民主党を支援してきた稲盛氏との頻繁な接触が一層、経団連と民主党との疎遠さを浮かび上がらせている。

　経団連も雰囲気を察しているが、民主党との距離感を積極的に詰める動きは見られない。民主党が「利益団体」と敵視する以上、正面から向かい合えばかえって「抵抗勢力のレッテルを張られかねない」（幹部）との危機感があるためだ。

　１９４６年に発足した経団連は、戦前の統制経済への反省を踏まえ、企業が自由に経済活動できる環境作りを最優先課題に据えてきた。冷戦下では、社会主義陣営に対抗するための保守合同を働きかけ、自民党誕生のきっかけを作った。５４年に起きた造船疑獄をきっかけに、政治献金のあっせんに乗り出し「透明性の高いカネ」を「自由主義経済を守る保険料」として自民党に献金する仕組みを築く。

　自民党が初めて下野した９３年、当時の平岩外四会長が献金あっせん中止を決断。しかし、細川連立政権が短命に終わり、政権に返り咲いた自民党との関係修復に苦労する結果になった。今回の衆院選後、民主党にかじを切れないのは、この時のトラウマがあるためだ。

　０３年に奥田碩会長（当時）は、献金を「企業による社会貢献」と位置づけ、あっせん再開に踏み切る。さらに「カネは出すけど口も出す」と自民党への政策提言を積極化。政治献金額は０７年に自民党２９億１０００万円、民主党８０００万円と大きく開いた。奥田氏は経済財政諮問会議の民間メンバーに就任し、小泉改革のけん引役にもなった。後任の御手洗冨士夫氏は「政治と経済は車の両輪」として諮問会議民間メンバーを務めたほか、安倍晋三首相（当時）の外遊にしばしば同行し、政権を支えた。

　だが、政権交代がこの図式を崩す。民主党は３年後の企業献金廃止を主張。子ども手当や最低賃金の引き上げなど内需重視の政策は、輸出型企業が要職を占める経団連の方針とは食い違う。民主党内には「経団連と友好関係を」との声もあるが、政・官・財の癒着を批判することで、来夏の参院選に勝とうという声の方が大きい。

　民主党と経団連の距離感が定まらない中、格下と見られがちだった経済同友会の相対的な地位が押し上げられている。同友会が０７年にまとめた行政改革の提言「国家戦略本部の新設」は、民主党の国家戦略局構想の下敷きになったとみられる。１４日には桜井正光代表幹事が国会内で民主党の直嶋正行政調会長と会談し、鳩山内閣への要望書を提出。民主党内には桜井氏を政府税調で起用したいとの声もある。政権交代が、財界の構造も揺るがそうとしている。
2243：名無しさん：2009/10/06(火) 18:58:37: >>2242

　◇次期会長人事にも影
　御手洗会長の２０１０年５月の任期満了に向け、次期会長人事にも、政権交代が影を落としている。

　経団連会長は日本経済全体の頂点に立つとの自負がある。そのため、現会長が経済情勢や企業動向を踏まえて人選、政治家には事後報告する形をとってきた。

　だが、今の経団連にとって、民主党とのパイプ作りは極めて重要。そこで注目を集めているのが、官房長官に内定した平野博文役員室長と、経済閣僚への起用が有力となっている直嶋正行政調会長。それぞれパナソニック、トヨタ自動車労組出身で、両労組とも経営側との関係は良好だ。そこで、ポスト御手洗の有力候補として、パナソニックの中村邦夫会長を推す声が強まってきた。温室効果ガスの削減目標など、民主党と産業界がぶつかる政策について、経団連幹部は「中村氏と平野氏らが、着地点を探ってくれる」と期待する。

　ただ、次期連合会長にパナソニック労組出身の古賀伸明氏が内定していることから、パナソニックグループ内では「内閣も労組も財界も、パナのトライアングルは避けた方がいい」（幹部）との冷めた見方も多い。財界の古参幹部は「こんなに早く自民党の時代が終わるとは思わなかった」としつつ、「会長人事は政治に左右されるべきでない」と話す。
2244：名無しさん：2009/10/06(火) 18:59:03: http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909160006a.nwc

【政権交代　どうなる経済】財政、存在感に異変？　経団連より同友会　民主の視線
2009/9/16

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政権交代で財界との関係はどう変わるのか。（右から）経団連の御手洗会長、民主党の鳩山代表、同友会の桜井代表幹事
　民主党政権の発足によって、財界内の存在感が変化する可能性が出ている。日本経団連は自公政権下では政治との蜜月関係を築き、財界代表として多くの経済政策を実現してきたが、民主党とはパイプづくりにも苦労する始末。これに対して、経済同友会に対する民主党の評価は高く、今後の民主党の政策に同友会の意向が反映される可能性もある。新政権の視線は同友会に向かいつつあるようだ。

　新政権の目玉となる国家戦略局は、同友会が２００７年に提言した「国家戦略本部」構想に近い。このため、桜井正光代表幹事は新政権の方向性を評価。民主党幹部からも桜井氏を高く評価する声が上がっており、桜井氏は経団連が強く反発する民主党の地球温暖化対策にも一定の理解を示している。

　桜井氏は１４日、議員会館で民主党の直嶋正行政調会長と３０分にわたって会談。「速やかに財政再建目標を示す」ことなどを盛り込んだ新政権への要望書を示し、「おおむね理解を得た」という。１５日の会見で、桜井氏は「政治と経済界のコミュニケーションを充実させていくのは重要。新たな政策協議などをどうするか考えていく必要がある」と述べ、新政権との対話に自信を示した。

　一方、経団連の御手洗冨士夫会長は日中経済協会の訪中団最高顧問として今月９日に温家宝首相と会談。その際、鳩山由紀夫新首相へのメッセージを託されたが、メッセージの伝達は経団連事務局幹部が行った。

　１４日にまとめた新政権への要望書では、地球温暖化対策に注文を付けた。御手洗氏と鳩山氏との正式会談は、鳩山氏が訪米時に日本の温暖化対策を表明した後になる可能性がある。政官財の癒着の打破を目指す民主党の幹部からは「経団連は利益団体だ」との痛烈な批判の声も出ており、経団連への風当たりは強まる一方だ。（飯塚隆志）
2245：名無しさん：2009/10/06(火) 18:59:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091602000097.html

政策参加を探る財界　経財諮問会議解散　『経団連外し』懸念
2009年9月16日朝刊

　経済財政諮問会議の張富士夫トヨタ自動車会長、三村明夫新日本製鉄会長ら四人の民間議員が十五日、そろって辞表を提出し、同会議は事実上、幕を下ろした。二〇〇一年の発足以降、経済界は二人分の“指定席”を確保、自分たちの意見を政策に反映させる絶好の場所としてフル活用してきた。会議の消滅で経済界は新たなチャンネル（回路）探しに躍起になっている。

　諮問会議は、小泉政権時代には構造改革の司令塔の役割を果たし、経済界は規制改革など数々の成果を勝ち得てきた。

　十六日発足する鳩山政権では、諮問会議に代えて国家戦略室（法改正後は戦略局に改組）が司令塔の役割を担う。ここへ再び経済界から人材を派遣できるかは分かっていない。

　そんな事情を背景に、経済同友会の桜井正光代表幹事が十四日、民主党の直嶋正行政調会長を訪ねたり、御手洗冨士夫日本経団連会長が数日前、民主党幹部とひそかに会談するなど財界幹部の動きが急になっている。

　温室効果ガスの削減目標をめぐり新政権との間で激しい摩擦が予想されるエネルギー業界幹部らの間では新政権との“調整”を経団連に期待する。だが、当の経団連は新政権とのパイプの細さで不安いっぱいの様子。幹部らの頭をよぎるのは「経団連外し」の不安だ。

　桜井代表幹事は十五日の会見で「政党と経済界は良くも悪くも適切な関係を充実させ、新たな政策協議をいかにしてやっていくかが重要だ」と指摘。「国家戦略局や行政刷新会議などに常に入るのか、課題課題で入っていくのか、これから民主党とオープンなやり方を考えていくのが必要ではないか」との考えを示した。　（花井勝規）
2246：名無しさん：2009/10/06(火) 19:00:01: http://www.news24.jp/articles/2009/09/16/06143899.html

鳩山内閣発足、経済界の反応は
< 2009年9月16日 21:47 >ブックマーク
　１６日に発足した鳩山新内閣について、経済界の反応は以下の通り。

　日本経団連・御手洗冨士夫会長は「日本は課題が山積している。内閣が一致団結して豊かな国民生活、活力ある国づくりにまい進してほしい。利益団体と思われているとしたら、全くの誤解」と述べ、民主党が経団連を「利益団体だ」と指摘したことについて強く否定した。その上で、民主党との溝を埋めるために政策対話を繰り返したいと強調した。

　経済同友会・桜井正光代表幹事は「民の活力を最大限に引き出すことを政策のベースに置いてほしい」と述べた。また、民主党は衆・参両院で４１７という多数の議席を確保しているので、難しい課題に挑戦してほしいと期待を示した。

　日本商工会議所・岡村正会頭は「日本の国家のあるべき姿、ビジョンを明確に打ち出してほしい」と述べ、持ち直しつつある景気を支えるため、切れ目のない経済対策を実行してほしいと要望した。新内閣の顔ぶれについては「政策通、論客として評価の高い人たちが入閣している」と述べ、重厚な布陣だと評価した。
2247：名無しさん：2009/10/07(水) 19:50:03: http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000910070001

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農政連民主支持へ　政策転換で歩み寄り
2009年10月07日

民主党が発足させた「食と農の再生会議」の県内組織設立総会＝９月１３日、山形市

∞「政権与党の力必要」

　長く自民党を支えてきた農協の政治団体・県農協政治連盟（今田正夫会長）が５日、民主党支持の方針を打ち出した。民主党側は「農協を排除するつもりは全くない」（舟山康江参院議員）としているが、政権交代による農政の大転換期を迎える前に、県内約１６万人の正準組合員を抱える農協が、政権与党に歩み寄りの姿勢を示した形だ。（川原千夏子）

　この日午後、山形市内のホテルで県内１５のＪＡの代表らが民主党政権への対応について協議した。「先の衆院選でどの候補を支持したかにはこだわらず、今後の政策転換で政権与党の力が必要だ」と県農政連幹部が提起し、異論は出なかったという。農協の全国組織であるＪＡ全中がいまだに政権与党を支持する意向を示さないことに対し、「対応が遅れ気味なのではないか」との意見も出た。

　参加した庄内地方の幹部は「現場の声を届けるには、自民党のいわゆる『族議員』の先生にお願いしてきた。同時に、国の考えていることを知り得た。今後はどうしたらいいのか」と困惑を隠さない。

　これまで県農政連は「農水族」と呼ばれる自民党の国会議員と政策について定期的に懇談。政策を立案する農水官僚に影響力の大きい族議員が「現場の声」を伝えることで政治参加を果たしてきた。

　しかし、「政治主導」を掲げる民主党は、副大臣が主催する「政策会議」で与党議員が政策の方向性を決める。農林水産省は６日に初会合を予定し、０９年産米の作況を踏まえた対応や来年度のモデル事業を含めた戸別所得補償制度の制度設計が焦点とされる。

　民主党はこの「政策会議」で取り上げる意見を集めるため「食と農の再生会議」を発足させた。同党の呼びかけで６月に全国組織が発足。県内では全国で初めての地方組織が先月１３日に設立した。これに対し、ある県農政連幹部は「農協側には何の案内もなかった」と不信感を募らせる。

　今後、県農政連は民主党など与党の国会議員と政策の勉強会を開催し、意見交換をしたい考えだ。来夏の参院選での推薦・支持については「候補者が決まってから改めて話し合う」としている。
2248：名無しさん：2009/10/07(水) 20:41:21: チェック機能の強化は内部統制とかもそうだけど間接部門が増えるだけ、仕事の量が増えるだけで、
経営陣だけじゃなくて従業員も嫌がりまっせ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700590
監査役選任方法が焦点＝経団連、「従業員代表」に難色－公開会社法
　民主党が制定を目指す「公開会社法（仮称）」の最大の焦点は、監査役の独立性を強化し、一部は従業員代表からの選任を義務付ける点だ。監査役は決算のチェックなどを通じて経営を監視する役割を担うが、実際には経営陣によって選ばれているため、有効に機能していないことが背景にある。ただ、従業員代表の起用には日本経団連など産業界に抵抗感が強く、調整は難航しそうだ。
　民主党公開会社法プロジェクトチーム（ＰＴ）は「取締役になれなかった人が監査役になるようでは、（経営への）けん制にならない」と指摘。ＰＴ事務局長の大久保勉参院議員は「従業員による選挙や、労働組合代表から監査役を選ぶことも検討課題」と強調する。
　一方、経団連は監査役に従業員代表を入れることに難色を示している。阿部泰久経済基盤本部長は「賛成できない。制度化に当たってはさらに議論を深めた方がいい」との立場だ。
　社外取締役の就任条件強化や人数増などでも、両者の考え方には開きがあり、調整に手間取ることが想定される。ＰＴ側は新法制定に先立ち、東京証券取引所の上場規則による実施を要請する構えだが、東証自主規制法人の土本清幸常任理事は「慎重に議論した上で対応を決めたい」と話している。（2009/10/07-15:41）
2249：名無しさん：2009/10/07(水) 20:42:56: >>2248

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700579
「公開会社法」、１２年度までに制定＝東証に先行実施働き掛け－民主党
　民主党が、会社法の特別法として上場企業の内部統制強化を目指す「公開会社法（仮称）」を、２０１２年度までに制定する方向で検討していることが７日、明らかになった。経営の監視役としての監査役や社外取締役の権限を強めることが柱。東京証券取引所とも連携し、同法施行までは東証の上場規則による先行実施を働き掛ける。
　現在、企業は取締役会の中に指名、監査、報酬の３委員会を設ける「委員会設置会社」か、取締役会と監査役を併設する「監査役会設置会社」のどちらかを選択できる。民主党公開会社法プロジェクトチーム（ＰＴ）は、現状の選択制を維持した上で、上場している監査役会設置会社には、監査役の一部を従業員代表から選任することを義務付ける方針だ。
　社外取締役について、ＰＴ事務局長の大久保勉参院議員は「取締役全体の３分の１以上は必要」と強調する。ただ、これまでのように親会社や取引先企業からの受け入れでは本来の役割を果たせない懸念があるため、就任条件を厳しくする。　
　このほか、上場企業が傘下の子会社を上場させる「親子上場」は、利益相反を防止するため原則禁止にする。
　公開会社法は「制定まで最低２～３年。施行は３～４年後になる」（大久保議員）見通し。既存の会社法や金融商品取引法との整合性を図る作業が必要となるためだ。
　民主党は総選挙前から、公開会社法の制定を検討していた。ライブドア事件など企業不祥事が続発したことから、党内ではより厳しい内部統制を上場企業に求める声が強まっている。（2009/10/07-15:32）
2250：とはずがたり：2009/10/07(水) 22:17:25: >>2247
すげえ。山形は知事も民主が抑えてるし，舟山ちゃんは元々農水官僚だし，農協としても民主と仲良くやっていきたいのかな。
後は土田東根市長の動向に注目か。