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行政改革・構造改革

2351：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:44:03

●行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

●制度改革の象徴となったのが診療報酬だ。１１日の事業仕分けで、さっそく勤務医に手厚く配分するなど方向性が出された。

●　診療報酬改定は、これまで厚労省の社会保障審議会が配分方法などの基本方針を示し、利害関係者が集まる中央社会保険医療協議会（中医協）で個別点数を決めてきた。だが、事務局幹部は「こうした従来のやり方を変えるきっかけにしたい」との考えを示す。

【事業仕分け】さながら“公開裁判”　危うき事業見直し
2009.11.11 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911112029015-n1.htm

「事業仕分け」初日の作業を終え、記者会見する民主党の枝野幸男元政調会長（左から２人目）ら＝１１日夜、東京都新宿区

　「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」−。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司）

　「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切り込みだ。

　ただ、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

　行政刷新会議事務局は、年明け以降、制度改革の方針をまとめる考え。事務局幹部は「事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの（重みある）ものになる」と語る。

　制度改革の象徴となったのが診療報酬だ。１１日の事業仕分けで、さっそく勤務医に手厚く配分するなど方向性が出された。

　診療報酬改定は、これまで厚労省の社会保障審議会が配分方法などの基本方針を示し、利害関係者が集まる中央社会保険医療協議会（中医協）で個別点数を決めてきた。だが、事務局幹部は「こうした従来のやり方を変えるきっかけにしたい」との考えを示す。

　制度改革の主導権を握ろうとの姿勢に、各省庁は警戒感を隠さない。厚労省幹部は「月内に社会保障審議会を開く。中医協の議論も始まったが、われわれに事前の話は何もない。政府内でだれが責任を持って医療政策を決めていくのか全く分からない」とこぼす。

　今後、総務省の地方交付税交付金や防衛省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）などの「政治銘柄」が事業仕分けの対象となるが、関係閣僚には「いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」（北沢俊美防衛相）といった不満が出ている。

　一方で、“門外漢”の多い事業仕分けの危うさも露呈している。薬価見直しで「先発薬の価格を後発薬の価格を目指して引き下げる」とした財務省提示の論点説明シートに引きずられる形の議論となった。これにはメンバーの１人である足立信也厚生労働政務官が「同じ価格になったら後発薬は買わない。論理破（は）綻（たん）している」とかみついた。

　野党からは「住民に直結する地方自治体のサービスならともかく、事業内容が分かりにくい国の仕事を仕分け対象にすることに無理がある。国を誤る恐れもある」（自民党中堅）といった指摘も出ている。鳩山政権が予算の切り込みに比重をかけ過ぎれば、大きな混乱を招く恐れもある。
2352：神奈川一区民：2009/11/12(木) 13:20:34
「事業仕分け」が始まりましたが、テレビのニュースで見て
面識のある人がテレビに映っていたので行政刷新会議のＨＰ
で確認したところ、やはりそうでした。第一ＷＧの中に政野
淳子氏の名前がありました。びっくりです。こんなとこまで
食い込んでいたとは。今度は行政刷新会議が反小澤の巣窟に
成りそうな予感。

2353：名無しさん：2009/11/12(木) 21:27:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000592-yom-pol

事業仕分け２日目、こども未来財団３１１億円返納
11月12日13時10分配信 読売新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す２日目の「事業仕分け」作業を始めた。

　このうち、深刻な医師不足や救急・周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」（５７３億９７００万円）を「半額計上」と判定した。また、厚生労働省ＯＢの天下り先となっている財団法人こども未来財団を「見直し」と判定し、基金の約３１１億円全額を国庫に返納するよう求めることにした。麻生前政権が０９年度に創設した農林水産省の「耕作放棄地再生利用緊急対策」（７０億２０００万円）は「予算計上見送り」とした。

　医師確保、救急・周産期対策のための補助金は、へき地や離島の診療やドクターヘリの導入などに充てられているが、最近は予算額の７割程度しか使われていないという。今後議論される診療報酬の配分見直しとも連動することから、今回は「半額計上」とし、不足分を補正予算で手当てすることが望ましいと結論づけた。

　また、乳がんなど女性特有の病気の予防対策を地方自治体にモデル事業として委託する「女性の健康支援対策事業委託費」（４億９８００万円）は、地方自治体が独自に実施しているなどとして「廃止」となった。

　こども未来財団は、高額な財団の役員報酬などが問題視され、仕分け人１２人全員が「見直し」と判定。〈１〉基金の全額国庫返納〈２〉管理費の見直し――などの実施を結論とした。尾立源幸参院議員は「典型的な天下り財団の例」だと指摘した。

　耕作放棄地再生利用緊急対策は、荒廃した農地再生に取り組む農家に補助金を出す制度。「荒れ地よりも、現在作付けをしていない農地の活用を優先すべきだ」などと指摘された。

　農地集積対策に活用する「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」は、剰余金３８２億円、積立金１５３億円の全額が「国庫に返納」と判定された。国土交通省では「まちづくり交付金」などを含む「まちづくり関連事業」（１８２１億２５００万円）が「自治体・民間の判断に委ねるべきだ」と判定された。

　◆１２日の仕分け結果◆

　▽廃止

　女性の健康支援対策事業委託費（厚労省、４億９８００万円）

　▽見直し

　こども未来財団（厚労省、基金を国庫に返納）、食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（農水省、剰余金・積立金を国庫返納など）、担い手支援貸し付け原資基金等（農水省、国庫返納）、民間都市開発推進機構まち再生参加業務円滑化基金など（国交省、国庫返納）

　▽自治体・民間の判断

　まちづくり関連事業（国交省、１８２１億２５００万円）

　▽予算削減

　医師確保、救急・周産期対策の補助金等（厚労省、５７３億９７００万円）、直轄国道の維持管理（国交省、２３２５億６７００万円）

　▽予算計上見送り

　耕作放棄地再生利用緊急対策（農水省、７０億２０００万円）、民間都市開発推進機構まち再生基金（国交省、３０億５０００万円）

　◆注…（　）内は担当省庁や見直し内容。金額は２０１０年度予算概算要求額

2354：名無しさん：2009/11/12(木) 21:30:05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25162.html

医師確保対策などの補助金「半額計上」に−事業仕分け

　行政刷新会議の第2ワーキンググループ（WG）は11月12日、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）」について事業仕分け作業を行い、来年度予算概算要求（約574億円）の半額を計上すると結論付けた。

　WGの評価結果では、「予算要求縮減」が10人で最も多く、「廃止」1人、「予算計上見送り」1人だった。「縮減」とした評価者のうち、「半額」は3人、「3分の1」は1人、「その他」は6人だった。
　評価結果を受け、取りまとめを行った尾立源幸参院議員は、「背景には、昨日議論した診療報酬配分の見直しが前提にあると理解している」とした上で、来年度予算で半額計上すると結論付けた。
　また、今後の診療報酬配分見直しの状況をみながら、必要性があれば来年度の補正予算に計上する決定を、政務三役の下で行うよう求めた。半額にするに当たっては、「支給方法、支給内容、支給先などについても政務三役としっかりご相談の上で決定していただきたい」とした。

　厚生労働省側はこの日、「個々の診療行為に着目」した診療報酬と、インフラ整備を「サポートしていく機能」を持った補助金の役割の違いを強調。診療報酬と補助金を使い分け、両面から対策に取り組む必要があるとした。
　また、同省の阿曽沼慎司医政局長は、「個人的には（介護報酬と診療報酬が同時改定される）2012年までの間に今の医療制度を見直し、改定時に補助金の制度の問題も含めて対応すべきと思っている」などと述べた。

　一方、財務省側は、事業予算の執行率が約70％にとどまっているとし、「多額の不用は、補助金という政策手段の限界を示しているとも考えられ、見直しが必要ではないか」などと指摘した。また、個別の補助金ではなく、診療報酬配分の抜本的見直しや制度全体の見直しで対応すべきとの見方を示した。

■「女性の健康支援対策事業委託費」は「廃止」に
　この日作業対象となった約5億円の「健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）」は、「緊急性はない」として「廃止」と判定された。評価結果は、「廃止」9人、「自治体／民間（委託）」3人、「予算計上見送り」1人。
　健康増進対策費では、11日の作業仕分けでも「地域健康づくり推進対策費」（約2億円）が「廃止」に位置付けられた。

更新：2009/11/12 19:00　　 キャリアブレイン

2355：名無しさん：2009/11/12(木) 21:33:38
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111202000054.html

農道整備“官敗”　『一般道が合理的』
2009年11月12日 朝刊

　「事業廃止」「予算削減」−。税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の事業仕分け初日は、三つの作業グループで厳しい評決が相次いだ。“民間の常識”を前面に各省庁を問いただす仕分け人。時には質問を巧みにかわしながら粘る官僚たち。以前から批判のあった農道整備事業では、議論の応酬の末に廃止を評決。農林水産省や関連する天下り法人に大きな動揺が走った。　

　公共事業を集中的に議論した第一作業グループ。農道整備事業の議論では、歳出を抑えたい立場の財務省主計官が「広域農道は実質的に市町村道の代替的な道路になっている。新規採択は当面見合わせるべきでは」などと論点を説明。その後、仕分け人から厳しい質問が相次いだ。

　農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

　来年度の予算要求額は百六十八億円。仕分け人からは「なぜ、わざわざ農道として差別化して交付金を出しているのか」「一般道として自治体が整備すれば合理的だ」との意見が大勢を占めた。

　「農道は農地を結合するもの。一般道として優先順位を決めると、整備が後回しになる」。農水省側は農村振興局長らが懸命に反論したが、仕分け人は「一般道への転換が多く、説明に説得力がない。都道府県は補助金があるから造る構造がある」と切り返した。

　一時間の議論の末、仕分け人十一人中六人が「廃止」、「予算の縮減」が四人、「自治体に任せる」が一人で、評決は廃止に。取りまとめ役の民主党の寺田学衆院議員は「単独事業としての歴史的な意義は終わっている」と締めくくった。

　終了後、農水省の担当者は「非常に厳しい結果。事業の効果を十分に説明できなかった」と唇をかんだ。民主党参院議員の舟山康江農水政務官も「意見に真摯（しんし）に耳を傾け精査したい」。

　評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

　東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

　全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

◆『必殺仕分け人』追及
　事業仕分けで、各省庁の担当者は事業の存続を図ろうと、必死の防戦。だが、相手は現場の視点で追及する「必殺事業仕分け人」（鳩山由紀夫首相）。議員をけむに巻く手慣れた国会答弁とは勝手が違い、困惑の色を浮かべた。

　「同じことの繰り返しはいいです」。健康増進事業を扱った作業グループ。厚生労働省の担当者の説明に、進行役がいら立った。一時間しかない議論で長話は禁物だが、簡潔に結論を言う職員は少ない。引き延ばし作戦はたまらないと、「質問にだけ答えて」と突っ込む仕分け人も。

　「雇用・能力開発機構は『私のしごと館』で批判されているが、機構（の事業）は全部だめというのではなく、施策で判断を」。二〇一〇年度で廃止される同機構。一部の事業は、新たに設立される高齢・障害・求職者雇用支援機構（仮称）に移管されるが、運営費交付金の仕分けで、厚労省の担当者は事業をなるべく残そうと低姿勢。しかし、説明では「（新組織では）天下りはやめる原則を守るよう大臣から指示されている」と長妻昭厚労相の名前を挙げて防戦につとめた。

　荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。

　「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。担当者は「集落のみなさまの憩いの場に…」とかわそうとしたが、返答を遮り「なぜ国がやるのか」と畳み掛けた。

2356：名無しさん：2009/11/12(木) 21:41:43
>>2352
仕分け人の名簿がみつかられなかったのですが、
どこにあるか教えていただけますか？

2357：名無しさん：2009/11/12(木) 21:44:07
＞開業医と勤務医の報酬格差がこの日の議論の中心になった

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091112ddn003010023000c.html
クローズアップ２００９：聖域、一喝仕分け人
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　１０年度予算の概算要求を公開の場で査定する事業仕分けが１１日、始まった。国会議員と民間有識者の仕分け人は初日から「廃止」判定を連発。財務省は、過去最大に膨らんだ概算要求の削り込みに仕分け結果を活用する考えだ。これに対し、「密室」での予算編成に慣れていた各省庁からは「１時間の議論で決められるのか」との不満が噴出、巻き返しを図る動きも出ている。どこまで結果を生かせるのか。鳩山政権の「政治主導の予算編成」が試されることになる。

　◇診療報酬も見直し
　「産科など必要とされている診療科に診療報酬の比重をかけるのは当たり前なのに、なぜできないのか」。医師、病院の収入源となる「診療報酬」の仕分けでは、厚生労働省への厳しい意見が相次いだ。

　社会保障関連費が増え続ける中、予算規模を抑えるには「診療報酬の見直しが必要」と財務省は主張。しかし、日本医師会の政治団体は自民党の強力な支持母体で、厚労省と日医は「医療向上には報酬全体の底上げが必要」との方針で足並みをそろえている。自民政権時代、なかなか切り込めずにいた財務省は、仕分けを使って、医療費を抑える流れを作ることを目指した。

　一方、医療危機への対応も待ったなしの課題。財務省は、全体の診療報酬を抑えながら「眼科などの報酬を見直し、医師不足の産婦人科や小児科に反映する」考えを提示。これに沿って、診療科間のほか、開業医と勤務医の報酬格差がこの日の議論の中心になった。

　結果は「見直し」。財務省にとって「非常に有意義」（幹部）な結果になった。厚労省幹部は「こんなところでできる話ではない」と批判。日医の中川俊男常任理事も会見で「診療報酬の内容をよく分からずに議論しているのでは」と切り捨てた。対立の背景には、行政刷新会議を予算削減の場に使いたい財務省と、中央社会保険医療協議会という診療報酬の議論の場を奪われたくない厚労省、制度見直しにまで守備範囲を広げたい刷新会議という３者の思惑がある。

　とはいえ診療報酬についての仕分けで、他の事業のように「どうするか」が示されたわけではない。今後、政治的に難しいテーマでは具体的な見直し策を提示できない可能性が高い。【平地修、佐藤丈一】

　◇財務省主導に「不満」
　民主党は、一般傍聴人も参加した公開の場での議論が透明性向上につながるとして仕分け作業を導入。与党、財務省、要求官庁の水面下の攻防の世界だった予算編成が、一部とはいえ一般公開されることになった。

　予算編成の仕組みの大幅な見直しを迫られた財務省だが、この日の仕分けでは議論をリードする場面が目立った。冒頭、財務省の担当主計官が査定方針を説明すると、その後の作業が事実上、この方針通りに進むこともしばしば。地方自治体への事業移管が決まった国土交通省の下水道事業では、終盤での主計官の「（低コストの）合併浄化槽でも下水道と同程度の機能を果たせる」との発言がほぼそのまま判定結果に盛り込まれた。

　鳩山政権の身内であるはずの山井和則厚労政務官でさえ、「若者自立塾」（３億円）の「廃止」に対し、「ニートから脱出した人たちにとって（塾は）命綱。いとも簡単に廃止と結論が出たことに違和感とショックを感じた」と、財務省ペースでの仕分けに怒りをぶちまけた。

　財務省は仕分け結果を「一字一句漏らさず」（大串博志政務官）予算削減に活用する方針。一方、攻め込まれる側の各省庁は、存廃を判断する明確な基準が示されないまま、次々と廃止宣告されることへの不満を隠さない。１２月の予算編成に向け、各省の政務三役を巻き込みながら「仕分けはあくまで参考。本番はこれから」（事業官庁幹部）と反撃の構えを見せる。【谷川貴史】

2358：名無しさん：2009/11/12(木) 21:45:00
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112ddm001010034000c.html
事業仕分け：初日、１０事業７００億円削減　診療報酬、格差是正を要求
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは１１日、概算要求で９５兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」に着手した。初日は２３項目約５０事業を取り上げ、農道整備事業（農水省、１６８億円）など９事業約５００億円を「廃止」と判定。予算計上の見送りを求めたレセプトオンライン導入の機器整備補助（厚生労働省、２１５億円）と合わせ、初日の削減額は１０事業で７００億円を超えた。事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」６０人以上が３班に分かれ、２７日までに計９日間実施する予定。

　２１０〜２２０項目計４４７事業を対象に（１）廃止（２）地方自治体や民間などへ移管（３）来年度の予算計上見送り（４）予算縮減（５）見直し−−などを判定。行政刷新会議で正式に決定した後、類似の事業にも適用する形で来年度予算の財務省査定に反映させる。

　初日は、廃止・見送りとされた１０事業のほか、農業農村整備（農水省、１９８５億円）などが「縮減」と判定され、さらに削減額が積み上げられる見通しだ。下水道事業（国土交通省、５１８８億円）などが「移管」とされ、地方への財源移譲や法改正が検討される。

　診療報酬や薬価の決定方法など制度も仕分けの対象とした。診療報酬については開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正する「見直し」を求めた。

　独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金も「見直し」とされ、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどは「移管」と判定。独立行政法人については刷新会議で統廃合を検討していく。【小山由宇】

2359：とはずがたり：2009/11/12(木) 22:03:35
>>2357
これはよく勉強している財務官僚の方が正しくて，土木利権屋の走狗である国交相の下水官僚(そんなもの有るか知らんがｗ)が無駄な下水道至上主義で散々日本財政に痛打を与えてきた悪行を毎日新聞は知らんのか？
>予算編成の仕組みの大幅な見直しを迫られた財務省だが、この日の仕分けでは議論をリードする場面が目立った。冒頭、財務省の担当主計官が査定方針を説明すると、その後の作業が事実上、この方針通りに進むこともしばしば。地方自治体への事業移管が決まった国土交通省の下水道事業では、終盤での主計官の「（低コストの）合併浄化槽でも下水道と同程度の機能を果たせる」との発言がほぼそのまま判定結果に盛り込まれた。

2360：とはずがたり：2009/11/12(木) 22:10:04
>>2352
調べてみたが↓ですかね。サトケン人脈かと思いましたがそうでもないのでしょうか？

政野淳子さん（原陽子衆議院議員政策秘書）
http://www.jca.apc.org/act/150.html

>>2356
確かに刷新会議のホムペへ行ってきましたが見当たりませんでしたね。。

2361：神奈川一区民：2009/11/12(木) 22:28:18
>>2360
確かに載ってました。行政刷新会議の
トップページ>各種会議>行政刷新会議（第2回）
資料1-3 評価者名簿（民間有識者）（案）
の第一ＷＧの中にあります。

2362：チバＱ：2009/11/12(木) 22:41:12
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120218.html
まちづくり関連「地方へ」、こども未来財団「基金返納」
2009年11月12日13時18分
　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１２日、２日目の作業が行われ、国土交通省の所管で市街地再開発などを補助する「まちづくり関連事業」（概算要求額約１８２１億円）は「地方移管」と判断した。授乳コーナー設置などに助成する厚生労働省の「こども未来財団」については「天下り役人の人件費が多額」などとして、３００億円の基金を国に返納するよう求めた。

　基金事業では、農林水産省の所管で、農家の経営基盤を強化するため土地売買などの資金を貸し付ける「担い手支援貸付原資基金」も、「国が貸し出す必要性はないし、需要もない」として、約８００億円の基金を国庫に戻すよう求めた。

　乳がん予防対策のうち、自治体に委託する女性の健康支援対策事業（同約５億円）は「自治体の先進的な取り組みデータなどが十分ある」「緊急性がない」などの理由で、１３人の仕分け人のうち９人が主張した「廃止」に決まった。

　この日の作業は１１日に引き続き、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で実施。三つのワーキンググループ（ＷＧ）のうち、国交省などを担当する第１ＷＧは「まちづくり関連事業」として、同省所管のまちづくり交付金など５事業を一括して取り上げた。

　まちづくり交付金は、地方都市の市街地再開発や商店街の空き店舗対策などに国が補助する仕組み。仕分け人は、「地方のまちづくりに国が関与する必要はない。自治体にとっては大きなお世話ではないか」「ハコモノ（建物）が増えるばかりだ」などと指摘。国交省側は「国としても都市政策の方向性や構想を進めるために関与すべきだ」と反論したが、１０人の仕分け人が採決した結果、「地方自治体の判断に委ねるべきだ」と結論づけた。

　厚労省などを担当する第２ＷＧは、財団法人のこども未来財団を対象にした。国費拠出の基金の運用益で、商業施設の授乳コーナー設置費などを助成しているが、そうした事業費と比べ、官僚ＯＢの天下り役員の給与などの人件費の比率が高い実態を問題視。１２人の仕分け人全員が「事業見直し」を求め、国が拠出する３００億円の基金全額を国庫に返納するよう求めた。

　第３ＷＧは、農水省所管で、地域活性化のために耕作放棄地や休耕田の再利用を促す「耕作放棄地再生利用緊急対策」（同約７０億円）を取り上げた。同省の担当者は「自給率を上げるためにも必要」と理解を求めたが、仕分け人は「需要が広がるか不明なのに予算を増やす必要はない」などと指摘し、来年度予算計上を見送るよう求めた。

　事業仕分けでは、２７日までの計９日間で国の４４７事業を取り上げる。過去最大の約９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求を、どこまで削ることができるかが焦点になっている。

2363：名無しさん：2009/11/12(木) 22:56:09
>>2361
こちらですね。神奈川一区さんありがとうございます。

行政刷新会議（第２回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html

資料１−３ 評価者名簿（民間有識者）（案）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s1-3.pdf
（PDF注意）

2364：神奈川一区民：2009/11/12(木) 23:07:23
>>2360
サトケンの事務所を辞めて、原陽子氏の事務所に
入ったようです。元々、政野氏はどちらかという
と左なので、サトケンの事務所にいたほうが不思
議です。

2365：チバＱ：2009/11/13(金) 01:03:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000003-kyt-l26
「私のしごと館」３月に廃止　雇用、学研整備で影響懸念
11月12日10時19分配信 京都新聞


事業廃止の前倒しが決まった「私のしごと館」（１１日午後、精華町、木津川市）

　関西学研都市にある雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」（精華町、木津川市）が予定を早めて来年３月に廃止されることが、１０日発表された。施設の有効活用を要望してきた京都府や精華町など地元では「残念だ。学研都市全体の今後に影響は出ないか」と波紋が広がっている。
　同館は約５８０億円で同機構が建設。２００３年にオープンしたが、毎年１０億円を超す赤字を出し、昨年９月から２年契約で運営を民間委託した。同１２月には政府が１０年８月末までの業務廃止を閣議決定。廃止後の施設の活用策を探るため、府や地元首長も加えた検討会が４月に発足し、年内に方針をまとめる予定だった。
　府は廃止の前倒し発表に戸惑いを見せるが、今後も国に廃止後の施設活用を求めていく方針。「関西学研都市という立地条件や職業教育の機能を生かして施設を再活用するよう、国に求めていく」（商工労働観光部）とする。
　木村要精華町長は「しごと館がなくなれば、鉄道などのインフラ整備にも影響する」と懸念し、「学研都市の魂を受け継いだ施設活用を求めていきたい」と話す。
　市民レベルで活用策を検討している「けいはんなのまちづくりを考える会」代表の杉原五郎さん（６１）＝木津川市＝も「学研都市は国家プロジェクト。『無駄な施設』として館を早期に廃止するのは、国の政策と責任が見えてこないことの表れでは」と指摘する。
　また同館には地元住民ら約２００人が契約社員やパートなどで働くが、閉館の前倒しで予定より早く職を失うことになる。木村町長は「雇用の場がなくなる責任も国に負ってほしい」と訴える。
　厚生労働省によると、民間委託後１年間の同館の赤字は、前年比３１％減の約９億円。だが来館者も同１３％減の約２８万人にとどまった。経営改善は見込めないと判断し、来年度予算の要求額を削減するため事業廃止の前倒しを決めたという。
　同館には来年４月以降も２６５件（約３万４９００人）の来館予約が入っている。雇用・能力開発機構は「民間委託先と協議し、予約取り消しの要請をしていきたい」としている。

2366：チバＱ：2009/11/13(金) 01:09:17
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010101000c.html
事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求　急先鋒の民間人
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。

　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。

　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。

　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。

　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。

　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。

　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。

2367：チバＱ：2009/11/13(金) 01:12:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911122315019-n1.htm
【事業仕分け】自民基盤の切り崩しと政策転換のアピール (1/2ページ)
2009.11.12 23:14
　政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、１２日も各省庁の要求予算に厳しい見直しが突きつけられた。公共事業や自公政権が配慮してきた特別会計、補助金が次々切り捨てられ、前政権からの政策転換を印象づけようとする鳩山政権の狙いが強調された。ただ、国と地方の財源の振り分けなど全体像がみえないまま相次ぐ政策の見直しに、不安を訴える見方も少なくない。

　「なぜ１社しか入札に応じない状況を放っておくのか」。国土交通省所管の国直轄の国道や河川、ダムの維持管理では、高コスト構造が刷新会議の「標的」になった。自公政権下で、道路や河川の維持管理作業の多くを国交省ＯＢが「天下り」した公益法人が受注してきたが、この日の仕分けでは「実際の仕事は民間会社に丸投げ」との批判が上がり、競争入札の拡大などで大幅なコスト削減が必要との判断が下された。

　鳩山政権は「天下り」根絶をマニフェスト（政権公約）に掲げるが、官僚と癒着し、集票にも利用してきた自民党の基盤を切り崩そうとの狙いも透ける。

　仕分けの矛先は、資金使途に一定の制約がある特別会計にも向かっている。

　農家への融資などにあてる「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」の場合、予算の使い残しが毎年度発生しているのに、農林族議員の利権として資金枠が守られてきた。


　存続に向けて農水省は概算要求に日本政策金融公庫を活用する新たな融資手法を持ち出し、低い資金利用率を改善すると説明したが、民間の仕分け人は「（事業の必要性ではなく）お金があるから使い道を考え出しているんじゃないんですか」とばっさり。剰余金３８２億円、積立金１５３億円の全額返納と関連事業予算の大幅縮減の判定が下った。

　「質の高いサービスが提供されるか疑問だ」。厚労省関連では、「医師確保、救急・周産期対策補助金」が俎上に上り、自公政権で保護されてきた補助金そのものが疑問視された。マニフェストで「国が地方に使い途（みち）を指定する『ひもつき補助金』は廃止」と明記した鳩山政権は、補助金を通じた政官の癒着を断ち切る姿勢だ。

　厚労省は「個々の診療報酬では難しいものを補助金で対応している」と反論したが、結論は「半額に縮減」と判断された。

　国の統一的基準より地域主権を優先する民主党の予算編成を印象付けたが、財源の手当てもないまま個別の補助金に次々とメスを入れる仕分けに、地方には不安も広がる。鳩山由紀夫首相は１２日、「理解を得ながら進める工夫が必要だ」と語ったが、政権初の予算案の仕上がりに向け、なお前途多難を予感させる。

2368：チバＱ：2009/11/13(金) 01:12:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091112/fnc0911121826028-n1.htm
【事業仕分け】仙谷担当相らにんまり？　ネット生中継にアクセス殺到
2009.11.12 18:24
　１１日に始まった行政刷新会議の事業仕分けは、インターネットの生中継にアクセスが集中、国民の注目度は上々で、関係者をにんまりさせている。

　仙谷由人行政刷新担当相は１２日、事業仕分けの会場を視察。スタッフから「ネットのアクセスがピーク時で１万５０００あった」との報告を受け、累計数１０万人がネット上で仕分け作業を見ていたことを確認して笑顔を見せた。

　人気の一因とされるのが、個性豊かな５６人の民間の仕分け人だ。政府税制調査会会長などを務めた石弘光放送大学学長や川本裕子早稲田大大学院教授ら経済、財政に詳しい著名な学者や、米国人エコノミストらが名を連ねている。

　ただ、刷新会議幹部は「政府の審議会メンバー経験者も含め、有名人起用はあくまでマスコミ向けだ。議論の中心は仕分けを理解している地道な人たちだ」と本音を漏らす。実力派の中に著名人を配した劇場型の予算編成が、着々と進んでいるようだ。

2369：チバＱ：2009/11/13(金) 01:15:26
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010136000c.html
事業仕分け：官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」
　行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。

　「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。

　更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。

　農林水産省の課長は、前日の仕分けのやり取りをインターネット中継で見て、作戦を練った。「現地の実態に即した質問が多かった」と分析し、具体的な数字や事例を調べて仕分けに臨んだが、質問に対する答えに詰まる場面も。「議論の時間が短い。ポンと聞かれると慌ててしまう」

　無駄に切り込もうと目を光らせる十数人の仕分け人に囲まれ、矢継ぎ早に質問を浴びせられる官僚は「まな板のコイ」の状態だ。「もういいです」と、説明を途中で打ち切られることもたびたびで、ときには「データを把握していないから答えられないでしょう」と強い口調で責められる。

　「こらえて、なぶられて、１時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。ある官僚は、半ばやけ気味に吐き捨てるように言った。

　今後も、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」などの重要案件の仕分けが続く。防衛省の長島昭久政務官は１２日、「表面的な議論に終始するようなら、『国の平和と安全を守るという観点で議論すべきだ』と指摘せざるを得ない」と予防線を張った。【平地修、太田圭介、仙石恭】

■１２日の事業仕分けの結果（項目）

▼廃止−−−−−−−−−−−−−−−

＜厚労省＞女性の健康支援対策事業委託費（４．９億円）▽障害者自立支援調査研究（１３億円）＜農水省＞農地の保全（４７億円）の一部

▼見直し−−−−−−−−−−−−−−

＜国交省＞（財）民間都市開発推進機構（３０億円）＜厚労省＞（財）こども未来財団（０）＜農水省＞食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（３２５億円）

▼予算縮減−−−−−−−−−−−−−

＜国交省＞直轄国道の維持管理（２３２５億円）▽直轄河川・ダムの維持管理（１２５４億円）▽国営公園の維持管理（１１８億円）＜内閣府＞普及・啓発活動（１３億円）▽政府広報（８６億円）＜厚労省＞水道施設整備（８１８億円）▽医師確保、救急・周産期対策の補助金（５７３億円）▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進（４．７億円）▽工賃倍増５カ年計画支援（１５億円）＜農水省＞農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など（３２７億円）

▼来年度は見送り−−−−−−−−−−

＜厚労省＞社会保障カード（７億円）＜農水省＞耕作放棄地再生利用緊急対策（７０億円）

▼自治体や民間などに移管−−−−−−

＜国交省＞まちづくり関連（１８２１億円）＜厚労省＞キャリア交流（１１億円）＜農水省＞新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援など（３９億円）

▼基金の国庫返納−−−−−−−−−−

＜農水省＞担い手支援貸付原資基金等（０）▽漁船漁業構造改革など４基金（０）▽土地改良負担金対策資金など４基金（５９億円）

　注＝金額は概算要求額。（財）は財団法人

2370：名無しさん：2009/11/13(金) 03:03:53
>>2359
下水道利権については同じ毎日新聞にこんな良記事があるのにね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm002010002000c.html
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2299

2371：とはずがたり：2009/11/13(金) 11:11:12
>>2370
あざーす。ありましたね，ちゃんとした記事も。
毎日と一括りにした俺が悪いな。
白戸圭一氏は良記事書いてるけど平地修、佐藤丈一両氏はやや軽率である，と言い換えるべきか。

2372：とはずがたり：2009/11/13(金) 11:26:51
>>2361>>2363
おお，有り難うございます。
メンバーとしてホムペのここら↓にちゃんと記載しておけばいいのに。。
http://www.cao.go.jp/sasshin/koseiin/koseiin.html

>>2364
その原陽子も細野の引きで民主から地方選に出たりしてますよね。
左だ，と云うほど垣根はないのかなって気もします。

2373：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:16:48

基金６千億円、国庫返納へ　事業仕分け２日目
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120469.html
2009年11月13日0時29分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議は１２日、「事業仕分け」で所管官庁から「天下り」を受け入れている公益法人などの１４の基金計約６千億円を対象に国に返納するよう求めた。一部の基金では来年度分の経費は返納の対象外とするが、来年度予算の財源に悩む鳩山政権にとって基金を新たな「埋蔵金」として活用できる可能性が出てきた。

　初日の１１日は計５００億円の事業で「廃止」を打ち出したが、２日目となったこの日は基金問題を集中的に取り上げた。基金は複数年度にわたる事業の資金を確保したりするために設けられるが、実績が乏しいものもあり、民主党は「無駄の温床」としてきた。

　仕分け結果で全額国庫への返納を求めたのは、厚生労働省所管の「財団法人こども未来財団」、国土交通省所管の「財団法人民間都市開発推進機構」、農林水産省所管の「社団法人全国農地保有合理化協会」など、３省の１４基金。農水省関連では、所管する９基金が仕分け人の全員一致で「全額返納」となった。

　基金を全額返納した後、一部の公益法人については廃止を含めてあり方を見直すべきだという意見も出された。

　基金の運営法人は、大半が事務次官経験者などの官僚ＯＢが理事長や理事などの役職に再就職している。民主党はこうした「天下り法人」の人件費や管理費が高額に上っている点も問題視してきた。

　こども未来財団は、３００億円の国費拠出の運用益でスーパーなど商業施設の授乳コーナーの設置費などを助成している。だが、仕分け人からは、年収１千万円を超える報酬が官僚ＯＢに支払われていることに批判が続出した。

　仙谷由人行政刷新相は「公益法人にストックされている埋蔵金のようなものは、有効な資産として使わせて頂く」としている。来年の通常国会で必要な法改正をして、できるだけ多くの基金を国庫に返納させ、「子ども手当」などマニフェスト（政権公約）を実現する財源に充てる考えだ。

　行政刷新会議では、基金の余剰金を来年度予算に活用するだけではなく、公益法人に対する「カネ」の流れの解明にも力を入れることで、特別会計を含めた予算の抜本的な組み替えにつなげる方針だ。

　１２日の事業仕分けで廃止が決まったのは、厚労省の「女性の健康支援対策事業委託費」など４事業。まちづくり関連事業など３事業を「国が関与する必要はない」として「地方移管」と判断した。国交省の直轄国道や河川、ダムの維持管理などの公共事業については、「入札改革や無競争の随意契約の見直し」を求め、軒並み大幅な「予算削減」の判断が続いた。

　農水省関連では、耕作放棄地や地域再生についても、ほぼ全項目で予算の大幅縮減などの見直しを求めた。（松田京平）

2374：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:25:52
>>2369
>　「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。
>　更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。

11/13日版の朝日新聞だと以下のようなやりとりがあったようだ。尾立氏豪腕ですな。。
民主党の税と社会保障の共通番号制政策とも整合的みたいだから取り敢えずは中止して自公と結託した業者を排除して仕切り直しって感じですかねぇ。その辺が利権につながらなきゃ良いけど。

「駆け込み申請露骨」
社会保障カード
　第２WGは厚生労働省が所管する医療，雇用，障害者福祉分野を中心に取り上げた。
　「世代交代をするとは思わなかったんですか」。尾立源幸参院議員の声が響き，しばらく沈黙の時が流れた。健康保険証などの機能を持つ「社会保障カード」事業について，議論した際の一幕だ。
　社会保障カード事業は「実験」として，今年度補正予算で２１億円を計上した。入札の公示が7月15日で，契約日は総選挙の公示直後の8月20日。自公政権時代の「駆け込み」申請が見え見えだとして，尾立氏の怒りを買った。しかも，来年度で７．５億円を概算要求してきた。
　厚労省の担当者は，「意図してやったわけではない」と反論したが，「業者は，もともと一緒に研究してきた人が多いでしょ，違うのですか」と尾立ち氏の怒りは収まらず。結局，この事業は「来年度予算の計上見送り」の結論に。

2375：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:50:15
官房機密費、毎月１億円　経験者は使い勝手のよさ証言
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120267.html
2009年11月12日17時29分

　官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。

　９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。

　「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」

　長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」

　では、その使途は。「多かったのは国会対策と餞別（せんべつ）」と長官経験者全員が口をそろえる。ある元長官は「与野党問わず、直接国会の委員長クラスらを呼び、１人２００万〜３００万円を手渡した。難しい法案をうまくまとめてくれ、という趣旨だ」と言う。

　餞別の額は、渡航先までの距離に応じた「相場」があったようで、「韓国なら１人３０万円、東南アジア諸国なら５０万円、ヨーロッパなら１００万円といった具合」（別の元長官）という。

　１回での金額が多かったのは、首相の外遊時の諸経費だという。「サミットの時は金庫から２千万〜３千万円ほど持参した。現地での食事会やお土産代に充てたほか、官邸内での晩餐（ばんさん）会などのために高級ワインを買い込んだ」と元長官の一人。

　同僚議員の「勤続２５周年」「閣僚就任」などの政治資金パーティー券の購入に使ったと証言する長官経験者も複数いた。官邸職員が、主催する議員の事務所に行き、「慣例ですから」と１００万円単位で券を買っていったという。

　かつては選挙にも充てられたようだ。国政選挙で与野党が伯仲している選挙区や、重要な知事選などで、数千万円単位の機密費が「軍資金」として持ち出されたという。

　ただ、０１年に発覚した外務省職員による機密費詐取事件を機に、運用・使途ともに見直しが行われたとされる。

　０２年の新首相官邸の完成後の官邸関係者は「機密費が収められていた金庫はもう長官室には無い」と話す。

　機密費の使途公表に踏み切らない平野官房長官は５日の記者会見で「可能な限り今でも会計検査院でチェックを受けている」と述べた。とは言っても、実は、機密費は特例で関係書類を検査院に提出する必要がない。

　では、実際にどう検査しているかというと、毎年２回程度、担当課の課長が原則１人で官邸に出向き、検査する。「国家機密」ゆえ、それなりのポジションの人物が帳簿類を見るという建前だ。長い時は１回５日程度検査するというが、他省庁では５人前後で数カ月間検査するケースも多いことを考えると、深い検査ができる状況ではないようだ。

　検査院幹部は「他の省庁と比べて決して検査が甘いわけではない」と強調する。一方で、ある検査院ＯＢは「そもそも使途を証明する資料が残ってないのに、どうやって適正な使途でした、という心証を得られるのか」と疑問を呈した。（中村信義）

　　　　　◇

　〈官房機密費〉　予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、０９年度は１４億６１６５万円だ。

　機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。

2376：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:58:47
事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求　急先鋒の民間人
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010101000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。

　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。

　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。

　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。

　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。

　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。

　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。

2377：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:59:03
　>>2376-2377
◇基金返納も要請

　１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。

　農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。

　さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。

　作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】

　◆民間仕分け人の主な顔ぶれ（敬称略）

＜研究者・エコノミスト＞
　川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）

＜自治体＞
　福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員

＜市場アナリスト＞
　ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券）

＜会社員・経営者＞
　丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）

＜その他＞
　石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問）

毎日新聞　2009年11月12日　22時11分（最終更新　11月13日　2時29分）

2378：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:12:59
他省庁に重複があるとされた事業は一方を廃止するのではなく縦割り行政を打破させるべく両省を跨いだ組織を新たにつくってで所管させるとかにしないと幅広い政策効果の実現に不透明感が出そう。
双方を重複があると同時に廃止したりはしないんでしょうけど全体の整合性も気になる所。。

次世代スーパーコンピューター開発事業（２６７億円）…凍結
総務省の情報技術（ＩＴ）関連４事業
　ベンチャー企業支援と人材育成の２事業（計１億円）…「廃止」
　国民生活や学校教育での新技術活用を後押しする２事業（計９２億円）…「予算計上見送り」

理化学研究所の大型放射光施設スプリング８など３事業（計１５２億円）…予算削減が必要
独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部掘削など２事業（計１２０億円）…予算削減が必要

中高生の就学体験受け入れに賛同する企業の開拓など厚労省の２事業…廃止

交付税、抜本見直し要求　刷新会議の事業仕分け
11/13 13:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009111301000164.htm

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１３日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の作業で、地方交付税（要求額１５兆７７７３億円）について「恣意（しい）的な配分がある」などとして「制度の抜本的な見直しが必要」と判定した。
　複雑な交付額算定基準について、仕分け人から「客観的で分かりやすい配分をすべきだ」「交付税による政策誘導は行うべきでない」などの指摘が出た。
　独立行政法人理化学研究所などが世界最高性能を目指し共同開発に取り組む文部科学省の次世代スーパーコンピューター開発事業（２６７億円）は「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」として「凍結」を求めた。
　総務省の情報技術（ＩＴ）関連４事業は「狙いが不明確」「他省庁にも類似事業がある」と指摘。ベンチャー企業支援と人材育成の２事業（計１億円）は「廃止」、国民生活や学校教育での新技術活用を後押しする２事業（計９２億円）を「予算計上見送り」とした。
　中高生の就学体験受け入れに賛同する企業の開拓など厚労省の２事業も廃止と判定。理化学研究所の大型放射光施設スプリング８など３事業（計１５２億円）、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部掘削など２事業（計１２０億円）は予算削減が必要とした。

2379：チバＱ：2009/11/13(金) 21:48:42
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/11/9006.html
ニュース2009/11/13 金曜日
青森市職員の旅行助成、今後は公費投入せず


　青森市が市職員の私的旅行を公費で助成していた問題で、市職員互助会長の加賀谷久輝副市長は１２日の市議会各派代表者会議で、今後は旅行助成に公費を投入しないことを報告した。
　加賀谷副市長は旅行助成事業について「職員の福利厚生のためでも市民が納得できる事業ではない」と事業凍結を決めた経緯を述べ「多大な迷惑と心配を掛けた」と各会派から出席した議員に陳謝した。加賀谷副市長の報告に対し、出席した議員からは「本市の厳しい財政事情の中で、福利厚生を逸脱している」（共産党、舘田瑠美子議員）、「予算書を議員もチェックできるような内容にすべき」（市政会・無所属クラブ花田明仁議員）といった厳しい声が上がった。

2380：チバＱ：2009/11/13(金) 21:52:21
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111302000059.html
自治体出身　ベテラン仕分け人　国のやり方　バッサリ
2009年11月13日 朝刊

　スタートから激しい議論の応酬となっている行政刷新会議の事業仕分け。五十六人の民間仕分け人の中で、すでに地方自治体で事業仕分けを経験した行政マンや首長経験者らの発言が注目を集めている。行政の現場を知り尽くしているだけに、画一的な国のやり方を真っ先に指摘する場面が多く見られる。二日目となる十二日の作業を担当した行政出身の仕分け人や進行役の八人に感想を聞いてみた。　　（砂本紅年、横山大輔、木下大資）

　「健康手帳の作成は市町村でもできる。国から言われなくても、十分工夫してやっている」。神奈川県厚木市職員の小瀬村寿美子さん（５０）の意見に、厚生労働省の担当者は「地方自治体はやりっ放しということも多い」と切り返した。データに基づかない感情的な反論に、他の仕分け人からも批判が出た。

　人権男女参画課長の小瀬村さんは、七年前から各地の事業仕分けに約五十回参加。「地方でも国でも縦割りや長年のしがらみは同じだが、一番違うのはコスト意識。納税者が近くにいる地方自治体と違い、国は住民の声が届きにくいのでやりたい放題」と指摘する。

　その上で、「事業が間違っていると認めたくないのは同じ公務員として分かるが、事業仕分けを逆手にとり、不要なものをやめ、必要なものを増やす場として前向きにとらえてほしい」と要望した。

　進行役を務める京都府議の熊谷哲さん（３９）も、各自治体で事業仕分けにかかわってきた。「国の担当者はざっくりとした話ばかりで、現場感覚や切実さに欠けている。地方にとって『あったらいいな』という事業と『何としても』という事業は全然違うものだが、国では同列で議論している」と話していた。

　仕分け人の前滋賀県高島市副市長の山内敬さん（６２）は「国はやっぱりお金があるから、無理やり仕事を作ってきた感じがする。二年、三年後に古くなるのが見え見えでも、何でも『モデル事業』と言いたがる。賢いわりには、世の中の変化が分かっていない」と手厳しかった。
2381：チバＱ：2009/11/13(金) 22:20:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000033-san-soci
【揺れる会計検査院】（上）官庁の圧力　「生殺与奪は握っている」
11月12日7時57分配信 産経新聞

　「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。正式発表前に事案を漏らすとは許せない」−。

　怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。

　経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。

　検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島局長も経済産業検査１課長も相当参っていた。関東経済産業局の不正経理の調査が進行中で、それを報じさせないための布石なのでは…。まさに圧力だ」と憤る職員もいる。実際、関東経済産業局の不正経理はマスコミに報じられることはなかった。

　電話では何が話されたのか。真島は「（岡田局長は）高校の同級生で昔からの知り合い。旧友からの助言だった」と言う。

　一方、岡田は取材に「検査院の取材対応について質問し、情報の取り扱いについて、きちんとするよう申し入れただけ」と言い、「関係者の処罰も求めていないし、東京地検に告発すると言ったこともない」と文書で回答した。

　検査院は毎年１１月上旬、調査結果を検査報告書にまとめ、首相に提出する。今年、検査院は経産省の出先機関の関東経済産業局が実際とは別のものを購入し、公金を業者に預ける「預け」など約２千万円の不正経理があることを突き止めた。資源エネルギー庁でも同様の不正経理が見つかった。

　「経産省でこうした不正が見つかったことは一度もない。プライドが高く、検査が難しい官庁として知られていたから、今年の調査には危機感を持ったのだろう」。検査院の職員は解説する。

　平成１７年の会計検査院法の改正で、国の工事以外でも役務の請負人、事務や業務の受託者に対して検査を行えるようになった。この改正で官庁に出入りする文具品などの納入業者らにも調査権限が及んだ。こうした納入業者は「預け」などの不正経理で「預け先」に選ばれやすい。この改正は検査院の大きな武器になった。

　だが、検査院法に違反し、調査に協力しなかったとしても、罰則規定はない。今後、霞が関の官庁が検査に協力せず、「（業者が）検査院の調査に応じたくないと言っている」と官庁が言い張れば、調査は停滞を余儀なくされることになる。

　検査院の職員はこう説明する。「経産省所管の法人に検査院幹部が監査役などの役職で天下っていた。検査院だって強く言えない。経産省からすれば『手加減ない調査ばかりしていると協力しない。天下り先も紹介しない』と脅しているんですよ」

　ある官庁幹部は言い切る。「天下り先の紹介など、検査院の生殺与奪の権はわれわれが握っている」

　第二の人生が奪われる圧力に屈し、「取引」して案件をつぶそうとする検査院幹部もいる。次回はその具体例を紹介する。＝敬称略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１１日に鳩山由紀夫首相に手渡された会計検査院の平成２０年度決算検査報告書。指摘金額は過去最高の２３６４億５０００万円に上った。都道府県の不正経理が明らかになるなど、検査院は存在感を増している。だが、「検査が甘いのではないか」という声や検査対象先への天下りなど、霞が関の一員であるがゆえの限界も見える。検査院の中で何が起きているのか。検査に不当な圧力が加えられ、結果がゆがむことはないのか。関係者の声からたどってみた。（三枝玄太郎

2382：チバＱ：2009/11/13(金) 22:21:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000021-san-soci
【揺れる会計検査院】（中）膨大なボツ案件　「私に預けろ」で塩漬け
11月13日7時57分配信 産経新聞

　平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚生労働省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。

　旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。

　裏金になっているのではないか−。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。

　調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に調査の停止を求めてきた。そんななか、調査が中断された。

　複数の検査院関係者によると、厚労省の陳情を受けているうちに検査院のある中堅幹部が「この案件は私に預けろ」と言ったまま塩漬けにしてしまっていた。つぶされた−。検査院にうわさが駆け回った。

　厚労省のある幹部が「検査中止の最後の駄目押しに」と、旧知の検査院上級幹部のもとを訪れたのはそんな時期だった。

　ところが、この「機密費」事件が塩漬け状態で、すでに「終わった」案件だというのは、上級幹部には寝耳に水だった。

　「この案件はいったいどうなっているんだ」−。上級幹部は旧友が辞去した直後、局長、審議官、課長、担当職員を呼んで、事情を説明させ、調査再開を命じた。

　１９年１１月に首相に手渡された１８年度検査報告書には「労働関係調査委託事業の会計経理が著しく不適正」として、不当金額１億７７５０万円と掲載されていた。めったに使わない「著しく」という修辞をあえて使ったところに検査院側の思いが込められている。

　調査の途中に横やりが入ることは「さほど珍しくない」（検査院職員）。このことは検査院が「植民地」といわれる天下り先を持たないことと無関係ではない。

　労働関係調査委託事業の案件をいったんはつぶしたとうわさされた検査院の中堅幹部は、省庁が所管する独立行政法人の監事に天下り、再任されている。

　課長、局長、審議官、検査官。靴をすり減らし、汗をいくら流して調査をしても、調査が結実するにはいくつもの関門がある。１１月になれば毎年、風物詩のように行われる会計検査院院長が分厚い検査報告書を首相に手渡す場面。その裏には膨大なボツ案件がある。中には誰かの思惑によって消えたものも少なくない。＝敬称略（三枝玄太郎）

2383：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:23:21

●慢性的な赤字運営の「日本科学未来館」（東京）も取り上げられた。宇宙飛行士の毛利衛館長が「経営努力で入場者数は増えている」などと訴え、２３億円の概算要求に理解を求めたが、仕分け人はコスト削減の余地があるとして予算縮減と財団法人の運営の見直しを求める結論を出した。

事業仕分け　科学予算バッサリ、毛利館長も防戦
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200911130413.html
2009年11月13日23時33分

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区

　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。

　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。

　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」などと指摘した。

　世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」の運転経費の補助（同約８６億円）や、深海研究「深海地球ドリリング計画」に対する補助（同約１０８億円）なども投資効果を再検討する必要があるなどとして「予算削減」とした。

　慢性的な赤字運営の「日本科学未来館」（東京）も取り上げられた。宇宙飛行士の毛利衛館長が「経営努力で入場者数は増えている」などと訴え、２３億円の概算要求に理解を求めたが、仕分け人はコスト削減の余地があるとして予算縮減と財団法人の運営の見直しを求める結論を出した。

　財源の少ない自治体に国税の一部を「地方の財源」として配分する地方交付税については、「制度の抜本的見直し」を求めるにとどめた。

　ただ、総務省の政策評価、行政評価・監視は「今まで以上に力を発揮してもらう」として、事業仕分け３日目になって初めて「前向き」の判断が示された。（松田京平）

2384：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:26:13

日本科学未来館
http://www.miraikan.jst.go.jp/

日本科学未来館とは

日本科学未来館は、21世紀の新しい知を分かち合うために、すべての人にひらかれたサイエンスミュージアムです。
活動の中心にあるのは先端の科学技術。これは私たちの現在を変革し、次の時代を切りひらく大きな可能性をもつ「新しい知」です。

未来館では、さまざまな分野に波及するこの先端科学技術の営みを人間の知的活動という視点から捉え、私たちを豊かにする文化の一つとして社会全体で共有することを目指しています。

設立の理念

科学技術を文化として捉え、私たちの社会に対する役割と未来の可能性について考え、語り合うための、すべての人々にひらかれた場。
未来館が目指すもの

科学と向き合う心を潜在的に備えている人すべてに対し、先端を行く「新しい知」を分かち合うことで、一人ひとりが未来を見つめ、かしこく生きていける社会を実現する。

未来館の沿革

科学技術創造立国を目指し、科学技術への理解を深めるための拠点として、国際研究交流大学村の中に「日本科学未来館」が誕生するまでの主な沿革と経緯です。建築開始から、シンボルマーク、一般公募による愛称の決定を経て、2001年7月に開館を迎えました。

1995年
11月 ■ 科学技術基本法が成立。
科学技術の振興を進めることにより、科学技術創造立国を目指すことを目的とした科学技術基本法が成立しました。

1996年
7月 ■ 科学技術基本計画が策定。
同法の成立を受け、科学技術の振興に関する総合的・計画的な施策を推進するための科学技術基本計画が策定されました。

1998年
12月 ■「国際研究交流大学村」の建設が決定。
文部省、通商産業省、科学技術庁の3省庁*1が合同で、臨海副都心地区に「国際研究交流大学村」を建設することが決定。科学技術振興事業団*2はこの大学村内に、最先端の科学技術の展示、展示方法の開発、研究者の交流等を通じて、科学技術の情報を発信していく施設を整備することとなりました。これが日本科学未来館です。
※1　2001年1月、省庁再編成により文部科学省、経済産業省の2省となる。
※2　 2003年10月より独立行政法人 科学技術振興機構となる。

2001年
3月 ■ 日本科学未来館の建物が完成。
・階数 ：地上8階、地下2階(地下駐車場)
・高さ ：45メートル
・延床面積：40,589平方メートル(駐車場含む)
・建築面積：8,881平方メートル
・敷地面積 ：19,636平方メートル
詳細はこちら

2001年
7月9日 ■ 日本科学未来館が開館。

2385：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:27:53
館長からの挨拶

日本科学未来館 館長
毛利 衛

科学者たちが、どのようにものを見ながら研究を続けているのか、皆さんは想像したことがありますか。日本科学未来館は、私たちとは異なる視点から世界を見つめている科学者たちの「めがね」をかけることができる場所。科学者たちの視点をもちあわせることで、私たちの人生はもっと楽しく豊かになるでしょう。
哲学や文学、あるいは芸術を切り口に、私たちは周囲の世界を理解することもできますが、科学を知ることもまた、世界を理解するための方法の一つ。ときには生き方を変えてしまうほどの感動を科学は私たちに与えてくれます。

2001年に開館して以来たくさんの人々が未来館を訪れ、科学を通してこのようなすばらしい経験をしているのです。
未来館はこれからもさまざまな角度から、先端の科学技術が私たちに及ぼす意味を問いかける機会をつくっていきます。イノベーションを求めて常に進化する運動体である未来館にぜひご期待ください。
そして皆さんもその活動に参加して、世界を捉える視点を大きく広げていただきたいと思います。

未来館のとりくみ

日本科学未来館は、先端科学技術と人とをつなぐための拠点として、主に次の三つのことにとりくんでいます。
科学を伝える　−先端科学技術の情報発信と伝達手法の開発

常設展示や特別展示、トークセッション、実験教室、またウェブや出版物、映像など多彩な方法と切り口で、「新しい知」としての先端科学技術を伝えています。同時に高度で専門性の強いこの分野を一般市民にひらいていくために、表現やコミュニケーションの手法開発を行っています。
人材を育てる　−科学コミュニケーターの育成

科学者・技術者と一般市民との橋渡しをする「科学コミュニケーター」の育成を行っています。大学などの外部機関との連携もふまえた独自の人材育成システムを館内外に提供し、人材の輩出を図ります。
つながりをつくる　−8つのネットワークの形成

研究者・技術者、メディア、ボランティア、友の会・入館者、行政府、学校、内外の科学館、産業界。未来館ではこの8つを未来館活動と社会をつなぐインターフェイスと捉え、これらとのネットワークを築くことに努めています。未来館の事業において常にこれらの組織や人々に働きかけ、ともに活動することによって、先端科学技術と一般市民とをつないでいくことを目指しています。

2386：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:28:21
>>2384-2386
現在行われているプロジェクトのご紹介
空中3Dディスプレイプロジェクト

3D表示の多くは、人間の両眼視差を利用することによって疑似3Dイメージを2D上に形成したもので、視野の制限、生理的な不快等多くの問題がありました。その問題を克服するために、本当の3D空間で3Dイメージを見ることが可能な、「実像の3Dディスプレイ」を開発しています。
このディスプレイ装置はレーザー光線の焦点にプラズマ放出現象を使用し、焦点の位置を3D制御することによって、空気中にドットアレイを構成し、まさにSF映画に登場するディスプレイ装置のような3D画像を表示します。
事故予防のための日常行動センシングおよび計算論の基盤技術(子どもの事故予防工学) プロジェクト

人間が普段行なっている日常行動は､身近な現象であるのにも関わらず､その発現メカニズムは分かっていません｡ たとえば､子どもや高齢者の事故を減らすためにも､こうした基礎的な解明が急務となっています｡

本研究では､第一のステップとして､最近､急速に発展している新しいセンシング技術であるユビキタス型センシング技術と､インターネットを利用したセンシング技術とを､日常行動の定量化技術に応用します｡

第二のステップとして､収集された日常行動データを再利用可能な知見としてモデル化し､さらに､これらの要素モデルを包括的な人間行動モデルとして統合したデジタルヒューマンを作成します｡ 第三のステップとして､本研究によって得られた日常行動の特性データに基づいたエビデンスベーストなサービスを開発し､社会に提供する研究を行ないます｡ これまでに､近い将来起こりそうな乳幼児の事故を保護者にタイムリーに知らせるためのWEBコンテンツを開発してきました｡

このように､本研究では､日常行動のセンシング技術､日常行動のモデリング技術､そして､これらに基づくことで可能となるエビデンスベースドなサービス技術を一つのループとしてつなげる研究を行なっています｡ これらの研究を通じて｢日常の知の体系｣とでも呼べる新しい知の体系を創造するための具体的な方法論を提示することを狙いとしています｡

この研究プロジェクトの詳細
http://www.sen.jst.go.jp/theme/theme_h17/Nishida.html
ATP 合成制御プロジェクト

ATPは地球のあらゆる生物のあらゆる細胞でエネルギー源として使われている大切な分子です｡ 生物のATPの消費需要は環境や体調によって刻一刻変化しているので､それに応じてATPの合成は制御されているはずです｡

では､どのように制御されているかというと､これがまだわかっていません｡ 細胞のATPのほとんどを合成しているのは､ATP合成酵素というミトコンドリアの酵素です｡ ATP合成酵素はぐるぐる回る回転モーター酵素なので､回転の制御を知る必要があります｡ これを､生化学､タンパク質化学､遺伝子工学､遺伝生化学､1分子観察と1分子操作など様々な方法を駆使して研究しています｡

さらに､ATP合成の異常が引き起こす細胞の異常や個体の病気についても研究しています｡

ニュージーランドの研究者と共同で研究を進めている国際プロジェクトです｡
ロボットOSプロジェクト

「実時間並列ディペンダブルOSとその分散ネットワークの研究」

知能ロボットには認識・計画・制御の各機能においてマイクロ秒精度の実時間処理が必要となります。また人間の身近で動作する次世代のロボットでは、安全、耐故障性、メンテナンス性などのディペンダビリティーの機能が重要になってきます。そこでロボット用OSとして、実時間制御機能と、異常を瞬時に検出したり、安全に関わる部分を頑健に保護したり、故障をメンテナンスしやすい機能を持つディペンダブルOSを研究開発しています。またこのOSを用いた知能ロボットの視覚・聴覚・移動などの機能を実現し実証実験を行っています。
ナノスペースプロジェクト

本研究は、「外部環境から遮蔽された分子の機能発現」をキーワードに、ナノ空間の新しい科学を探究します。第一に、超分子・高分子科学的方法論、および生体内モチーフを利用して、「大きさや形状が定まったナノ空間を設計」し、「その空間の特徴を生かした新物質の合成や材料開拓」を目指します。また、「ナノ空間に閉じこめられた分子」の光励起状態の科学、特に、励起エネルギー・電子・ホールの運搬・伝達などの挙動を検討し、光エネルギーを利用する新しい科学技術の基礎の樹立と人工光合成の実現を目指します。

2387：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:31:18
>>2383-2387
何をする組織かいまいち判らんですな。。
>文部省、通商産業省、科学技術庁の3省庁*1が合同で、臨海副都心地区に「国際研究交流大学村」を建設することが決定。科学技術振興事業団*2はこの大学村内に、最先端の科学技術の展示、展示方法の開発、研究者の交流等を通じて、科学技術の情報を発信していく施設を整備することとなりました。これが日本科学未来館です。

2388：名無しさん：2009/11/14(土) 00:40:11
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111302000049.html?ref=rank
＜スコープ＞天下り基金狙い撃ち　埋蔵金で成果次々
2009年11月13日 紙面から

　政府の行政刷新会議による事業仕分けは二日目の十二日、各省所管の法人にたまった基金を狙い撃ちにし、次々に「国庫返納」と判定した。官僚ＯＢが天下った法人に眠る「埋蔵金」を新規政策の財源に充てるためだ。その総額は四千億円を超えた。ただ、過去最高の九十五兆円に膨れた二〇一〇年度予算の概算要求とは別枠の資金で、目標の三兆円圧縮は、まだ遠くにかすんでいる。　（事業仕分け取材班）

　「典型的な天下り財団だ。基金はゼロベースで見直す」。事業仕分け第二グループの尾立源幸参院議員は、こう言い放ち、厚生労働省所管の財団法人「こども未来財団」に国が補助金として拠出した基金三百億円余りの返納を宣言した。

　国土交通、厚労、農林水産各省が所管する計十四の基金が俎上（そじょう）に載り、ほぼ全額が国庫への返還を求められた。仕分け人の蓮舫参院議員は「理事長の報酬はいくらなのか」「どこの出身の方なのか」と各省担当者を問い詰め、官僚ＯＢが高額な年収を得ている実態を見せつけた。

　これら基金に関し、各省は一〇年度の新規予算をほとんど要求していない。これまで国が支出してきた資金が積み立てられているからだ。つまり、基金をいくら国庫に戻させても、概算要求を圧縮したことにはならない。

　二日目の事業仕分けで、廃止や計上見送りと判定された総額は百三十億円余り。初日の約七百億円を加えても、目標の三兆円と比べれば、微々たる額だ。

　仙谷由人行政刷新担当相が一時、口にした目標額が独り歩きを始め、仕分け人も困惑している。統括の枝野幸男・元民主党政調会長は「国民が仕分け作業に大きな期待をしている。期待が大きすぎる」と漏らした。

　十二日朝、事業仕分けの現場を視察した仙谷氏は「政治文化の革命的なことが今、起こりつつある」と述べ、予算編成の過程が国民の前に開示された成果を強調した。

　ただ、この日夕の講演で、どの程度の額を圧縮できるのかを問われると「分からない。事業全体の九割は仕分けの対象にならない。仕分けの結果を参考にしながら、普遍化できるものはする。政治の力でやるべきことはやるとしか答えられない」と言葉を濁した。

2389：名無しさん：2009/11/14(土) 00:42:09
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200911130413.html
事業仕分け　科学予算バッサリ、毛利館長も防戦2009年11月13日23時33分

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区
　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。

　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。

　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」などと指摘した。

　世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」の運転経費の補助（同約８６億円）や、深海研究「深海地球ドリリング計画」に対する補助（同約１０８億円）なども投資効果を再検討する必要があるなどとして「予算削減」とした。

　慢性的な赤字運営の「日本科学未来館」（東京）も取り上げられた。宇宙飛行士の毛利衛館長が「経営努力で入場者数は増えている」などと訴え、２３億円の概算要求に理解を求めたが、仕分け人はコスト削減の余地があるとして予算縮減と財団法人の運営の見直しを求める結論を出した。

　財源の少ない自治体に国税の一部を「地方の財源」として配分する地方交付税については、「制度の抜本的見直し」を求めるにとどめた。

　ただ、総務省の政策評価、行政評価・監視は「今まで以上に力を発揮してもらう」として、事業仕分け３日目になって初めて「前向き」の判断が示された。（松田京平）

2390：名無しさん：2009/11/14(土) 05:34:32
早く仙石大臣が刷新されますように。

2391：チバＱ：2009/11/14(土) 09:56:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091113/crm0911132350046-n1.htm
【揺れる会計検査院】（下）時代の追い風　「勝負の時を迎えている」
2009.11.13 23:49

　「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」−。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。

　谷垣禎一（さだかず）・自民党総裁（６４）が財務相だった平成１８年。「検査院は機能しているのか。歳出削減に検査院の機能強化は欠かせない。アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）のように非効率な事業の見直しまで立ち入らせるべきではないか」という発言を繰り返していた。「一見、応援団的な発言だが、検査院が機能していないという自民党実力者の発言だけに上の方は相当な危機感を持っていた」と幹部は言う。

　「処置済みなどもってのほかだ」。ある幹部はこう部下を叱咤（しった）した。「処置済み」とは、検査院が調査過程で問題点を見つけ、その後、検査報告書を出すまでの間に検査の相手先が改善し、問題点がなくなってしまった案件のことをいう。

　検査院の職員は解説する。「たとえばどこかの省庁で非常に問題がある金の使い方があったとします。検査院がそれを見つけても相手方は『もう改善しましたから勘弁してください』と言ってくる。下の人間がせっかく問題案件を見つけてきても上が処置済み案件にしてしまう。問題が矮小（わいしょう）化されてしまう」

　別の職員は「これを検査院幹部が検査先と取引材料にし、ひどい場合は天下り先を紹介してもらうこともあるんです」と話す。

　平成２０年、検査官会議でこの処置済み案件が問題になった。「処置済みにするなら意味がない。もっと厳しく指摘をしなければ」という声が上がった。

　こうした強硬姿勢が功を奏したケースが労働局のカラ残業問題だ。都道府県労働局のカラ残業の調査の際、長野労働局を実地検査した。検査院の職員が「機械警備記録に照らすと、庁舎が閉まっている時間に超過勤務命令簿では仕事をしていることになっている職員がいる」と矛盾点をついたところ、長野労働局長が部下に警備記録をシュレッダーにかけて廃棄するよう命じた。１８年度の検査報告書には長野労働局長が隠蔽（いんぺい）を指示する様子が記述されている。

　「ああいう事実が報告書に記載されるのはかつてなかった。幹部の強硬姿勢に時代の変化を感じた」（検査院職員）

　こうした強硬姿勢を示す幹部ばかりなら問題はない。中には検査先をおもんばかるあまり「これが表に出たら○○省がもたない」と国民よりも霞が関にばかり目を向けた幹部がいることは否定できない。具体的なケースは枚挙にいとまがない。

　不況に底が見えず、役所の無駄遣いに厳しい目が向けられるなか、会計検査院が国民の期待に応えることができるか。「検査院に対する目が厳しくなる一方、以前より期待されている実感もある。数年でどれだけ結果を出せるか、勝負の時を迎えている」。職員の言葉が現在の立場を表している。　　　　　＝敬称略

　　　　　（三枝玄太郎）

2392：チバＱ：2009/11/14(土) 09:59:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911132145013-n1.htm
【事業仕分け】「拙速」「素人判断」…批判いろいろ　予算死守への思いは共通 (1/3ページ)
2009.11.13 21:45

　３日目を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分け作業に、地方自治体の首長や業界団体、各省庁から批判が相次いでいる。その理由は「拙速だ」、「人民裁判のようだ」など多種多彩だが、「大切な予算をなんとか削られたくない」という気持ちだけは共通しているようだ。

　１３日、民主党に九州横断自動車道延岡線整備促進を陳情した宮崎県知事の東国原英夫知事は、民主党の幹事長室を陳情の窓口に一元化する同党の「新陳情システム」について、記者団から聞かれると「大名行列のような“霞が関詣で”がなくなるなら歓迎だ」と持ち上げてみせた。

　しかし、行政刷新会議の事業仕分け作業に質問が飛ぶと一変した。「けしからん。交付税は地方の固有の財産だ」「うち（宮崎県）でも（仕分け作業を）やったが、国は拙速だ。廃止とか結論づけられるのには時間が足りない」。東国原氏が攻撃したのは、仕分け人が１時間という短い時間で結論を出す「拙速さ」だった。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事も１３日の記者会見で「簡単に短時間で結論を出せるようなものは少ないと思う」と、決定までの時間の短さに疑問を呈するなど、地方自治体の首長からは同様の批判が出ている。


　一方、事業に関係する団体からは「専門家ではない素人に判断ができるのか」という声が出ている。

　診療報酬の点数配分を決める中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）の１３日の診療報酬基本問題小委員会では、行政刷新会議の事業仕分けで、来年度の診療報酬改定の方向性が示されたことに批判の声が相次いだ。

　「司会が感情的で、人民裁判ような怖い感じがした」（鈴木邦彦・茨城県医師会理事）、「法治国家なのだから、法律に基づいて、きちんと手続きを踏んでほしい」（白川修二・健康保険組合連合会常務理事）…。

　１１日の事業仕分けでは、１時間程度の議論で、開業医と勤務医の収入格差の是正や収入の高い診療科の診療報酬見直しなどの方向性が決定されたが、中医協は今月に入り週２回、３時間以上もかけて診療報酬改定の具体的な内容を検討しており、刷新会議に仕事を奪われた格好だからだ。

　予算を切られる側の省庁からは「担当省庁に任せてほしい」という声が噴出している。


　北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が行政刷新会議の事業仕分けの対象となったことについて「米国との関係も考慮し、もう少し防衛省の方に（交渉を）任せてもらい、その進展を見てからということにしてもらいたい」と懇願するように語った。

　このほか、所管の農道整備事業などが廃止判定された赤松広隆農水相のように「見直し基準をちゃんとしてほしい」と判定基準を問いただす声や、従来の予算編成のように「復活折衝」に望みをつなぐ声もある。行政評価局の業務が仕分け対象になっている原口一博総務相は「（行政評価は）わたしたちにとってツール。戦うのに刀を捨てる愚かな人間はいない」と仕分け人たちの判断自体に疑問を呈した。

　こうした事業仕分けに対する批判について、仙谷由人行政刷新担当相は「政治の文化を変えることになる大変意義のある試みだ」と理解を求めているが、批判は今後も収まりそうもない。

2393：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:28:18
>>2390
どの予算削られたことに怒ってるのか表明していただけると幸いですな。

2394：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:28:29
地デジ支援はいらんべ

>文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同２６８億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。
けど科学技術振興関連は厳しいなぁ。。

地デジ支援は「半減」　事業仕分け３日目
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009111402000141.html
2009年11月14日 朝刊

　政府の行政刷新会議は１３日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの３日目の作業を続け、１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向けた総務省の支援事業（概算要求３０７億円）を「予算半減」と判定した。

　地デジ完全移行事業は、全国で７万回目標の説明会を実施したり、視聴に必要なチューナーを生活保護受給世帯に無償配布したりする事業。今年９月末のチューナー普及率は６９％と、目標の７２％に達していない。総務省は普及を加速させようと、０９年度当初予算の２倍を概算要求した。仕分け人からは「もっと効率的な運用をすべきだ」との意見が出た。

　文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同２６８億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。この事業を含めて「廃止」「計上見送り」とされたのは計１１件、計約３９０億円となった。

　厚生労働省のシルバー人材センター援助事業（同１３６億円）は、民業を圧迫している点もあるとして、予算を３分の１程度に圧縮するよう求めた。

　総務省の地方交付税（概算要求１５兆７７７３億円）は「抜本的な制度見直しを行う」と結論付けた。原口一博総務相は厳しい地方財政に配慮し、概算要求に１兆１０００億円を上乗せするように求めているが、事業仕分けでは予算額の増減は示されなかった。

　４日目の作業は１６日に行われる。

2395：神奈川一区民：2009/11/14(土) 13:03:15
>>2394
地デジについてはテレビ業界が不況な今、完全実
施を遅らしてもいいと思います。国民には直接関
係ない事業ですから。アナログだろうとデジタル
だろうと。

2396：とはずがたり：2009/11/14(土) 14:10:41
>>2395
電波帯とっとと空けて競争入札で電波帯を財源にすべきだと個人的には思いますね。
その際貧乏人にチューナーばらまくみたいなことはやって欲しくないとも思ってます。
テレビ業界不況とは云っても今迄散々高給を謳歌してた訳で正常化してるとも云えるんじゃないでしょうかね。

2397：神奈川一区民：2009/11/14(土) 14:31:20
>>2396
確かにテレビ業界は最後の護送船団方式ですから
ね。国に支払う電波料も携帯電話会社より相当安
いといいます。もうテレビ業界も市場解放の時期
にきていると思います。
ただ、総務大臣が電波政治家なので、なかなか難
しいと思いますよ。

2398：とはずがたり：2009/11/14(土) 15:32:31
>>2397
そうでしたｗ
なんか保護しちゃいますかねぇ？？＞総務大臣が電波政治家なので、なかなか難しい

先程は競争至上主義的な発言しましたけど，一方で文化・芸術・学問ってのは無駄金余らせとかないと花開かないので，此迄の超過利潤でテレビ文化が爛熟できたってのは否定出来ないのですけど。。
しかしテレビの特権的立場はそろそろ終わりにしても良さそうな気がします。

2399：とはずがたり：2009/11/14(土) 19:46:44
国補助金の不適切経理
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000911130003
2009年11月13日

　(徳島)県は、国の補助金を本来の目的以外に使う不適切な経理が０３〜０６年度に計３６８０万円あったと発表した。２月議会で公表した０７年度分と合わせ、５年間で４８５０万円。県は「私的流用はなかった」として、国と協議して返還を検討している。

　県は、会計検査院が他県に対して補助金の不適切な経理を指摘した昨年１０月から、独自調査を開始。検査院の基準に沿って、公共事業と国の補助金を受けたその他の事業について調べた。

　０３〜０６年度の不適切経理は６０５件。内訳は、農林水産部３３１件２３６９万円と、県土整備部２７４件１３１１万円。

　項目別では、（１）「旅費」＝補助事業に関係しない研修会や県単独事業の業務への出張費など４３６万円（２）「賃金」＝補助事業をしていない部署に配属された臨時職員の人件費など４９７万円（３）「需用費」（事務消耗品費）＝発注と異なる物の購入や、翌年度以降の納入物を現年度内の納入として計上するなど２７４６万円。

　県財政課は「私的流用や裏金のプールは無いが、財政が厳しく、国費を有効に活用したかった。今後は補助金の使途ルールに沿った経理処理をする」としている。

「１０８８万円全額を返納」
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000911130002
2009年11月13日

　会計検査院の検査で、(徳島)県の認可法人・県職業能力開発協会（徳島市）が国の補助を受けた事業で３４３３万円の使用目的が不適切と指摘された。うち国の補助金分は１０８８万円。協会は「私的流用はない。補助金分は全額返納する」としている。

　指摘されたのは、職業訓練や職業能力検定などの事業の運営費や人件費を対象にした、厚生労働省の技能向上対策費補助金を受けた事業。０３〜０６年に、職員の退職手当の積み立てや事務所の改装費、懇親会費などに支出した分が、不適切とされた。

　同協会の上田悟専務理事は「厚労省と協議して了解を得ていた支出だったが、会計検査院は見解が違った。今後は会計検査院の基準に沿った経理をしたい」と話している。

2400：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:36:29

県、不正経理４億８３００万円　架空発注、業者にプール
（11月11日午前7時48分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8957

　福井県は１０日、２００３年４月から０９年８月末までの国の補助事業や県単独事業に関する独自調査で、約３億３千万円の不正経理があったとの調査結果を発表した。会計検査院から不適正と指摘を受けた分を含めれば約４億８３００万円になるとしている。消耗品、印刷製本代といった需用費がほとんどを占め、このうち架空発注で業者に現金をプールするなど悪質性が高い例は約１億６千万円に上った。職員の私的流用は確認されなかったという。西川知事は「県民の皆さまにおわびを申し上げる。私自身の責任を明らかにするとともに、職員に対し厳正に対処したい」とコメントした。

　会計検査院の指摘を受け９月、庁内の調査委員会と弁護士らでつくる外部調査委員会を設置。本庁や出先機関の全２１３部署を対象に、０３年度からの需用費と賃金・旅費について、検査院が示す形態区分に応じて調査してきた。

　需用費の内訳は、業者に現金をプールし、後に別目的で使う「預け」が６３２６万円、代金を払わずに納入させ、後で別の名目でまとめて払う「一括払い」が７２５１万円、発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」は２５７１万円あった。物品について虚偽の書類が作成される、これら３項目の合計は１億６１４８万円。

　年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる「翌年度納入」と、前年度の物品調達について現年度の調達を装う「前年度納入」は２億４１９９万円だった。

　需用費の不正経理を部局別でみると、農林水産部が２５・１％と最も割合が高く土木部２１・８％、続いて教育庁が１９・４％。取得した消耗品、備品は、職員が負担すべき礼装用ネクタイや数珠、香典袋のほか、テレビ、冷蔵庫もあった。

　「預け」に関し、今年８月末現在でプールされていた金は、１４業者に計２９６１万円あり、県への返納を協議するとしている。

　賃金、旅費は７９７２万円を国庫補助の対象外支出と判断。国庫補助事業と関係ない部署のアルバイトの賃金を事務費で支払ったり、道路開通式に出席した職員の旅費支出などが該当した。

　再発防止策として県は、コンプライアンス（法令順守）推進会議の設置、事務費の節減額に応じ翌年度予算に加算するシステム導入などの方針を決めた。

　瀬脇一総務部長は記者会見で「公務に使う物を買うから少々ルールを逸脱しても仕方ないという、ずれた意識が払しょくされていなかった」と認め、陳謝した。

　県警本部も不正経理の内部調査をしており、１１月下旬に結果を公表する。
2401：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:37:12
>>2400-2401

不正経理で職員処分１千人規模に　県、退職者含め一部返還へ （11月11日午前7時56分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8958

　総額約４億８３００万円の不正経理の判明を受け福井県は１０日、特別職と関連する一般職員を処分する方針を決めた。西川知事は減給１０分の３（３カ月）、旭信昭副知事と広部正紘教育長、辻岡俊三代表監査委員はそれぞれ減給１０分の１（同）とする。一般職員の処分は月内に対象者をまとめるが、１千人規模になる見込みで、カラ出張問題時の５８８人を大きく上回る。不正総額のうち８３１０万円を職員と退職者が分担し県に返還する。

　知事ら特別職の減給は１２月県会に条例改正案を上程し、認められれば来年１月から適用する。

　地方公務員法に基づく一般職員の戒告処分は、３００人程度に上るとみられる。総務部長、会計管理者、監査委員事務局長ら管理・監査部門の監督職員のほか、預け金、一括払い、差し替え、不適切な物品購入にかかわった課長補佐級以上が対象となる。そのほか、各課などの経理処理の担当者らは訓戒や厳重注意とする。

　県への返還に当たっては「不正経理で県に損失を与え、県政に対する信頼を損ねた」として、あくまで職員、退職者の自主的な協力の形で行う。在職中の全職員のほか、退職者のうち管理職や事務処理担当の経験者らを対象とする。原則として役職に応じた金額の返還を求める。

　預け金や一括払い、差し替えで取得した物品は入札を行っていないために割高で購入されたとして、一定割合を県の損害と算出した。不適切な物品購入や国庫返還金の加算金、今回の調査経費などを加えて返還対象とした。

2402：名無しさん：2009/11/15(日) 15:04:09
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091115-OYT1T00192.htm

矢継ぎ早追及「仕分け人」、省庁逃げ切り戦術
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。

　インターネットでも生中継される異例の「公開裁判」で、予算削減が使命の仕分け人と、事業を死守したい省庁側の「法廷戦術」が浮き彫りになってきた。

　「天下りはいる？」「何人？」「人件費は？」

　作業で目立ったのが、民主党の蓮舫参院議員らが、矢継ぎ早に官僚を問い詰める場面だ。官僚ＯＢが天下りした財団法人への委託事業は「廃止」や「予算削減」の判定が定着しつつある。

　「必要性を立証する責任は予算を要求する側にある」と、仕分け人が役所に事業の成果をデータで求める場面も相次ぐ。小中学生の自然や文化芸術の体験活動で成果を示すデータを求められた文部科学省の幹部は終了後、「教育分野では、数字で示せるものと示せないものがあるんだよ」と嘆いた。

　ただ、省庁側も手をこまねいているわけではない。

　「短時間労働者の均衡待遇の必要性は、マニフェスト（政権公約）や連立与党政策合意に盛り込まれている」（厚生労働省）、「耕作放棄地の再生は、政策集にある『食料自給率５０％目標』の実現のために必要」（農林水産省）など、民主党の政策を盾に防戦する戦術が目立ってきた。

　「４７事務所のうち１０か所を廃止・統合します」

　厚労省は１３日の作業で、同省ＯＢが天下っている財団法人について、先手を打って合理化案を披露した。結局、思惑は見透かされ、「財団法人の活用は廃止」となったが、同省幹部は周囲にこう漏らした。

　「『刷新祭り』の公開処刑は１回きりの見せ物だ。肉を切られても骨を断たれなければ、生き残れる」

　鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に「来年になると、我々がすべての責任をもって（予算編成を）やらなきゃいけない。『事業仕分け』というのはおかしな話だ」と、事業仕分けは今年限りとの認識を示している。

（2009年11月15日14時08分 読売新聞）

2403：チバＱ：2009/11/15(日) 15:31:02
>>2270
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091115-OYO1T00555.htm?from=top
眠るワイン１５７本、１２１０万円で落札…大阪市ほくほく


入札にかけられた、大阪市の「ふれあい港館」に収蔵されていた高級ワイン（１４日午後、大阪市住之江区で）＝源幸正倫撮影　大阪市は１４日、昨年３月に閉館した文化交流施設「ふれあい港館」（住之江区）のワインミュージアムに眠っていた高級ワイン１５７本の一般競争入札を行った。市が６０万円で購入したロマネ・コンティ（１９２１年）が、最高額の１５０万円で落札されるなど、１５５本が、市の購入額（５５５万円）の倍以上の総額１２１０万円で競り落とされた。

　会場には、市の購入額を参考価格として示したワインがずらりと並べられ、個人や法人、酒販事業者ら３１者が、入札に参加した。

　市内の酒店経営者（４２）は「参考価格は破格の安さで品質も良い」と満足げ。「この日を待ちわびていた」というワイン愛好家は、ビンテージワインを入念に品定めしていた。

　市民から「宝の持ち腐れ」と批判された、シャトー・ペトリュス（４９年）は９８万円、シャトー・マルゴー（１９００年）は８２万円と、いずれも購入額の倍額で落札され、市の担当者は安堵(あんど)の表情。売却益は市の港営事業会計の収入となり、埋め立て事業に活用されるという。

（2009年11月15日 読売新聞）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911150016.html
購入価格の２倍超で落札　閉館ミュージアムの秘蔵ワイン2009年11月15日

　大阪市は１４日、０８年に閉館した「ふれあい港館ワインミュージアム」（住之江区）に貯蔵していた超高級ワイン１５７本を一般競争入札にかけ、１５５本が計１２１０万円で落札された。購入価格計５６５万円の２倍を超える人気だった。

　入札には２２個人と９業者が参加。最高価格は１９２１年の「ロマネ・コンティ」で、九州の酒類販売業者が市の購入価格６０万円を大きく上回る１５０万円で落札。１９００年の「シャトー・マルゴー」も購入価格の２倍の８２万円で落札された。

　ワインは、市が９５年開館時に展示用として購入。地下の貯蔵室に保管され、「人の出入りや光で傷む」との理由で一般公開されず、市議らから「宝の持ち腐れ」と批判されていた。市の担当者は「購入価格を超えてホッとした」と話すが、総事業費７８億円の同館の取り扱いは決まっていない。（島脇健史）

2404：とはずがたり：2009/11/16(月) 09:30:57

高齢者人材センター援助を縮減＝行政評価局は強化−刷新会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000141-jij-pol
11月13日17時49分配信 時事通信

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は13日午後、2010年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の3日目の作業を終えた。高齢者の就業機会を確保する厚生労働省の「シルバー人材センター援助事業」（要求額136億円）を3分の1程度に圧縮するなど、事業廃止や要求額削減を求める判定が相次いだ。各省庁が自ら行う政策評価の点検など、総務省行政評価局の業務については「機能強化の方向で見直す」との判断を示した。
　この日の仕分けでは、文部科学省の「産官学連携戦略展開事業」など計13事業、約305億円の廃止を求めた。中小企業の海外赴任予定者に現地の労働慣行に関する研修を行う厚労省の「グローバル人材育成支援事業」（要求額3億円）は廃止時期を1年前倒しし、今年度限りとした。
　先端的研究や若手研究者の育成などを支援する文科省の「競争的資金」（要求額計1997億円）や、11年7月の地上波デジタル放送への完全移行に向けた総務省の環境整備・支援事業（要求額307億円）など「予算縮減」を求める判定も続いた。　

最終更新:11月13日21時40分
時事通信

2405：とはずがたり：2009/11/16(月) 09:31:32

矢継ぎ早追及「仕分け人」、省庁逃げ切り戦術
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000192-yom-pol
11月15日14時8分配信 読売新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。

　インターネットでも生中継される異例の「公開裁判」で、予算削減が使命の仕分け人と、事業を死守したい省庁側の「法廷戦術」が浮き彫りになってきた。

　「天下りはいる？」「何人？」「人件費は？」

　作業で目立ったのが、民主党の蓮舫参院議員らが、矢継ぎ早に官僚を問い詰める場面だ。官僚ＯＢが天下りした財団法人への委託事業は「廃止」や「予算削減」の判定が定着しつつある。

　「必要性を立証する責任は予算を要求する側にある」と、仕分け人が役所に事業の成果をデータで求める場面も相次ぐ。小中学生の自然や文化芸術の体験活動で成果を示すデータを求められた文部科学省の幹部は終了後、「教育分野では、数字で示せるものと示せないものがあるんだよ」と嘆いた。

　ただ、省庁側も手をこまねいているわけではない。

　「短時間労働者の均衡待遇の必要性は、マニフェスト（政権公約）や連立与党政策合意に盛り込まれている」（厚生労働省）、「耕作放棄地の再生は、政策集にある『食料自給率５０％目標』の実現のために必要」（農林水産省）など、民主党の政策を盾に防戦する戦術が目立ってきた。

　「４７事務所のうち１０か所を廃止・統合します」

　厚労省は１３日の作業で、同省ＯＢが天下っている財団法人について、先手を打って合理化案を披露した。結局、思惑は見透かされ、「財団法人の活用は廃止」となったが、同省幹部は周囲にこう漏らした。

　「『刷新祭り』の公開処刑は１回きりの見せ物だ。肉を切られても骨を断たれなければ、生き残れる」

　鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に「来年になると、我々がすべての責任をもって（予算編成を）やらなきゃいけない。『事業仕分け』というのはおかしな話だ」と、事業仕分けは今年限りとの認識を示している。

最終更新:11月15日14時8分
読売新聞

2406：とはずがたり：2009/11/16(月) 09:34:08

＞厚生労働省が財団法人２１世紀職業財団を通じて事業所を助成する「両立支援レベルアップ助成金」（３０億４５００万円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億２７００万円）について、いずれも同財団を通じて支給する仕組みを廃止するよう求めた。同財団が厚労省の天下り先となっていることや、管理費が高額になっていることが問題視され、「財団ありきで助成金が流れている」と指摘した。

＞情報通信関連の新興企業に資金面から支援を行う「情報通信分野のベンチャー企業支援」（５０００万円）、情報通信分野で専門知識を持つ人材を育成する「高度ＩＣＴ人材育成支援事業」（７３００万円）が、「民間に同種の取り組みがある」などとして廃止。遠隔医療や児童・高齢者の見守りなどに情報通信技術を活用するモデル事業に交付金を支給する「安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業」（８１億９９００万円）、学校教育に電子黒板や無線小型端末を導入する「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」（１０億１００万円）は、ともに予算計上見送りとなった。

仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000479-yom-pol
11月13日11時47分配信 読売新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。

　独立行政法人理化学研究所などが行っている次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（２６７億５９００万円）が「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」とされた。

　総務省関連では、国が財源不足の地方自治体に配分する地方交付税についも議論し、「制度の抜本的な改革を行う」と判定された。抜本的改革の中身について、仕分けチームの総括役である枝野幸男・民主党元政調会長は「客観性を高めて、政策誘導で交付税を使っていることを見直す」と説明した。

　議論では、地方交付税総額を抑制すべきだとの意見も相次いだ。「交付税総額を決める地方財政計画そのものを廃止すべきだ」との意見も出た。

　地方交付税は小泉政権の三位一体改革で約５・１兆円が削減され、「地方の疲弊につながった」との指摘がある。原口総務相は１０年度予算の概算要求で今年度の交付税総額より約１兆１０００億円増額するよう「事項要求」で求めている。

　一方、仕事と家庭の両立支援のため、厚生労働省が財団法人２１世紀職業財団を通じて事業所を助成する「両立支援レベルアップ助成金」（３０億４５００万円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億２７００万円）について、いずれも同財団を通じて支給する仕組みを廃止するよう求めた。同財団が厚労省の天下り先となっていることや、管理費が高額になっていることが問題視され、「財団ありきで助成金が流れている」と指摘した。

　このほか、情報通信関連の新興企業に資金面から支援を行う「情報通信分野のベンチャー企業支援」（５０００万円）、情報通信分野で専門知識を持つ人材を育成する「高度ＩＣＴ人材育成支援事業」（７３００万円）が、「民間に同種の取り組みがある」などとして廃止。遠隔医療や児童・高齢者の見守りなどに情報通信技術を活用するモデル事業に交付金を支給する「安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業」（８１億９９００万円）、学校教育に電子黒板や無線小型端末を導入する「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」（１０億１００万円）は、ともに予算計上見送りとなった。

最終更新:11月13日13時56分

2407：とはずがたり：2009/11/16(月) 09:41:24
>>2405
極一部の事業しかやってない訳で，残りの事業も予算編成する時に仕分け人の力を借りてやるべきなんではないのかね？
>　鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に「来年になると、我々がすべての責任をもって（予算編成を）やらなきゃいけない。『事業仕分け』というのはおかしな話だ」と、事業仕分けは今年限りとの認識を示している。

2408：とはずがたり：2009/11/16(月) 17:00:42

＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000050-mai-soci
11月16日14時15分配信 毎日新聞

　名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

　従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

　１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

　定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

　また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

最終更新:11月16日15時52分

2409：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:35:35

２４日までの再回答、各省に求める＝義務付け見直しで−内閣府政務官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009111600603

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する６省との政務官折衝が１６日終わった。同府の津村啓介政務官は文部科学省での折衝終了後、２４日を締め切りに各省に再回答を求めることを記者団に明らかにした。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし４日の第１次回答締め切りでは、勧告通りの見直しは２８項目にとどまっていた。
　見直し項目は、来月閣議決定する地方分権改革推進計画に盛り込む。同政務官は、「（１次回答は）５０点で道半ば」とし、上積みに意欲を見せた。（2009/11/16-16:47）


保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111201007&rel=j&g=pol

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する各省との政務官折衝が１２日から始まった。同日は津村啓介内閣府政務官が山井和則厚生労働政務官を訪ね、認可保育所の施設、運営基準を自治体判断に委ねるよう求めたが、山井政務官は「保育の質が落ちる」「分権が福祉切り下げの大義名分になりかねない」などと反論。議論は平行線をたどった。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし勧告通りの見直しが２８項目にとどまったため、政治家レベルの折衝を行うことにした。
　同府は見直し項目上積みのため、１３日以降も各省と折衝を重ね、来月策定する地方分権改革推進計画に盛り込む。（2009/11/12-22:17）

2410：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:43:32
アンチ東京の頑張れ近畿の俺ではありますが，国際ハブ港湾にしても国際ハブ空港にしても関西や九州はアジアに近い恨みがあるよなぁ。。
ただ京浜港は東京湾の奥深くで更に関東中から京浜へ海上コンテナのドレージのために大型トレーラーが集結するのも望ましくない。
外洋に面した港湾を新たに国際ハブ港として指定するのは税金の無駄かねぇ？
ひたちなか港とか北米に近い利点があるし高速道路にも近く，東京・北関東・南東北にも近いし，そもそも新しくてあんま集積してないし余裕があるから結構よくね？

直轄港湾事業は１０％縮減＝都市機構の出資金圧縮−仕分け４日目
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009111600722

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を続けた。国土交通、厚生労働、農林水産各省の事業を中心に検証し、国交省の直轄港湾整備（要求額１２６２億８６００万円）について、「対象港湾を絞り込んで投資を重点化すべきだ」として、１０％程度の予算縮減を求めた。
　同省所管では、都市再生機構（ＵＲ）への出資金圧縮でも一致。賃貸住宅建て替えに伴う家賃上昇を抑えるための資金調達を、出資金（同４３４億円）から少額の予算で済む補助金方式に改めるよう要請。ケア施設などを併設した高齢者向け住宅整備や市街地再開発に必要な土地取得への出資金（同８０億円）は計上を見送り、自治体・民間の判断に任せるとした。
　厚労省所管では、児童館などで劇や映画を見せる「優良児童劇巡回等事業」について、「予算要求通り」との判断を下した。今回の行政刷新会議による事業仕分けで要求通りの予算を容認したのは初めて。　
　農水省関係では、コメの消費拡大のための普及・啓発を行う「日本型食生活推進事業」や、遠隔地への牛乳輸送費補助などの「学校給食用牛乳等供給推進事業」について、予算要求を削減すべきだと判定した。（2009/11/16-18:24）

2411：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:46:56

関空補給金は凍結＝住宅機構、出資金を減額−刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111600286

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日午前、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」４日目の作業に入った。国土交通省所管で、多額の有利子負債を抱える関西国際空港会社に対する財政支援のための補給金（１６０億円）を検証し「近接する伊丹空港との抜本的な役割分担の解決策が出るまでは凍結」として、予算計上の見送りを決めた。
　この日の議論では、「甘い需要予測の結果で多大な借金が生まれた。税金を投入するのは不合理」などの意見が出た。凍結の判定に国交省の担当者は、「政務三役に相談する」と述べた。
　また、独立行政法人住宅金融支援機構が民間金融機関による住宅ローンの安定供給を下支えするために行っている証券化支援業務は、出資金（８１９億円）を減額する方式への変更を決定した。
　老朽化した空港や航空保安施設の更新などを行う「空港整備事業」（４２５億６５００万円）については、緊急性や必要性が高い事業に限定して、予算額を１０％程度縮減すべきだとの結論を出した。１３空港を対象に航空機の騒音対策を行う空港周辺環境整備事業（６７億４５００万円）も、１０〜２０％縮減を求めた。
　このほか、文部科学省所管の教員免許関連予算（７億１２００万円）では、教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は３分の１から半額程度に削減するよう指摘。その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだとの判断を示した。厚生労働省所管の高年齢者職業相談室運営費（３億３４００万円）は「ハローワークとの二重行政の典型だ」として廃止と判断した。（2009/11 /16-13:40）

2412：名無しさん：2009/11/16(月) 19:05:07
「幼保一元化の敵」であり、「自民党の集票組織」であり、「税金喰い・私物化」である。
地域の篤志家がやってるところも郵政とかぶるな。


http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/
新規参入は断固阻止!!
保育園業界に巣くう利権の闇

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

認可園には多額の補助金
年収1200万円の園長も
　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。
　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

2413：名無しさん：2009/11/16(月) 19:05:21
>>2412
　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。
　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

2414：名無しさん：2009/11/16(月) 19:05:32
>>2413
弱者に厳しい現行制度
新政権は改革できるか
　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介）

2415：名無しさん：2009/11/16(月) 19:44:24
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166656.html
行政刷新会議「事業仕分け」4日目　教員免許関連事業や関空補給金などについて議論

政府の行政刷新会議のもとで、2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す、「事業仕分け」は4日目を迎え、16日朝から教員免許関連の事業や関西国際空港への補給金などについて、議論が行われている。
蓮舫参院議員は、「政権交代をしたあとでは、この調査の目的が変わっています」と述べた。
説明者は「資質能力の評価に、どのように反映しているかということを、実証的に追跡調査で検証していこうというものでございますから」と述べた。
さらに、蓮舫議員は「根底で見直そうとしているときに、継続性が、わたしはちょっとやっぱり、まだ理解できません」と述べた。
4日目の16日は、最初に、文部科学省の教員免許制度に関する研修制度などについて議論が行われた。
民主党は、免許更新制の廃止など、制度を抜本的に見直す方針で、あわせて7億円程度の2つの事業について、「予算縮減」との結論が出された。
また、厚生労働省の高齢者職業相談室の運営費について、廃止との結論が出された。
16日午前11時30分現在は、国土交通省が所管する関西国際空港会社への160億円の補給金について、議論が行われており、関西空港の経営改善にかかわる問題に、まもなく結論が出される見通し。
(11/16 12:24)

2416：名無しさん：2009/11/16(月) 21:10:07
シャブに強奪された森だがやはり民主党で良かったんちゃうか？

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/column/fumon/CK2009111502000190.html
公務員の星
2009年11月15日

　「奄美の『借金解決』係長」（光文社）という新刊本が送られてきた。著者は、鹿児島県奄美市市民生活係長の禧久（きく）孝一さん。約二十年間、住民からの相談に親切に応じ、借金地獄で自殺寸前の多くの人を救ってきた。

　市役所の他の部署や法律家と連携する方式は、全国の自治体のモデルになった。私も、住民のためにできる限りのことをしようとする禧久さんの姿勢に接して「こんな公務員がいるのか」と感動した。

　巻末に森雅子参院議員の推薦文がある。題は「『禧久さん』がたくさん増えますように」。まったく同感だ。　

　（小松支局長・白井康彦）

2417：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:26:40
報道ステーションで神戸港の無駄遣いをやっている。
使い切れない港湾予算去年の予算も使い切れず補正の596億円も手付かずで浮いているそうなり。

2418：チバＱ：2009/11/16(月) 23:05:32
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111301000870.html
１３日の仕分け結果の詳報　
　行政刷新会議による１３日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【地方交付税交付金】概算要求は自治体への配分額で１５兆７７７３億円。地方債を発行し公共事業を行った自治体には、元利償還金の一部に相当する額を交付税に上乗せして配分していることなどが「政策誘導」「恣意的な運用」と批判された。判定では１８人全員が「見直しが必要」と指摘、ただ「交付税の総額を圧縮」としたのは６人にとどまったことなどから、結論は「抜本的な制度見直しを行う必要がある」となった。

　【テレコム関係事業費等】２０１０年度に５千万円を要求した情報通信分野のベンチャー企業支援は廃止と判定。ベンチャー企業を幅広く支援する官民出資の「産業革新機構」が今年７月に設立されたため、事業が重複すると判断した。情報技術（ＩＴ）分野の研修をする企業を支援する事業も「目的が不明確」として廃止。他のＩＴ関連２事業は「１０年度の予算計上見送り」に。

　【電波利用共益費用（１）】山間地や離島に携帯電話の基地局を整備する事業と、新幹線や高速道路のトンネル内で携帯電話が利用できるようにする補助事業の１０年度要求額は計１０６億円。「トンネル内はＪＲや高速道路事業者が負担すべきだ」などの意見が多く、いずれも「予算要求の削減」。違法電波の監視施設整備なども「予算要求の削減」と判定された。

　【電波利用共益費用（２）】地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援は、１１年７月の完全移行をＰＲしたり、視聴に必要なチューナーなどを生活保護の受給世帯に無償配布したりする事業。総務省は約３０７億円を要求したが、効率的な運用の余地があるとして「削減」と判定された。電波の有効利用に向けた研究開発などでも予算額の削減を求めた。

　【情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究】情報通信関係の研究開発などを委託する事業で、要求額は１８７億円。総務省は、景気低迷で企業が基礎研究費を減らしているとして公的支援の重要性を主張。しかし、作業グループの議論では、恩恵を受ける民間企業に多くの資金を負担させるべきだとの意見が多く、「３分の１程度を削減」と判定した。

　【情報通信研究機構運営費交付金】情報通信分野の技術研究をしている独立行政法人「情報通信研究機構」の運営費。他の機関との研究開発分野の重複が指摘され、重点化を求める声が出た。研究結果に関する機構自身などによる評価が「お手盛り」との批判も。判定は１０年度要求額の３２５億円から「１〜３割程度を削減」。

　【政策評価、行政評価・監視】「役所の縦割りを少しでも打破するために権限がほしいとは思わないか」などとする“応援”の指摘が相次いだ。１３人のうち１１人が見直しを選択、「抜本的な機能強化」と判定された。

2419：チバＱ：2009/11/16(月) 23:06:24
　▽厚生労働省

　【両立支援レベルアップ助成金など】企業に仕事と育児、介護の両立支援や短時間労働者の雇用管理改善などの取り組みを促す助成金。財団法人「二十一世紀職業財団」を通じて支給される。管理費を計約１２億円も計上したことに仕分け人から批判が相次いだ。財団を通じた支給を見直すよう求められた。

　【フリーター等正規雇用化支援事業など】卒業時に就職できずフリーターになった若者らの正規雇用支援などの３事業。雇用保険料などが原資の労働保険特別会計と一般会計から支出しているが、仕分け人からは特会への一本化を求める意見が相次ぎ、判定はいずれも「特会への移管」。「同じような事業がいろいろあり、利用者が混乱している」との声も。

　【若年者地域連携事業】都道府県が設置した若者向け就職支援センター「ジョブカフェ」内で、中学・高校生の就業体験受け入れに賛同する企業の開拓などを行う事業で４億円を要求していた。「各地に同様の組織がある」と批判が相次ぎ、廃止と判定された。大学生の就業体験先を探す事業も廃止。

　【グローバル人材育成支援事業など】中小企業の海外赴任予定者などに、派遣国の労働慣行や文化に関する研修などを行う。概算要求は３億円。日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業との重複などが指摘された。委託先に天下り役員が在籍していることなどから、０９年度限りで廃止すべきだとの結論。技能検定の実施経費などを補助する技能向上対策費補助事業は、補助金の支出先に多くの天下り役員がいるほか、補助事業と関係のない人件費や懇親会の飲食費などの不正経理が会計検査報告で指摘された。予算を半額程度に縮減すべきだと判定した。

　【職業能力習得支援制度実施事業、キャリア・コンサルティングによるメール相談事業】いずれの事業も「廃止」と判定。職業能力習得支援制度実施事業は、基礎的な職業能力があると認められる若者に証明書を発行したり、事務職などの職業能力を評価するビジネス・キャリア検定を実施。仕分け人からは「本当に就職に役立つのか」という疑問の声が相次いだ。メール相談事業も実際の相談は１日平均３５件と低迷。コストも高く、「有効性に問題がある」として廃止が打ち出された。

　【個別労働紛争対策の推進】紛争調整委員会や総合労働相談コーナーを運営する経費で、１５億円を要求。うち２億円は一般会計だが、「企業側も受益者だから、企業側が全額負担すべきではないか」との意見があり、「一般会計分を労働保険特別会計へ移管する」と結論付けた。非正規雇用の労働者から相談を受けるケースが多く、必要性は認められた。

　【シルバー人材センター援助事業】定年退職後の高齢者の就業機会を確保・提供するシルバー人材センターの運営に対し補助を行う。概算要求は１３６億円。仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫していると指摘。予算の３分の１程度を削減すべきだと判定。

　【８０２０運動特別推進事業】自分の歯を８０歳になっても２０本以上保つことを目的とした運動で、厚労省は４億円を要求。２０００年度の事業開始以前から子どもの虫歯の本数が減少傾向にあることから「事業の効果が疑問」として、予算額や事業内容など総合的な「見直し」が必要と判断。

2420：チバＱ：2009/11/16(月) 23:06:43
　▽文部科学省

　【理化学研究所（１）次世代スーパーコンピューティング技術の推進】世界最高速の計算性能を持つスパコンを神戸市に整備することを目指し、１０年度は２６７億円を要求。仕分け人は「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などと指摘。今年５月に一部メーカーが撤退しシステムを大幅に変更したことへの疑問や責任を問う意見が続出。「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」との声が上がった。判定は「（予算計上の）限りなく見送りに近い削減」だった。

　【理化学研究所（２）大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８など】兵庫県内に設置された、強力な電磁波（放射光）を用いて物質の構造を詳しく解析できるＳＰｒｉｎｇ―８という施設の運転や維持管理に文科省が１０８億円を要求。「需要や相場を考え、精緻に費用分析するべきだ」「（施設を利用する）企業の売り上げに応じて費用負担を求めるなど（収益を上げる）努力を」との意見があり、判定は「３分の１以上の削減」。遺伝子を調べて植物の機能を活用する植物科学研究事業（要求額１２億円）と、マウスなどの生命科学の研究材料を収集・提供するバイオリソース事業（同３１億円）は、ともに「３分の１程度削減」を求めた。

　【海洋研究開発機構】「深海地球ドリリング計画推進」（要求額１０７億円）は、地球深部探査船「ちきゅう」で東南海地震震源域の和歌山県沖・熊野灘の海底を約６千メートル掘り、巨大地震が起きる環境を調べる。仕分け人からは「国際共同研究なのに日本の負担が大きくないか」などの意見があり、判定は「予算要求の１割〜２割の削減」となった。地震や火山の原因に迫る観測などの「地球内部ダイナミクス研究」（同１２億円）の判定は「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」または「予算要求の半額削減」の両論併記。

　【競争的資金（先端研究）】国などが課題を募り、審査で採択された研究に資金を配分する制度で、６事業で計１２２８億円を概算要求。財務省の査定担当者は「１人で１０種類以上の資金を受けている研究者もいる」と指摘。「制度をシンプル化し、削減するべきだ」と判定。

　【競争的資金（若手研究育成）】博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業（要求１７０億円）は「雇用対策の色合いが強い」「民間に資金を出してもらえないか」との意見が相次ぎ、予算削減となった。若手研究者養成のための科学技術振興調整費（同１２５億円）と科学研究費補助金（同３３０億円）も削減との結論。

　【競争的資金（外国人研究者招聘）】ノーベル賞級の学者から若手まで多くの外国人研究者を招き、人材育成や国際化を図る資金で、１４１億円を要求。「２週間程度しか滞在しない人もおり、研究（資金）ではなく交流資金でやるべきだ」などの意見が相次ぎ、削減と判定された。

　【地域科学技術振興・産学官連携】地域の大学や産業界の特色を生かして科学技術を振興し、日本全体の研究のすそ野を広げる狙いで、数種類の事業やプログラムを用意。概算要求は総計２６８億円。仕分け人は「これまでも多額の国費を投入してきたが、地方に人、物、金はどれだけ増えたのか」「地方に自主的にしてもらった方がいいのではないか」などと述べた。判定は「廃止」。

　【科学技術振興機構】理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学５、６年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に５５００校分、２２億円を要求したが、仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定。東京・お台場の「日本科学未来館」（要求額２２億円）は、館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんが来館者増などをアピール。仕分け人は、運営体制の整理を求め、判定は「削減」とした。

2009/11/13 22:31 【共同通信

2421：チバＱ：2009/11/16(月) 23:07:34
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111601000783.html
１６日の仕分け結果詳報　
　行政刷新会議の１６日の仕分け結果詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【一般空港整備事業】新千歳や福岡など地方空港の整備に充てるため、２０１０年度予算に一般会計国費ベースで４２５億円を概算要求した一般空港整備事業は、「真に必要な事業に限定すべきだ」などとして予算の「１０％程度の削減」と判定。６７億円の空港周辺環境整備と教育施設等騒音防止対策の両事業では、内容を見直すべきだとの意見が大勢を占め「１０〜２０％程度の削減」となった。

　【関西国際空港会社補給金】１６０億円を概算要求。国交省は「削減すれば資金調達に悪影響を与える」「新たな着陸料引き下げに必要」などと説明したが、財務省は関西圏にある大阪、神戸の両空港との役割分担の見直しなど抜本対策が必要と主張。関空会社の経営を改善する抜本的な解決策ができるまで「凍結」と判定された。

　【住宅金融支援機構の事業】証券化支援事業と返済困難者対策が対象で、出資金計８１９億円を概算要求。大半が出資金を積み運用益を充てる方式のため、「必要額が過大となる」などの批判が出て、所要額を措置するよう見直すと判定した。

　【都市再生機構の事業】建て替えを行った賃貸住宅に住む低所得者の家賃を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」（出資金４３４億円概算要求）は、所要額を直接措置する方式への変更。福祉施設などを併設した住宅の供給を促進する「高齢者向け居住環境の整備」など２事業（同８０億円概算要求）は、予算計上を見送り、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定した。

　【港湾整備事業（直轄事業）】「国際、国内の海上輸送の拠点」と位置付ける１０３重要港湾と２３特定重要港湾が対象。仕分け人は「貨物取扱量と国費投入額に相関性がない」など“ばらまき的”と批判。前原誠司国交相が既に投資重点化を表明しており仕分け人全員が予算縮減で一致。概算要求額１２６２億円を１０％程度削減するとした。

　▽環境省

　【循環型社会形成推進交付金】一般廃棄物処理施設などを整備する市町村向けの補助に使い５３５億円を概算要求。「毎年（使い残しとなる）多額の不用額が出ている」として「１０％程度の予算要求額の削減」と判定。

　▽総務省

　【地域イントラネット基盤施設整備事業】市役所や図書館など地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ事業。要求額は１０億円。総務省は「離島の光ファイバー整備にもつながっている」と主張したが、「離島振興の観点は他省庁などと連携し別に考えるべきだ」と退けられ「廃止」に。

2422：チバＱ：2009/11/16(月) 23:08:30
　▽厚生労働省

　【高年齢者職業相談室運営費】高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、１０年度の要求額は３億円。仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出した。厚労省は雇用情勢の悪化で重要性が増していると主張したが、判定は「廃止」。

　【延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）】市町村が策定した子育て支援のための計画に対する交付金（４４０億円）のうち、私立保育所の延長保育を推進する事業。必要性は認められたが、働く保護者向けのサービスであり、休日・夜間保育などと同じように企業からの拠出金を財源とする特別会計で支出するよう求められた。

　【労災レセプト電算処理システム】労災の請求や支払いに関するレセプト（診療報酬明細書）オンライン化のため、５億円を要求。システムにかかる保守料の見積額が高額などの意見が相次ぎ、業者への発注の仕方、コスト積算の抜本的「見直し」が必要となった。

　【介護サービス適正実施指導事業など】地域包括支援センター職員らを対象に研修を実施。都道府県などに対し、厚労省が半額を補助している。０８年度の当初予算４億７千万円のうち執行されたのが１億５千万円にとどまるなど、未執行分の多さが指摘された。国は関与せず、研修内容も含めて各自治体に任せるべきだと判定した。介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新などの際に行われる研修も、未執行の予算が多く、要求の３億円を半減し、研修内容を改善するよう求めた。

　【優良児童劇巡回等事業】社会保障審議会が推薦した児童劇や映画を児童館で上演したり、児童館の指導員の研修を行う事業。仕分け人１２人のうち６人が予算の縮減などを求め「見直し」としたが、とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員が必要性を強調。研修事業の在り方を検討するよう要請した上で「政治的判断」で概算要求（事項要求）通り認めるべきだと判定。

　【生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）】厚労省はセーフティーネット支援対策等事業費として６３０億円を要求した。このうちの一部が、医療扶助費の適正化を図るための対策費。今年７月の奈良県の病院による不正請求事件を踏まえ、仕分け人は「レセプト点検の外部委託を進めるべきだ」と指摘し、１０人全員が「見直し」と判定した。

　【生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）】ホームレスらを受け入れる無料低額宿泊所の一部で、入所者の生活保護費が不当に天引きされていたとされる問題を受け「刑法の適用も考えるべきだ」「不要になった公的宿泊施設の活用を」といった意見が出された。厚労省の検討チームで早急に対策を検討するよう「見直し」を要求。

　【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】セーフティーネット支援対策等事業費の一部。就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業ＯＢなどが就労を支援する。０７年度の事業費１４億円に対し、就労による保護費削減効果は５３億円で、仕分け人は「珍しくいい政策」と評価。実施する福祉事務所を増やすようプラスの「見直し」判定を下した。

　▽文部科学省

　【教員免許関係】教員養成課程を６年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費（３億円）は半額程度の削減と判定。教員免許更新制度が１０年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額（３億円）も、３分の１から２分の１程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。

　【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて０９年度予算より３億円少ない１０億円を要求。しかし、先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「３分の１から半額」の削減と判定された。

　【キャリア教育・職業教育】社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど５事業（要求額計２０億円）を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。

2423：チバＱ：2009/11/16(月) 23:08:59
　▽文科省、農林水産省

　【食育の推進】文科省が５億円、農水省が１７億円をそれぞれ概算要求。子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。

　▽農水省

　【国産農産物の消費拡大・販売促進関係】テレビＣＭによる広報活動など普及啓発を目的とする四つの事業（総額３５億円）がいずれも「予算削減」となった。農水省は「自給率向上のために必要」と訴えたが、仕分け人からは「シンポジウムや試食会、メニュー開発などは業界に任せるべきではないか」といった意見が出た。

　【農産物の流通・加工】大都市の中心部で農産物を直売する「マルシェ・ジャポン」の事業（要求額６億円）は廃止と判定。フランスのマルシェ（朝市）をモデルにした事業で、仮設直売所を設ける事業者に補助金を出す。仕分け人からは「国があえてやる必要はない」「民業圧迫だ」といった厳しい指摘が出た。食品加工業者が国産農産物を使って新商品を作る際に機械の購入費を補助する事業（要求額１１億円）は「融資で足りる」などとして「３分の１程度の削減」となった。

　【食品産業向け支援】食の信頼を向上するため、食品業者が守る重要項目の整理などを行う「食への信頼向上活動促進事業」（要求額１億円）は、「業者が自ら取り組むべきだ」として「廃止」と判定。乳業メーカーの再編を促す目的で工場の統廃合などを進めた業者に補助金を出す「乳業再編整備等対策事業」（要求額８億円）は実績がほとんどあがっていないことなどから「予算を削減」とした。

　【輸出促進・食料輸入安定化】食料の輸入先を多角化するために海外調査を行う輸入安定化対策事業（要求額３億円）は廃止。農水省は「国際的な食料争奪が起きる中、安全保障のために必要」と訴えたが、「商社などがリスクを取ってやるべき分野だ」として退けられた。日本の農産物を海外向けにＰＲする２２億円の経費は「削減」。「輸出に取り組んでいる果物などは、民間が市場原理の中でやればいい」などの意見が出た。

　【水産基盤整備事業】漁場の造成や漁港整備を行う事業で概算要求額は１０１５億円。水産庁は「老朽化した漁港の改修費や高度な衛生管理ができる施設が必要だ」と主張したが「全国の漁港を一律に整備する必要はない」、「水産資源回復のための漁場整備に絞るべきだ」などの声が上がり、「１０％程度削減」と判定された。

2009/11/16 21:17 【共同通信】

2424：チバＱ：2009/11/16(月) 23:09:47
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111101000954.html
仕分け結果の詳報　
　政府の行政刷新会議作業グループ（ＷＧ）による１１日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【国土・景観形成事業推進調整費】年度途中で再開可能となった公共事業に充てるため、２０１０年度予算に２００億円を概算要求。「ほかの予算分野の流用で対応できる」「厳格な運用が求められる」などを理由に１３人中１２人が廃止、１人が予算削減と評価し、廃止に。

　【下水道事業】概算要求は５１８８億円。仕分け人から「人口の少ない過疎地などでは、下水道よりも低コストな浄化槽などの汚水処理施設の整備を進める方が効率的だ」との指摘が相次ぎ１３人中廃止１人、自治体の判断に任せるが７人、１０％程度の予算削減が３人などとなり、判定は「地方自治体に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せる」となった。

　【道路整備事業】１兆２３３２億円を概算要求。仕分け人からは、費用対効果分析で効果が費用を上回って着手できる事業でも「コストをカットすべきだ」とコスト縮減を求める意見などが続出した。事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の柔軟化などにより予算の見直しを行うとした。

　【河川改修事業】１９４５億円を堤防の整備などに要求。「改修個所の個別の評価を行い、優先順位を明示すべきだ」などの意見が相次いだため、個所ごとの事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入などにより、予算の見直しを行うと判定した。

　▽国交省、農林水産省

　【港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業】バレーボール場や広場などレクリエーション施設の整備などに批判が集中し、予算の削減を求めた。

　▽農水省

　【農道整備事業】都道府県の農道整備を国が補助する事業で、１０年度の概算要求額は１６８億円。農水省は中山間地での農業生産性向上のため必要だと主張したが、「一般道と一体的に整備するべきだ。国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次いだ。１１人中で廃止が６人、自治体の判断に任せるとの意見が１人、予算削減が４人だったが、最終的には廃止と判定された。

　【里山エリア再生交付金と田園整備事業】約９０億円を要求。森林や用水施設、遊歩道など居住環境の整備を助成する里山エリア再生交付金と、都市と農村の交流目的で施設整備などを行う田園整備事業はいずれも廃止。重複する事業が多いことや効果が不明だとの指摘が多く出た。

　【農業農村整備事業】農村集落の下水処理施設の整備を進める農業集落排水事業は「自治体に財源を移譲し、判断を任せるべきだ」と、国が補助事業として行う必要はないとの意見が大勢を占めた。農業に使う水利施設の整備や維持を行うかんがい排水事業は「予算要求の削減」と判定。１７７４億円を要求しているが、２０％程度の削減が適当との声が多かった。

2425：チバＱ：2009/11/16(月) 23:10:33
　▽厚生労働省

　【健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）】食生活改善の啓発活動で、厚労省は１億８６００万円を要求。仕分け人から「国は情報提供だけで足りる」「農水省の事業と重複している」と、必要性を疑問視する意見が相次いだ。１３人中８人が廃止、５人が自治体や民間への委託を選び、判定は廃止。

　【レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助】厚労省は要求額２１５億円を１５１億円に減額する方針を表明したが、仕分け人から「所得が高い開業医に補助する必要はない」などと厳しい指摘が続出。１３人中７人が１０年度予算への計上見送り、５人が廃止、１人が民間委託との意見で「来年度予算の計上見送り」と判定された。

　【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】もともと「予算の無駄が多い」との指摘があり、麻生政権が０８年１２月に同機構の廃止と事業の大半を別法人に引き継ぐことを閣議決定済み。厚労省は「高度な職業訓練は国でしかできない」と主張したが、判定は「地方や民間への移管や業務のスリム化をさらに進めるべきだ」となった。

　【診療報酬の配分（勤務医対策等）】仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。１６人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。

　【後発品のある先発品などの薬価の見直し】主成分が同じで安価な後発薬（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、後発薬並みの薬価水準まで引き下げるかどうかを議論。厚労省は「国内メーカーの開発意欲をそぐ恐れもある」と主張したが、１５人全員一致で、一層の引き下げを必要とする「見直し」と判定した。

　【医療関係の適正化・効率化】医療機関や薬局に支払われる診療報酬の不正をチェックする厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」を統合すべきだとして「見直し」とした。入院時の食費・居住費も「見直し」と判定、「療養病床に比べ、一般病床の患者の自己負担は低い」と患者負担増につながる意見も。整骨院など柔道整復師の報酬請求の一部ケースで減額を求めた。

　【若者自立塾（若者職業的自立支援推進事業）】ニートなどの若者に合宿型の施設で就労体験をしてもらう事業で、１０年度は３億７５００万円を要求。作業グループでは対策の必要性自体は否定されなかったものの、０８年度の利用者がわずか４９０人にとどまったことがやり玉に挙がった。１２人中５人が廃止、４人が「自治体や民間に任せる」と割れたが、最終的には廃止が決まった。

2426：チバＱ：2009/11/16(月) 23:10:57
　▽文部科学省

　【施設関係独立行政法人】「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体（ＮＰＯ）に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金（１０年度概算要求額約６億円）を削減する。

　【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。

　【スポーツ予算】地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。

　【独立行政法人日本芸術文化振興会】芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。

　【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業（要求額３２億円）は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。全国約５千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など３事業（２２億円）は「国として行う必要はない」となった。

　【放課後子どもプラン推進等】空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの３事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。

　【学校ＩＣＴ活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ＩＣＴ活用推進事業（要求額７億円）は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく１１年度からの小学校での外国語活動（英語）必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」（モデル事業）も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。

　【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】小学生に自然の中で１週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗（きっこう）。結論は「国の事業として行わない」となった。

2009/11/11 23:02 【共同通信】

2427：チバＱ：2009/11/16(月) 23:13:33
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000702.html
１２日の事業仕分け結果の詳報　
　行政刷新会議の１２日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【まちづくり関連事業】２０１０年度予算に計１６９８億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」（要求１３００億円）、市街地再開発事業（同２３２億円）、都市再生推進事業（同１３０億円）、都市・地域交通戦略推進事業（同２５億円）、みなと振興交付金（同１０億円）の５事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち３人が廃止、６人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。

　【財団法人民間都市開発推進機構】３０億円を概算要求しているまち再生基金は、１０年度予算への計上見送りを判定。まち再生参加業務円滑化基金（０９年度残高３７億円）、無利子貸付金（同１０９７億円）、事業促進支援基金（０９年８月末残高８０億円）には、全額国庫返納を求めた。このうち無利子貸付金と事業促進支援基金について国交省は既に、０９年度内に全額返納予定としている。民間都市再生基金（０９年度残高９８億円）は、過大分の国庫返納となった。

　【直轄国道の維持管理】財務省の予算査定担当者が「清掃回数などを定めた統一的な管理基準がなく、現場任せのため無駄が生じている」と指摘。仕分け人からも、国交省ＯＢの天下り先の公益法人が業務を受注していることに批判が集中。判定では、こうした問題点を改善し、１０年度で２３２５億円としている概算要求額を１０〜２０％削減するよう求めた。

　【直轄河川・直轄ダムの維持管理】１２５４億円を概算要求。委託先が国交省所管の建設弘済会などの公益法人に集中していることや、１社だけの入札も多くコスト高になっていることが問題視され、予算の１０〜２０％削減と判定された。

　【国営公園の維持管理】「民間に開放し経費を削減すべきだ」とし、概算要求１１５億円からの２０％削減を求めた

2428：チバＱ：2009/11/16(月) 23:13:57
　▽厚生労働省

　【こども未来財団】企業の拠出金を財源とする特別会計などから３１１億円の基金を設け、その運用益や国の補助金で、授乳室の整備助成などの子育て支援事業を行っている。人件費など財団の管理費が約５億円に上り、厚労省ＯＢの役員が高額報酬を得ていることが批判された。判定では管理費を見直し、基金を国庫に全額返納することなどが求められた。

　【医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）】来年度の要求額は５７３億円だが、医師不足対策に向け診療報酬の配分を見直すことを前提に「５０％削減」と判定された。事業は産科や救急などの医師不足を受け、病院の救急勤務医への手当金や周産期母子医療センターの整備など。仕分け人は「昨年度の予算執行率が約７０％」などと指摘した。

　【健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）】女性特有の疾患の予防活動で、厚労省は４億円を要求。仕分け人からは「各自治体に任せれば十分」「緊急性はない」との意見が出され「廃止」に。

　【社会保障カード】年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を１枚のカードに持たせる構想。自公政権下で１１年度の導入に向け、検討が進められていた。厚労省は、調査費などとして計上した１０月時点の要求額７億円を３億円減らす方針を表明した。しかし、民主党の方針である年金通帳や「税と社会保障制度共通の番号制度」との整理が必要として、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。

　【キャリア交流事業費】中高年のホワイトカラーの再就職を支援するため全国１５カ所にキャリア交流プラザを設置。１０年度の概算要求は１１億円。「都道府県やハローワークでも可能だ」「土地や建物のコストが高すぎる」との批判が相次いだ。厚労省は事業存続を主張したが、判定結果は「自治体や民間の実施に任せる」だった。

　【労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費】労働紛争を未然に防ぐため、民間の専門相談員に委嘱して派遣労働者や企業からの相談に応じる事業（要求額４億円）。判定結果は「予算を半額に削減」。地方労働局の職員が直接相談に応じるようにするなど事業を抜本的に見直すことも求めた。「具体的な効果が不明確」などの指摘が相次いだ。

　【障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】公益法人や特定非営利活動法人などが行う障害者支援のための調査研究事業に助成する。厚労省の要求額は１３億円。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）がこの事業で不正に補助金を受け取っていたとされる。仕分け人から不透明さを指摘する意見が出され、廃止となった。

　【障害者保健福祉推進事業費（工賃倍増５カ年計画支援事業費）】授産施設などで働く障害者の経済的自立を目指し工賃の引き上げを図るため、職業指導員の研修や経営コンサルタントの派遣などを行う。予算の執行率は０８年度で２２・２％にとどまっており「効果的でない」などとして、予算の半減を求めた。

　【水道施設整備事業】簡易水道の施設整備や老朽化した水道施設の耐震化で地方自治体を補助する事業で、厚労省は８１８億円を要求していた。同省は、水道料金の地域格差を緩和し、水道施設の耐震化を進めるため必要と強調したが、仕分け人からは「独自に取り組んでいる自治体もある」などの意見が相次ぎ「１０〜２０％」の削減。

2429：チバＱ：2009/11/16(月) 23:14:19
　▽農林水産省

　【耕作放棄地再生利用緊急対策】農地所有者に利用する意思がない「耕作放棄地」を再び耕す際にかかる費用を国が補助する制度だが、９月末時点の執行率は約３％。農水省は「食料自給率向上に欠かせない」と主張したが、結論は「今ある基金の範囲内でも来年度の執行に支障を来さない」。農水省が１０年度に求めていた７０億円の基金積み増しは見送るべきだと判定した。

　【農地集積対策（１）食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定】同勘定には、剰余金が３８２億円、積立金が１５３億円滞留している。「いったん国に返して有効な使い道を考えるべきだ」として判定は国庫返納。農地集積関連の融資は「国からの支援は利子補給までに限るべきだ」、補助金は「少なくとも半減させるべきだ」との結論に。

　【農地集積対策（２）担い手支援貸付原資基金等】地方自治体の公社などが離農する農家から農地を買い取る際などに無利子資金を貸し付ける事業。事業そのものの必要性が低いとする意見が大勢を占めた。他の２基金を合わせて計８２３億円を国庫に返納するべきだと判定。

　【農地の保全】農業用の水利施設の保全を国が補助する事業（１０年度要求額４０億円）については「自治体の判断に任せる」と判定。土地改良事業関連の普及啓発活動（２億円）と、フードバンク活動を行う民間非営利団体（ＮＰＯ）などへの補助（４億円）は「廃止」とした。いずれの事業も仕分け人からは「国がそこまでやる必要はない」との意見が出された。

　【農村振興関係（１）】都市部の若者が農村で働く際に、研修手当などを補助する農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（概算要求５億円）は「自治体に判断を任せるべきだ」という意見と「要求通り計上する」が同数だったため、両論併記。新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業は「国が行うべきではない」。「農山漁村地域力発掘支援モデル事業」も「国の事業としての必要性を感じない」と結論付けた。

　【農村振興関係（２）】農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など農水省の都市農村交流関連の三つの交付金は、いずれも「削減するべきだ」と判定。削減幅は半分から３分の１が大勢だった。都市と農村の交流を促進させるために必要だとする農水省に対し「そば打ち道場などのハコモノが農村の活性化に本当に役立つのか」といった疑問が出された。

　【基金（１）】燃油高対策として設けられた水産業燃油高騰緊急対策基金など水産庁所管の４基金について「１０年度の所要額を除き、国庫に返納すべきだ」と判定。４基金は単純合算で１２６９億円。事業自体については評価する声が出たが、基金の方式では実際に資金が漁業者に届くまで時間がかかりすぎるとの指摘があった。

　【基金（２）】土地改良事業に対する農家の負担の軽減を目的とした土地改良負担金対策資金など４基金について、１０年度の所要額を除いた全額の国庫返納を求めた。多年度にわたる資金を保有する必要がないと判断した。４基金の０９年度末残高見込みは計２千億円を超える。

　▽内閣府

　【普及・啓発（青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策などの推進）】概算要求は１３億円。内閣府は「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」と主張。仕分け人からは「フォーラムを行うことが目的化している」「他省庁が主体のものは統合すべきだ」などの意見が出た。廃止論も飛び出したが、３分の１程度縮減に決定。

　【政府広報】概算要求に８５億円を盛り込んでおり、内閣府は「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」と意義を強調。これに対し仕分け人から「費用対効果を検証すべきだ」「誰も見ていない」との指摘が出された。最終的に「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」として、「半額」と判定した。

2009/11/12 21:13 【共同通信】

2430：チバＱ：2009/11/16(月) 23:15:44
http://mainichi.jp/life/money/news/20091117k0000m020088000c.html
事業仕分け：初の「予算要求通り」も…１６日
　１６日の事業仕分けでは、小中高の児童・生徒に、仕事がどういうものかを教えて「職業観」を育てる「キャリア教育総合推進プラン等」（文部科学省、２１億円）も取り上げられ、地方への移管が相当と判定された。

　文科省は「現場にはまだキャリア教育が定着していない。国が流れを作っていく必要がある」と訴えた。仕分け人の中には「国が予算を使うべき事業だ」と、拡充すべしとの意見もあったが、「国が管理することじゃない」「文科省より、地元の自治体職員の方が問題を深く考えている」などの指摘が相次いだ。

　一方、優良な児童劇や映画を全国の児童館などで上演する厚生労働省の「優良児童劇巡回等事業」は「予算要求通り」との評価結果となった。仕分け人は「子どもたちに直接、夢や希望を与える事業は大切にすべきだ」と評価した。「廃止」「予算縮減」が相次いでいる事業仕分けでの「要求通り」は初。だが、説明に当たった厚労省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長は「（同省の）他の事業が（相次いで廃止判定という）深刻なことになっているので」と複雑な表情だった。【加藤隆寛、平地修】

毎日新聞　2009年11月16日　21時22分

2431：チバＱ：2009/11/16(月) 23:16:30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T01056.htm
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
　政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ　ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。


　この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。

　一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。

（2009年11月16日19時38分 読売新聞）

2432：神奈川一区民：2009/11/17(火) 18:03:20
事業仕分けはやはり財務省主導だったようです。

事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南
−政治主導に逆行・行政刷新会議

ソース＠時事通信

2433：とはずがたり：2009/11/17(火) 18:43:51
要るか要らないかを一番勉強しているのは財務省なんで財務官僚の知識を借りてばさっと切るのは問題ないと個人的には思います。
自民党の政治主導で切れなかった分を公平に財務官僚が査定しているとも云えるのでは？
全ての自民党の利権絡みの施策を切った後で民主党が新たに政治主導で国民に真に必要とされている施策を打てるかどうかが鍵かと思われます。

2434：名無しさん：2009/11/17(火) 19:02:59
>>2432
最初から公にしていたのならともかく、報道により発覚という形だと有権者にはいいイメージではとらえられないでしょうね。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111700618
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091117at24b.jpg
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
　政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。（2009/11/17-15:09）

2435：とはずがたり：2009/11/17(火) 20:28:28
>>2434
それは確かでしょうね。
堂々と配布してその上で仕分け人がそれに基づいて独自に勉強して来てくれる形だと良かったのかも知れません。

2436：チバＱ：2009/11/17(火) 20:49:04
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091117-OYT1T01003.htm
お役ご免の会議止めます…政府が１８会議を廃止
　政府が１７日、自民党政権下で設置された「教育再生懇談会」など１８の閣僚会議、有識者会議を廃止した。役割を終えた会議などの整理・統合で「行政改革」を進めることに加え、政権交代による政策転換や「政治主導」での政策決定を明確にする狙いがある。


　廃止されたのは内閣府、内閣官房が所管する４９の閣僚会議などのうち、答申を出し終えたり、事実上、休眠状態となっていた１８の会議。平野官房長官は１７日の記者会見で「形式的な議論に流れがちで、会議間の重複が多かった。引き続き見直す」と述べ、他省庁の会議についても順次、見直す考えを示した。

　廃止された会議のうち、麻生前政権が防衛計画の大綱（防衛大綱）の年末改定などに向けて設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」は８月に報告書を提出したが、鳩山内閣は改定を来年に先送りし、関係閣僚による「防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会」を設置して白紙から検討を開始した。懇談会の報告が求めた集団的自衛権の政府解釈見直しには、連立政権を組む社民党が反発しており、懇談会廃止で前政権の路線との違いをはっきりさせる意味合いもありそうだ。

　このほか、「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議」は、２００２年の小泉首相（当時）の訪朝後に設置されたが、同年に２回開かれた後は休眠状態が続いていた。アイヌ民族の生活向上施策などを審議してきた「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」はいったん廃止した上で、新たな枠組みを検討する。

　一方、鳩山政権は発足後、「行政刷新会議」「拉致問題対策本部」など４会議・本部を新設している。「行政刷新会議」以外の３会議は、前政権の会議のメンバーなどを見直して改組した。

（2009年11月17日19時46分 読売新聞）

2437：名無しさん：2009/11/17(火) 20:55:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091117/fnc0911172035028-n1.htm
【事業仕分け】神田道子国立女性教育会館理事長「１時間で３つの独法を議題にするのは乱暴」 (1/2ページ)
2009.11.17 20:30

事業仕分けで蓮舫参院議員に異論を唱えた神田道子国立助成教育会館理事長（比護義則撮影）　事業仕分けで、「仕分け人」の民主党・蓮舫参院議員に強く異論を唱えた民間出身の神田道子・国立女性教育会館理事長（７４）は１７日、産経新聞の取材に応じ、真意を明らかにした。

　−−「私の話を聞いて」と抗議した理由は

　「抗議ではない。事業の意義や実態を知ってもらいたかっただけだ。だが、発言を遮られ運営交付金は減額された。わずか１時間で、３つの独立行政法人を議題にするのは少々乱暴のような気がする」

　−−不快だったか

　「男社会で、苦しい経験をした女性議員も多いはずだ。そうした状況下での対応だと思うが、それだけに、人間関係が損なわれるようなことは避けなければならないと思う」

　−−無駄遣いはあるか

　「学習目的の宿泊施設のほかテニスやプールがあるので問題視されたが、国際的な評価は高い。韓国やナイジェリアでは日本の女性教育会館を参考にして同種の施設を設立、運営している。特に韓国は日本以上に予算を費やしている」

　−−減額に失望したか

　「作業後、近所の人から『頑張ってね』と声援を送られた。結果的に男女共同参画に関心を示さない層にもアピールできた。それは良いことだと思うが、予算の大幅削減は厳しい」

　−−仕分けの意義は

　「画期的な予算編成作業だが、民間仕分け人の中に女性はわずか数人しかいない。これでは男女共同参画になっていない」

2439：名無しさん：2009/11/17(火) 21:03:45
＞一方、野党・自民党の谷川参院幹事長は「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにああいうことをせなんだかなと。
＞できなかったのは非常に残念だと思っていますよ、正直言って」と述べた。

＞午後になると、本会議出席のため、ほとんどの国会議員が席を離れ、民間の仕分け人がとりまとめ役になった。
＞そうした中、財務省所管の事業が初めて審議された。
＞結論は縮減となり、この結果に財務省の担当者は「甘いとはあまり思っていませんけれども、
＞全体の中でどう見るかというのはむしろ、皆さんのご判断じゃないかなと」と話した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166755.html
行政刷新会議「事業仕分け」　財務省所管事業を初審議、国際機関への拠出金「縮減」

政府の行政刷新会議のもとで、2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」5日目。17日は前半の最終日で、宇宙開発などが対象となった。また、見学に訪れたノーベル化学賞受賞者の田中耕一さんは、「感想は話したくない」と話した。
予算をめぐる「仕分け人」と官僚の対決で、連日話題沸騰の事業仕分け。
17日は、仕分け人のエース・蓮舫議員は休みだったが、民主・枝野元政調会長がヒートアップした。
まず、独立行政法人JAXA(宇宙航空研究開発機構)が概算要求で、およそ58億円を要求している「GXロケット」の開発計画が議題に上がった。
大型のH2ロケットより、打ち上げコストを抑えるために開発されているGXロケットだが、世界初の液化天然ガスエンジンの開発が難航し、開発費が膨らんでいた。
文科省担当者は「液化天然ガスエンジン。これが他のロケット燃料に比べまして、環境に優しく、かつ安全性にも優れている」と訴えた。
仕分け人は「そもそも商用ロケットとして(開発が)考えられたということですから。ビジネスとして成立しないのであれば、やる意義はどこにあるのか?」と質問した。
これに対し、文科省担当者は「各国の場合は、まだエンジン段階で、まだ日本のレベルに追いついておりませんので、ビジネスは場合によっては成立する」と話した。
すると枝野元政調会長は「ほかのどっかの国で開発しているロケットに、これが使われる可能性がある、そんなロケットの開発があるんですかということをお尋ねしているんです」と述べると、文科省担当者は「今、具体的にはございません」と答えた。
「具体的にはないものの、エンジン単体としてビジネスになる可能性がある」という文科省側。
そこで、すでに打ち上げ実績のある日本のH2ロケットに、このエンジンが使えるのかという問いに、文科省担当者は「燃料とそのものの性質としては、液体水素が非常に優れております」と答えた。
この答弁にも枝野元政調会長が「ごめんなさい、あのね、技術論に一生懸命持ち込もうとしているんですが、ここは技術論を議論する場じゃありません。聞かれたことを答えてください。つまり、使えるんですか? 使えないんですか?」と問い詰めた。
文科省担当者は、「H2Aの2段エンジンを置き換えることは、技術的には可能でございます」と答えた。
チームの結論は、2010年度の予算計上は見送り、計画そのものも「中止すべき」だとした。
さらに、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ、日本初の無人補給機「HTV」の関連予算も10%縮減と判断された。
この結果に、JAXAの立川理事長は「宇宙ステーションを続けるための、義務的行為、債務の一項にあたりますので、一部削減するなんて発想は、とても受け入れられない感じです」と話した。
事業仕分けでは、すでに16日までに32事業・850億円以上について、「廃止」の判定が出ている。
関西空港への160億円の補給金凍結を、もっともだと言う前原国交相。
前原国交相は「事業仕分けでご指摘された問題意識というのは、まさにその通り。ご指摘のポイントは極めて正しいものだと思っています」と述べた。
一方で11日、神田道子理事長が蓮舫議員とやり合った末に、縮減されることになった独立行政法人・国立女性教育会館の事業。
これについて、福島男女共同参画担当相は「もともと、わたし自身も国立女性教育会館を多く使用したり、宿泊をしてきたりしておりましたので、廃止になったら困る。仕分けの作業のときに、みんなの思いとか、今まで果たしてきた役割などもぜひ考慮していただきたい」と不満を述べた。
また、情報通信技術関連事業の削減や廃止について、原口総務相は「成長分野を伸ばすことは大切だ」と不満を漏らした。
馬淵国交副大臣は、関西国際空港会社への補給金や空港整備事業について、「財務当局には、必要性を伝えたい」と語気を強めた。

2440：名無しさん：2009/11/17(火) 21:03:56
>>2439
一方、野党・自民党の谷川参院幹事長は「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにああいうことをせなんだかなと。できなかったのは非常に残念だと思っていますよ、正直言って」と述べた。
17日は、選挙にかかる費用や国勢調査にかかる費用も事業仕分けの対象となった。
総務相の担当者は「これ以上厳しく予算の縮減を行うこととなりますと、正確で円滑な調査の実施に支障をきたすのではないか」と訴えた。
総務省は、2010年度に行う予定の国勢調査事業として、およそ682億円を要求している。
正確な調査を行うためには、これだけの予算が必要だと強く訴えた。
しかし、仕分け人は「精度を高くすれば当然コストはかかりますけど、何のために必要だということをおっしゃりたいか」、「なぜ、国勢調査でなければいけないかということもあわせて、例えば住民票の数では駄目なのかというようなこともあわせてお願いします」と次々と異論が噴出した。
結論は、5〜10%の縮減だった。
午後になると、本会議出席のため、ほとんどの国会議員が席を離れ、民間の仕分け人がとりまとめ役になった。
そうした中、財務省所管の事業が初めて審議された。
概算要求でおよそ16億円を要求した国際機関への拠出金をめぐって、意見を戦わせた。
仕分け人は「自分たちが貧しい国になっている時に、カットした場合、何が起きるか教えてください」と話した。
財務省の担当者は「ODA(政府開発援助)を出さないというようなことを言っているのと同じで、自分のことしか考えていない国という、つまり日本の中小企業の方が大事だし、それは政治的なご判断ですよね」と話した。
結論は縮減となり、この結果に財務省の担当者は「甘いとはあまり思っていませんけれども、全体の中でどう見るかというのはむしろ、皆さんのご判断じゃないかなと」と話した。
17日午後5時半からは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発費用などについて話し合われた。
一連の仕分け作業について、17日午後4時すぎ、平野官房長官は「『廃止』とか『凍結』という言葉が踊っていますけれども、鳩山政権としては最終政治的判断をして、再編成をしていく。こういうことにプロセスとしてはなっていくんだろうと」と述べた。
また、見学に訪れたノーベル化学賞受賞者の田中耕一さんは、「あまり感想ということは話したくない...」と話した。
第2ラウンドは、11月24日から行われる予定。
(11/17 19:20)

2441：名無しさん：2009/11/17(火) 21:17:22
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170261.html
天下り６ポスト年内廃止　長妻厚労相、嘱託も認めず2009年11月17日12時51分

　厚生労働省所管の三つの独立行政法人に同省の元幹部ら６人が嘱託職員として雇用されていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は１７日の閣議後会見で、「三つの独法の６ポストは非常に問題がある。年内に廃止することを決定した」と述べた。鳩山政権が打ち出している天下り凍結の対象外である嘱託職員についても、今後は認めない考えだ。

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。朝日新聞の調べでは、この３法人は嘱託職員として参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。給与水準などは理事長の裁量などで決められ、０９年度概算要求の資料から年収約１２００万円が支払われていることなどが明らかになっていた。役職員でないため、給与水準は公表の対象外となっている。

　こうした実態について、長妻氏は１７日の会見で「確かに（独法の）役員の資料には載ってこないものだ」と指摘。「いままで役員を中心にチェックをしたけど、すべての厚労省所管の独法で部長、課長についてもまとめるよう指示をした」と述べ、同省所管のすべての独法を対象に役職員以外の天下りの人数や年収、仕事内容などの実態調査を求めたことを明らかにした。

　鳩山政権では、国家公務員の天下りあっせんを認めず、独法の役員については公募する方針を示している。ただ、こうした嘱託職員は規制の対象外となっている。

　また、１７日の参院厚生労働委員会では、厚労省ＯＢが天下りしている私立大学「日本社会事業大学」と、同省が人事について事前協議する覚書をかわしていることが指摘された。これに対し、長妻氏は「覚書を直ちに廃棄する」という考えを示した。

2442：名無しさん：2009/11/17(火) 21:27:01
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170460.html
事業仕分け、自民幹部の評価は真っ二つ2009年11月17日21時14分

　鳩山内閣の「事業仕分け」について自民党幹部の評価が１７日、真っ二つに割れた。大島理森幹事長が酷評する一方、谷川秀善参院幹事長は絶賛。自転車事故で負傷した谷垣禎一総裁は静養中で、党の姿勢も定まらない。

　まずは大島氏。１７日午前の記者会見で「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断。下書きは財務省が作ったやに聞いている。パフォーマンスにしか見えない」とばっさり。だが、午後には谷川氏が会見で「皆勝手に言いたいこと言っている。こらおもろいわな。新鮮に映る。非常にヒットしている」と褒めちぎり、「なんで自民党の時にせなんだか」と残念がった。

　谷垣氏は１５日に顔面を数針縫うけがを負ったばかり。大島氏によると「体に異常はないが顔が腫れている。しばし腫れを治し、来週から復帰する」という。（山下剛）

2443：名無しさん：2009/11/17(火) 21:30:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172052015-n1.htm
【事業仕分け】政府答弁書、仕分け人は「官職に当たらない」
2009.11.17 20:52

　政府は１７日の閣議で、概算要求の要否を判断する行政刷新会議の事業仕分けワーキンググループについて「行政組織ではなく、メンバーである評価者は官職に当たらない」とする答弁書を決定した。

　自民党の世耕弘成参院議員の質問主意書に答えた。

2444：チバＱ：2009/11/17(火) 22:21:17
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911170003.html
大阪市営地下鉄の駅売店、天下り先団体と「格安」契約（1/2ページ）2009年11月17日


大阪市民共済会が運営する売店（手前）。大阪メトロサービスが営業する売店（左奥）と近接している＝大阪市北区の東梅田駅、諫山卓弥撮影
　大阪市営地下鉄の駅売店の運営について、市が職員の天下り先の２団体と「格安」で随意契約を結び続けている。１１の駅では２団体がそろって出店する一方、休日には２団体ともほとんどの店を閉めており、市議会から「身内に甘い」と指摘された。市は団体の統合を検討しているが、雇用問題の解決も必要で、一筋縄ではいかないという。

　朝夕は通勤・買い物客でごった返す谷町線の東梅田駅。「ＳＵＢＳＴＡ」の看板を掲げた売店が約２０メートルの間隔で並ぶ。市が１００％出資する株式会社「大阪メトロサービス」と、財団法人「大阪市民共済会」の店だ。

　市営地下鉄の全１３３駅のうち、メトロ社は６３駅で１０１店、共済会は２２駅で２９店を運営。随意契約を結ぶのはこの２団体だけで、使用料は市の内規に基づき、乗降客２０万人以上の駅で１平方メートルあたり約１万８７００円とされる。

　だがメトロ社は、さらに３割引きの１万３１３０円で市と契約。市の担当者は「駅案内やプリペイドカード発売などの業務を補っているから」と説明する。現在は内規の額に合わせている共済会も、０７年度までは３割引き、０８年度は２割引きだった。

　一方で、市は駅構内を活用した「駅ナカ」ビジネスに注目し、０７年から民間公募に力を入れる。銀行や衣料品店など計６店が梅田、天王寺、なんばの３駅に出店。入札による使用料は１平方メートルあたり２万７千〜１５万７千円で、メトロ社に比べて最高約１２倍の収入を市にもたらしている。

　今年３月末の時点で、メトロ社の社員２５１人のうち３４人は市退職者の天下りだ。残りの社員もほとんどが市職員の家族や知人で、株式会社化された０７年まで縁故採用を続けていた。共済会も役員を含む職員３６人中６人が天下り。両団体とも一部を除き、日曜・祝日は売店を休む。


　随意契約は地下鉄開通後の１９３７年、市職員らの遺族に就職をあっせんする共済会の前身団体に売店運営を任せたのが始まり。所管は健康福祉局だが、４９年に交通局がメトロ社の前身の社団法人を設立し、２団体が併存した。

　市の市政改革推進会議は０７年、「非効率」だとして０８年度中に両団体の売店を統合するよう求めた。今年９月の市議会決算特別委員会でも「随意契約は市民感覚からかけ離れている」「日祝休みはおかしい」と指摘された。メトロ社は１２年までに赤字の約７０店を廃止・縮小する計画だが、市は残る黒字の約３０店と随意契約を続ける方針だ。

　平松邦夫市長は、売店の民間公募を今後も増やす考えを示している。市は２団体の統合なども含めて今年度中に経営の合理化計画を示す方針だが、「それぞれの団体の職員の再就職先探しなど、雇用問題の解決方法を探るのに時間がかかっている」という。（島脇健史）

2445：とはずがたり：2009/11/18(水) 00:29:01
明るい選挙推進協会http://www.akaruisenkyo.or.jp/は今後どうするんでしょうかね？？
>総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０〜２０％の予算削減となった。

事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000630-san-pol
11月17日20時54分配信 産経新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けは１７日、都内で５日目の作業を行い、第１ラウンドの議論を終えた。その結果、事業の「廃止」や「予算計上の見送り」と判定された予算は１５００億円程度にとどまるが、数千億円規模の基金や特別会計予算を国に返納すべきとしており、実質的な国庫返納額は１兆円を超える見込みだ。

　第１ラウンドの仕分け作業の結果、「廃止」と判定されたのは少なくとも約８６０億円▽「予算計上見送り」は約５５０億円−にのぼった。「予算削減」を求められた事業もある。

　１７日は文部科学省が概算要求で５８億円を要求した独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の官民共同開発ロケット「ＧＸ」のエンジン開発費の予算計上の見送りを求め、予算要求の出ていないロケット本体についても「廃止」と判定した。

　また、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の無人補給機「ＨＴＶ」（２５９億円）や開発中の複数の人工衛星（８９億円）も１０％の予算削減を求めた。

　総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０〜２０％の予算削減となった。

　裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

　行政刷新会議は２４日に仕分け作業を再開させ、２７日までの日程で第２ラウンドの作業を行う。政府は仕分け作業の結果を踏まえて、９５兆円台にふくらんだ来年度予算の要求額を３兆円以上削減する方針だ。

最終更新:11月17日20時54分
産経新聞

2446：名無しさん：2009/11/18(水) 20:04:41
http://www.j-cast.com/tv/2009/11/18054140.html
「仕分け人」蓮舫に「恐いよね」　言われた本人は…
2009/11/18 13:14

＜テレビウォッチ＞　内閣支持率がちょっと下がり気味のなかで、国民の7割が支持しているという「予算の無駄を省く事業仕分け作業」がきのう（11月17日）、前半を終わった。なかで、抜群の存在感を示している蓮舫参院議員がナマで出演した。

映像でも「主語は誰ですか？」「なぜこの団体なんですかと聞いてるんです」「ちょっと待って、考えてるというのは誰が考えてるんです？」ときつい場面ばかりだ。リーダーの枝野幸男も「ディベートの力があってよかったなと感心している」というほどだ。


小倉智昭が、「蓮舫さん、恐いよね」（笑い）

「すみません」と蓮舫。スタジオにはもうひとり、仕分け人の上山信一・慶大教授（経営・行政改革）。

蓮舫「失礼な発言もあったと反省してます。決められた短い時間の中でやるもので……前半で、事業仕分けの限界も見えてきた」

デーブ・スペクターが、「1時間の中で、相手の答えで評価が変わったことってあるんですか？」

蓮舫「あります。日本科学未来館の毛利館長のように、プレゼン能力の高い人だと、中身の濃いものになります」

連日の激しいやりとり、伝えられるのは断片的だが、テレビのナマのやり取りはインパクトが強い。たとえば初日の「国立女性教育会館」の論議で、「こちらのいうことも聞いてください。言おうとするのを止められるのは心外です」と反論を食らった。

だからみていても面白いし、関心も高い。きのうは若い傍聴者が増えた。なかに保育士が大勢いた。「現場の意見を聞いてほしい」と、予算削減を懸念してのことだった。

前半の結果は、廃止37、予算計上見送り13、予算要求減額が35事業、金額にして4000億円以上。要求通りはたったひとつだった。ほかに、いわゆる埋蔵金の発掘が、25基金、特別会計から約8000億円あった（とくダネ調べ）。

埋蔵金について蓮舫は「どこにあるのか見たかった。野党では質問してもわからない、省庁に聞いても教えてくれなかった」という。「与党になって情報が出て来て、農水省の団体では、20人のところに800億円とか。ひとつで出たら、ほかも同じようになっていることが分かったのは仕分けの成果」

　長谷川豊が「保育士さんが、『1時間のなかで決まっていくのはすごく恐い』といっていた」と声を紹介した。
　蓮舫「公開する時間が1時間で、事前に相当な時間をかけて資料もみて、ヒアリングもしてます」「公開は、予算がどういう風にできているかをみてもらうため。一般の人が見に来てくれるのはありがたい」
上山「これがそのまま通ったらおかしい。1時間は乱暴に見えるかもしれないが、過去はもっといい加減だった」

小倉「決めるのは多数決でもない？」

上山「投資とか戦略は多数決で決めてはいけない。原子力とか科学技術は、無駄を削る話とは違う」

なるほど。見た目ほどシンプルではないようだ。来週がどうなるか楽しみ。

文 ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト

2447：名無しさん：2009/11/18(水) 20:26:42
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091118kk02.htm
事業仕分け　延長保育は特別会計　厚労省と地方が反発
　行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。

　延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。

　この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

　山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を後退させることになる。鳩山政権は社会全体で子育てを担おうとする政権で、結果に違和感を感じる」と不快感をあらわにした。

　この日の仕分け作業でも、とりまとめ役の尾立源幸参院議員が「受益者や自治体に過度な負担が生じないようにしてほしい」という意見をつけた。


（2009年11月17日 読売新聞）

2448：名無しさん：2009/11/18(水) 20:27:25
http://www.j-cast.com/tv/2009/11/18054137.html
自民党、負け犬の遠吠え？　「事業仕分け」批判と賛同
2009/11/18 11:20

＜テレビウォッチ＞「事業仕分け」の前半戦が終わった。作業チームは、31事業に廃止の判定を下し、3759億円の削減額を捻出、1兆円の『埋蔵金』を掘り出した。

みのもんたから感想を求められた行政刷新会議メンバーの片山善博（前鳥取県知事）は「順調に行っている」と評価。みのが「総理と同じ意見ですね」と笑う。確かに、ぶら下がり会見での鳩山首相は「短い期間でよく頑張っている」と、ご機嫌の様子だった。コメンテーターの田中雅美（スポーツキャスター）が「知らなかったことがたくさんあった」と話すように、公開の仕分け作業が国民受けしたからだろう。

一方、自民党側は面白かろうはずもなく、大島幹事長は「政治主導というのは政治家が責任をもつこと。結果として、パフォーマンスに過ぎない」と批判する。が、この発言は、「なんとかの遠吠え」（みの）に聞こえる。谷川参院幹事長の「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにせなんだかな。残念だな、正直言って」の方が素直な反応に思える。

財務省振り付け、効率優先、民間仕分け人の選出基準があいまい、対象事業側の言い分封じなど、さまざまな課題も云々されたが、「大きな1歩」（みの）を踏み出したと見たい。

文 アレマ | 似顔絵 池田マコト

2449：名無しさん：2009/11/18(水) 20:35:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111802000059.html
驚き、あきれた５日間　“思いやり”研修、お手盛りネット…
2009年11月18日 朝刊

行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員（中）＝１７日夜、東京都新宿区で


　国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。　（橋本誠、砂本紅年、神田要一）

　中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「本来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として協会に流れた。

　若者の就職活動や仕事上の悩みに、携帯電話などのメールで相談を受ける厚労省の「キャリア・コンサルティングによるメール相談事業」。来年度要求額は一億三千七百万円で、相談一件あたりのコストは一万一千円。「ネット上に多くの民間運営サイトがあり、一日平均三十五件の相談を国がやる必要はない」として廃止に。

　若者のコミュニケーション能力やビジネスマナーなどを認定する「ＹＥＳプログラム」は、「中央職業能力開発協会」が認定した民間講座を受けた人の中から、希望者に証明書を発行する事業。

　「就職活動を自信をもって進められるようにする」のが目的だが、年間四十三万人の講座修了者に対し、証明書を取得したのはたった千八百人。事業費は八千万円で、一人当たり四万五千円がかかっている。「こんな思い付き的な事業を誰がどのように次から次へ出しているのか」と仕分け人はあきれた様子で「廃止」を決めた。

　市役所や学校、図書館などを光ファイバーなどで結ぶ「地域イントラネット基盤施設整備」（来年度要求額十億円）も「廃止」に。総務省は災害時の有効性を強調した。しかし、四百億円を超す同省の交付金で、本年度中に家庭向けブロードバンド（大容量高速通信）は全国に完備されるため、公共施設だけの通信網になる。「お役所間のネット。住民にどんないいことがあるのか」

　東南海地震に備え、文部科学省は六百億円かけて開発した探査船「ちきゅう」で、紀伊半島沖の海底六千メートルを掘り進み、人類未到のマントル到達を目指す「深海地球ドリリング計画」を進める。

　来年度の要求額は百十八億円。文科省は来年度から三年ほどで到達すると説明するが、別の地点で千六百メートル掘るのに三年かかっており、仕分け人の多くは「六千メートルを本当に三年で掘れるの？」と懐疑的。一日の運用費が四千二百万円と知り、仕分け人からは驚きの声が。結局、予算の一〜二割縮減となった。

◆識者採点　『人もっと投入を』　『評価基準あいまい』
　識者に５日間の事業仕分けを振り返ってもらい、点数をつけてもらった。

　◇７０点
　「（参院議員の）蓮舫さんがビシバシと切っていて、一見すると（相手が）かわいそうと思えるほど。でも、無駄を削って新たなことをするのが民主党の政策の肝」と評価するのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。事業対象が膨大な一方、１時間で評決まで行うやり方には「もっと人を投入して徹底的にやった方がいい」。

　さらに「小沢さん（一郎・民主党幹事長）は当初仕分け人に選ばれた新人議員を地元に張り付けた。事業仕分けの成果こそ、次の選挙の評価につながるのに」と不満を口にする。点数は「１兆円以上削っているので７０点」。

　◇４０点
　マニフェストの評価に取り組む「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は「予算編成の一端を国民に公開したという点では意義があった。ただ、『無駄』とする評価基準があいまいで、例えば国際交流や科学など中長期の事業は今回のやり方になじまない」と指摘する。

　「地方と国、官と民の関係など、無駄という尺度だけで議論することにも限界を感じた。政府は無駄の概念を示すと同時に、国民に分かりやすい予算書の公開、事業評価の仕組みを確立すべきだ。点数は４０点」と手厳しかった。

2450：名無しさん：2009/11/18(水) 20:42:03
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091118-OYT1T00114.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091118-011822-1-L.jpg

「仕分け」前半終了、無駄遣い大胆カット

　行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」は１７日、前半５日間の日程を終え、官僚ＯＢの天下り法人への支出を容赦なくカットするなど、税金の無駄遣いに大胆に切り込んだ。

　ただ、科学技術や教育、福祉分野などで、経済効率性を重視した判定結果に違和感を抱く声も上がり、対象事業の選定や判断基準に課題を残した。

　◆アピール◆

　「３億円も、どういう事務にかかるのか。どうしても理解できない」

　高齢者の在宅福祉事業などへ助成している厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構。仕分け人は１７日、３億円の人件費に「相当な無駄がある」と批判した。同機構や取引先の公益法人は同省の天下り先だとして、２７８７億円の基金全額を国へ返納するよう求めた。

　５日間の作業では、天下り法人にかかわる事業の多くが「廃止」と判定された。「天下りは何人？」「効果は？」……。矢継ぎ早に質問を浴びせかける仕分け人が、説明に窮する官僚を圧倒し、次々と「廃止」の判定を下していく様子は、インターネットで生中継され、国民から一定の支持を得た。自民党の谷川秀善参院幹事長は１７日の記者会見で「国民から見て新鮮で面白い。なんで自民党の時にああいうことをしなかったのか」と悔しがった。

　◆限界◆

　一方、「事業仕分け」の限界も見えてきた。

　１７日の第３グループ。財務省の主計官が宇宙航空研究開発機構の人工衛星打ち上げについて「水星探査が国民に利益をもたらすのか」と述べると、仕分け人で科学者の松井孝典・東大名誉教授は「人類共通の利益になる」と反論した。

　山井和則厚労政務官はニートへの支援対策「若者自立塾」が廃止と判定されたことに憤慨し、１６日も「生活保護対策などを費用対効果で議論する点に違和感を感じる」と不満を語った。

　判定基準があいまいだとの指摘も出ている。厚労省の「年金に関する広報等に必要な経費」は１７日、９人の仕分け人のうち３人が「廃止」、６人が「予算削減」と判定したが、取りまとめ役の尾立源幸参院議員は「廃止」と決定。驚いた社会保険庁の職員が質問しようとすると「結果についての質問は受け付けない」と打ち切った。１７日の第３グループでは、日本原子力研究開発機構が実施する高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発などが取り上げられたが、「エネルギー政策全体の位置づけは経済産業省にある」という議論になり、「事業の見直し」と判定したものの「結論を出すのは困難」とされた。仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長も「（事業仕分けの対象としては）失敗かと思う」と語っており、対象選定にも課題が残ったようだ。

（2009年11月18日01時59分 読売新聞）
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