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行政改革・構造改革

1303：とはずがたり：2007/06/15(金) 20:45:53

佐藤愛知県議、費用弁償受け取りへ　公約一転“民主村”論理に従う
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061502024425.html
2007年6月15日 夕刊

　四月の愛知県議選で、全国一高い議会の費用弁償の廃止を訴え「給料以外の費用弁償を一切受け取らない」と公約して自民現職を破り、初当選した民主党の佐藤夕子県議（４４）＝名古屋市東区選出＝が十五日、費用弁償を任意団体の口座に積み立てる形で“受け取る”ことになった。当初、法務局に供託する方針を示していたが、民主県議団が猛反発。除名もちらつかされ、最終的に団の論理に従った。

　費用弁償は、議会の本会議や委員会への出席に応じて支給。愛知県議会では固定額一万五千円に住所地に応じた加算があり、日本一高い。五月の臨時会分が十五日、支給される。

　佐藤氏の法務局への供託案に対し、民主県議団から「一人だけ受け取らないのは、足並みが乱れる」と難色を示す意見が続出。「供託すれば団からの除名もあり得る」との強硬論も出た。

　このため、佐藤氏は費用弁償の廃止を訴える議員でつくる任意団体「費用弁償を考える会」を結成し会長に就任。同会に受領権限を委任する、という方法をとった。

　佐藤氏は公約違反と取られかねない対応に「苦渋の決断。費用弁償に手をつけるわけでなく、通帳は公開する。受け取るとは考えていない」と記者団に語った。
1304：やおよろず：2007/06/16(土) 19:21:14
監査委員の重い責任 〜自治体財政健全化法を機能させる〜
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/topics20070613.shtml

本部パブリックセクター 公認会計士　森田 祐司

自治体財政健全化法においては、普通会計の「実質赤字比率」とそれに公営企業までを含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」、借金残高の財政負担である「実質公債費比率」、公社・第三セクター（以下、三セク）への将来的な税金負担である「連結将来負担比率」の4つの財政判断指標を算定し、健全化基準や再生基準により、財政の健全化・再生に取り組むことが要求される。この制度を有効に機能させるためには、各指標値を正確かつ適切に算定することが基本となる。財政健全化法では、財政判断指標を監査委員の審査対象とすることにより指標値の正確性・適切性を確保するという制度設計が行われているが、ここで期待される監査委員審査が実効性を発揮するためには、これまでの決算審査等とは異なる能力が監査委員に要求されることになる。以下に財政健全化法に基づく監査委員の活動の各段階で必要とされる能力について考察する。

（1）審査対象となる会計および作成プロセス
まず、審査対象に、一般会計や特別会計、公営企業会計などの制度的に設置されている個別の会計ごとの審査だけではなく、普通会計という統計上のバーチャルな会計が対象に加わる。この普通会計の統計情報の作成過程には、一般会計と特別会計から公営事業会計を除いた各会計間の取引を相殺した純計を算定し、建設事業への人件費等の按分計算など、決算統計特有の手順があるが、多くの自治体でこの作成過程や手順が文書化されず検証が不可能なケースが見受けられる。この作成過程を検証可能にする一義的責任は財政部局等にあるものの、監査委員には、作成過程を理解の上、手順が適切に文書化され、作成過程が検証可能かどうかを検討し、必要な改善指導を行う能力が要求される。

（2）指標の算定方法と審査内容
次に、指標の算定方法は、今秋に制定予定の省令に拠るため、現時点では詳細な内容は明らかではないが、例えば、公営企業会計における事業特性上のやむを得ない赤字を見積もり、指標算定上考慮することや、連結将来負担比率では、公社・三セクへの将来負担の見積もりが要求されると想定される。監査委員は、このような見積計算の適切性も審査する必要があり、歳入歳出に関する決算数値の正確性のみならず、経営計画等の将来見通しの実現可能性についての判断能力も求められることになる。

（3）審査過程の明確化
さらに、これまでの決算審査が適切に行われてきたかどうかとは別の問題として、指標値の如何により自動的に一定の措置がなされる財政健全化法では、指標値の正確性が確保され適切な審査が行われたかどうかを、事後的にも問われる可能性が高い。そのときに監査委員には、適切な審査を行ったことの説明責任、すなわち、挙証責任を負うことに留意しなければならない。より具体的には、審査結果を得るまでの各プロセスにおいて入手した審査証拠を管理し、意見形成過程を文書化し、対外的に説明可能な状況にしておくという審査能力が不可欠であるといえる。

約1年後に実施される平成19年度決算に基づく財政判断指標を対象とした審査に課せられた重い責任と必要な能力を考えれば、監査委員に残された時間は短いといわざるを得ず、外部専門家の活用も含む早急な対応が必要であろう。

（注1）財政判断指標のイメージは、経済財政諮問会議・資産債務改革の実行等に関する専門調査会・第4回配付資料1「地方の資産・債務改革について（総務省提出資料）」（PDFファイル）の最終ページを参照。

（注2）財政判断指標の計算式等の概要は、総務省・公営企業会計制度に関する実務研究会・第4回配付資料2「健全化判断比率等の概要について」（PDFファイル）を参照。

※本文中の意見に関わる部分は私見である。

1305：やおよろず：2007/06/16(土) 19:22:04
自治体財政健全化法案についての誤解
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/topics20070606.shtml

本部パブリックセクター 公認会計士　森田 祐司

自治体財政健全化法案（以下、「財政健全化法案」という。）については、いくつかの誤解をもって捉えられている感がある。財政判断指標の内容・意味についての誤解と、地方公会計制度整備との関係についての誤解である。

1．財政判断指標についての誤解
『動き出した自治体財政健全化法』（2007.5.30）で解説したとおり、財政健全化法案では、普通会計の「実質赤字比率」に加えて、公営企業まで含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」、借金残高の財政負担である「実質公債費比率」、公社・三セクに対する将来的な税金負担である「連結将来負担比率」という4つの指標を算定・公表し、その結果に基づき種々の措置がとられる。
このうち、「連結」と名のつく2つの指標について次の点で誤解があることが多い。

●連結実質赤字比率の「連結」は、普通会計に公営企業等までを含めたものであるが、地方公共団体とは別法人等である一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人、三セクは含まない指標である。

●連結将来負担比率の「連結」は、普通会計に公営企業等を含み、更に、当該地方公共団体とは別法人等である一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人、三セクまでを含むものの、それら普通会計以外のもつ負債の全てを指すのではなく、普通会計が将来的に負担することになる負債に限定して算定される指標である。

●したがって、自治体財政健全化法での「連結」指標は、現在検討されている新地方公会計制度に基づき作成される連結財務諸表とは概念が異なるものであり、ストック指標といえども連結貸借対照表などから算定される指標ではない。

2．新地方公会計制度との関係についての誤解
それでは、今回の法案は、地方公会計制度整備とは関係のないものなのであろうか。答えはNOである。『動き出した自治体財政健全化法』（2007.5.30）で述べたとおり、財政健全化法案は、財政状態の悪い自治体に黄色信号や赤信号をつけること自体が目的ではなく、そのような自治体に経営改革を迫り、早期の財政健全化・再生を達成するための法案であることを忘れてはいけない。
黄色信号による財政健全化計画や、赤信号による再生計画の立案に当たっては、まず、地方公会計制度整備で目指す、連結ベースでの、フロー・ストック両面からの統合的な財政状況の把握が不可欠である。更に、それらの適切な健全化・再生計画の進捗管理にあたっても同様の財政状態の継続的な把握が不可欠である。
最後に、黄色信号も赤信号もつかなかった自治体について付言しておきたい。ひとまずはご同慶の至りであるが、将来の見通しはどうであろうか。住民や議会に対しては、中・長期的な視野での各財政判断指標の見通しを明らかにしておくことが求められるであろう。いずれにしても、連結ベースでの、フロー・ストック両面からの統合的な財政状況の継続的把握を行うため、地方公会計制度整備も待ったなしといわざるを得ない。

1306：とはずがたり：2007/06/17(日) 00:09:45
>>1303
民主は費用弁償を減らす政策を出してゆくべきなんちゃうのかね？
>>1303でも受け取りに転じるとか書かれちゃってる訳だし。

自公「公約違反」と反攻　民主・佐藤県議の費用弁償めぐり
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/aichi/CK2007061602024665.html
2007年6月16日

　自民、公明の現職と民主現職、新人ら九人が三議席を争う参院選愛知選挙区。四月の県議選では「費用弁償を受け取らない」と訴えた佐藤夕子氏が自民現職を破って初当選するなど、“前哨戦”では民主が躍進した。佐藤氏が十五日、費用弁償を任意団体の口座に積み立てる考えを表明し、民主は「県議会の問題」と受け流すが、自民、公明は「公約違反。民主はパフォーマンスだけだ」と、参院選をにらみ一斉に反発を強めている。

　四月の県議選を県連幹事長として指揮した自民党のかとう南県議は「政治とカネ」の問題で透明性を訴えた民主のキャンペーンについて「県議選でつらい思いをした。選挙対策だったのは明らかだ」と強く批判。参院選に向け「有権者には現実をしっかり見極めてほしい」と力を込める。

　公明県本部の鬼頭英一幹事長は「（民主は）選挙向けパフォーマンスが得意な政党。（佐藤県議が）“受け取り”に転じたぐらいのことには、全く驚かない」とばっさり。「国政、地方政治にかかわらず、有権者はしっかり見ている。きっちり審判が下るのでは」と、参院選への追い風を期待する。

　一方、民主県議団の水野豊明幹事長は「国民の関心は年金や介護。県議の費用弁償などが参院選に影響すること自体がおかしい」と反発する。

　佐藤県議は「（口座の金は）一切使わない。費用弁償を受け取らないとの公約には反していない」と強調するが、費用弁償廃止を訴えて初当選した別の新人議員は当選後「協議中であり、何も言えない」と言葉を濁す。

　民主のある県議は、こうした状況に「民主内部が混乱しているとの印象を有権者に与えかねない」と、参院選への悪影響を懸念している。

1307：とはずがたり：2007/06/22(金) 18:53:16
良い記事書きますな，共産党は。惜しむらくは小池議員って百合子？って思われるぐらい議員個々の知名度が・・。東京の人はこれ読んで少しは田村に票回してあげよう。川田と二人で自民を共倒れに追い込むのだ！

2007年6月15日(金)「しんぶん赤旗」
年金記録
全員に送付すぐ
小池議員 不安解消は政治責任
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-15/2007061501_02_0.html

　日本共産党の小池晃議員は十四日の参院厚生労働委員会で、「消えた年金」問題で相談が殺到し、心配でも相談に行けない人もいることを紹介し、「納付記録はあれこれの作業をしなくてもすぐ出せるはずだ。国民の不安にこたえるために、保険料の納付記録を全加入者と受給者に至急送るべきではないか」と提案しました。

　安倍晋三首相は「小池議員も真剣にお考えの上に発言されていると思う」とのべ、「五千万件の突合を優先的にやりたい。最終的には全員に通知をしたい」と答えました。

　小池氏が「今ある履歴を送って、正しければ安心できるし、違う人は問い合わせに行ける。段階論ではなくて、できることはすべてやることが必要だ。国民の不安にこたえるのが政治の責任ではないのか」と迫ったのに対して安倍首相は、「小池議員と同じように、できることはすべてやれと申し上げている」とのべました。
システム受注企業に１兆４千億円
政財官食い物に

　年金保険料を政官財の食い物にすることは許されない―日本共産党の小池晃議員は十四日の参院厚生労働委員会で、国民の年金保険料が企業と天下り官僚、自民党によって食い物にされているとただしました。

　小池氏は、「消えた年金」にかかわる社会保険庁のオンラインシステムを受注したＮＴＴデータと日立の関連会社に一九八九年度から二〇〇五年度までに、一兆四千億円も支払われていることを明らかにしました。他の委員から「すごい」という声が上がりました。

　小池氏は、巨額のシステム経費の財源は当初国庫負担だったのが、保険料を流用するようになった九八年から急増していることを指摘（グラフ参照）。社保庁解体法案では、この保険料流用を恒久化することをあげて「歯止めがなくなる」と批判しました。

　さらに小池氏は、関連会社も含めて両社には厚労省・社保庁から十五人の官僚が天下っていることを明らかにしました。社保庁は、在籍していたことは認めましたが、天下り先については「把握していない」と答弁。小池氏が「社保庁が解体・民営化されれば、天下りがより自由にできることになる」と指摘すると、柳沢伯夫厚労相は「公務員程度の規制を検討しなければならない」と答えざるをえませんでした。

　小池氏は、両社から自民党への献金は、国民政治協会分だけでも九八年以降で二億二千七百万円にのぼることを示し、「年金利権に企業も官僚も群がり、保険料が政治献金の形で自民党に還流することが許されるのか」とのべました。

　柳沢厚労相は「献金は適正に処理されている」と答弁。小池氏は「国民の怒りが広がるもとで、こういう構造がまかり通ることに怒りを覚える。政党、政治家の責任が問われる」と批判しました。

1308：やおよろず：2007/06/22(金) 20:19:11
＞東京の人はこれ読んで少しは田村に票回してあげよう。

カキコミに余裕が出てきましたな

1309：やおよろず：2007/06/22(金) 20:37:02
郵政公社：職員が集金する「積立貯金」を廃止　民営化後に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070623k0000m020097000c.html

　日本郵政公社は２２日、１０月の民営化で発足するゆうちょ銀行が扱う商品を発表した。類似商品で代替できるものは整理して効率化し、郵便局職員が積立金を集金してくれる「積立貯金」の新規取り扱いをやめる。病気などで窓口に行けない事情がある場合は、できるだけ無料で集金を続けるという。

　住宅積立貯金、教育積立貯金、介護定期貯金、国際ボランティア貯金、災害ボランティア口座の取り扱いもやめる。９月までに加入した分は、郵便貯金・簡易保険管理機構が引き継ぎ、満期まで従来と同じサービスが受けられる。積立型の商品では、通常貯金から毎月一定額を自動的に積み立てる「自動積立定額・定期貯金」は残る。

　一方、民営化後は各種料金の払い込みに印紙税がかかり、民営化前は一律３０円の公共料金の払い込み手数料が、３万円以上は２４０円に値上げされる。

　公共料金以外は、窓口払い込みの場合、３万円未満が１２０円、３万円以上が３３０円、ＡＴＭの場合は３万円未満が８０円、３万円以上が２９０円になる。民営化前は、窓口が１万円以下が１００円、１０万円以下が１５０円、１００万円以下が２５０円、ＡＴＭが１万円以下が６０円、１０万円以下が１１０円、１００万円以下が２１０円だった。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年6月22日　20時12分

1310：とはずがたり：2007/06/22(金) 22:47:22
>>1308
いえいえそんなに余裕はないっすよ。
ただ東京と大阪(あと公明が自民候補と仲が悪い京都辺りも可能性あるのかも)は共産党に自民から議席を奪ってもらわなあきませんので。それ以外の地域の人には全ての批判票を民主へと大声で叫びたいっすね、未だ未だｗ

1311：やおよろず＠川辺川利水事業：2007/06/26(火) 13:34:10
川辺川利水事業、熊本・相良村長が協議からの離脱を表明
http://www.asahi.com/politics/update/0625/SEB200706250023.html

2007年06月25日22時41分

　農林水産省が熊本県で計画する川辺川利水事業で、事業への復帰を表明していた同県相良村の矢上雅義村長は２５日、一転して、関係６市町村の協議に、当面は参加しないとの方針を示した。

　矢上村長は昨年７月、農家負担などを理由に農水省の利水案に反発して離脱を表明したが、今年４月、農水省案と違った利水案の検討などを条件に復帰表明した。だが、５月に再開した６首長の協議では農水案の議論を拒否し、５首長との意見も合わない状態だった。

　矢上村長は、協議復帰の条件に、利水事業推進のために６市町村が設置した川辺川総合土地改良事業組合の解散を求め、国営利水事業の廃止を訴えた。組合長の内山慶治・同県山江村長は「意見を聞くため、協議の席に着くべきだ」と話した。

　利水事業の今年度予算は調査費のみ。川辺川ダム計画からの除外が決まり、０８年度予算も白紙の状態。農水省は８月の概算要求までに地元の方針決定を求めている。

1312：やおよろず＠社保庁労組：2007/06/26(火) 22:44:49
ボーナス返納　「積極的に応じるべきだ」と社保庁労組
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260418.html

　年金記録問題を受けて社会保険庁の村瀬清司長官が全職員に６月賞与の自主返納を求めている問題で、同庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」（約１万１０００人、旧自治労国費評議会）は２６日、「様々な事情により自主返納に応じることができない職員に一切の不利益を及ぼすことがないことを前提に、社保庁職員として重く受け止め、積極的に応じるべきだと考える」とのコメントを発表した。

1313：やおよろず＠社会保険庁：2007/06/27(水) 13:56:57
年金オンラインシステム一兆四千億円で受注した企業から自民党に献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-15/2007061501_02_0.html

＞小池氏は、「消えた年金」にかかわる社会保険庁のオンラインシステムを受注した
＞ＮＴＴデータと日立の関連会社に一九八九年度から二〇〇五年度までに、
＞一兆四千億円も支払われていることを明らかにしました。
＞他の委員から「すごい」という声が上がりました。
＞（略）
＞小池氏は、両社から自民党への献金は、国民政治協会分だけでも九八年以降で
＞二億二千七百万円にのぼることを示し、「年金利権に企業も官僚も群がり、
＞保険料が政治献金の形で自民党に還流することが許されるのか」とのべました

1315：やおよろず：2007/06/28(木) 03:08:37
自民党経団連「強すぎる公取委」警戒
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706270006a.nwc

　独占禁止法の見直しを検討している官房長官の独禁法基本問題懇談会（座長・塩野宏東大名誉教授）は２６日、談合などを行った企業に科される課徴金の制度強化を柱とする報告書を塩崎恭久官房長官に提出した。これを受け、公正取引委員会は来年の法改正に向け作業に着手する。ただ、規制強化に慎重な自民党、課徴金と罰金刑の一本化や審判制度の廃止を求めた日本経団連との調整は難航しそうだ。

　報告書は焦点の課徴金の適用対象について、談合やカルテル以外にも企業が不当廉売などで競争会社を市場から締め出す「排除型私的独占」に拡大することが適当と明記。談合で主導的な役割を果たした企業への課徴金加算も違反抑止につながるとした。３年としている違反行為の時効期間と課徴金算定期間では拡大の必要性をにじませた。

　さらに課徴金と罰金刑の一本化を主張する経団連の要望も退けた。現行の課徴金の水準に対しては昨年１月の引き上げの効果の見極めが必要とし具体的な提言は見送った。

　一方、中小企業から課徴金の対象に追加するよう要望が出ていた「下請けいじめ」などの優越的地位の乱用や不当廉売は賛否両論を併記した。

　≪参院選後に反攻≫

　報告書を受け、改正に向け独自方針を今秋にまとめる自民党の関係者は「報告書は参考にはするが、影響は受けない」と強調し、経団連とともに参院選挙後から巻き返しの動きを本格化させる構えだ。

　自民党の独禁法調査会幹部は、報告書について「規制強化に話が向かっており、公正取引委員会の権限が強くなり過ぎている」と不満を隠さない。また公取委が独禁法違反の処分の是非を自ら判断する審判制度の存続に対して、経団連は「違反と指摘された企業に、適正に反論できる場が設けられていない」（幹部）と批判し、同制度の廃止を引き続き働き掛ける方針だ。

　独禁法をめぐっては昨年１月、（１）課徴金の引き上げ（２）違反事業者が自ら違反事実を申告した場合の課徴金減免制度の導入−など大幅な規制強化を行ったばかり。懇談会は規制強化に反発した自民党や経団連の意向もくむはずだったが、報告書は両者を逆なでする内容となった。今後、自民党や経団連がどこまで巻き返せるかは不透明で、党内からは「懇談会と連携していけばよかった。政治の力でコントロールできる時代でない」とぼやきの声も上がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■独禁法懇談会報告書の主な内容

　一、課徴金と罰金刑の併存・併科は違反行為抑止に効果的で適当

　一、課徴金と罰金を併科された場合の課徴金控除（罰金額の半分）は必ずしも必要ない

　一、課徴金は違反行為の動機付けを失わせるのに十分な水準に設定すべきだ

　一、課徴金の算定期間と違反行為の時効は、日本より長い欧米との比較を視野に入れるべきだ

　一、談合主導の企業に対する課徴金加算は違反抑止に資する

　一、排除型私的独占の課徴金対象への追加は適当

　一、優越的地位の乱用や不当廉売は正当な行為か違反かの区別が難しく、課徴金の対象に加えると事業活動の委縮を招く恐れ

　一、独禁法は高度な専門性に基づく執行・判断が求められるため審判制度の存続は適当

　一、当面は現行の不服審査型審判方式を維持し、将来は企業に主張の機会を十分与える事前審査型への変更が適当

1316：やおよろず：2007/06/28(木) 03:11:04
財政難で未利用地１千億円分を売却へ　大阪市が方針
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706260080.html
2007年06月27日

　財政難の大阪市は２６日、買収しながら本来の目的に使われていない「未利用地」計８５２物件（約２５５ヘクタール）のうち、事業化の見通しが立たない３０９物件約１２１ヘクタールを、２０１６年度までの１０年間で民間に売却する方針を決めた。阪神甲子園球場の約３０倍、市域全体の約０．５％にあたり、０６年の相続税路線価から換算して最低でも１千億円以上の売却収入を見込む。キタの繁華街に近い旧堂島小跡地（北区堂島２丁目）など一等地も多く、収支不足の財源に充てる考えだ。

　不動産鑑定士ら外部の４委員でつくる「市土地流動化委員会」（平位重和委員長）の意見に基づき、方針を策定した。

　市中心部には、統廃合された小学校が多く、体育館が小劇場に改修された中央区難波３丁目の旧精華小学校・幼稚園跡地（０．５ヘクタール）や、生涯学習施設として活用されている北区茶屋町の旧梅田東小学校跡地（０．８ヘクタール）など６カ所を、２０１６年度までに売却するとした。ただ、過去に地域住民から寄付を受けた跡地もあり、市は周辺の環境と調和した活用方針を検討する構えだ。

　補助金の不正流用などの問題が発覚した旧芦原病院（浪速区）の駐車場跡地８６６平方メートルなども売却予定地に入った。

　それ以外では土地の取得経緯や現状を踏まえ、２２２物件（計約２６ヘクタール）を「継続保有地」に、３２１物件（計約１０８ヘクタール）を「事業予定地」とした。分類結果は２９日から、市契約管財局のホームページに掲載される。

1318：やおよろず：2007/06/28(木) 03:18:09
＞＞＞＞島田晴雄
なにやら、怪しげな名前がありますな


ふるさと納税、松沢知事は反対・東国原知事は賛成
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627ia21.htm

　総務省の「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学学長）は２７日、第２回会合を開き、神奈川県の松沢成文知事と宮崎県の東国原英夫知事が「ふるさと納税」制度構想に反対と賛成の立場からそれぞれ意見を述べた。

　松沢氏は「自治体間の財政力格差は地方交付税で調整すべきで、国が交付税を減らしておいて地方同士の税で調整しなさいというのは、本末転倒だ」と批判。

　個人住民税の一部について納税先の指定を認める方式について、「受益と負担の関係に着目した地方税の原則に反する。事務が正確に行われるのか、社会保険庁に負けず劣らずの大混乱になる心配がある」などと指摘し、所得税からの税額控除方式の導入などを検討すべきだとの見解を示した。

　一方、東国原氏は「都会にいる地方出身者にもう一度ふるさと、自らのルーツを振り返ってもらうという期待から、総論として賛成だ。ふるさとを思う気持ちは、忘れられた日本人の心として、『美しい国日本』に欠かすことができない大切なものだ」と制度の実現を求めた。

　東国原氏が「地方は都市部に人材、食糧などを供給し、森林、農地など公益をもたらすものを守っているという事実をわかってほしい」と述べたのに対し、松沢氏は「国際経済競争の中で、都市の活力が国を引っ張っている部分もある。お互いさまだ」と反論した。

　引き続き委員間で意見交換を行い、島田座長は終了後の会見で、「松沢知事の議論は、もちろんよくわかる。それを一歩踏み出せないか、というのが大部分の委員の考え方だ」と述べた。

（2007年6月27日22時22分 読売新聞）

1319：やおよろず：2007/06/28(木) 03:46:56
金利上昇にらみ地方債の発行急増
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-26625920070627

　［東京　２７日　ロイター］　地方債の発行が高水準となっている。自治体が先行きの金利上昇を意識して、できるだけ長めの資金を確保するために超長期債の発行を急いでいる。投資家側も高めに設定される超長期債の利率を評価し積極的に購入している。

　中でも海外投資家は、スプレッドに魅力のある３０年債への運用ニーズを今後強めるとの見方がある。

　＜金利上昇を警戒、自治体が超長期の調達進める＞

　２７日の円債市場では、長期国債利回りが若干低下したが、多くの自治体は先々の金利上昇を警戒しており、金利が少しでも低いうちに地方債を発行する意向を強めている。２０年債など超長期債での発行は、長めの資金を確保したい発行体側と利回りの高さを評価して購入意欲を強めている投資家側のニーズが合致したことで、活発になっている。

　６月発行の地方債（ミニ公募債除く）は総額３２００億円に達し、２カ月連続で３０００億円超えとなった。４月の発行総額２１００億円に比べて５２％増と、高水準を維持。

　４─６月の発行状況をみると、２０年債は５、６月に東京都、愛知県などが相次いで発行し、発行総額は１１５０億円に膨らんだ。２０年債の発行は２００６年度同期で総額４００億円にとどまっており、２００７年度の動きをみると、自治体の金利上昇に対する警戒ぶりを表わしている。

　直近でも、２６日に名古屋市、２７日に兵庫県が２０年債を起債した。この他、埼玉県、千葉県、神戸市など多くの自治体がすでに主幹事指名して２０年債での発行を計画中だ。

　＜投資家の運用姿勢、スプレッドから利回り重視に＞

　地方債に対する投資家の運用姿勢がスプレッドから利回り重視へと変わってきた。スプレッドがタイト化し過ぎたことが大きな理由で、投資家は金利上昇によって高めに設定される利率の絶対値に魅力を感じるようになっている。「新発債を購入する投資家は、スプレッドを重視する信託、投信投資顧問が減る一方で、利回りを重視する生保、信金、信組などの比率が高まった」（ある大手証券の起債担当者）という。

　１０年国債利回り（長期金利）をみると、５月上旬から中旬には１．６５％をはさんで推移してきたが、５月下旬以降は１．７０％からほぼ一本調子で上昇し６月中旬には１．９８５％水準まで上昇。

　この間に、期間１０年の新発地方債の発行条件は５月中旬で利率１．８０％水準に決まっていたが、６月上旬には１．９８％─２．０１％へと切り上がった。スプレッドに関しては、東京都１０年債でみて、５月債が９ｂｐだったのに対して、６月債は７ｂｐとタイト化が進んだ。

　期間別にみた買い手の動向について、ある大手証券の起債担当者は「５─１０年債は信金、信組、財団、学校法人など地方投資家が多い。２０年債は主に中央の系統金融機関、生保など。３０年債については生保など国内投資家だけでなく欧州投資家も加わる」と指摘。

　２０年債の動向について、新光証券・債券営業部投資情報室シニア・クレジットアナリストの伴豊氏は「ロークーポンの地方債をポートフォリオから外して、利率２．４０％程度に設定される新発債を積極的に運用対象とする動きがみられる」と話している。

1320：やおよろず：2007/06/28(木) 03:47:07
　＜欧州投資家、超長期地方債を運用対象＞

　欧州投資家は、日本の地方債を継続して運用する姿勢だ。日本の超長期ゾーンの地方債に対する欧州投資家の運用状況について、日興シティグループ証券・債券本部コーポレート・ボンド・リサーチ・シニアクレジットアナリストの江夏あかね氏は「欧州の公共セクターがＥＵＲＩＢＯＲマイナスで取引されているのに対して、日本の超長期ゾーンの地方債はプラスで推移していることから魅力ある運用先となっている」という。

　日興シティグループ証券がまとめたデータによると、欧州投資家は３０年債を最優先の運用先とし、次いで５─１０年債を選択した。３０年債はスプレッドに魅力を感じた結果で、５─１０年債に関しては発行額が多く、流動性が確保されていることが需要を下支えしていることが背景。３０年債の発行は、東京都（２００６年６月発行）、横浜市（２００７年３月発行）などで実績がある。

　欧州投資家が地方債運用に関心を強めているのは、海外投資家が受け取る地方債の利子が２００８年１月以降に非課税扱いになることのほか「ポートフォリオを分散させる効果がある」（ある国内証券のアナリスト）との見方も出ている。

　＜地方財政健全化法成立はポジティブ材料、自治体破たんに歯止め＞

　財政再建スキームや外部監査を盛り込んだ地方財政健全化法が６月に成立したことで、自治体の破たんに歯止めがかかり、財政健全化が進みやすくなった。同法は２００９年４月施行となる。

　マーケットでは、投資家にはポジティブな材料、と受け止められている。財政状況が改善すれば、自治体の格上げにつながるほか「現行以上に格付けを取得して起債するケースも増える」（ある外資系証券のアナリスト）との見方も強まっている。

1321：名無しさん：2007/06/28(木) 10:49:34
職種柄、てっきり適用（取得と喪失の届出）の不服申立だけかと思い込んでました。ヒマそう＆ガラガラよ＆お待たせ無し！？＠審査「官」窓口＆奥のデスク。相談の応援にいっているんだと「裁決」しときます。

livedoor ニュース（ゲンダイネット）　「社会保険審査会」の開店休業
http://news.livedoor.com/article/detail/3210116/

2007年06月25日10時00分
　安倍首相の肝いりで、総務省に新設された「年金記録確認中央第三者委員会」。年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるというものだが、すでに第三者委そっくりの国の組織がある。１９５３年から厚労省内にある「社会保険審査会」。選挙目当てに「屋上屋を架す」安倍のインチキがまたバレた。

「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。６人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」（厚労省関係者）

　委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省ＯＢが２人ずつ名を連ねている。

　委員長の年収は１８００万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。

　こんな“ご立派”な組織があるのにウリ二つの委員会を設置する必要があるのか。カネもかかるだろう。

「実は審査会は十分に機能していないのです。審査の実施は週１、２回程度。委員には“ことなかれ主義”が横行し、昨年度も裁決を下した７２４件中、請求人の訴えを認めたのは８％程度です。うち、年金記録の訂正に関する請求は７件で、請求人の主張を認めたのは、たった１件だけでした」（事情通）

　本気で年金問題に対処する気なら、血税で高給を食んでいる組織に仕事をさせるのが先決だろう。第三者委設置は国民への目くらまし。安倍のパフォーマンスに過ぎない。

【2007年6月22日掲載】

1322：とはずがたり：2007/06/28(木) 12:28:56
俺も独立法人化された組織にいるが安月給と削られる一方の予算の中でがんばっとんど〜ヽ(｀Д´)ノ
まぁ平均して給料が高いのはあんま意味無いかも。「沖縄科学技術研究基盤整備機構」は海外から優秀な研究者引っ張ってくる為に高給出してトップに高名な研究者据えてるんじゃなかったでしたっけ？

日本高速道路保有・債務返済機構・日本貿易保険・農畜産業振興機構←この辺は天下りの元キャリアが高給を貪ってる匂いがするね。まぁ日本の一流企業も天下りと同じ事やってるけど株主代表訴訟で辞めさせられたって事は聞かないし一概に駄目とは思わないけど，一流企業も経営傾いたらそんな面倒見てくれないよね。日本の財政を傾けた現在の官僚に高給ひっつけて面倒見てやる必要なし。これは利権が絡まないと云う前提でこうなのであって，利権が絡むなら丸裸にして放り出すべし。まぁ本当に優秀ならほっといてもあちこちから声掛かるわな〜。。

独立法人、公務員より高給　１．５倍以上の法人も
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200706240191.html
2007年06月25日09時13分

　政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人のうち、職員の平均給与が国家公務員の平均給与を上回っている法人が６割以上あることが朝日新聞社の調べでわかった。公務員の１．５倍以上の高給を払っている法人もある。経営の自立による行政のスリム化をめざして政府が導入した独法だが、自ら支給基準を定める仕組みがかえって人件費をふくらませ、効率化の足かせになっている一面が明らかになった。

　総務省の資料から、独法１１３法人の０５年度の一般事務・技術職員３万５６７３人（平均年齢４３．３歳）の平均年間給与を、年齢構成に合わせて国家公務員の平均年間給与を１００とするラスパイレス指数で比較した。

　結果、独法の給与の指数は１０７．５と国家公務員より７．５ポイント高かった。このうち国家公務員より高い給与が支払われていたのは６９法人。うち２５法人が２０ポイント以上も上回っていた。

　指数が最も高いのは０５年９月発足の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」で１５１．８。年間給与（推計額）は４１．１歳で１０００万６０００円にのぼる。尾身財務相が沖縄・北方対策、科学技術政策担当相だった０１年６月に提唱した「沖縄科学技術大学院大学」の設立を進めている。

　次に高いのは、年間数兆円に上る高速道路建設の債務返済を進める「日本高速道路保有・債務返済機構」で１４０．５。貿易相手国の紛争や財政破綻（はたん）などで受ける損害を補償する貿易保険を運営する「日本貿易保険」は１３４．４、「農畜産業振興機構」は１３３．８で、いずれも国家公務員より３０ポイント以上高い。農畜産業振興機構は０５年度末に６２３億円に上る欠損金を計上しているが、職員には年間９３６万円（４３．６歳）の給与が支給されていた。

　一方、最も低いのは「国立高等専門学校機構」で指数８３、年間給与５７７万７０００円（４４．３歳）。指数は沖縄科学技術研究基盤整備機構の半分余りで、独法間の格差も際立っている。

　高い給与水準について、沖縄機構は「少数精鋭で業務を進めており、相当高い給与レベルを設定しないと英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保できない」。高速道路機構は「旧道路関係４公団が民営化した会社から出向者を受け入れており、出向元の給与水準に合わせた」などと説明している。

1323：とはずがたり：2007/06/28(木) 12:56:27
>>1318
おお，俺も怪し気な印象はありましたが，やおさんの知識ではどう怪しいので？？

1324：やおよろず：2007/06/28(木) 15:07:36
>>1323
島田先生は、労働経済学の教授ですよね。
(労働経済学は、岩波から出ている島田先生の教科書で勉強しました)

千葉商科大学は、島田晴雄が学長、前学長が加藤寛だったり、斎藤精一郎が教授に入っていたり、
竹中氏と近い特定の勢力が集結しているような感じがします。

そして、島田が、この「ふるさと納税」の会長にもなっている。
竹中周辺の人たちが、結局、あっちこっちに顔を出して、牛耳っている姿は、
特に変わりはないのではないかなと思います。
その他、辞めさせられた本間など

1325：とは：2007/06/28(木) 15:26:34
成る程。そんな感じなんですな。俺の知識だとなんかあんま研究せず偉そうにしてる程度でした。解説感謝っす。因みに俺も岩波の本持ってます。恥ずかしながらあんまちゃんと勉強してないですけど…。

1326：名無しさん：2007/06/28(木) 22:24:54
>>1323
ググると、アタマっ先に講演依頼.com出るとこ。こんなとこでアメリカにバックアップしてもらってる！？で何かおなかイッパイ。

1327：やおよろず：2007/06/29(金) 04:12:04
総務省／郵便事業の参入区分で方針転換に着手、信書区分やめ重量区分など検討
http://www.lnews.jp/2007/06/23821.html

総務省が郵便と信書便制度の見直しに着手した。6月25日に現行制度の見直しに関する調査研究会を開き、信書、非信書の区分から重量など外形的基準への移行、民営化会社のスタートを機に事業分野の法体系、参入障壁などを見直す論点整理案を承認した。

論点整理では、現在信書か非信書かで規制している郵便事業について、ＥＵや米国での事例にならい、重量や金額など外形的基準とすることで、競争範囲を明確にすべきとした。

信書便事業の区分についても、一般と特定となっている現行区分について「欧米では参入事業者が拠出する基金や政府からの補助金などを設けている」として、実態を踏まえつつあり方を見直す必要があるとした。

現在、郵便法と信書便法の2体系が存在している法体系についても、民営化を契機に見直し、一本化すべきとの方針を示した。

また、郵便・信書便の送達ネットワークの活用について、現行制度下では「（信書は）郵便事業体が独占して実施するとの発想のもとで、自前の構築が基本」とし、ほかの民間事業者を活用する場合は「委託」として法的に位置付けられている。

しかし、競争促進に積極的な国として英、独両国では「参入事業者が取り集めた書状を支配的事業体のネットワークを活用して配達する『接続』の制度や紛争処理などの手続きが設けられている」として、日本もこうした制度へのシフトを検討すべきとした。

同研究会では今後、論点整理を踏まえてより具体的な検討を進めていく。

1328：名無しさん：2007/06/29(金) 23:07:22
livedoor ニュース（J-CAST ニュース）　バス運転手の3割が年収1,000万円　神戸だけじゃない給料の「官民格差」
2007年06月29日19時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/3216686/

「神戸の市バスの運転手の3割は年収1,000万円で、給与水準は民間の1.8倍」という報道に、「高給取りすぎる」との声が相次いでいる。調べてみると、この「官民格差」は、神戸だけでなく、全国的な傾向のようなのだ。

最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市
発端は、神戸新聞が2007年6月28日に「神戸市の市バス運転手の約3割が、年収1,000万円を超えている」「民間のバス運転手と比べれば、平均年収が1.8倍」などと報じたことだ。記事によると、年齢の高い職員が増加していることと、時間外手当が多いことが「高給取り」の原因なのだという。

「1.8倍」という「官民格差」に、ネット上でも

「市バスの運転手ってこんなに高給だったのか。年収1000万って一流企業でも普通に部長以上じゃないと無理だな」
と言った、「高給ぶり」への驚きの声が上がっている。

この「官民格差」、どうやら神戸に限った話ではないようなのだ。
実は、総務省が07年4月に、バス運転手の給与額を公務員と民間とで比較した資料を公表しており、官民格差ぶりが一目瞭然なのだ。同資料では、8市、2都県で、公務員と民間の給与額を、ボーナスを含まない月給ベースで比較している。それによると、最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市で1.67倍。「公務員運転手」の給与は月額約57万円で、調査対象になった自治体の中では最も高給取りだ。逆に最も格差が少ないのは大阪市で、1.22倍だ。全国の調査対象すべてを平均した値は「1.55」で、それなりに大きい「格差」だと言えそうだ。

累積赤字が神戸市310億円、大阪市500億円超
この格差が生まれる原因は何なのだろうか。業界団体の日本バス協会に聞いてみると、

「公務員と民間の差、これに尽きます。民間は、地方では業績が悪く、ギリギリまで人件費のカットを迫られています。賃上げなんて、やりようがない。一方で、公営バスは役所なので、賃金体系はあらかじめ決まっていて、なかなか下がらない。バスに限らず、一般的にそうなんじゃないですか?」
と、半ば「当たり前」といった答えが返ってきた。

各都市では事業の外部委託を進めるなどのコスト削減策をとってはいるものの、冒頭に出てきた神戸市のバス事業は310億円の累積赤字を抱えており、大阪市の累積赤字額も500億円を超えている。

また、確かに、バス協会が言うように、「官民格差」はバス業界に限らないようだ。前出の総務省の資料では、バスの運転手だけではなく、清掃職員と学校給食員(調理師)の給料の官民格差を比較しており、それぞれ1.4倍と1.35倍の開きがある。バス以外でも、「格差是正」を迫られそうだ。

1329：やおよろず：2007/06/30(土) 06:52:37
国際貨物拠点に　整備方針を転換…関空２期計画案
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20070627ke02.htm

　関西空港会社は、８月２日の新滑走路運用開始を前に、見直しを進めていた関西空港の２期計画案をまとめ、２６日発表した。

　新旅客ターミナルビルの規模縮小を視野に入れる一方で、国際貨物地区は最大３倍に拡張するなど、国際貨物ハブ（拠点）空港に向けて整備方針の転換を図る。国土交通省の承認を得たうえ、同地区の先行整備を来年度国家予算の概算要求に盛り込むよう働きかける考え。

　同社の推計によると、中国便などの国際貨物取扱量が１０年後、現在の最大３・１倍の年間２５０万トンに増える一方で、国際線旅客数は最大１・７倍の年間２０００万人にとどまる。

　計画案では、国際物流拠点としての機能強化に力点を移した。１期島と２期島間の海面上に本館を建設する新旅客ターミナルビルの付帯施設（ウイング）について、検討されていた「Ｖ字形」から「山字形」に変更し、需要動向に合わせた段階的整備に切り替える。

　南側のウイングは整備をやめて、国際貨物地区に組み入れることも想定。現計画で１２ヘクタールの同地区は、１本目の連絡誘導路を挟んで最大３５ヘクタールに拡張される。

　同社は、２期事業で先送りされたこれらの施設のうち、同貨物地区南側（１２ヘクタール）と、橋梁（きょうりょう）方式とする２本目連絡誘導路の事業化を優先して求めていく。

（2007年6月27日 読売新聞）

1330：名無しさん：2007/07/01(日) 15:38:44
ＮＯＶＡ「割高解約」経産省０２年文書で“お墨付き”(読売新聞) - goo ニュース
2007年7月1日（日）11:44
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20070701it02-yol.html

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、経済産業省が２００２年６月、この清算方法を「合理性がないとはいえない」として容認する文書を出していたことがわかった。

　同社はその４か月前に東京都から清算方法を改善するよう行政指導されていたが、経産省の文書が出たことで、都の指導も立ち消えになった。問題の清算方法は最高裁判決で違法とされる直前の今年３月まで続けられ、受講生の不利益を拡大させる結果になっている。

　この清算方法は、３年などの長期契約を結んでいる受講生が中途解約する際、受講済みのレッスンの単価を、契約時よりも割高の単価で計算する仕組み。受講生側から見ると、返金額が目減りする。経産省が今年６月１３日に特定商取引法に基づいて出した業務停止命令でも、予約がとれないことなどが理由の場合は違反行為になると指摘された。

1331：やおよろず：2007/07/05(木) 00:29:23
郵政公社が4位浮上＝ヤマト・佐川もシェア拡大−06年度宅配便市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000121-jij-pol

　国土交通省などが4日まとめた2006年度の宅配便市場の企業別シェア（占有率）によると、民営化を前に郵便小包「ゆうパック」の強化を進めた日本郵政公社が前年度比0．6ポイント増の8．4％と4年連続でシェアを伸ばした。目標の「シェア10％」には届かなかったものの、前年の5位から4位に浮上した。
　一方、最大手のヤマト運輸は1．0ポイント増の36．6％、2位の佐川急便も0．9ポイント増の32．4％とシェアを高め、営業力の強さを示した。

1332：とはずがたり：2007/07/06(金) 17:25:45
念書でもとっておいて損害賠償請求しやがれ。大仁田もヤンキーも自主的に賠償金払えや。
マルタマもそうだがおよそ国政を任せうる責任ある人間の行動だとは思えない。

ヤンキー先生出演の啓発ビデオ、１万本が使用自粛に
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070704i214.htm

　犯罪・非行の防止を目指して国などが実施している「社会を明るくする運動」のＰＲ用ビデオについて、法務省が、全国の保護司会などに配布した約１万本の使用を自粛するよう関係機関に要請したことがわかった。


　ビデオに出演している「ヤンキー先生」こと義家弘介氏（３６）が今月の参院比例選に自民党から出馬することになり、「特定の政党、候補者を応援しているとの誤解を招きかねない」と判断したため。同省の予算による制作費約８４０万円が無駄になる可能性も出てきた。

　同省は先月２５日、義家氏が参院選に立候補する意向を確認したことから、配布先に対し、投票終了までの使用自粛を要請。さらに、義家氏が当選して自民党議員になる可能性も念頭に、ビデオを回収するかどうかを検討している。

　同運動のＰＲビデオは、６年前の参院選でも、出演していたプロレスラー大仁田厚氏の出馬で使用自粛に追い込まれた。同省の担当者は「昨年、義家氏に出演を依頼した際に、出馬の意思がないことを確かめていたのに……」と困惑する。

　一方、義家氏は「（ビデオは）出馬を決める前に制作されたもので、今後の取り扱いは法務省にお任せする」とコメントしている。

　同省保護局によると、このビデオは非行から立ち直った経験があり、政府の教育再生会議委員も務めた義家氏が元非行少年と語り合い、更生について考える内容で、昨年９月に制作が決まった。今年３月に全国の保護観察所や保護司会（約８９０か所）に配布され、同運動の強調月間の今月から約５０００回の上映会で使用される予定だった。
（2007年7月5日0時12分 読売新聞）
1333：とはずがたり：2007/07/15(日) 02:13:16
廃止も出来ないかもｗ

＞説明責任を果たさない２人の農相の決定を私たちが容認していいのか
こんな発言迄されちゃってｗｗ

緑機構廃止に否定的意見
第三者委、座長除く４委員
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007071300157&genre=A1&area=Z10&mp=

　独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件を受けて再発防止策を検討している農水省の第三者委員会が１３日開かれ、本年度で同機構を廃止するとした農水省案に対し、元内閣法制局長官の大森政輔座長を除く４委員から「拙速だ」などと否定的意見が相次いだ。

　この日の議論は、２６日の報告に向けた最終協議。元最高検察庁検事の清水勇男委員は、農水省案が法人廃止に厳しい要件を課している民法に抵触すると指摘し「林業の永続性をどう考えているのか。拙速に過ぎる」と反対意見を述べた。
　「（事務所費問題で）説明責任を果たさない２人の農相の決定を私たちが容認していいのか」と語気を強めたのはジャーナリストの井出隆雄委員。元公正取引委員会事務総長の矢部丈太郎委員は「測量以外の談合について調査をしていないのに廃止まで決めるのは、懲罰的だ」と指摘した。（共同通信）

1334：小説吉田学校読者：2007/07/15(日) 09:30:49
今日の怒髪一発。酷い、酷すぎる。

どうしてこんなことがおこるのか。たぶん、めんどくさかったからです。ケースワーカー・生活保護担当者・保護観察官・児童観察の類のレベルは確実に落ちているというのが、私の実感です。
当然更迭モノだろう。「政治とは生活である」が空しく聞こえかねない。民主系・北橋市長どう料理する。

生活保護、不法に廃止　収入など調べず　北九州の孤独死
http://www.asahi.com/national/update/0714/SEB200707130072.html

　辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした０６年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。
　この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。
　０６年９月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月５、６万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料３０万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。
　北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。
　判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。
　孤独死した男性は昨年１２月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、４月２日に辞退届を提出。同月１０日付で保護は廃止された。７月１０日、死後約１カ月の遺体が自宅で見つかった。
　大友信勝・龍谷大教授（社会福祉学）は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。

1335：名無しさん：2007/07/18(水) 22:25:27
不正休暇の職員ら処分　京都市、３人を懲戒
7月18日13時39分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000024-kyt-l26

　京都市は１８日、虚偽の申請で不正に休暇を取得したとして、環境局伏見まち美化事務所の職員(35)を停職１カ月の懲戒処分にするなど、同日付で職員３人の懲戒処分を発表した。
　市によると、職員は親族が亡くなったという理由で２００５年３月と昨年３月に計３日、また、子どもが病気にかかったとして今年５月に１日、それぞれ休暇を取得したが、いずれの理由も虚偽と分かった。
　また、上司に腹を立て、手で机をたたいてガラス板を破損した同じ事務所の主任(45)を１カ月減給１０分の１にしたほか、保育料滞納で給与の差し押さえを通告されたことを不満に思い、市保育課に電話をかけて大声で威圧したとされる建設局伏見土木事務所の統括主任(58)の給与を、半日分カットした。

最終更新:7月18日13時39分

1336：とはずがたり：2007/07/19(木) 20:07:08

良い試みである。そもそも本試験の年齢制限とかもっと緩くすべきなんじゃない？
あと現業職の官民格差の縮小も必要であろう。

国家公務員中途採用 応募殺到
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/19/d20070719000013.html

政府は、いわゆる年長フリーターと呼ばれる人たちなど、バブル経済が崩壊したあとの就職氷河期と言われた時代に就職できなかった人たちを念頭に、正規雇用の機会を少しでも広げたいとして、今年度の秋の採用試験で、来年４月１日時点で３０歳から４０歳までの人を対象に中途採用を行うことにしています。人事院によりますと、この中途採用で、先月２６日から今月３日までの受け付け期間に、１５２人の募集に対しおよそ２万５０００人から応募がありました。倍率は職種や地域によって異なりますが、平均でおよそ１６４倍と国家公務員の採用試験としては異例の高さとなっています。採用試験は９月９日に１次試験が行われ、面接などを経て、１１月に内定者が発表されることになっています。

1337：とはずがたり：2007/07/24(火) 08:32:07
年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070724k0000m010138000c.html

　厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

　厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円（４）年金事務費約１兆円−−など。

　年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相（当時）が９８年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。

　その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は０４年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、０６、０７両年度（予算ベース）で計２０００億円が計上されている。

　先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」（柳沢伯夫厚労相）との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

　流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。

　しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。【中西拓司】

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆

＜旧年金資金運用基金関係＞
グリーンピア建設費　　　３１４０億円
被保険者の住宅融資　１兆５４００億円
事務費交付金　　　　　　５１００億円
福祉医療機構への支出　　　１２０億円

＜社会保険庁関係＞
年金福祉施設の整備費１兆４０００億円
年金相談などの経費　１兆９０００億円
年金事務費　　　　　　　　１兆円
委託事業　　　　　　　　２０００億円

総計　　　　　　　約６兆９０００億円

※１９４５〜０７年度までの総額。０６、０７両年度は見込み額

毎日新聞　2007年7月24日　3時00分

1338：とはずがたり：2007/07/24(火) 08:34:22
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1339：やおよろず：2007/07/25(水) 16:24:38
オーシャンドーム１０月閉鎖、シーガイアの目玉赤字消えず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070724i507.htm

　宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート（宮崎市、丸山康幸社長）は２４日、全天候型の屋内プール「オーシャンドーム」を１０月から閉鎖すると発表した。

　入場者が減り続け、「需要に合っていないと判断した」としている。跡地利用は今後検討するという。

　シーガイアは１９９３年に開業した。オーシャンドームはその目玉施設で、入場者はピーク時の９５年度には１２５万人だったが、その後は年々減少。２００１年度はドームだけで約７億円の赤字だった。

　経営不振に陥った同社は０１年２月に会社更生法の適用を申請し、米投資会社・リップルウッド・ホールディングス（現ＲＨＪインターナショナル）のもとで経営再建を進め、シーズンオフ（１０月〜３月）は平日を休館にして季節営業するなど、営業形態を見直してきた。０６年度の入場者は２６万人にとどまっていた。

　同社は現在、ドームの赤字額は公表していないが、「新たに設けた温泉施設やゴルフ練習場などの利用者は増えているのに、ドーム入場者は減り続けている。季節営業などいろいろ試してみたが、赤字は解消できなかった」と説明した。

　１０月以降も予約が入っている分に限り、貸し切り営業する。

　オーシャンドームは全天候型開閉式の屋内プール施設で、長さ３００メートル、幅１００メートル、高さ３８メートル。「カリブの楽園」をイメージして造られた。屋内は気温３０度、水温２８度に保たれ、人工波によるサーフィンなどが楽しめる。

　　　　　　　　　　◇

　フェニックスリゾートは２４日、０７年３月期決算を公表した。売上高にあたる営業収益は０６年３月期比２・７％増の１４２億２６００万円。営業利益は２億２２００万円で、開業以来、初の営業黒字となった。

　企業の報奨旅行や学術大会でホテルや国際会議場の利用が伸びたことなどが要因。同社は「東国原英夫知事のＰＲ効果で今春から宿泊客が増えている」としている。

　ただし、税引き後損失（純損失）は、業務委託や人材配置の見直しなどによって０６年３月期より９億１００万円圧縮したものの２億９９００万円で、赤字解消には至らなかった。

（2007年7月24日14時37分 読売新聞）

1340：やおよろず：2007/07/27(金) 15:42:52
簡保の法令順守Ｄ評価
郵政行政審議会　５段階で過去最低
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh03.htm

　郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の日本郵政公社経営・評価分科会は２００６年度の日本郵政公社の業績評価を２６日発表した。評価はＡ〜Ｅの５段階で、簡易保険事業の法令順守の評価を過去最低のＤに引き下げた。被保険者と会わずに契約を結んだ簡易保険法違反の「無面接募集」が６７件発覚し、総務省から行政指導を受けたためだ。各省庁が所管する独立行政法人への業績評価はＡ〜Ｂ評価がほとんどだ。だが、法令順守で簡保が異例のＤ評価、郵政公社全体も前回と同じＣ評価となり、民営化に向けた最大の課題であることが浮き彫りとなった。

　分科会後に記者会見した樋口公啓分科会長（東京海上日動火災保険相談役）は、簡易保険の法令順守のＤ評価について「改善してもらいたい気持ちの表れだ」と述べ、不祥事の原因分析と再発防止を強く求めた。

　ただ、郵政公社の職員が関与した犯罪件数は、公社が発足した０３年度よりも０６年度は４件増えている。０６年度は「郵便物窃取・横領」が２２件、郵便貯金の「払戻金横領」が１２件など計１４０件にのぼった。発足以来、法令順守の強化を目指しながら、成果は上がっていない。

　このままでは、民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が、監督官庁となる金融庁から業務改善命令などを連発される恐れもあり、郵政公社は、抜本的な取り組みの強化が求められている。

　調査は、郵政公社全体、郵便、郵便貯金、簡易保険の各事業について、財務内容、業務運営の効率化、サービス水準などを評価しており、公社全体の財務内容の評価は前年度のＢからＡに引き上げた。３０日の郵政行政審議会総会の審議を経て、郵政公社に正式通知される。

（2007年7月27日 読売新聞）

1341：とはずがたり：2007/08/02(木) 09:37:21
う〜む。

郵政見直し法案、参院に提出へ＝国民新
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007080100596

　国民新党の綿貫民輔代表は１日午後の記者会見で、郵政３事業の一体経営を堅持するための郵政民営化見直し法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。

民主、社民両党に協力を呼び掛け、野党が過半数を占める参院に提出する方針だ。

　綿貫氏は「郵政民営化はいよいよ１０月からだ。民主、社民両党に協力を頂き、秋の国会で是が非でも目的を達成したい」と語った。

1342：やおよろず：2007/08/02(木) 11:46:53
>>1341
法律自体出来上がってるんでしょうか？
現場を混乱させるだけにならなければ良いんですけどね

1343：とはずがたり：2007/08/02(木) 12:13:36
出すんなら自民の分裂を誘う形で出してほしいですな。当然，小沢はそういうのを考えに入れてるでしょうけど。
個人的には特定郵便局制度は弾圧して欲しいが選挙で支援を受けた以上難しいかねぇ。その代わり３事業一体化は堅持でも良いかも。
民営化決定以降普通郵便の配達が非常にのろくなった気がするし，集配局の廃止が評判悪いみたいだが，或る程度は仕方がないと思う。やるんなら街中の特定郵便局を廃止するべきであろう。

個人的には誤解を恐れずにいいえば「地方切り捨て論者」なのであるが，そんなのが通らない事も理解している。地方経済の持続可能性の維持は郵便局(の集配局)(昔だったら赤字ローカル線や有人駅か)の維持や，林道・県道整備といった間接的なばらまきではなく，所得補償的な直接的なばらまきの方がやすく済むであろうからまだマシではないかと思うが，国民のコンセンサスが得られるかどうか。

1344：とはずがたり：2007/08/02(木) 12:21:57

あからさまな金持ち優遇な訳だが。。
>景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など２２市町が新たに不交付団体になった一方、
>神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など５市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。
>市町村民税の税率が０７年度から一律６％に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによる。

もう宗教に外形標準課税しかあるまいて。とりあえず信濃町の親分の意見を参院で聴こうｗ

今年度交付税１４兆２９０３億、不交付団体は１８８に増加
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070731ia01.htm

　総務省は３１日、２００７年度普通交付税の各自治体への交付額を決定した。

　交付税の配分を受けなくても財政運営ができる不交付団体は１８８（２都県、１８６市町村）で、０６年度より１７増えた。

　景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など２２市町が新たに不交付団体になった一方、神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など５市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。市町村民税の税率が０７年度から一律６％に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによる。都道府県の不交付団体は東京と愛知で、０６年度と同じだった。

　また、０７年度普通交付税には、「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置２２２０億円を盛り込んだ。地域活性化に前向きに取り組み、製造品出荷額、出生率、転入者人口などの成果指標（９種）が全国標準以上に向上した自治体に対し、その程度に応じて、関係経費を割り増し算定した。

　政令市を除く市では、広島県福山市（８億６２０万円）、青森県弘前市（６億５３４９万円）、町村では北海道音更町（２億３１６８万円）、鹿児島県さつま町（２億２８３９万円）などの算定額が多かった。

　普通交付税総額１４兆２９０３億円（０６年度比４・４％減）の内訳は、道府県分が８兆６０３億円（同４・６％減）、市町村分が６兆２３００億円（同４・２％減）となった。

（2007年7月31日13時5分 読売新聞）

1345：とはずがたり：2007/08/02(木) 13:26:38
市バスは黒字、地下鉄は赤字
京都市　06年度の公営企業決算概要
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007080100193&genre=A2&area=K10

　京都市は１日、２００６年度の公営企業決算概要を発表した。市バスは乗客増などで４年連続の黒字を見込んだ。地下鉄は運賃値上げで増収となったが赤字が続いている。上水道は給水管取り換え事業で支出が増えて６年ぶりの赤字。下水道は支払利息の減少などで６年連続の黒字を確保した。病院事業は京北病院の収益悪化が影響して３年連続の赤字となった。

　【市バス】

　１日平均乗客数は３０万９０００人で観光客の増加などで前年度より１０００人増え、収入も約３億４０００万円増の２１９億５３００万円となった。支出は原油高の影響を受けたが、人件費削減を進め全体では約１億６０００万円減の２１０億９７００万円。経常収支は８億５６００万円の黒字で、累積赤字は約８億円減って１３１億４００万円に改善した。企業債は車両購入（１０１台分）などで２６億７８００万円発行し、残高は１０１億４５００万円。

　【地下鉄】

　１日平均の乗客は前年度比１０００人増の３１万６０００人。昨年の値上げで運賃収入が増えて収入は約１２億８０００万円増の２５０億５２００万円。支出は支払利息や減価償却の負担が重く４１７億４６００万円。経常収支の赤字は前年度比約２０億円減の１６６億９４００万円。累積赤字は２７３９億９７００万円。東西線二条−太秦天神川間は土木工事を終え、企業債残高は約１００億円減って２８３８億６００万円となった。

　【上水道】

　収入は節水や地下水利用の広がりが続き前年度比約５億４０００万円減の３１０億６９００万円。支出は健康被害が指摘される鉛製給水管の取り換え事業で物件費が増え、ほぼ前年度並みの３１２億４６００万円。このため１億７７００万円の赤字。企業債残高は約３４億円減の１７０３億４１００万円。

　【下水道】

　収入は使用料の減収などで前年度比約１７億３０００万円減の５０６億９９００万円。支出は支払利息の減少などで約１４億３０００万円減の５０２億６７００万円で、４億３２００万円の黒字を確保。企業債残高は約１７８億円減って４５４８億９７００万円。

　【病院】

　市立病院（中京区）と京北病院（右京区）を合わせた総額では、収入１３８億１２００万円に対して支出１３９億５６００万円で、１億４４００万円の赤字。９割近くは京北病院分で、医師不足の影響で患者数が入院、外来ともに約１割減った。
　市立病院では入院病棟に看護師を手厚く配置すると診療報酬が増える制度改定に対応し、収入は約７０００万円増の１２８億６１００万円、支出は薬価引き下げなどにより約１億６０００万円減の１２８億８０００万円だった。

1346：とはずがたり：2007/08/03(金) 22:50:17
評価する＞公共事業費３％減

公共事業費３％減…概算要求基準原案、来年度も歳出削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000101-yom-bus_all
8月3日3時12分配信 読売新聞

　財務省は２日、２００８年度予算の歳出規模を定める概算要求基準の原案を固めた。

　０７年度当初予算より公共事業費を３％削るなど、０７年度予算編成並みの厳しい歳出削減を堅持する。参院選の与党大敗で、与党内から地方経済などに配慮した歳出増を求める声が出ているが、厳しい歳出切り詰めで財政再建にかける政府の改革姿勢が揺るがないことをアピールしたい考えだ。

　高齢化などにより、社会保障関連の年金や医療費などで見込まれている７０００億〜８０００億円の自然増については、制度改革などによる合理化で２２００億円抑制する。防衛費、国立大学法人運営費、私学助成費はそれぞれ１％、人件費を除いた政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は３％の削減とした。

最終更新:8月3日3時12分

1347：とはずがたり：2007/08/03(金) 23:13:39

領収書添付「1円以上」に異論＝政治資金透明化、論議スタート−自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000087-jij-pol
8月3日15時1分配信 時事通信

　自民党の党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）は3日午前、党本部でコンプライアンス（法令順守）小委員会を開き、政治資金の透明化策の議論を開始した。石原氏は、すべての政治団体を対象に1円以上の支出について領収書添付を義務付けることとし、政治資金規正法を再改正する方針を提案したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
　石原氏は冒頭、「政治資金の透明化について成案を得るべく議論願いたい」と述べ、月内の具体案とりまとめに協力を求めた。これに対し、出席者からは「支出によっては領収書を取れないものがあり、すべてに添付するのは難しい」「7万あるすべての政治団体に義務付けることが可能なのか」などといった批判や疑念が出された。

1348：やおよろず：2007/08/04(土) 09:55:04
地方版再生機構を０８年度に創設、条件緩和で利用促進へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803ib01.htm

　地方の経営不振企業を支援する政府の「地域力再生機構」構想の概要が２日、明らかになった。

　産業再生機構の地方版として２００８年度に創設し、５年間の設置期限の後は廃止する。支援申し込みの条件を産業再生機構の場合よりも緩め、対象企業数を増やす方針だ。

　内閣府が設置した同機構の研究会が７日に中間報告を発表し、同日の経済財政諮問会議で議論する。参院選でも地方と都市の経済格差が争点となっており、政府は地域活性化の柱として実現を急ぐ。

　地域力再生機構は、経営不振の地方企業や第３セクターからの支援要請を受けて、企業経営の専門家を派遣したり、再建に必要な資金を提供することで再生を図る。

　産業再生機構では経営不振企業と主力銀行との連名を申し込み条件にしていたが、地域力再生機構では、非主力行や再生ファンドとの連名のほか、経営不振企業単独の申し込みを認めることも検討する。

（2007年8月3日3時6分 読売新聞）

1349：やおよろず：2007/08/06(月) 02:23:23
ＯＢに再就職斡旋　中小企業庁が人材バンク創設
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070805/sng070805000.htm


　経済産業省中小企業庁は４日、ＯＢ社員による海外への技術流出を防ぐため、日本鋳造協会など製造業の業界団体にＯＢの人材バンクを設け、国内企業に再就職を斡旋（あっせん）する方針を固めた。今年秋にも同協会でモデル事業を実施し、その成果をもとに２０年度から金型など他の業界にも広げる計画だ。


技術の海外流出防止へ

　ＯＢ社員による技術流出の実態ははっきりしていないが、中国などの企業が年収数千万円で元工場長や職人を雇用するケースが報告されている。経産省が昨年１２月に実施した製造業アンケートでは、全体の３６％が「技術流出があった」「あったと思われる」と回答。そのうち２０％以上が「日本人退職者による流出」としている。

　とくに技術者ＯＢの海外就職先で多いのが、「技術確保のためには金を出し惜しみしない」とされる中国だ。汎用品の技術提供に問題はないが、門外不出であるはずのエンジンの鋳造技術なども「職人にはまじめな人が多いだけに、現地の人に請われるとつい教えてしまう」（鋳造協会）という。

　一方で製造業関係の中小企業は、景気回復で人手不足に陥るとともに、若手への技術伝承が課題になっている。このため、中小企業庁では業界団体を通じて人材バンクを創設し、業界ごとに人材情報の共有化を図り、国内で再就職を促す仕組みづくりに乗り出す。

　秋にも鋳造協会でモデル事業を始め、来年度から段階的に対象業種を拡大する。鋳造協会の角田悦啓専務理事は「業界内の求人情報を吸い上げれば、国内での再就職につながる」と期待している。

　経産省では従業員らによる技術流出を防ぐため、技術の窃盗などを禁じた不正競争防止法の罰則強化を検討している。ただ、ＯＢによる技術流出の摘発は特に難しく、技術流出の防止に向けて新たな措置の導入が求められていた。

(2007/08/05 09:59)

1350：やおよろず：2007/08/06(月) 04:37:00
独立行政法人、給与減少でも依然高水準
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070803/ssk070803001.htm


　総務省は３日、１０５ある独立行政法人の平成１８年度の給与水準を公表した。事務・技術系職員の平均年収は７３２万６０００円（平均年齢４３．４歳）で、前年度より３万７０００円減ったが、国家公務員の給与を１００とした場合のラスパイレス指数は１０７．４で、前年度比０．１ポイントの低下にとどまった。

　行政改革推進法に基づき、独立行政法人も中央省庁と同様に１８年度から５年間に５％以上の人件費削減に取り組んでいる。総務省は独立行政法人の給与水準が高い理由について、専門的な職務で高学歴の職員が多く、職員の新規採用を抑制した結果、管理職の割合が高くなったためなどとしている。

　法人別の平均年収は、最高が原子力安全基盤機構の９９０万１０００円で、最低は日本司法支援センターの５１３万７０００円。理事長ら法人トップの平均年間報酬は１８８５万９０００円で、最高は国立病院機構の２４５６万６０００円、最低は国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の１３９４万９０００円だった。

(2007/08/03 20:36)

1351：とはずがたり：2007/08/07(火) 23:37:13
とんでもないことや。礒崎，辞任辞任〜ヽ(・∀・)ノ

誤解招くと総務相が退去指示　天下り法人の住宅格安賃借
http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200708070098.html
2007年08月07日11時10分

　総務省所管の財団法人「地方財務協会」の職員住宅に、７月の参院選大分選挙区で自民公認で初当選した礒崎陽輔氏（４９）ら同省のＯＢと現役官僚が格安賃料で入居している問題で、菅総務相は７日の記者会見で、「国民から誤解を招くようなことだ。できる限り早く職員らは退去すべきだと思う。そういう指示をした」などと述べた。

　一方、この日参院に初登院した礒崎氏は「行動には慎重を期したい」と言った。議員宿舎が割り当てられれば、月内にも退去する予定で、宿舎に入居できない事態にも備え、「民間のアパートを探している」と言った。

1352：とはずがたり：2007/08/07(火) 23:55:30
議員板のラムちゃんの指摘だと民主の法案提出見送りは公明案を横目で睨んでる可能性もあるとのことだが。。

公明、単独提出辞さず 民主も「１円以上」案
http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007080701000986.html

　公明党は７日の政治改革本部（本部長・東順治副代表）で、政治資金規正法の再改正を図り、事務所費など経常経費（人件費を除く）だけでなく政治活動費も「１円以上」の支出には領収書添付を義務付けるべきだとの認識で一致した。再改正案取りまとめが難航している自民党が同調しない場合でも、３１日召集の臨時国会に再改正案を単独提出する構えで、「政治とカネ」をめぐり与党内のきしみが拡大する可能性が出てきた。

　一方、民主党も７日の政治改革推進本部（本部長・岡田克也元代表）で、すべての政治団体の人件費を除く経常経費について「１円以上」の支出に領収書添付を義務付ける再改正案を国会提出する方針を決めた。

　先の国会で与党提案で成立した改正政治資金規正法は対象を資金管理団体に限定したが、公明党の再改正案は地方議員、国会議員の関連政治団体に拡大する方針だ。
2007/08/07 22:13 【共同通信】
1353：とはずがたり：2007/08/08(水) 12:15:14
＜中国・四国＞徳島県

今迄過疎地が厚遇され過ぎてたんちゃうのん？？

合併で民生・児童委員、大幅減に　三好市、県に維持求める 2007/08/06 15:44
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118638301499&v=&vm=1
　合併による市制施行で三好市の民生委員・児童委員数が、今秋の改選時期に百三十七人から二十人（約１５％）削減される見通しとなっている。同市の面積は県内最大で、その上ほとんどが山間地。少子高齢化も進んでおり、市は「地域の実情に合った配慮を」と、県に配置数の維持を求めている。

　国が定める民生委員・児童委員の定数基準は、町村では七十−二百世帯に一人。人口十万人以下の市では、百二十−二百八十世帯に一人。しかし、実際の配置数は市町村長の意見を踏まえ、県知事が決定している。

　三好市は既に県から「原則、国の基準を適用する」と伝えられている。市は旧六町村別に配置数を決める予定で、国の基準に従うと、池田町は現状と同数で、三野町は一人増えるものの、山城町、東西祖谷山村は各六人減、井川町でも三人の減となる。

　東西祖谷などは高齢者の一人暮らし宅が多く、しかも急斜面に点在している。生活状況を把握しながら各世帯を回るには、時間がかかる。配置減で委員一人に対する負担が増し、地域福祉の後退につながりかねない。

　三好市民生委員児童委員連絡協議会の大平照子会長は「お年寄りや生活に悩みを抱えている人々は不安がっている。実情は変わっていないのに、市になっただけで減らされては困る」と言う。

　市はこれまでに国や県に対し、配置数の維持を陳情してきた。今月中旬にある県のヒアリングでも、地域の実情を踏まえた理由書を提出する。

　市地域福祉課は「地域住民が手厚い福祉を受けられ、安心・安全に生活していくために、何とか現行通りの体制が維持できるように県にお願いしたい」としている。

　委員は三年に一度改選され、現任期は十一月三十日。

1354：やおよろず：2007/08/09(木) 02:44:24
公務員給与、６年ぶり引き上げ勧告…月額平均１３５２円
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808i112.htm

　人事院（谷公士総裁）は８日、２００７年度の国家公務員一般職給与（行政職）について、月給を平均１３５２円（０・３５％）引き上げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５か月分上げて４・５か月分とするように内閣と国会に勧告した。

　月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り、中高年層は据え置きとする。人事院が引き上げを勧告するのは２００１年以来６年ぶり。

　勧告が実施されれば、国家公務員の平均年収は前年度より４万２０００円（０・７％）増え、６３９万８０００円（平均４０・７歳）、平均月給は３８万４８９３円となる。年収が前年度より上がるのは９年ぶり。

　人事院が実施した民間企業の給与実態調査では、景気回復に伴う有効求人倍率の向上などにより、昨年と比べて初任給が大幅に増加した。またベースアップを実施した企業が多く、今年４月の公務員給与は民間企業を０・３５％（１３５２円）下回った。一方、政府は昨年度から５年間、公務員の基本給を平均４・８％下げていく給与構造改革を実施しており、今回は若年層に限定して給与を引き上げる形のプラス勧告とした。

　また、勧告では、高度な専門性を持つ公務員が特定分野を担当する専門スタッフ職制度を０８年度から導入することを求めた。

　専門スタッフ職は審議官、局長へと昇任するライン職と異なり、情報分析や政策研究、国際交渉などを長期間担当する。天下り問題の要因と指摘される早期勧奨退職の慣行を改める狙いがある。専門スタッフ職の給与体系は１〜３級の３段階に分け、勤務時間は時差勤務制とする。

　安倍首相は８日夜、人事院勧告を実施するかどうかについて、「国民の理解が必要だと思う。その観点から財政状況などをよく見て判断したい。結論ありきではない」と記者団に語り、完全実施に慎重な姿勢を示した。

（2007年8月8日20時33分 読売新聞）

1355：やおよろず：2007/08/09(木) 02:45:06
診療報酬引き下げで、医療費横ばい…昨年度３２兆４千億円
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808ia21.htm

　厚生労働省は８日、２００６年度の「医療費の動向」をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は前年度比０・１％増の３２兆４０００億円と、横ばいだった。

　０６年度に医療機関に支払う診療報酬が３・１６％と大幅に引き下げられたことによるもので、厚労省は「毎年３〜４％見込まれていた医療費の伸びを抑制できた」としている。

　１人当たりの医療費は、前年度と同水準の２５万４０００円。７０歳以上の高齢者の医療費は１・４％減の７４万２０００円で、４年ぶりに減少した。

　一方、高齢者の医療費総額は、患者数の増加などから２％増の１３兆８０００億円となり、過去最高を更新した。また、患者が医療機関を受診した延べ日数は０・７％減少したが、１日当たりの医療費は０・８％増えた。

（2007年8月8日22時45分 読売新聞）

1356：やおよろず＠小沢原理主義：2007/08/09(木) 06:07:07
民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm


分権国家の樹立
明治以来の中央集権制度を抜本的に改め、「地方分権国家」を樹立する。中央政府は、外交、防衛、危機管理、治安、基礎的社会保障、基礎的教育、食料自給、食品安全、エネルギー確保、通貨、国家的大規模プロジェクトなどに限定し、その他の行政はすべて地方自治体が行う制度に改める。
また、中央からの個別補助金は全廃し、すべて自主財源として地方自治体に一括交付する。それにより、真の地方自治を実現し、さらに中央・地方とも人件費と補助金にかかわる経費を大幅に削減して、財政の健全化にも資する。


補助金の廃止で陳情・利権政治を一掃
個別補助金の存在は官僚支配を許すと同時に、国会議員を地域と官僚機構との間の単なる窓口係におとしめている。さらに、その関係が補助金をめぐる様々な利権の温床になっていることから、地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。


基礎的自治体の整備
｢分権国家｣を担う母体として、全国の市町村を300程度の基礎的自治体に集約する。都道府県は将来的に地方自治体から外し、最終的には国と基礎的自治体による二層制を目指す。


地域経済の活性化
地方分権を完全実現し、権限・財源を地方に移譲することで、経済、文化、教育等の各分野で企業・人材の地方定着を促すとともに、地域経済の活性化を図り、地方の中小・零細企業の活力を高める。特に、地場の中小企業の研究開発促進、地域の伝統的な文化・技術の現代社会への活用について、税制上の優遇措置や地域ファンドの体制整備を行う。


特殊法人等の廃止・民営化
特殊法人、独立行政法人、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人等は原則として、すべて廃止あるいは民営化する。それに伴い、それにかかわる特別会計も廃止する。今日、どうしても必要なものに限り、設置年限を定めて存続を認める。


経済の持続的成長と財政の健全化
個別補助金の全廃と特殊法人等の廃止・民営化により、財政支出の大幅な削減を実現すると同時に、本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。それによって日本経済を持続的成長の軌道に乗せ、税収を増やすことで、財政の健全化を加速する。

1357：やおよろず：2007/08/10(金) 03:39:06
３セク経営改善を支援、地方版再生機構が枠組み決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807ib22.htm

　経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は７日、地域経済の活性化を目指す政府の「地域力再生機構」構想の枠組みを決めた。内閣府が設置した同機構の研究会が同日、中間報告をまとめ、諮問会議に報告した。２００８年度に創設し、地方企業の支援だけでなく、地方自治体などが出資する「第３セクター」の事業再生を図る。

　しかし、地域経済と関連が深い第３セクターに経営責任をどこまで求めるのか、などの課題も多い。

　■仕組み■

　第３セクター再生の枠組みとしては、総務省がまず、３セクに関する「指針」を作る。自治体は、この指針に基づいて、経営が悪化している３セクを対象に、０８年度までに外部専門家らによる経営改革検討委員会を設置し、経営改善計画を０９年度までに作るよう促す。

　改善計画を実施する際に、同機構が、債権者の利害調整を行ったり、民間ファンドなどを活用して資金面の支援をする。

　■課題■

　７日の諮問会議では、渡辺行政改革相などから、地域企業の再生を急ぐよう促す声が相次いだ。

　しかし、３セクの出資者である自治体は、責任追及を恐れ、債権放棄を伴う抜本策を先送りする傾向が強い。報告書は、経営責任について、「柔軟な取り扱いも必要だ」と述べており、どれだけ本気で再建策を求めるのかは不透明だ。経営責任が問われず、中途半端な再建策にとどまれば、民間ファンドなどからの出資は期待しにくい。

　総務省によると、３セクは０６年３月末で全体の３８％（約３０００法人）が赤字経営で、約５％（４３０法人）は債務超過に陥っている。北海道夕張市の財政破たんを教訓に、先の通常国会で成立した「地方公共団体財政健全化法」は、０８年度決算から３セクの負債の指標を公表することを義務づけた。

　空洞化に歯止めがかからない地方都市は多い。地方経済の先行きが見通せない中で、３セクの縮小や廃止などを求めることになれば、地方からの反発が強まる可能性もある。

（2007年8月7日23時22分 読売新聞）

1358：やおよろず：2007/08/10(金) 03:39:52
民営化後の郵政グループ、ファミリー９１法人に出資せず
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807i317.htm

　日本郵政公社が設置した「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（委員長＝松原聡・東洋大教授）は７日、郵政公社ＯＢが役員に就任するなどしている「郵政ファミリー企業」２１９法人のうち、財団法人の「郵政福祉」など９１法人について、民営化後の日本郵政グループが出資しないとする報告書を発表した。

　報告書は、この日開かれた郵政公社の経営委員会で了承された。

（2007年8月7日23時25分 読売新聞）

1359：やおよろず：2007/08/10(金) 03:40:52
昨年並みに歳出抑制、経財諮問会議が来年度予算の全体像
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807i216.htm

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は７日、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準の基礎となる「０８年度予算の全体像」を取りまとめた。

　公共事業費を前年度当初予算より３％削ることや、年金や医療費などを自然増より２２００億円抑制することなど、昨年の概算要求並みの歳出削減策を盛り込んだ。政府は１０日に概算要求基準を閣議了解する方針だ。

　ただし、７日に開かれた自民党の政務調査会の全体会議では、「公共工事は一定水準を維持するなど、目先を変えないと選挙対策にも何にもならない」（細田博之・元官房長官）など、公共事業費の３％削減を続けることなどに批判の声が相次いだ。

　今後の予算編成作業で政府・与党の調整が難航することも予想される。

　尾身財務相は諮問会議で「最大限の削減を行うが、従来の成長力強化に加え、地域活性化、環境立国戦略、教育再生などに重点化するよう調整する」と、地方への配慮の必要性も強調した。

（2007年8月7日23時26分 読売新聞）

1360：やおよろず：2007/08/10(金) 03:43:44
来年度予算の概算要求基準、一般歳出上限は４７・３兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i203.htm

　財務省は８日、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で一般歳出の上限を４７・３兆円程度とする方針を固めた。

　高齢者の増加に伴う社会保障関連費の自然増があるため、０７年度当初予算（４６兆９８００億円）より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準（４６・８兆円）と比べても約５０００億円程度増え、２年ぶりに４７兆円台となる。

　財務省は、０８年度予算編成も厳しい歳出削減の姿勢で臨む。概算要求基準で、公共事業費を前年度当初予算に比べて３％減らす方針を維持するほか、７０００億円台と見込まれる年金、医療費など社会保障関連費の自然増を制度改革などで２２００億円に抑えるよう求める。

　政府は８日夕に与党との政策懇談会で概算要求基準について協議し、９日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を経て、１０日に閣議了解する方針だ。ただ、参院選で惨敗した与党内には公共事業費の削減などに根強い反発があり、年末に向けた予算編成は難航も予想される。

（2007年8月8日11時7分 読売新聞）

1361：やおよろず：2007/08/10(金) 03:45:17
特定信書便、新たに１０社の参入許可…初の調査会社も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i212.htm

　総務省は８日、配達物の重量や配達時間などサービス範囲を限定した特定信書便事業に、新たに１０社の参入を９日付で許可すると発表した。

　郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の答申を受けたものだ。新規参入業者のなかには、調査会社として初参入となる「エスジーアール」（東京都）が含まれている。

　エスジーアールは、クレジットカード会社の三菱ＵＦＪニコスが主要取引先で、カード代金の返済滞納者への調査業務などを手がけている。特定信書便事業では、債務者へ督促状などを配達する。業務開始は９月１日の予定で、配達地域はほぼ全国。１日の取り扱い数は約５００通を見込んでいる。

　今回の許可で特定信書便事業者は計２２８社となる。

（2007年8月8日20時21分 読売新聞）

1362：やおよろず：2007/08/10(金) 03:49:24
概算要求基準、一般歳出４７・３兆円で政府・与党が合意
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413264/l50

　政府・与党は８日、首相官邸で政策懇談会を開き、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で、国の政策にあてる一般歳出の上限を４７兆３０００億円程度とすることで合意した。

　０７年度当初予算より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準からは５０００億円の増加となり、２年ぶりに４７兆円台となる。各省庁に重点分野への予算要求の上積みを認める特別要望枠は、昨年の２倍となる６０００億円とし、公共事業費の削減などに反発が強い与党に配慮した。

　特別要望枠は、安倍首相が財務相に指示した成長力強化、地域活性化、環境立国、教育再生に加え、与党の求めに応じて「生活の安全・安心」が付け加えられた。自民党の中川幹事長は政策懇談会で、「参院選の結果も踏まえ、地方が疲弊している中で、地方の公共事業について『生活の安全・安心』枠での配慮を望みたい」との期待感を示した。

　概算要求基準の主な内訳では、公共事業費は０７年度当初予算より３％、約２０００億円少ない６兆７０００億円とした。社会保障関連の年金や医療費などは、高齢化などによる約７５００億円の自然増に対し、制度改革などで２２００億円抑制して５３００億円の増加にとどめ、総額を２１兆円とする。

　政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は、０７年度当初予算より３％減らす。例外として、防衛費と国立大学運営費、私学助成費は１％削減、科学技術振興費は横ばいの予算要望を認める。「その他経費」の合計は２０００億円少ない７兆２０００億円とした。

　北海道洞爺湖サミット関連以外の義務的経費、人件費は横ばいとし、それぞれ７兆８０００億円、４兆５０００億円とした。

　安倍首相は政策懇談会で、「歳出改革を堅持していく必要がある」との方針を改めて示した。尾身財務相は懇談会後の記者会見で、６０００億円の特別要望枠について「（一般歳出の上限の）枠内だ」と述べ、要望額が増えても年末までの予算編成で厳しく査定し、一般歳出の上限内に収める方針を強調した。

（2007年8月9日3時2分 読売新聞）

1363：やおよろず：2007/08/10(金) 03:52:36
経済財政諮問会議、０８年度予算シーリングを了承
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809ib25.htm

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が９日開かれ、尾身財務相が示した２００８年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）を了承した。

　１０日の閣議で正式に了解し、各省庁は８月末の概算要求の締め切りに向け、予算要求作業を本格化する。一般歳出の上限は、４７兆３０００億円で、小泉前政権の財政再建路線が踏襲された。

（2007年8月9日23時57分 読売新聞）

1364：とは＠帰省ちう：2007/08/12(日) 11:54:27
陸自の宇治の大久保駐屯地、周辺の都市化著しく、廃止して土地売却、駐屯地は宇治田原、信楽、和束、船井、桑田辺りの京都辺縁の過疎地に移転させると一石二鳥なんでわ？軍事戦略上の不利がどの程度なのか軍事オタクの人、誰かおせーてちょ。新名神、京都縦貫沿道ならそんなに困らないのでわ？右の組織票がごっそりいなくなると宇治が共産党の天下になってしまう？

1365：とはずがたり：2007/08/12(日) 15:51:30
議員板で見付けた。

784 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/08/08(水) 20:34:01 ID:wji74gl1
>780
赤字って財政赤字の事？ 国の834兆の債務残高のうち、100兆強は政府短期証券。
小泉内閣の初期の頃、10兆円単位の為替介入をやりまくっていたが、ドル買いを
したらドルを米国債で保有するけど、財政法の規定でそれに見合う額の短期証券を
発行しないといけない。
米国債に利子がついて残高が増えてるから、それに合わせて短期証券もかさんで
いるだけで、国債が償還されれば、いずれ解消される類のもの

あとは、社会保障基金が260兆円、内外投融資が170兆あるから、純債務は300兆
そこそこで、比率は欧州並。特別、小泉は財政赤字を悪化させてはいない。

マスコミで赤字云々と言う奴は、増税したくてたまらん財務省にのせられている
だけにしか見えない。

1366：とはずがたり：2007/08/14(火) 11:00:05

堀内は全財産を山梨県に返して県民に謝罪しるぅっっ！

山梨県、県有地を富士急に格安賃貸　随意契約で８０年間
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200708130304.html
2007年08月14日06時02分

　山梨県が、山中湖畔にある県有地約３００ヘクタールを富士急行（本社・同県富士吉田市）に、随意契約で約８０年間にわたって貸していることが分かった。東京ドーム約６０個分の広大な土地で、富士急は別荘用地として一般に転貸している。県は、富士急への賃貸料を独自に試算した土地の評価額をもとに算出しているが、近隣の別荘用地の評価額の約３分の１となっている。

富士急の山中湖畔別荘地（手前）と山中湖＝山梨県山中湖村で、本社ヘリから
富士急の県有地の別荘

　県によると、別荘地として利用されている県有地は山中湖の南側にあり、一帯はリゾート地として知られている。土地の賃貸料は年間約２億３６００万円で、１平方メートルあたり年約７９円。富士急は別荘用地として、同１７５円ほどで一般の顧客に転貸している。

　賃貸料は、土地の評価額をもとに設定している。評価額は県の委託を受けた財団法人日本不動産研究所が算出。「敷地面積が広大で、借り手が大手業者に限られるため競争性がない」という理由で、算出した価格から４割引いているという。

　評価額（標準価格）は１平方メートルあたり５３００円。最終的に富士急へ貸す「適正な土地価格」は４割引いて同３１８０円。これに利回り、物価変動の率をかけるなどして賃料を設定している。

　県有地と道路一本隔てたところに民間会社が分譲した別荘地がある。広さ約１万３０００平方メートルで、１０区画を販売した。関係者によると、ここの固定資産税評価額は１平方メートルあたり１万３６０円。大手不動産業者によると、建物を建てる際の条件や、建築許可を得るための手続きは、県有地部分とほぼ同じという。

　県は「土地の面積も広大で、小さな区画とは単純比較できない。第三者機関に依頼して算出しており、富士急への賃貸料は適正と考えている」と話している。

　県はこのほか、富士急に対して、別荘地内の道路やゴルフ場用地、富士吉田市内のスケート場や鳴沢村の売店などにも県有地を貸しており、総面積は計約４５０ヘクタール、東京ドーム約１００個分にもなる。賃貸料は総額で年約３億３０００万円。

　同社の有価証券報告書やパンフレットによると、山中湖で貸している別荘地は約３０００区画。

　県によると、富士急と県有地の賃貸契約を結んだのは１９２７（昭和２）年。富士急は「当時の県知事から要請があったため、別荘地として開発し、資金を投じて測量や区画造成などをした」と説明する。同社が７７年に発刊した「富士山麓史」には、同社前身の２社が主体となって「知事のバックアップによってスタート」した、と書かれている。

　全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長を務める新海聡弁護士は「公の財産の利用は平等でなくてはならない。貸すまでのプロセスが透明かも重要。随意契約で、一民間企業に低廉とも言える料金で貸すのは違法だと思う」と指摘している。

1367：とはずがたり：2007/08/15(水) 12:09:38

カネに汚い長勢をなんとかしろやヽ(｀Д´)ノ

資金管理団体：４閣僚が休眠状態　規正法骨抜きも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070815k0000m040171000c.html

　安倍晋三首相と１５閣僚（民間出身除く）のうち、４人の資金管理団体が休眠状態か、実質的な活動をしていないことが毎日新聞の調べで分かった。活動の主体を政党支部や他の関連政治団体に移している形。事務所費など一連の問題を受け、政府は先の国会で資金管理団体に限って５万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける法改正を行ったが、その活動が形骸（けいがい）化していれば規制の意味はない。「政治とカネ」の透明化には政治団体全体の規制が必要なことを示す結果となっている。

　資金管理団体は政治資金規正法で政治家が一つ持つことを認められ、代表は政治家個人が務めるなど、政治家の「顔」ともいえる。現在、政治団体は約７万団体あり、うち資金管理団体は約１万（地方議員含む）。

　最も新しい０５年分の政治資金収支報告書によると、長勢甚遠法相、山本有二金融担当相、柳沢伯夫厚生労働相、若林正俊環境相兼農相の各資金管理団体は、活動に不可欠な経常経費支出がゼロか、わずかしかない。

　このうち長勢法相の「長政会」の経常経費支出は０１年以降、人件、光熱水、備品・消耗品の各費が皆無で、０５年は事務所費２４１５円だけ。政治活動費支出は他の関連政治団体への寄付のみで、イベントや機関紙の発行など一般的な政治活動はしていない。山本金融担当相の「新政経懇話会」は００年に政治活動費の支出が途絶え、経常経費も急減。０２年の事務所費９４５円を最後に経常経費が支出されていない。

　資金管理団体に活動実態がないのではと質問したところ、長勢事務所と山本事務所は「経常経費は実際に支出した経費を計上したものです」などと同一のコメントをし、団体の活動実態について具体的に説明していない。

　柳沢厚労相と若林環境相兼農相は、明確に休眠状態にあることを認めている。柳沢厚労相の「伯政会」は０１年以降、政治活動費の支出が全くない。柳沢事務所によれば、政治資金規正法改正で企業献金が政党のみに限定されたため、自民党支部と後援会に活動の中心を移したという。

　「若林正俊政治経済研究会」は００年以降、光熱水、備品・消耗品、事務所の各費がゼロ。若林事務所も「資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以後、事実上休眠状態」としている。【日下部聡、苅田伸宏】

　◇政治団体少なくとも４１　長勢甚遠法相

　４人の閣僚の資金管理団体が事実上、休眠状態であることが発覚した。このうち長勢甚遠法相（衆院富山１区）は、資金管理団体「長政会」を含め政治団体を少なくとも４１団体持つ。参院選の大敗を受け、自民党はすべての政治団体に１円からの領収書添付を義務付ける法改正議論が行われているが、党内からは事務作業の増大を理由に反対する声が強い。複数の政治団体を持つ政治家が事務処理を複雑にしている状況もあるようだ。

　長勢法相の政治団体数（総務省、富山県選管届け出計）の４１は、４人の中では最も多い。

　０５年分の政治資金収支報告書によれば、長勢法相の関連政治団体計１１団体が富山市内の同じ一戸建ての建物に事務所を置いている。

　また同県魚津市の事務所にも別の６団体が同居。関連政治団体の大半は、地元秘書が会計責任者や事務担当者を務めているが、「興論サークル」「月曜クラブ」など、名前だけでは長勢法相の関連団体とは分からないものも少なくない。

　資金管理団体の長政会も他の関連政治団体２団体とともに東京都千代田区のビルを所在地としている。

　団体間では複雑な寄付のやり取りがなされており、同じ住所の団体間での寄付もある。０５年の長政会の政治活動費支出８００万円のうち、７００万円は「同居」している「新時代政策研究所」への寄付していた。

　政治団体を多数持つことや、複雑な資金の流れについて事務所は「各団体は、それぞれ独立して活動している」「法にそって、政治活動を行う政治団体間において寄付がなされているものと承知しています」などとしている。【日下部聡、苅田伸宏】

1368：とはずがたり：2007/08/15(水) 12:09:59
>>1367-1368

　◇金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件きっかけに

　資金管理団体の制度は９５年にスタートした。９３年に発覚した金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件がきっかけだった。００年からは資金管理団体への企業・団体献金が禁止された。

　法改正が議論された当時の山花貞夫政治改革担当相は、その目的について「（政治資金を集める団体を）思い切って一つにして、それを見ればわかる、国民の監視の目というものをそうした格好で受けていくということにした」（９３年１０月２９日の国会答弁）と述べている。

　政治家が自らが関係する政治団体の中から資金管理団体を指定するメリットは、自らその団体に寄付をする場合、ほかの政治団体より寄付額の上限が緩いなどの「特例」があること。今年６月の法改正で、５万円以上の経常経費（人件費を除く）の支出に領収書の添付が義務づけられ、不動産の取得・保有が禁じられた。

　しかし、個人からの献金は資金管理団体でも、その他の政治団体でも受けられる。さらに、企業・団体献金は、政治家が代表を務める政党支部で受けることが可能だ。

　「受け皿」を一本化し、透明化を図るという設立された当時の精神は忘れ去られていると言える。

毎日新聞　2007年8月15日　3時00分

1369：とはずがたり：2007/08/15(水) 12:12:26
議員板より

401 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/08/12(日) 21:28:53 ID:qvYa6YdB
川崎の某ビル１フロアを占拠する社会保険庁天下り先特殊法人での出来事。
エレベーターに乗り込んだが中々出発しない。
操作盤近くにいた社会保険庁関連の特殊法人の中年の職員らしき男性が開くのボタンを押している。

『あのう、急いでいるんですが・・・』と言っても『すみません、少しだけ待ってください。』と。
程なくして中年職員を引き連れて社会保険庁関連の特殊法人のオエライさんが到着。
待たせたことにも全く気にも留めず、ふんずり返っていた。

そこの役員たちは全員社会保険庁出身者で占められていて人数にして１２名、週２回の出勤で年収１８００万円。
２年ほど勤めたら退職、退職金は３０００万円、そして別の天下り先へ。
体が動かなくまでそれの繰り返し。生涯搾取所得は、１０億円以上。全て税金です。
ちなみに、件の社会保険庁関連の特殊法人役員、幹部連中の昼飯は川崎の某ホテル、
勉強会の名目で全て年金で支払われています。
通勤は運転手付きで送り迎え。これまた全て年金。
これらの無駄遣いを指摘されたときの回答は、国の為に引退出来ず知恵を絞っていただいている方々への
些少な気配りだそうな。

1370：小説吉田学校読者：2007/08/18(土) 12:48:32
結局、生え抜きの増田局長（非守屋派）で幕。
手法も事後措置も感心できないが、目指そうとしていたものは小池防衛大臣に分があると思う。「何代もの大臣に仕える」というのは言葉はいいが、「事務方の天皇」になってしまうおそれが十分にある。ほかにも防衛省関連には、なにやら商社絡みの変な噂も蔓延っているとかいないとかで守屋派は風前のともし火だったとの情報もあり、防衛省版「官僚たちの夏」、守屋氏、君臨してたのが長すぎた。

小池氏と守屋氏痛み分け、新防衛次官は第３の候補に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817i206.htm

　政府は１７日午後にも、混乱が続いている防衛省次官人事について閣議人事検討会議を開き、最終決着する方針を固めた。
　小池防衛相が求めていた守屋武昌防衛次官の退任を認める一方、警察庁出身の西川徹矢官房長の次官への昇格は認めない方向だ。守屋氏が自らの後任に推していた旧防衛庁生え抜きの山崎信之郎運用企画局長の昇格も見送る方針だ。
　政府は防衛次官人事について、２７日に行われる内閣改造後に新たな防衛相が決めることで収拾を図る方針だったが、混乱が続き安倍政権の求心力が一層低下しかねないとの懸念から、早期決着を図ることにした。後任には、増田好平人事教育局長や北原巌男防衛施設庁長官の名前が浮上している。
　防衛次官人事をめぐっては、防衛相が在任４年を超える守屋氏の交代を１５日の閣議で決定しようと動いたが、閣議人事検討会議のメンバーである塩崎官房長官らの了解を取らず、守屋氏自身にも事前に知らせていなかった。
　省庁の幹部人事については、１９９７年以降、政治主導の人事を行うとの観点から、正副官房長官４人による閣議人事検討会議の了承を経ることになっているため、塩崎氏らは強く反発した。また、守屋氏は、秋の臨時国会で、インド洋での海上自衛隊の米軍などへの補給活動を延長するためのテロ対策特別措置法改正案の審議を控えていることなどを理由に、警察庁出身の西川氏の昇格に反対。「守屋退任・西川昇格」の人事案件を正式に首相官邸に提示することを拒み、混乱が続いてきた。

1371：とはずがたり：2007/08/18(土) 14:58:38
>>1370
確かに官僚たちの暑い夏でしたなぁ。
先日亡くなった城山三郎だったらどうコメントしたかな・・。

今回も改造まで一旦先送りとしながら急転直下慌てて決めて，ぶれる印象を与えた気がします。
小池の続投はなくなったなんて声が挙がってますけど，小池は閣内きっての人気者だし支持率に拘る安倍は続投させるでしょうな。
秋の国会で民主は徹底的に小池を追い詰めてやれいヽ(´ー｀)/適度に混乱してからぼろぼろになって辞任に追い込まれて呉れるに違いないｗ

1372：とはずがたり：2007/08/18(土) 20:14:50
元自治官僚で10年程前には岡山県知事選への出馬の意欲を示したこともある片山氏だが，落選後の天下りか？

[片山虎之助氏]地方分権推進連盟の特別顧問に就任
2007年08月16日22時01分
http://news.livedoor.com/article/detail/3270919/

　全国知事会など地方６団体で構成する地方分権推進連盟は１６日、先の参院選で落選した片山虎之助元総務相が同連盟の特別顧問に就任すると発表した。今後、第２期地方分権改革を進めるに当たり、片山氏の地方自治行政や国政に関する豊富な経験と見識を生かしてもらうため、同連盟が就任を要請していた。

　地方分権推進連盟は０４年に結成。知事や各都道府県議会議長など、６団体それぞれの４７都道府県代表で構成する。シンポジウム開催や情報収集、調査研究など分権推進のための事業を行っている。

1374：やおよろず：2007/08/24(金) 19:42:36
日本郵政公社、民営化前日の９月３０日はＡＴＭ休止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i111.htm

　日本郵政公社は２４日、１０月１日の民営化前日の９月３０日（日）に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用を休止すると発表した。

　９月末現在の現金残高などを確定するため。

　提携金融機関のＡＴＭを使った通常貯金の払い戻しといったサービスは、コンビニエンスストアに設置されたＡＴＭも含めて通常通り利用できる。

　また、インターネットを利用したサービスも、午後８時まで使えるという。

（2007年8月24日18時18分 読売新聞）

1375：とはずがたり：2007/08/25(土) 19:16:05
国の債務超過、289兆円
05年度は９・７兆円悪化
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007082400197&genre=A1&area=Z10&mp=

　財務省が２４日発表した２００５年度の国の貸借対照表（バランスシート）によると、負債が資産を上回る債務超過額は、一般会計と特別会計を合わせて２８９兆２０００億円に達した。前年度から９兆７０００億円悪化しており、厳しい台所事情をあらためて示した。

　負債は、特殊法人などへの預託金が３７兆９０００億円減ったが、国債などの公債が４５兆３０００億円増えたため、５０００億円増加。特殊法人などへの貸付金が２９兆９０００億円減るなど、資産が９兆２０００億円減少したため、債務超過が拡大した。

　特殊法人などへの預託金と貸付金がともに大幅に減ったのは、郵便貯金や年金積立金などを原資に貸し付ける財政投融資の改革が影響した。

　一般企業の純損失に当たる財源不足額は１６兆５０００億円。景気回復で法人税や所得税など租税等収入が増え、前年度より２兆６０００億円縮小した。
　特殊法人などを含めた連結ベースでは、債務超過額が２７兆１０００億円小さくなる。このため、特殊法人は資産超過になっているとみられる。（共同通信）

1376：とはずがたり：2007/08/26(日) 20:23:20
地方からの突き上げは凄そうだね。

道路予算は３兆４千億円
特定財源超える要求
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007082500122&genre=A1&area=Z10&mp=

　国土交通省は２５日、２００８年度予算の概算要求で計上する道路関係予算について、揮発油税などを原資とする道路特定財源の税収見込みを２３０億円上回る約３兆４３００億円とする方針を決めた。

　０８年度予算は、道路に関連する歳出が道路特定財源額税収を下回った場合の余剰分を、使い道を限らない一般財源にするとした昨年末の政府与党合意が初めて適用される。今回の国交省の要求では一般財源が生じない計算で、財務省が予算編成の折衝で道路関連歳出の大幅カットを求めるのは必至だ。
　要求では、０８年度の道路特定財源税収は本年度並みの３兆４０７０億円と想定。道路関係予算が道路特定財源を上回るのは、国道などの道路整備費に本年度当初の２兆８００億円より約２割多い２兆４３００億円を計上するため。道路整備費のうち約１０００億円は重点施策推進要望枠として、観光や医療施設へのアクセス整備、橋の安全対策などを進める。（共同通信）

1377：小説吉田学校読者：2007/08/28(火) 01:22:23
首相補佐官の設置自体は悪いことではないんだけども・・
別報道だと「チーム安倍崩壊」とか書いている社もありましたが、私から言わせれば「内閣官房崩壊」です。ロジ崩壊。首相補佐官制度は「内閣官房改革」「内閣府改革」と一緒に行革というスパンの下で設置を検討されるべき課題だと思うけれども、やれるかね？

首相補佐官２人に減員　役割・権限で対立、見直し
http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY200708270331.html

　安倍首相は内閣改造に伴い、５人いた首相補佐官のうち中山恭子参院議員（拉致問題担当）、山谷えり子参院議員（教育再生担当）の両氏のみを留任させ、国家安全保障問題、経済財政、広報の各担当補佐官は置かないことにした。「チーム安倍」の中核として官邸主導のエンジン役を期待した制度だが、内閣官房や首相秘書官と役割分担をめぐる対立もあり、後退を余儀なくされた。
　首相が当初５人の補佐官を置いたのは、小泉前首相のような個人の人気に頼らず、制度的に首相の指導力を強める狙いからだ。だが、それまでの首相を支えていた仕組みとの摩擦が起きた。
　象徴的だったのは、安保担当の補佐官だった小池百合子前防衛相と内閣官房との関係だった。
　首相は官邸の司令塔機能強化を目指し、小池氏に国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）の創設準備を任せた。小池氏もこれを通じて安保担当補佐官の権限拡大を狙ったが、関係省庁との調整役を長年担ってきた内閣官房が「政策決定のラインが混乱する」と反発した。
　一方、広報担当補佐官だった世耕弘成参院議員は、首相が何をどう発信するかの広報戦術をめぐり、井上義行首相秘書官（政務）と対立した。経済財政担当補佐官だった根本匠衆院議員も、大田経済財政担当相と役割が重なる部分が多かった。
　補佐官は特別な組織を持たず、法律上の権限も首相への「助言」にすぎない。首相は２７日の記者会見で、辞任した３補佐官は「一通り役割を終えた」と述べ、補佐官制度の運用について「いろいろなことに挑戦しないと（官邸での）政治主導は実現しない」と語った。

1378：小説吉田学校読者：2007/08/29(水) 22:36:04
あえて行革スレに。大阪市役所の職員って予想を遥かに超える無能ですね。この件、日々を追うごとに報道量も増えると思われるので、関市長の再選も危うくなるかも。
毎年「国際千葉駅伝」をやっている千葉市にはノウハウがありますから、世界陸上、東京でやらないなら千葉でやるべきでした。

「世界陸上」の真の舞台裏、運営がむちゃくちゃで現場は大混乱（文章はリンク先で）
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070829_iaaf_osaka_2007/

1379：小説吉田学校読者：2007/08/30(木) 08:36:57
見返りは何だったのでしょうか？

厚労省前九州局長に高級車、補助金受給側が無償で提供
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070830it01.htm

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）（今月２４日付で退職）が２００５年１１月、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から、中古の高級乗用車１台を無償で受け取っていたことが明らかになった。
　乗用車は５００万円前後の価値があったとみられる。松嶋前局長は当時、同省障害保健福祉部の課長として、社会福祉法人の指導を統括する立場にあり、国家公務員倫理法に違反する疑いが強い。同法は特別養護老人ホームを巡る元厚生事務次官の汚職事件などを機に制定された経緯があり、同省の補助金の受給側と元高官との癒着が再び明らかになったことで、厳しい批判が集まりそうだ。
　読売新聞の調査や松嶋前局長の説明によると、車を無償で提供したのは、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）（昨年４月に理事長を辞職）。
　提供されたのは、トヨタの高級乗用車「セルシオ」で、０３年８月末に山西前理事長の内妻名義で新車登録されたが、２年２か月後の０５年１１月、内妻が新車に乗り換えたのを機に、山西前理事長が「いらないから、持っていかないか」と持ちかけ、松嶋前局長が応じたという。
　この車の新車価格は７５０万円前後で、人気車種のため、当時の中古車市場では５００万円程度で取引されていた。現在は、松嶋前局長自身が、埼玉県内の自宅で使用している。
　松嶋前局長は昨年９月、九州・沖縄地区の衛生・福祉の許認可事務などを担当する九州厚生局長に就任した。同省の地方厚生局は全国７か所にあり、局長は本省の局長・審議官級と待遇がほぼ同様で、ノンキャリアの登用は同省初。今月勇退したが、０４年７月〜０５年９月には、障害保健福祉部の障害福祉課長として障害者支援の施策を担当。０５年１０月〜０６年８月まで同部企画課長として、社会福祉法人の認可や障害児施設の指導・監査を統括していた。
　枚方療育園は大阪、兵庫、埼玉で、１０か所以上の特別養護老人ホームや障害児施設などを運営。０３〜０４年度にかけて埼玉県内の特別養護老人ホームを増築した際、約１億２８００万円の施設整備費補助金を同省から受けたほか、兵庫県内の重症心身障害児施設の増築でも、０３〜０４年度に計約４億５６００万円の補助金を受給している。
　松嶋前局長は、読売新聞の取材に、山西前理事長の妻（故人）と自分の妻がいとこだったと説明。前理事長が上京した時などに数万円の現金を受け取ったことなども認め、「前理事長はいわば身内で、車や現金の提供は、あくまで私的な援助。公私の区別は明確にしており、便宜を図ったことはない」と語った。
　山西前理事長は「（松嶋前局長とは）４０年近い付き合いだが、便宜を図ってもらうよう依頼をしたことはない」と話している。
　国家公務員倫理法は、公務員が利害関係者から金品の供与を受けることを禁じ、相手が親族などの「私的関係者」でも、金品供与は「職務の執行に対する疑惑や不信を招く恐れがない」時にしか認めていない。

1380：小説吉田学校読者：2007/08/31(金) 23:57:55
なんか金銭感覚が違う。「官僚すべからく清貧であるべし」などとも思わないけれどもねえ。
キャリアが粛々とノンキャリアを従える構造もおかしいが、叩き上げノンキャリアが偉くなっちゃうと、「役得」でも高みを見ちゃうものかなあ。なんか、権力というものの魔力を見た感じ。

前九州厚生局長：「妻名義で１５００万円借りた」…初聴取
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070901k0000m040142000c.html

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）から金品を受け取っていた問題で厚労省は３１日、松嶋前局長から初めて聴取した。前局長は「０３年の自宅リフォームの際に妻名義で１５００万円を借りた」と説明し、乗用車や毎年の小遣いをもらっていたことも認めた。一方で「前理事長は叔父同然だった」と親類関係を強調し、便宜供与の認識は否定した。
　厚労省人事課によると、松嶋前局長が受け取ったのは、リフォーム代のほか▽中古の乗用車３台（セルシオ２台、キャデラック１台）▽年１回程度会った際の１０万円程度の小遣い。８１年に自宅を買い替えた際も資金援助があったが「金額は古くて覚えていない」という。また、リフォーム代は返済していないが、妻名義借用証があり、退職金で返すつもりだったと話した。
　山西前理事長との関係は「結婚した７２年から家族ぐるみの付き合い。前理事長は医療法人を設立する際に、自分の妻（前理事長の妻のいとこ）の父に物心両面の援助を受け、妻を含め親族に対して感謝の意を込めて支援していたと聞いている」と説明した。このため、前理事長との関係は、利害関係者からの金品受領を禁じた国家公務員倫理法に照らしても、国民の疑惑や不信を招かないと認められる場合に限り受領が許される例外規定に当たると判断していたという。しかし、聴取では「今となっては、倫理法の解釈の感覚が誤っていたのかな」とも漏らしたという。
　舛添要一厚労相は聴取後、記者団に「普通の常識では論外。国民の納得いく形で、厳正な措置を取りたい」と、退職金返納などを検討することを改めて強調した。
　一方、山西前理事長は同日の毎日新聞の取材に、松嶋前局長が額を覚えていない自宅の新築について「８００万〜１０００万円くらい援助した」と証言した。祝儀や激励としても「３万〜５万円、多い時は１０万円」も渡したという。
　援助の趣旨については「親せきとして援助しただけ。彼のお父さんが早く亡くなったこともあり、僕が食わしてやろうという気になった。自分は公務員ではなく（国家公務員倫理法などの）ルールを知るはずもない」と釈明。厚労省から法人への補助金交付については「あの人が決める立場ではないし、見返りを求めたわけではない」と金品授受との関係を否定した。
　厚労省は今後、松嶋前局長が社会福祉法人を所管する社会・援護局に在職していた当時、補助金交付が適正だったかどうか調べる。

1381：小説吉田学校読者：2007/09/01(土) 00:01:41
第2ラウンド。かつて「ミスター防衛庁」と言われた西廣整輝氏ですら非常勤顧問として大所高所からの防衛談義が関の山でしたが・・・

高村防衛相：「守屋氏顧問」報道で不快感
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070901k0000m010111000c.html

　３１日退官した防衛省の守屋武昌事務次官の処遇をめぐり、波紋が起きている。３１日の一部新聞に守屋氏の同省顧問就任検討が報道されたが、高村正彦防衛相は同日午前の記者会見で「新聞を見てびっくりした。何も決定していない」と不快感を表明。省内にも「院政を敷くつもりでは」と戸惑いが出ている。
　守屋氏は周辺に、「省内報道官室を使い、顧問として週５日出勤する」との意向を示している。背広組・制服組トップの経験者が就く同省顧問は通常、週１回程度の非常勤職。現在は３人が１部屋を共有しており、同氏が個室付きの常勤顧問に就任すれば、異例の厚遇となる。
　守屋氏は同日午後、高村防衛相に「顧問という話はありません」と釈明したが、防衛相は「小池（百合子）前防衛相に人事を何も聞いてなかった君と同じ状態だよ」と皮肉ったという。

1382：小説吉田学校読者：2007/09/01(土) 22:12:29
親より早く死に、更に死して両親に迷惑をかける。これ以上の親不孝はあるまい。

射殺警官：両親が退職金を辞退　警視庁に書面提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070902k0000m040052000c.html

　警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長（４０）が飲食店従業員、佐藤陽子さん（３２）を射殺後に自殺した事件で、巡査長の両親が１日、巡査長の退職金約１２００万円の受給権を放棄する書面を同庁に提出した。退職金支給に対する批判が強まっていたが、両親が正式に辞退を申し出たことで支給されないことが決まった。
　同庁によると、東京都の条例の規定により、死亡退職となる巡査長の退職金は自ら退職した場合に比べて５割増しの約１２００万円になる予定だった。巡査長の両親は当初から退職金を佐藤さんの遺族に渡したいとの意向を持ち、拒絶された場合は受領を辞退すると同庁に伝えていた。提出された書面に理由は書かれていなかったが、退職金支給への批判が高まったためとみられる。
　都条例には職員が懲戒処分を受けたり、刑事事件で起訴されて禁固以上の刑が確定した場合は退職金を支給しないとの規定があるが、既に死亡した巡査長はこの条件に該当しない。また、重大事件を起こした職員が処分や起訴の前に死亡した場合の規定もない。同庁幹部は「都条例が今回のようなケースを想定しておらず、制度上は警視庁が支給するかしないかを判断することはできなかった」と説明している。
　同庁によると、事件が発覚した先月２１日から３０日までの間に、計７６１件の苦情が寄せられた。３割弱が退職金支給に関するもので、苦情全体に占める割合は増加傾向にあったという。

1383：小説吉田学校読者：2007/09/02(日) 22:09:01
融資を明らかにしない３府県とブラックボックスに入ってしまった大阪府。ますます、不良債権は大きくなりそうであります。

同和系融資、不良債権２８０億円超　４割が回収困難
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010059.html

　都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、回収が困難視されている。
　朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材した。群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。
　０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３千万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６千万円だった。このうち４割を超す約１２５億８千万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。
　府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９千万円、破綻先債権が約２７億６千万円だった。
　一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。
　延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約１９億８千万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４千万円の債権放棄に踏み切った。

1384：小説吉田学校読者：2007/09/07(金) 07:18:26
列島着服地図。
「記載ミスだった。各機関との連絡が行き届いていなかった」「処分は法に則って、適切に処理している」とか言えば、言い逃れできるんじゃないんでしょうか。

年金保険料、郵便局でも着服…４件で計１９万円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070907i301.htm

　社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。
　日本郵政公社監査部門によると、０４年１２月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が５万３２００円を、０５年５〜６月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が１０万８０８０円を、０６年８月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が１万３３００円を、今年６月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が１万４１００円を着服していた。
　いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。４人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く３人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。
　同公社監査部門では「少額といえども発覚すれば必ず事件として処理し、厳正に処分する」としている。
　社保庁が３日発表した調査結果では、同庁や市区町村の職員が保険料を着服したり、同庁職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースは９９件で、被害額は約３億４０００万円に上った。このうち同庁職員の不正は５０件で、うち２７件が刑事告発されたが、残る２３件は弁済済みなどを理由に告発は見送られていた。

1385：小説吉田学校読者：2007/09/07(金) 07:20:49
腐っとる！！

社保庁職員、懲戒受けても「Ａ評価」…不正免除の２６人
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070907i201.htm

　社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが６日、わかった。
　２０１０年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。
　社保庁の人事評価は５日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。
　資料は昨年４〜９月の社会保険事務所の課長級以上の職員４５５６人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に分かれている。
　昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員（幹部らを除く１５２人）の人事評価も含まれている。
　処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではＡ評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が２６人、Ｂ評価には「停職」処分が２人、「減給・戒告」処分が７８人、Ｃ評価に「停職」処分４人、「減給・戒告」処分４２人が含まれていた。Ｄ評価には処分者はいなかった。
　一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員ＣかＤ評価だった。
　能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。
　社保庁側の説明に対し、５日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。

1386：小説吉田学校読者：2007/09/07(金) 07:24:32
「定期特昇」という言葉があるくらいで、大阪市だけじゃなくて、ほぼ全公的機関でやってますよ。

大阪市「ヤミ昇給」は違法　大阪地裁判決
http://www.asahi.com/politics/update/0906/OSK200709060067.html

　大阪市が条例で「特に優秀な職員」に限るとした特別昇給をほぼ全職員に適用したのは不当として、市民団体「見張り番」のメンバーが関淳一市長らに対し、不要な特別昇給によって０４年度に支出した公金約８億円を市へ賠償するよう求めた行政訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。広谷章雄裁判長は、市の運用を「成績主義の確保という条例の趣旨に反して違法」と認定したが、市長らの故意や過失は認めず請求を棄却した。
　判決によると、大阪市は職員の働きぶりが「特に優秀」である場合、通常１年以上かかる昇給期間を短縮したり、給与ランクを格上げしたりできると条例で定めている。しかし、市は働きぶりを考慮せず、ほぼ採用年次の順に特別昇給を実施してきた。市によると、こうした制度運用は職員厚遇問題の批判を受け、０５年度から廃止した。
　判決後、見張り番の松浦米子代表世話人は「違法性の認定は評価できる。市側の反省を求めたい」と話した。山本仁・市人事部長は「昇給制度は透明性を高めており、今後も適切な運用に努める」とコメントした。

1387：とはずがたり：2007/09/08(土) 20:18:33
基準が変わったら同じ数値としての継続性も糞もない気がするが。。

２２市町村で悪化、実質公債費比率　八郎潟町２５％に迫る
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070908f

　県は７日、自治体の標準的な財政規模に対する公債費の負担割合を示す「実質公債費比率」の市町村別算定結果（速報値）を公表した。

　一般単独事業の一部で起債が制限される「２５％以上」はなかったものの、八郎潟町がそれに迫る２４・９％（前年度比０・７ポイント増）となり、２年連続で県内最高率となった。地方債の発行に県の許可を必要とする「１８％以上」は、１市２町増の９市町だった。

　県内２５市町村のうち、２２市町村で数値が悪化しており、県市町村課は「依然として公債費が増加傾向にあることや、本年度から算定方式の見直しによって（公有林整備事業債の償還なども対象になり）算入範囲が広がったことが原因」とみている。
（2007/09/08 10:38 更新）

実質公債費比率が悪化　「18％以上」38市町村に
http://www.shinmai.co.jp/news/20070908/KT070907ATI090006000022.htm
9月8日（土）

　県は７日、県内市町村の財政健全度を示す「実質公債費比率」（２００４−０６年度の平均値）の速報値を発表した。地方債の発行に県の許可が必要となる「１８％以上」の市町村は、前年度より１３多い３８市町村に増加。全市町村に占める割合は４６・９％で、１６ポイント上昇した。小規模町村での悪化も目立ち、あらためて県内市町村の厳しい財政運営の実態を示す結果となった。

　実質公債費比率は、自治体の標準的な収入規模に占める借金返済額の割合。数値が高いほど財政状況が悪化しているとされる。

　県内市町村で最も数値が高かったのは木曽郡王滝村の４２・２％。前年度から８・９ポイント上昇し、災害対策などを除き新たな起債（借金）ができなくなる「３５％以上」を初めて突破した。

　また、公共用地先行取得など一部の事業で地方債が発行できなくなる「２５％以上３５％未満」はいずれも下伊那郡の泰阜村（２７・８％）、平谷村（２７・７％）、根羽村（２６・０％）、清内路村（２５・７％）の４村。

　県市町村課によると、８１市町村の平均は１６・３％で、前年度比１・０ポイント上昇。全体の８割に当たる６４市町村が前年度よりも悪化した。１９市の平均は１５・９％（前年度比１・０ポイント上昇）、町村は１７・３％（同０・９ポイント上昇）だった。

　県市町村課は、総務省が今回、算定方法を一部見直したことに伴い「見込みより比率が高くなった市町村が多い」と説明。一方で、多くの市町村が新たな起債を抑え、借金返済を進めているとして「厳しい状況は続くが、財政破綻（はたん）に至るような自治体があるとは考えていない」としている。

　一方、同日発表した県の実質公債費比率は、前年度を０・９ポイント下回る１９・２％。都道府県別の順位はワースト１位だった前年度からやや改善し、北海道（２０・６％）、兵庫（１９・６％）に次いで３番目となった。

1388：とはずがたり：2007/09/09(日) 11:36:19
企画特集１
【リポートみえ】
塩漬け土地　５９６億円分
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000150707090001
2007年07月09日

◇◆県内１７土地開発公社　学校・工業団地…見通し甘く事業凍結◆◇

　県や市町の１７の土地開発公社が保有する土地で、１０年以上も自治体などが買い取らない土地が０６年３月現在、９公社で計約２３１ヘクタール、簿価総額約５９６億円ある。多くは事業計画の甘さが原因で、１７公社の全保有地の約４割を占める。大半の土地開発公社は借入資金で土地を購入している。利用目的が決まらない「塩漬け土地」のために、０５年度分だけで約３億８千万円以上の公金が利子に費やされた。（保坂知晃）

◆利子に公金　年間３．８億円◆
　県の調査などによると、０６年３月現在、県と市町の１３公社が計約５９１ヘクタールを保有。志摩市、木曽岬町などの４公社は保有地がなかった。

　土地開発公社は、予算措置が必要な自治体に代わり、事業に必要な土地を先行取得する。しかし、事業が決まらないと、公社が土地取得時の借金の利子を支払い続けることになる。

　１０年以上保有地が最も多いのは、津市土地開発公社で、保有地の約９５％の約７３ヘクタール（簿価約１１８億円）になる。四日市市土地開発公社は約６９ヘクタール（同約１９２億円）、鈴鹿市土地開発公社は約２６ヘクタール（同約８９億円）、いなべ市と東員町でつくる員弁土地開発公社は約１５ヘクタール（同約５１億円）と続く。

　５年以上の保有地がある１１公社（計約５３３ヘクタール、簿価総額約８１７億円）でみると、０５年度分で計約３億８千万円が利子に消えた。

　四日市市は、同市中野町に「新保々工業用地」の整備を計画。公社が９０〜９６年にかけて約２７ヘクタール（ため池を除く）を購入した。だが、企業誘致は進まず、工業団地造成事業を９７年に凍結したが、土地はそのままだ。

　桑名市と名張市は、８０〜９０年代、人口増加を見込んで、それぞれ約２・４〜３・１ヘクタールの土地を学校用地として取得したが、少子化で新たな学校建設のめどは立たない。

　一方、土地を分譲から貸地に切り替えて、利用している公社もある。

　津市契約財産課は「結果的にみれば、見通しが甘かった。現状の財政状況では買い戻しはできない」。四日市市経営企画部は「見通し通りにならなかった」としている。

　公社が負債を抱えて破綻（はたん）すれば、債務はすべて県や市町の税金で賄うことになる。公社を所管する県市町行財政室の担当者は「財政状況を見極めながら、長期保有の土地は早期に解消してほしい」と話している。

1389：とはずがたり：2007/09/09(日) 11:40:07
>>1388>>1316>>953>>818>>776>>684>>630>>493-496>>486
日本の公的なバブルの処理は実はこれからなんか？失われた10年を機動的な行政施策執行を財政的に妨げている事で行政側からもたらしていたのやもしれぬ

土地公社救済に１．３兆円　２０９自治体が計画
http://www.asahi.com/politics/update/0908/OSK200709080074.html
2007年09月09日06時22分

　経営難に陥った土地開発公社を救済するため、自治体が公社保有の土地を買い取る動きが加速している。朝日新聞の調べで、２０９自治体が国の支援を受け、全国の公社が保有する土地保有高（０５年度末）の４分の１にあたる計１兆２８４５億円分の土地を０５〜１０年度に一挙に買い取る計画を進めていることがわかった。財源として５０００億円を超す地方債発行を計画している。もともと買い取る約束の土地だが、長年放置した「塩漬け土地」の清算が自治体本体の財政を圧迫するのは必至だ。

　財政支援を盛り込んだ総務省の「土地開発公社経営健全化対策」に基づき、０５年度以降に経営健全化に取り組む福島、茨城、静岡、愛知、香川、長崎６県と１１政令指定都市、１９２市区町村の計画を朝日新聞が入手、分析した。

　これら自治体が設立した公社の土地保有高（０５年度末時点）は２兆３１１６億円。５年以上保有する「塩漬け土地」が約８割を占める。

　保有高のうち５６％、１兆２８４５億円分の土地を買い取る計画だ。全国の１１２９公社（０５年度末）の全保有高５兆１２３２億円を分母にすると２５％にあたる。

　自治体別では、６県が計２３４８億円分。最も多い愛知県は１６２２億円で約７割を占める。０５年の「愛知万博」のための道路・施設整備で供用済みなのに買い取りが遅れていた土地の一挙買い取りが大きい。

　１１政令指定都市は計５００２億円分。名古屋市が１２０６億円と最多で、大阪市８９６億円、横浜市８８４億円と続く。その他の市区町村は５４９５億円分で、最多は兵庫県尼崎市の２８０億円だった。

　購入のために発行する地方債は計５４４０億円。各自治体の土地開発基金から１９２億円を取り崩し、残りは一般会計からの公費投入に頼っており、自治体の財政を圧迫しそうだ。

　一方で、計画によると、購入後も利用時期が白紙だったり、用途が明確でなかったりする土地が約４分の１にのぼっており、公社から所有が移っても「未利用地」になりそうな土地も多い。

　さらに計画書によると、自治体の買い取りとは別に、うち６４自治体が公社による民間売却で７８５億円分（簿価）の土地を処分する方針だ。だが、時価で売るため、あらかじめ３分の１にあたる２５４億円の損失を計上している。

　この損失率を、金利分や管理費が上乗せされた「簿価」で買い取る自治体の全購入額にあてはめると、４０００億円を超す「含み損」を自治体は抱えこむ計算になる。

　　　　◇

〈土地開発公社〉自治体が全額出資して設立する公社で、道路公社、住宅供給公社と合わせて地方３公社の一つ。地価の上昇を見越し、自治体に代わって公共事業用地を先行取得するために設立された。大半は１自治体の出資だが、複数の自治体が出資した広域公社もある。土地取得の費用を公社が金融機関から借り入れる際、取得金額に金利や管理費が上乗せされた「簿価」で自治体が買い取る内容の債務保証をつける場合が多い。

1390：とはずがたり：2007/09/10(月) 11:52:01

ウィキペディア　省庁から修正次々　長妻議員の悪口も
http://www.asahi.com/culture/update/0907/TKY200709070389.html
2007年09月08日08時22分

　誰でも自由に執筆・編集ができるオンラインの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、複数の省庁のコンピューターから、役所に都合のいい修正が行われていた実態が、次々と明らかになってきた。指摘を受けた各省庁は「職員個人の職務外行為」と釈明する一方で、「犯人」を捜し出し「厳重注意」するなど火消しに躍起だ。

　ウィキペディアは書き込み日時、変更内容、使用したコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）が自動記録される。

　今年８月、米国の技術者がこの記録を利用、特定の組織からの書き込みが分かるプログラム「ウィキスキャナー」をネット上で公開。同月末には日本語版も始まった。団体名を入力すると、その組織内のコンピューターから、いつ、どんな書き込みが行われたかを一覧表示してくれる。

　ネット利用者らが検索した結果、官公庁や企業内のＬＡＮ（構内通信網）につながったコンピューターから、次々に内容が書き換えられている実態が分かった。

　厚労省で検索すると、１００件ほどの結果が表示される。趣味に関する書き込みも多いが、０６年４月には「ミスター年金」の民主党・長妻昭衆院議員の項目に、「行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」と書き加えられていた。

　宮内庁からの書き込みでは、０６年４月、「天皇陵」の項で、研究者の立ち入りが制限されていることを巡り、「天皇制の根拠を根底から覆しかねない史実が発見されることを宮内庁が恐れているのではないかという見方もある」とあった部分が削除されていた。

　このほか、法務省からは０５年１０月、「入国管理局」の項目で、難民認定に関し、「外務省・厚生省ともに面倒な割に利権が全くない業務を抱えるのを嫌がり」と他省の「悪口」を追加。

　また文部科学省からは今年１月、前政府税制調査会会長の本間正明氏の項目で、「出張旅費の二重取得があった」とする記述を削除していた。

　各省庁は、公用パソコンの業務外使用は、訓令や内規違反にあたるとしている。

　宮内庁では、調査を始めたら本人が名乗り出たため、口頭で厳重注意した。厚労省は省内の通信履歴を解析、「犯人」を特定する作業中だが、「業務外使用に当たるので、処分を検討することになる」という。

　厚労省はすでに０６年９月から、ウィキペディアへの書き込みをできないよう省内のシステム設定を変えており、「以後の書き込みはない」という。文科省も今回の騒動を受けて同様にシステムを変更、宮内庁や内閣府も検討中としている。

　長妻議員は「役人は暇なんだなとあきれている。厚労省は、本業の年金問題もちゃんとやっていないのに」と話す。

　国立情報学研究所客員教授で弁護士の岡村久道氏は「ネットでは匿名が保障されるという幻想があった。ウィキスキャナーは、匿名ゆえの無責任な書き込みに対する一定の抑止力になる可能性がある」と話している。

　ウィキペディア日本語版は、項目が４０万件以上あり、利用者は７００万人を超すという。

1391：とはずがたり：2007/09/10(月) 19:06:13
>>1389

土地開発公社、「負の遺産」自治体苦悩
http://www.asahi.com/politics/update/0909/OSK200709090002.html
2007年09月10日02時00分

　バブル経済で拡大した「負の遺産」の清算を自治体が急いでいる。土地開発公社の経営難と金利上昇への心配から、借金を膨らませ続ける公社の「塩漬け土地」を公費で買い取る自治体が増え、「役割を終えた」と公社そのものを解散するケースも相次いでいる。だが、長年の先送りのツケを払うのは、本体も財政難の自治体にとって容易ではない。

　大阪府交野（かたの）市の中田仁公（じんこう）市長は昨年８月、マニフェストに土地開発公社の健全化を盛り込んだ。

　掲げた目標は、０５年度末に簿価で２３７億円あった土地を、１０年度末までに２００億円に減らすことだった。

　市の公社の現状は危機的だ。０５年度の市の債務保証額は貸付金も含め２４７億円。「住民要望に応えようとした結果だが、身の丈を超えていた」（財政課）

　だめを押したのが「第２京阪道路」の沿線整備事業だ。４．４キロ区間の道路の両側に遊歩道や自転車道をつくる。９２年から公社の買収が始まった。しかし、２．２ヘクタール取得した段階で財政難のために暗礁に乗り上げた。０３年に中止を決定。いま、「塩漬け土地」は建設中の道路の両脇に虫食い状態で点在する。

　市は１０年度まで、毎年７億〜１０億円を投じて集中的に公社の土地を買う「健全化計画」に取り組んでいるが、一挙には進まない。市本体の財政も苦しいからだ。

　●サービス低下

　総務省の健全化支援策の条件に合わず、徹底した歳出削減で買い取り費用をひねり出すしかない自治体もある。

　神奈川県南足柄市もその一つだ。公社は０５年度末時点で７２億円の塩漬け土地を抱え、市の債務保証額も６６億円に上る。

　０５年に４２７人いた職員を１０年間で３５０人にする計画を立て、２年間で１億３千万円の削減効果を出した。

　市民サービスも切り下げた。市独自の高齢者医療費助成の対象年齢を６５歳から段階的に引き上げたうえ、ごみの持ち込み処理手数料は１０キロ１００円を倍にし、市民運動会も取りやめた。

　この結果、０５〜０７年度の３年間で歳出削減効果は約２０億円になる見通しで、土地買い取りに１億６千万円を捻出（ねんしゅつ）した。

　●次々と公園に

　高い金で買い取っても「塩漬け土地」が「未利用地」に変わるだけではないか――。「簿価」での買い取りには、そんな批判が出るのも当然だ。本来の取得目的が白紙になっている土地も多いためだ。

　しかし、民間売却に熱心な自治体は少数派だ。理由として真っ先に挙げるのが、時価売却で発生する「差損」の存在だ。

　近畿のある市は６億８千万円で公社から買い取った土地を売ったが、価格は６割減の２億８千万円だった。

　一方で、そんな土地が次々と公園やグラウンドに用途変更されている。前橋市は０９年度に約２０億円で買い取る４．７ヘクタールの土地を多目的運動広場として整備する。食肉処理場の移転用地だったが、計画は中止になり、１０年近く「塩漬け」だった。財政難でハコモノ建設の選択肢はなく、「市民に喜ばれる」と浮上した。

　●解散も困難

　土地開発公社を解散する自治体も増えている。県レベルでは昨年１０月に神奈川、今年７月に熊本が公社を解散させ、群馬、宮崎は１０年度末、長野は１２年度末までの解散を目指している。だが、多額の借金や塩漬け土地を抱える公社の清算は簡単ではない。

　７月に解散した熊本県土地開発公社の場合、県が解散方針を打ち出したのは０３年。しかし、０６年に約９８億円あった負債の処理をめぐって銀行などとの協議が折り合わず、同年５月に熊本地裁に民事調停を申し立てた。

　結局、銀行は無担保で公社に貸した１億６千万円の債権を放棄。県は公社への貸付金５８億円を全額放棄し、簿価２３億円の土地を無償で引き受けることになった。

　ピークの９９年に１５９７あった公社は昨年４月、１１２７に減少。０５年度中に解散した１６１公社を抱えていた自治体に総務省がその理由を聞いたところ、「市町村合併のため」が１３１、残り３０は「公社に頼らなくてもよくなった」だった。

1392：小説吉田学校読者：2007/09/13(木) 07:16:15
時効も分からないバカが大臣をやって、官僚と対決するという悲劇。

舛添厚労相が刑事告発断念　年金横領に時効…野党「今さら」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000900-san-pol

　社会保険庁職員による年金保険料などの横領・着服問題について、舛添要一厚生労働相は１１日の記者会見で、「刑事告発は７年の時効の壁で無理だ」と述べ、横領職員の刑事告発を断念する考えを明らかにした。舛添氏は４日の会見では「今からでも刑事告発する」と明言していただけに、トーンダウンした印象だ。野党からは「時効は最初から分かっていたはず。国民うけすることをパフォーマンスで言っていただけ」との冷ややかな見方が出ている。
　舛添氏は刑事告発を断念する理由について、「国民の感覚からは常識外という気持ちもするが、遡及（そきゅう）的に何かできるかというと極めて不可能に近い。私は憤慨しているが、法治国家で法を犯してまではできない」と説明。民事訴訟による損害賠償請求にも、「返済していないというなら確実にやりたいとは思うが、（ほとんどは）全額返済している」と述べ、困難との見方を示した。
　横領・着服職員に退職金が支払われていたケースがあったことについても「いまから退職金を戻させることが法的に可能かどうか」として、自主返納要求は難しいとの認識を示した。
　これまで舛添氏は「横領をした連中は、きちんと牢屋に入ってもらうのは当たり前だ」、「一番の伏魔殿は市町村。盗っ人は草の根をかき分けても捜し出してほしい」などと社保庁や市町村の対応を批判してきたが、わずか１週間で威勢の良さが影を潜めた。
　ただ、業務上横領罪の時効は、当初から厚生労働省内では認識されており、舛添氏の態度については「横領公表時には、刑事告発するとでも言わなければ世論が収まらないと判断したが、国会を控えて野党に揚げ足をとられないように軌道修正を図ったのだろう」（自民党ベテラン）との見方が出ている。
　舛添氏は１１日の会見で「いままで世間に明らかになっていなかったことが、明らかになっただけでも、少しの抑止効果は持つ」と述べ、刑事告発しなくても成果が上がったことを強調したが、野党は「国民の関心を引くため、できもしないことをやると言っていただけ」（民主党中堅）と批判。また、国民に失望感が広がる可能性もある。

1394：小説吉田学校読者：2007/09/15(土) 08:25:04
腐っとる！！その２

元国交次官・佐藤信秋議員に献金、省幹部「会社員」と記載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000417-yom-pol

　７月の参院選で初当選した自民党の元国土交通次官・佐藤信秋参院議員（５９）の資金管理団体「佐藤信秋後援会」が、国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったＯＢら約３００人から献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄にはいずれも「会社員」と記載していたことが分かった。
　同省発注の橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合で摘発された企業の社長や、別の談合で「天の声」を出していた元建設省技監らにも、献金を受けていた。官僚出身議員の露骨なＯＢ・業界依存が浮かんだ。
　同後援会の２００６年収支報告書によると、国交省幹部の道路、河川両局長、国土地理院長、国土技術政策総合研究所長は各５万円を献金していたが、職業は「会社員」と記載されていた。国家公務員法などで公務員の政治的行為には制限があり、地位を利用した選挙運動は禁じられているが、献金は認められている。

1395：とはずがたり：2007/09/22(土) 12:14:06
議会改革積極的ですな〜。議員を減らせばよい・議員報酬を減らせばよいという風潮は如何かとは思うけど。

飯塚市議会：「定数６減を」　３４→２８、有志３議員が提案　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070921ddlk40010201000c.html

　飯塚市議会（定数３４）の３市議が１８日、議員定数を６削減する条例改正案を古本俊克市議会議長あてに提出した。同市議会では議会改革の調査研究をする特別委員会を設置する決議案も提出されている。両案とも、２６日の９月定例会最終本会議で採決される見通し。

　改正案は同市議会の現行の定数３４を、次回市議選から２８に減らすもの。定数の６削減で議員報酬だけで年額計約４０００万円以上削減できる見込みだ。道祖満、瀬戸元、後藤久磨生の３市議が議員提案した。会派としてではなく議員有志としての提案で、「今後、賛同者を募りたい」としている。

　９月定例会では、同市議会の３会派が「議会改革は地域の事情を十分に考えるべきで、市民に公開された場所で議論すべき」と主張。議会改革の調査研究特別委設置の決議案を提出している。両案は２６日の議会運営委員会で取り扱いが協議され、同日の９月定例会最終本会議で採決される見通しだ。

　議会リコールに伴う出直し選（３月）で発足した同市議会では、４月に議員報酬の「日割り制」を導入。６月に出席のたびに支給される「費用弁償」を、従来の日額１８００円から実費支給に変更した。７月には政務調査費を２割削減し、現行の月額５万円を４万円にした。費用弁償と政務調査費の“改革”による経費削減効果は約６００万円となっている。【井上元宏】
〔筑豊版〕
毎日新聞　2007年9月21日

1396：小説吉田学校読者：2007/09/22(土) 14:35:13
政務調査費を慶弔費や私的購入に使ってたから、二の足を踏んでいるのだ。
地方であれ国政であれ、「万の位」が奇数で議論されるのはなぜだ。ご祝儀とかを無意識に考慮しているからじゃないのか。
だいたい、民主は国政レベルで「1円以上」と言っているんだから、1円以上と主張しろよな。

民主、自公攻勢に焦り
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000709210005

　●全議員集め検討へ
　県議会の政務調査費の公開をめぐる議論で、収支報告書に添付する領収書額を「３万円以上」とする案を軸に協議される見通しとなった。民主が７月に「５万円以上」の案をまとめたのに対し、自民が「３万〜５万円以上」、公明は「３万円以上」を示したからだ。「政治とカネ」の問題に対し、民主は国政では「１円以上」の領収書添付で攻勢をかけるが、県議会では自公に主導権を握られる格好となった。（二階堂勇）
　現行の政務調査費は１人当たり月５０万円、年６００万円だが、使途は公開されていない。県民からの批判を受け、各会派は３月から、議会運営委員会の理事会で、政調費の使途基準や公開基準などを協議してきた。９月議会中に方向性を示す考えだ。
　民主は参院選を前にした７月上旬、「５万円以上」の領収書を公開する案を自公に先駆けて公表した。自公より議会改革に真剣に取り組む姿勢をアピールする狙いだった。
　「１円以上」まで踏み込まなかったのは「いきなり理想を高くするよりソフトランディングが必要だったから」と民主執行部のある県議は言う。
　ところが、今月１９日の議運理事会で、７月の参院選で全国的に惨敗した自民が「３万〜５万円以上」、公明が「３万円以上」と、民主の一歩先を行く案を提示してきた。
　民主執行部の県議は「こちらの案の下をくぐってきた」と焦った。民主県議団の柏熊光代団長も団総会で「５万円以上に固執することはない」とし、自公の案にすり寄る姿勢を見せた。
　民主は２１日、所属する全３８県議を集めた連絡調整会議を開き、今後の議運理事会でどのような姿勢をとるか検討する。
　一方、本会議などに出席するごとに支給される費用弁償は現在、１日１万５千円（居住地による加算額は最大４６００円）。自民が「１万２千円プラス加算額」を、公明が「１万円プラス加算額」を提示したのに対し、民主は「３千円プラス交通費の実費支給」と、自公より踏み込んだ案を示している。
　こうした議論に、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「『３万円以上』も時代に逆行した議論。民意から離れ、議員特権や既得権益を守ろうとする姿勢が表れている」と批判している。

1397：とはずがり：2007/09/22(土) 20:35:47
自民党に任せていたのではまともな経済政策が期待できない。民主党に強力な政権を作って貰って協力に政策金融推進すべし。

３機関の総裁人事先送り
首相退陣表明で時間切れ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007091900175&genre=A1&area=Z10&mp=

　政府は１９日、今月末に任期満了となる国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行の３機関の総裁人事を次期政権に先送りする方針を固めた。民間人中心に人選を進めたが安倍政権では時間切れとなった。安倍晋三首相の突然の退陣による混乱が政策金融機関にも波及した形で、調整はなお難航しそうだ。

　トップ人事の混迷は、７月の参院選での自民党の大敗が発端となった。安倍首相と塩崎恭久官房長官（当時）が中心となって、財界などに人選を要請。しかし、内閣改造で塩崎氏が閣外に去ると、それまでの調整は白紙に戻ってしまった。
　新たに就任した与謝野馨官房長官は、額賀福志郎財務相と協力し財務省など霞が関ルートを活用し再び調整。９月に入って製造業や大手銀行関係者などにようやく照準を合わせ本格的な説得に入ろうとした矢先に安倍首相が退陣表明、調整は完全に暗礁に乗り上げた。（共同通信）

1398：とはずがり：2007/09/22(土) 22:42:19
木江署09年３月に廃止　広島'07/7/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707200041.html

　広島県警は19日、木江署（大崎上島町）を2009年３月末で廃止する計画を県議会警察商工労働委員会で明らかにした。市町村合併により同署の管轄が呉市と大崎上島町にまたがるためで、豊島大橋（仮称）の完成を機に呉市域を広署、大崎上島町域を竹原署の管轄に振り分ける。竹原署分庁舎として警部の分庁舎長兼務の交番所長と生安刑事係、交通係や大崎上島側の３駐在所も残し、現在の現場部門の人数は維持する。

本署廃止に島民「不安」'07/7/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707200039.html

　木江署（広島県大崎上島町）を2009年３月末で廃止する計画を19日に県警が示したことに対し、地元からは島の治安がどうなるのかを懸念する声などが上がった。竹原署が管轄する計画の大崎上島町。町連合区長会会長は「非常時に対応できるか心配」と話す。海を隔てた呉市豊、豊浜２町は、広署が管轄。豊浜地区自治連合会会長は「呉市と合併し、声が届きにくくなった行政と同じにならないか心配」と話していた。

1399：やおよろず：2007/09/30(日) 12:32:55
過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退…民営化で競合
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070930it02.htm?from=top

　郵政民営化を１０月１日に控え、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。

　日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどが理由。

　郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域の高齢者らに不安が広がっている。

　郵政公社によると、全国の簡易局は８月末現在で４２９９局あるが、このうち４２道府県の３１０局が「一時閉鎖」となっている。静岡が３８と最多で、愛知２０、新潟１９、岡山１６、長野１４と続く。１４４局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。

　静岡県では農協の撤退による閉鎖が３５局を占め、５月１日には２１局が一斉に閉鎖。ＪＡ静岡県信連は「農協も生き残りをかけて人員削減や統廃合を進めている。受託は、採算性を考えて判断せざるを得ない」とする。７月に閉鎖された静岡北沼上簡易局の近くに住む農業男性（７８）は約３・５キロ離れた郵便局まで車で行くようになった。男性は「とにかく不便」と言う。

　簡易局の一時閉鎖は、０３年４月の郵政公社設立以降に見られるようになった。郵政公社は今年１月、年間委託費を約８０万円増の約２４０万円としたが、閉鎖に歯止めがかからない。

（2007年9月30日11時37分 読売新聞）

1400：とはずがたり：2007/09/30(日) 21:08:18
>>1399
年間１６０万とかで委託してたんですね〜。
売上などの報酬は別途or無し？？

旧国鉄等の委託駅はどんなもんだったのでしょうかね。

1401：とはずがたり：2007/10/07(日) 12:37:18
ちょっち欲しいな営団の株。純資産２３００億円か。大東京の真下をあんなに稠密に線路走らせてるのに大したこと無いね。
一応池袋〜東新宿〜渋谷の建設で地下新線の建設は終了って事かね？
民営化したらもう次の新線建設は営団の利益は回せないって事だけどいいんかね？
東葉高速や埼玉高速も相互乗り入れしているのだし東京地下鉄と合併とか出来なかったのかね？一体運営こそが沿線の東京と一帯の開発が可能になる筈。豊洲─押上─松戸方面とかもう造らへんの？
それにしても嘗てさきがけが国有財産を民営化・株式売却して国庫へみたいな提案をしてた様に思いますがそれがやっと実現して来てますかねぇ。

2007/10/06-12:03 東京メトロ、全株放出も＝売却益１０００億円−０９年度上場で政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007100600181

　政府は６日、東京地下鉄（東京メトロ）が２００９年度にも株式上場するのに合わせ、保有する同社株を売却する方向で検討に入った。５３％の株式を持っており、すべて売却することも視野に入れている。同社の純資産は約２３００億円であることから、全株手放した場合の売却益は１０００億円程度になるとみられる。
　保有株の売却は、国有資産のスリム化を図る取り組みの一環。売却益は国債償還など財政健全化に充てる方針だ。売却に当たっては、公共交通機関の株式が買い占められることを避けるため、買収防衛策の導入が検討課題になりそうだ。
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