行政改革・構造改革 - 1038805069

1203：とはずがたり：2007/02/07(水) 21:57:50: 豊郷小旧校舎を平和祈念館に
「考える会」が申し入れ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020600135&genre=A2&area=S20

　滋賀県豊郷町の「豊郷小学校の歴史と未来を考える会」（本田清春代表）は６日、旧校舎の活用方法を検討している町まちづくりプロジェクト委員会に対し、滋賀県が検討中の平和祈念館としての利用するよう申し入れた。

　町民１２人でつくるプロジェクト委は２００５年５月から計９回の会合で、子育て支援や会議室、イベント室などの活用案を決め、町内全世帯に意見を求めるアンケートを行っている。

　考える会の竹内秀典副代表(50)らは「（旧校舎は）米軍に気づかれないよう校舎を黒く塗った歴史や、学校建築のモデルにまでなった文化的価値を生かすには、平和祈念館として使うのがふさわしい」と話している。
　県は県民の戦争体験を後世に伝えることを狙いに２０１０年のオープンを目指して東近江市内で平和祈念館の建設を計画していたが、嘉田由紀子知事は既存施設の活用を含めて再検討するとしている。
1204：やおよろず：2007/02/07(水) 22:29:02: 過労死は自己管理の問題？　奥谷氏発言巡り予算委で議論
2007年2月7日（水）20:51

　過労死するのは本人の自己管理の問題――。
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。
　民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。
　柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。

　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。
　労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、
　経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、
　「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。
　また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。
　労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。

　奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、
　「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。

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　凄惨な最期を遂げますように
1205：とはずがたり：2007/02/11(日) 03:38:43: 夕張支援に３６０億円計上　北海道、０７年度当初予算
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020701000437.html

　北海道は７日、財政破たんした夕張市が抱える赤字相当額３６０億円を低利で融資するための貸付金など、同市の再建支援関連予算を盛り込んだ２００７年度当初予算案を公表した。高齢者や障害者に対する医療給付事業の市負担分の肩代わりや、一部の市道の除雪実施費用など計約６８００万円も計上した。

　高橋はるみ知事は同日の記者会見で、新年度以降の夕張市役所の体制が固まれば、道職員の派遣などを検討する考えも表明。「夕張市の再建を確かにする配慮が必要だ」と強調した。

　道の当初予算案は４月に知事選、道議選を控えての骨格予算で、一般会計で総額２兆６６５４億円、前年度比では３・４％減。

　歳入では国からの税源移譲に伴い、個人道民税が８６・３％の大幅増。これを含む道税は全体で１４・６％増。

　歳出は、増加する退職手当を含む人件費や公債償還費が増える一方、公共事業費などは軒並み減額。
（共同）
（2007年02月07日 18時20分）
1206：小説吉田学校読者：2007/02/11(日) 10:33:55: 仏作って魂入れずの典型。このままでは、囁かれている安倍版省庁再編なんて夢のまた夢。
補佐官たちは、小池、山谷は出たがりだけの痴れ者、塩崎と確執説の世耕、どこにいるのか根本、中山。お側用人だらけですが、補佐官の役割は「首相に助言」に限定すべきですね。これもまた仏作って魂入れず。

さて、本題の方ですが、石原は危機管理を想定していると思われるけども、小池は得点稼ぎじゃないか。補佐官制度には消極的に賛成の私ですが小池は更迭すべきと思われます。
あと強化会議メンバーで、自称ブレーンの岡崎久彦ですが、こいつは92年のスチンダ首相退陣の政変（暗黒の5月事件）の時、民主化運動者を武力弾圧するという流血事態が行われている最中、「タイで政変は年中行事」とばかりに大使館で麻雀大会を敢行していた男だ。こいつが何で日本版ＮＳＣなど語れるか。岡崎も切るべきである。

日本版ＮＳＣ：目的あいまい　組織論先行で不安残す結果に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070209k0000m010088000c.html

　８日に全容が決まった日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は、当初、形がい化が著しい安全保障会議を廃止し、国家の安全保障問題を迅速・機動的に決定する米国並みの本格的な独立機関を作るはずだったが、わずか３カ月の議論で「ミニ安保会議」を作るだけに終わった。内閣支持率が下がる中、参院選向けの「実績」づくりを優先させたからだ。構想を提唱した安倍晋三首相は最後まで具体像を語らず、「そもそも何が安全保障問題なのか」も設立目的もはっきりしないままだ。
　構想は、首相が昨秋の自民党総裁選で目玉政策に掲げたのが発端。形がい化が指摘される安全保障会議を廃止するなど「歴史に残る大改革」（官邸機能強化会議メンバー）をイメージしていた。
　ところが、結果は安保会議の機能や内閣官房の組織は温存したまま、１０～２０人規模の事務局新設という「現行組織の最小限の改編」（内閣官房幹部）に。首相補佐官の権限を強化する内閣法改正も見送り、改編のための安保会議設置法の改正にとどまる。
　構想が大幅に後退・縮小したのは、拙速でも形にする方を選んだからだ。大規模改革に乗り出せば、もともと「ＮＳＣの必要性を感じない」（内閣官房幹部）と、権限の拡散を警戒していた内閣官房や外務省など関係省庁が反発するのは明らかだった。
　ＮＳＣで取り扱う「安全保障」の範囲も整理されなかった。前環境相の小池百合子首相補佐官は気候温暖化やエネルギー戦略も対象とする意向。強化会議座長の石原信雄元官房副長官は鳥インフルエンザを議題にする考えを示す。首相官邸内からは「そんなことまでやる必要はない」（政府関係者）との異論が噴出し、議論はまとまらないまま放り出された。
　こうした状況に、複数のメンバーが「首相が何を目指しているか説明してくれれば議論がしやすかった」と指導力不足への不満を漏らす。扱うテーマさえ絞れないまま、組織論が先行したのが実情で、「箱」が作られても機能するのか不安を残す結果となった。
1207：とは：2007/02/11(日) 11:28:20: >>1206
いろんな意味でひでぇなぁ～。
1208：小説吉田学校読者：2007/02/12(月) 09:38:26: 鳥インフル時に東知事という「陽」「宣伝部長」を戴いた宮崎県民は僥倖を噛み締めるべきであります。
ワイドショーによりますと、九州のスーパーでは地鶏が売り上げ減になることはなく、知事が営業活動したスーパーでは宮崎県産地鶏が売り切れになったとのことである。あえて諫言申しますならば、農水省や県市町村だけでなく、厚労省とも連携を取った方がいいと思います。

さてさて、東人気、極まれりといった感じ。

傍聴券殺到備え準備　１５日から東国原知事初議会
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200702110105

　２月定例県議会は１５日から３月９日までの２３日間で、うち一般傍聴できるのは初日と最終日、代表質問、一般質問のある計７日間。初日は午前１０時に開会、東国原知事が所信表明演説で県政運営の方針を語る。代表、一般質問は２１―２７日（２４、２５日除く）に予定。“丁々発止の議論”になるのか注目される。
　県議会事務局には今月に入り、県内外から約５０件の傍聴の問い合わせが寄せられている。一般傍聴席の定員は６０人。開会前に整理券を配り、定員を上回った場合は抽選で入場者を決める。漏れた人には委員会室一部屋（約１００席）を開放。４２型、５５型のテレビモニターを設置して議会を中継する。
　同事務局総務課の小八重英課長補佐は「混乱なく多くの人に傍聴してもらえるようにしたい」と話す。
　県庁駐車場の駐車台数は限られており、公共交通機関の利用を呼び掛けている。一般傍聴者用の整理券は午前８時半―９時半、県庁２号館１階で配る。
1209：小説吉田学校読者：2007/02/12(月) 09:41:33: （続き）
ただ、人気が落ちるとこういう写真が嫌味に見えちゃう可能性がある。田中康夫的対決型は取らない模様。青島幸男的県官僚型も取らないようで、たぶん、片山善博的是々非々型でいくんじゃないか？

県農畜産物安全をＰＲ　東国原知事、「宮崎」売り込み
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200702120105

　上京中の東国原英夫知事は１１日、都内で開催している本県イベント会場や旧飫肥藩の藩主を取り上げた人情喜劇を上演中の新橋演舞場などに足を運び、盛んに「宮崎」の名を口にしては本県を売り込むトップセールスを繰り広げた。知事の上京は就任後２度目。同日、帰県した。
　同日は農畜産物などのＰＲイベントを開催中の品川プリンスホテル、ジャスコ品川シーサイド店を相次ぎ訪問。同店特設ステージ周辺には約２千人の買い物客らが集まるフィーバーぶりで、知事が「鳥インフルエンザは風評被害が一番怖い。宮崎の鳥は安全、安心と家庭でもＰＲを」などと求めると、「頑張って」と多くの掛け声も。知事はさらに会場でイオンの岡田元也社長と握手を交わしてアピールした。
　また、演舞場では「殿のちょんまげを切る女」に出演している中村勘三郎、藤山直美さん、演出のラサール石井さんを訪ねた。舞台は２５日まで。日南市出身の劇作家中島淳彦さんが脚本を手掛けている。
1210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:55:10: これまでに比べるとなかなか苛烈ですが、高齢層への給与は仕方がないかなぁー。
分限免職でズバズバいくのは抵抗があるが・・・。
北海道がモデルケースとして進んでいくな。
http://www.jichiroren.jp/md/contents/index.php?content_id=30

夕張ショックで“禁じ手”解いた　赤平・歌志内の人件費削減　「解雇も」驚く他市　　2007/02/12 07:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070212&j=0023&k=200702115256

　財政再建団体になる夕張と、本年度決算で赤字転落する赤平、歌志内の空知管内三市の人件費削減策が出そろった。「夕張ショック」が他の二市の大胆な合理化策を誘発した格好で、高年齢層を狙い撃ちした給与カットや、民間企業の解雇にあたる分限免職など、全国の自治体が「禁じ手」としてきた措置にも踏み込んでおり、他の市町村など関係者の注目を集めている。

　赤平市は職員給与を四月から１５％カットするが、十月からは五十七歳以上に限定して３０％カットし、退職金も減額後の給与を基に算出することにした。高年齢層狙い撃ちで早期退職を促すもので、赤平市は「全体を２０％カットするより効果的と判断した」（市幹部）という。

　こうした賃金体系は民間企業では珍しくないが、道内の自治体では初。総務省の担当者は「全国でも聞いたことがない」と語る。これにより、赤平市は消防を含め二百十六人の職員を、二○一三年四月までに百五十五人にする考えだ。

◇
　一方、職員数が類似団体（人口などが同規模の市町村）の約二倍に膨れ上がっている歌志内市は、現在の百二十九人を、一一年度までに九十七人に減らし、人件費を三割削減する。「状況によっては、さらに削減する」（市幹部）ことを視野に、民間企業の解雇に相当する「分限免職」を辞さない方針を計画に盛り込んだ。

　分限免職は、地方公務員法で規定されており、道内では後志管内喜茂別町が一九九九年、町営物産館の民間委託に伴い職員十八人を解雇した例がある。

　しかし、過去には「適用基準」をめぐって訴訟にもつれこんだケースもあり、行財政改革の手法としては、全国的にもほとんど前例がないのが実態だ。

◇
　両市はこれまでも人件費削減に取り組んできたが、職員の反発もあって思うように効果を出せずにいた。ところが「夕張ショック」が風向きを百八十度変えた。

　夕張市は職員数を半減、給与は三割カットした上で、退職金を実質四分の一にする。この強烈な人件費削減策が表面化したことで、「夕張のようになってはまずい」という意識が、住民にも職員にも浸透した。

　もっとも、三市のような旧産炭地では、役所や第三セクターそのものが「地域雇用の受け皿」だったのが現実。

　職員や給与の削減が、人口や購買力のダウンに直結することは不可避で、地元の商業者などからは、「行革の必要性は分かるが、地域経済への影響はあまりに大きい」との悲鳴も上がっている。
1212：小説吉田学校読者：2007/02/12(月) 18:21:32: 日本版ＮＳＣがヘロヘロになっているけれども、内閣官房の情報収集分析担当は既に内閣情報官と内調がある。
内調が内閣官房直属の情報収集、この新ポストが他官庁の情報分析となるのだろうか？それとも内調や官房副長官補も含めた再編があるのだろうか？
昨今、安倍版省庁再編（仄聞するところによると、これは官側からも要望があるらしいが）を含めた話となれば、公安調査庁を廃止・再編するくらいのことになるのか？
いずれにしても「日本版ＣＩＡと言ってみたかっただけ」というのだけは避けていただきたいものだ。

首相官邸：機能強化で「情報分析官」新設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070212k0000m010117000c.html

　政府は首相官邸の機能強化の一環として、国内情報機関が集めた外交や安全保障に関する機密情報を内閣官房で独自に分析・評価する「情報分析官」（仮称）ポストを新設する方針を固めた。首相や官房長官を補佐するスタッフと位置づけ、関係機関の情報を一元的に分析、外交・安保の政策決定能力を高めるのが狙いだ。政府の「情報機能強化検討会議」が今月末にまとめる中間報告の大きな柱となる。
　情報分析官は、関係省庁から地域情勢、核兵器、ミサイル、衛星情報などの専門家を集め、内閣情報官の下に数人程度置くことを想定。外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などから上がった情報を総合的に分析、評価を下す。北朝鮮の政治・軍事情勢をより正確に把握し、外交政策に反映させることも喫緊の課題となる。
　機密情報は現在、各省庁の幹部が直接、首相や官房長官に報告している。だが分析が不十分だったり、省庁によって異なる分析結果が報告される場合もある。政府は（１）情報分野の機能強化（２）来年４月の発足を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）－－を両輪に、外交・安保での政策決定能力向上を図る考えだ。
　また「事実上の懇親会」（政府関係者）と指摘されている局長級の合同情報会議（事務の官房副長官主宰）の開催を現在の月２回から週１回以上に増やし、各情報機関の連携改善にも乗り出す方針。国家安全保障会議の依頼に応じ、合同情報会議を情報部門の窓口とすることも検討している。
1213：小説吉田学校読者：2007/02/13(火) 22:45:41: こういう研修、大いに結構なんですが、あえて、批判申し上げますならば、市営住宅滞納とかでも思うんだけど、地方自治体の徴収マンに根本的に足りない意識は、他機関との連携であります。こういう研修もさておきながら、裁判所や検察を呼んだ研修もやった方がいいんじゃないでしょうか？国税局はやってますよ。

差し押さえ研修会に参加　『地方分権の試金石』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20070212/lcl_____ibg_____000.shtml

　県税や市町村税などの徴収業務をこれまで以上に強化する県内自治体が増えている。今年から「三位一体の改革」に伴って所得税から個人住民税への税源移譲が始まることで、税の徴収率が自治体の財政に直結することが背景にある。差し押さえや公売など、税務課職員の技術を磨くために実施した研修会を見た。　（秦淳哉）
　「捜索は『させていただく』ものじゃない。強制なんですから」。一月に水戸市内で開かれた動産の差し押さえの研修会。市町村の税務課職員が悪質滞納者を想定して実施した捜索の演習を見て、講師の堀博晴さんが厳しく指摘した。
　演習は、さまざまな理由をつけて捜索を渋る滞納者に説得を繰り返し、差し押さえの捜索を円滑にするための訓練だ。法律に基づいた厳正な処置のため、弱気な態度で臨むことは許されない。
　堀さんはインターネット検索で有名な「ヤフー」のコマース営業本部官公庁担当。自治体の滞納整理を進める手段として、動産の差し押さえや捜索の方法を伝えている。差し押さえた動産を売却するのに、同社のインターネット公売利用を促す目的もある。
　堀さんも元東京都主税局徴収部の職員として、数多くの捜索現場を経験してきた。「できるだけ早く自宅や事務所の中に入ること。入っちゃえば勝ち。ほとんどの人は黙っていますから」とコツを伝授。さらに「換価価値は判断しなくていい。インターネット公売では大半のものが売れる」と付け加えた。
　県と茨城租税債権管理機構が研修会を主催したのは、個人住民税の徴収率アップが大きな課題となっているためだ。国から地方へ三兆円の税源移譲を受けた結果、従来は所得税で徴収された部分が住民税として徴収される。
　県内自治体の個人住民税の徴収率は８９・１％。全国四十五位の低水準にとどまっており、県市町村課は「全額徴収が前提の移譲のため、徴収率ダウンはそのまま自治体のダメージとなる」と懸念する。県への移譲は約七百十七億円の見込みだが、仮に徴収率が９５％でも、毎年約三十六億円が従来の補助金より不足し、財政運営を圧迫する。
　一方、これまで売却が困難だった差し押さえた動産は、インターネット普及による売却ルート拡大が追い風となっている。二〇〇五年度、市町村の差し押さえ件数は二千九百七十二件あったが、すべて不動産と債権で動産は一件もなかった。差し押さえがやりやすい環境が整ってきたことで、鹿嶋市は来年度、県内で初めてインターネット公売を導入する予定だ。
　さらに、全庁体制で徴収強化（常総市、神栖市、石岡市）、条例で滞納者への行政サービス制限（坂東市）、コンビニ納税（取手市、神栖市）など、独自に徴税対策を取る自治体も出ている。県は徴収率アップが「地方分権を担えるかどうかの試金石」と位置付けており、積極的な徴税の取り組みが今後も進みそうだ。
1214：小説吉田学校読者：2007/02/15(木) 06:57:10: この前の「３代表質問」もそうだったんですが、民主の攻め方は「理論先行」型で具体例が出てこない。
これなんかも、横浜銀行頭取の事例とかで攻めれば面白くなっていたはず。

存在しないものを根絶？　天下り規制で首相が苦しい答弁
http://www.asahi.com/politics/update/0214/014.html

　民主党の長妻昭衆院議員は１４日の衆院予算委員会で、安倍首相が天下り規制策で「押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶」を強調している点を取り上げ、官庁が企業に天下りを「要請」した事例は確認されていないという答弁書を紹介して「幽霊というか、『ない』ものを根絶するのか」と追及した。首相は「確認できるものはなかったが、なかったとは言えない。だから根絶しなければならない」と苦しい答弁だった。
　長妻氏は、９９年から０３年まで３０２７人の天下りがありながら、０４年に政府から「再就職を要請した事例として確認されたものはない」との答弁書を受けたと説明。「（押しつけ的再就職の）具体例をご存じないのか」とただした。渡辺行革担当相が「定義が確定しておらず、調べようがない」と答えると、「まだ定義できていないものを根絶するのか」と皮肉った。
1215：小説吉田学校読者：2007/02/15(木) 22:31:17: 仄聞するところによりますと、警察関係は警視庁（五輪）→大阪府警（万博）→千葉県警（成田闘争）→北海道警（五輪）の順で集団定年ドミノがくるとの憶測が流れている。

私、警視庁の歯科医の事件の証拠品の誤廃棄事件とかで、かなり「彦左」「小姑」の類がいない弊害が出てきているのではないかなあと思います。そして、この説明会、ボクシングの聖地後楽園ホールにまで出向いたところを見ると、警視庁、相当の危機感ありと見ます。

ボクサー再就職へ後押し　警視庁の採用説明会開く
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070215/20070215_056.shtml

　プロボクシングを統括する日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）が１５日、警視庁の協力を得て、現役ボクサーや元選手などを対象とした採用説明会を東京都内で初めて実施した。
　多くが２０代で引退するボクサーの再就職先をサポートしたいＪＢＣと、都民を守るために心身ともに鍛えられた人材が欲しい警視庁との思惑が一致した。
　今回の参加者は約７０人で、７割が現役選手。前日本ライト級チャンピオンで、引退を表明した久保田和樹さん（２８）は「子供のころから警察官にあこがれていた。僕は正義感が強いから、犯罪者に立ち向かいたい」と目を輝かせた。
　警視庁はことし、２０００人の採用を予定している。多彩な人材を募集するために３年前から柔道や剣道、語学などの資格を採用試験の際に参考資料としており、ボクサーライセンスやタイトル歴なども選考で加味される見通し。
1216：小説吉田学校読者：2007/02/18(日) 12:26:09: 私は、書籍名の公表は反対です。その人の思想･傾向が分かるのはいいけど、なんか覗き見しているようでイヤです。海外では政府高官の愛読書がトップシークレット扱いになっている国もあるらしいですね。
ある程度、調査費・研究費の類は使う人の自主性に任せた方がいいのかもしれない。特権と言われるかもしれないけど、私は一納税者として、この程度は許容します。
それと、もう１つ言われていない点として、区側の予算消費の圧力もあったのではないでしょうか？
ということで、晴れて春から独法職員になられるとは氏も、研究費の小銭が余ったからといって週プレとか買わないように。格好の餌食になります。

予断かつ余談ながら、品川区議が新宿鮫とはこれいかに。

自民品川区議団、政調費報告に漫画やポルノ小説領収書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070218i501.htm

　東京都品川区議会の自民党区議団が、政務調査費の収支報告書に、漫画や推理小説、ポルノ小説などの領収書を添付していたことがわかった。
　提出された書店の領収書は一見しただけでは書籍名はわからないが、レシートにある識別番号からわかった。同区議団は「不適切なものがあった」として、政調費の返還に向け過去の収支報告書などを調べている。
　同区議会は、収支報告に書籍名の記載を求めていない。だが大手書店などのレジで印字されたレシートには、「ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）」と呼ばれる識別番号が記載されており、書籍名が特定できる。
　読売新聞の情報公開請求に対し、議会側が開示した２００４年度～０６年度上半期の２年半分の領収書を調べた結果、辞典や評論書のほか、山村美紗さん、内田康夫さん、大沢在昌さんらの推理小説やハードボイルド小説などが少なくとも１１冊あった。
　また４コマ漫画雑誌２冊、少年向けコミック３冊のほか、ポルノ小説も４冊。徳大寺有恒さんのロングセラー「間違いだらけのクルマ選び」や、焼酎の選び方などを解説した本、囲碁の本なども含まれていた。
　同区議会は、「書籍の内容まで調べるのは議員の政務活動を委縮させる恐れがあり、適当でない」（区議会事務局）としている。これに対し、新宿区議会では「適正な支出であることを区民に明らかにする」として、書籍名などの記載を求めている。
　自民党品川区議団の須藤安通幹事長は「会派としてのチェックが甘かった。官能小説などが含まれているのは確かで、精査の上、政務調査になじまない書籍代は返還したい」と話している。
　政調費は議員報酬とは別に、自治体の議員の調査研究活動などのために支給される経費で、品川区の場合、区議１人当たり年間２２８万円になる。
1218：やおよろず：2007/02/21(水) 15:13:11: ＞＞民間には開放せずに公務員が独占している・・・強制徴収

　これを実施するのに最も適した民間の機関はヤクザであります。

　まあ、なんというか、厚生年金制度は廃止すべきでしょう。
　強制的に、ねずみ講に加入させられてるようなもんですから。
1219：やおよろず：2007/02/21(水) 15:26:45: 続き　

　国民年金制度は、税方式化することで必要なくなるわけですが、市場化までして現行方式に固執する理由がわかりませんね。
1220：やおよろず：2007/02/21(水) 15:32:26: 　［東京　２０日　ロイター］

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-247899.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は２０日、企画会合後の会見で、消費税の社会保障目的税化について「道路財源のような硬直性を持たない形でなら、十分検討する価値がある」と述べ、前向きの考えを示した。

　津島雄二自民党税調会長が都内の講演で１４日、消費税の社会保障目的税化に賛同する考えを明言したことにこたえた。
　香西会長は現在も運用ベースでは社会保障に充当されていることや「社会保障問題以外、大きな財政需要はない。そこが一番大事なことであることは間違いない」と述べ、目的税化について前向きに検討する考えを示した。
　ただ、会長として「賛成、反対を言うのは控えたい」と語った。

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　目的税化までは話が来ましたが、全額を消費税で賄うのか否か？

　国民年金に関してして言えば、徴収コスト（業者に委託する場合は業者の利益）を被保険者が負担するわけで、無駄もいいところですが
1221：とはずがたり：2007/02/21(水) 15:58:24: 年金は自己責任で運用するとしても失敗した時の悲惨さが大きいので結局その場合生存権を保障した現代国家が面倒を見なければならないとなると，破綻リスクへのモラルハザードを誘引しない為にも或る程度国が提供するのが良いのではないかと思ってます。その点のプラスが当然自己責任なら自発的に払うので発生しない徴収コストのマイナスを補うか否かが論点になると思いますが。
国の制度運用も勿論無駄の温床に成り得ますが，それは民間委託や非公務員化等によって改善の努力をすべきは当然ですがそのうえで費用が便益を上回る事は十分にあり得るのではないかと思います。
駐禁といった此迄国家権力が握っていた強制権を民間に開放する事は最初は違和感有りましたがまぁそれ程問題なく運用されているようではありますし。
年金に関しては細かい知識はないので余り断定的なことは云えないんですけど。
1222：やおよろず：2007/02/21(水) 16:44:58: >>1221

　＞＞年金は自己責任で運用するとしても失敗した時の悲惨さが大きいので結局その場合生存権を保障した現代国家が面倒を見なければならないとなると，
　　　破綻リスクへのモラルハザードを誘引しない為にも或る程度国が提供するのが良いのではないかと思ってます。

　生存権の保障は、国民年金でなすべきでしょうか？
　しかも、現行制度は未納者には給付がないので、年金が生存権の保障の機能を果たしていないのです。
　生存権の保障を考えれば、なおさら、税方式にすべきかと思います。
　徴税コストが僅少で、納付率は１００パーセントになりますから。
　税でとれば、納付率も高く徴収コストも低いのに、現行の人頭税方式に固執する政府の姿勢が理解できません。
　さらに、無年金者は生活保護を受けるわけですが、生活保護のほうが年金よりも高い。
　これは、大変なモラルハザードかと思います。
　　

　２階建て部分の厚生年金制度を国が事業者経由で強制徴収しているのは、問題であると思います。
　厚生は加入者のほうが少ないくらいなので、生存権とは切り離して考えるべきかと思います。
　現役世代だけが負担する保険料で、高齢者を支えるので、人口構造上、下の世代ほど損をこうむります。
　それなのに、所得税よりも高い保険料を強制徴収するのは、どんなものかと思いますね。
1223：とはずがたり：2007/02/22(木) 16:20:11: 競輪・オート「学生にも解禁」へ…経産省が改正案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070222it08.htm

　経済産業省が「競輪、オートレース事業の活性化」を目的に、今国会に提出する自転車競技法と小型自動車競走法の改正案の概要が２２日、明らかになった。

　学生でも２０歳以上なら車券を購入できるようにするほか、入場料徴収義務を廃止するなどとしており、今後論議を呼ぶ可能性がある。

　現行法は、「学生及び未成年」による車券の購入を禁止しているが、改正案では禁止対象を「未成年」に限定する。また、レースの実施主体である地方公共団体に義務づけている入場料の徴収義務を廃止することで、入場者を増やしたい意向とみられる。

　さらに、複数のレースの１着を予想する「重勝式」車券を新たに導入するとしている。レースごとに１着を予想する「単勝式」、２着、３着以内に入る選手を予想する「複勝式」に比べ、「重勝式」は当たる確率が低く、当たった場合の払戻金が多額になりやすいとされる。

　競輪・自動車競走事業の売上高は減少傾向が続いており、０５年度はともにピーク時（１９９１年度）と比べ半分以下の水準だ。経産省は改正により、ファンのすそ野拡大を図りたい意向で、３月上旬の閣議決定を経て国会に提出する予定だ。
（2007年2月22日14時30分読売新聞）
1224：とはずがたり：2007/02/22(木) 17:04:56: >>1222
＞生存権の保障は、国民年金でなすべきでしょうか？
＞　しかも、現行制度は未納者には給付がないので、年金が生存権の保障の機能を果たしていないのです。
＞　生存権の保障を考えれば、なおさら、税方式にすべきかと思います。
私も給食費すら払わない連中がいる現代の低倫理の元では税方式が良いのではないかと思います。
あんま良く知らないですけど基礎年金だけでは生存権の保障には満たない額の給付ですよねぇ？厚生年金を廃止するにせよその際に基礎年金の部分を手厚くした方が良いんじゃないかと思います。

で，下の世代だけが損するような方式も止めるべきでしょうな。少子化への移行過程だけが問題なのでその辺は財政負担が必要でしょう。日本は中途半端な修正賦課方式ですので財源は或る程度積み上がってるとは思うんですけど。

今まで学生してきてて年金については全くどんな仕組みか知らないのでちょっと勉強し直した方が良いかも。。やおよろずは廃止を主張しているようですが，社会保険庁はいい加減な組織だし，厚生年金の利点はほぼ無いんですかね？企業が半分負担を義務づけてる分労働者にとっては有利な気もしますがそういうのは企業年金で十分代替可能なんでしょうか？中小の企業に勤める労働者が不利に成ったりしないのでしょうか？
1225：やおよろず：2007/02/23(金) 05:59:02: >>1224

＞＞厚生年金を廃止するにせよその際に基礎年金の部分を手厚くした方が良いんじゃないかと思います。
　
　同意ですが、負担と給付の率はここは政府の裁量で決定してもいいのではないかと思います。
　重要なのは、単年度会計で行うことだと思います。
　負担はそのままで、給付だけを増やすということができないようにすべきです。
　これによって、費用の繰り延べが発生します。
　この費用の繰延額が年金債務です。

＞＞日本は中途半端な修正賦課方式ですので財源は或る程度積み上がってるとは思うんですけど。

　先の年金債務と年金積立金との差額が、純額での負債になります。
　さて、年金債務の認識、つまり、どの範囲までを債務とするかというのが問題になります。
　これには、①確定給付債務、②累積給付債務、③予測給付債務があります。
　企業会計でとられている③予想給付債務をここでも使用するとします。
　③予想給付債務とは、詳細支出しなければならない年金費用を合算したものです。
　これを債務として捉えると、４００兆以上になるそうです。
　それに対して、年金積立金は半分以下です。
　つまり、２００兆円以上の認識されていない年金関係の負債が存在するわけです。
　
　この２００兆円をどうやって埋めるのかが論点となります。
　この負債の計算式が年金債務－年金資産である以上、方法は、債務を減らすか資産を増やすかしかありません。
　年金資産を増やす方法には、①運用利回りを向上させる方法と②年金基金への支出を増やす方法とがあります。
　①ができれば理想的ですが、これは置いておきます。
　②のためには、当然に、保険料率の引き上げを含む広義の増税が必要になります。
　なお、厚生年金だけを見ると、この増税は現役世代だけのものです。

　債務を減らす方法には、①支給額の引き下げ、②支給年齢の引き上げが存在します。
　０４年改正案では、段階的に支給額が引き下げる方式を採用しており、現役世代ほど、それも若年層ほど支給額は少なく高負担です。

＞＞企業が半分負担を義務づけてる分労働者にとっては有利な気もしますがそういうのは企業年金で十分代替可能なんでしょうか？中小の企業に勤める労働者が不利に成ったりしないのでしょうか？

　中小では、実際、加入義務を回避して、未加入の事業所もたくさんあります。
　このような中小には、２タイプあって、ベンチャー多い悪質なタイプと、加入したとたんに会社が倒産するような窮状タイプと。

　企業に倫理を求めるのは、とりわけ国際経済の下では、電気屋で大根を買うような話です。
　よって、前者に対しては、罰則規定を持って望むべきでしょう。
　問題は後者です。
　無い袖は触れないわけでありまして、結局、賃金を引き下げて、その分を保険料に充当しなければならなくなります。
　
　事業所が未加入だと、従業員は国民年金にも未加入という状態になります。
　こちらは、大問題です。

＞＞厚生年金の利点はほぼ無いんですかね？

　インフレになった場合に、権利が紙くずにならずにすむという利点があるようです。
1226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 16:50:16: 保育所民営化というのが各地で行われてるが、行政法上違法判決が出ることも多い。

あずま保育園の民営化延期、時期は白紙に
2007年02月24日　朝日栃木
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000702240004

　宇都宮市の佐藤栄一市長は２３日、市議会の各派代表者会議で、昨年１２月市議会で反対されて頓挫しながら、予定通り４月実施を決めていた「あずま保育園」（同市宿郷２丁目）の民営化の延期を発表した。また新たな時期については「白紙の状態」とした。民営化に反対していた保護者らの思いがかなった形だが、一連の市の政策決定の経緯は不透明で後味の悪さが残った。

　今回の決定に対し、同園の４月民営化が決まった時から方針に反対していた最大会派の政志会の山崎守男会長は「一番大事なのは保護者と子ども。市長には自ら保護者に会って今後の対応をしてほしい」と要望した。

　前回の会議で態度を明確にしなかった民主市民連合議員会の今井恭男会長は「延期については評価する。今後の事業者募集については対象を大きくしてほしい」と述べた。

　前回は４月民営化に賛同していた公明党議員会の綱河秀二会長は「諸般の事情によりやむを得ず決断したのだろう。行財政改革の推進、官と民の役割分担に後ろ向きにならずに取り組んでほしい」。保守系の政友会の阿久津善一会長は「延期という決断は理解する」とした。

　会議後、佐藤市長は「民営化の時期については時間がない中ではあるが、なるべく保護者らと時間をかけて決めたい。今は白紙状態」と記者団に語った。

　市の決定を受けて、同園の保護者らでつくる「あずま保育園の民営化を考える会」の伊藤寿夫代表は、「これまで市の姿勢には戸惑い、憤りを感じていた。これでようやく市と協議ができる。民営化は１年延期が理想だが、市と話し合って決めたい」と話した。

　市は、１６日までの再公募に応募した二つの社会福祉法人に対して事情を説明し、了解を得たという。また、保護者向けには２５日に延期決定を伝える説明会を佐藤市長も出席して開くことが決まった。

◆《解説》◆
　宇都宮市のあずま保育園の民営化が延期されたことで、市の都合で子どもたちが犠牲になる事態は土壇場で回避された。保護者のみならず誰もが異常と感じた性急な民営化を撤回せざるを得なかったのは当然だろう。市政が「暴走」した背景には、行政の硬直ぶりだけでは説明できない、権力構造に根ざす深い問題があったとみられる。騒ぎによって、それが図らずもあぶり出された。

　民営化の時期をめぐって市の意思決定は水面下で迷走を重ねた。市が選んだ社会福祉法人への移管案に昨年１１月、市議会から反対論が出ると、市の現場担当者は、保護者や市議会に対して民営化の延期を示唆。覆したのは市の上層部だった。

　佐藤市長が４月民営化を市議会に表明した１月２３日。実は、会議直前まで市長は１１月への延期を模索していた。その４日前、保護者らに涙ながらに訴えられたのを受けた妥協案だったが、これも最終段階で挫折した。

　市長が初めて公の場で延期を示唆した２月２２日の定例会見。市長は「心の中にはあずま保育園のことしかなかった。保護者と子どもにベストな形に導ければいいと常に考えていた」と言った。

　水面下の動きを見る限り、ある程度本心だったと思われる。一方で、市長が思い通りに政策をコントロールできなかっことも浮き彫りにした。

　複数の市関係者は「市長は議会内の勢力争いに利用された」との見方を示す。民間出身の市長の経験の浅さとともに、特定の幹部と市議会との近すぎる関係を指摘する声もくすぶる。

　混迷の責任をトップが負うべきなのは言うまでもない。そのうえで、市の体質改善を急ぐべきだ。新年度人事では大幅な若返りが図られるが、それは市長主導で決まったとされる。任期は残り２年弱。残された時間は少ない。
1227：小説吉田学校読者：2007/02/27(火) 07:18:26: 片言丸氏向けに言えば「差し迫った危険がある蓋然性」とでも申しましょうか？
個人的には、「野外」音楽堂なのだから、誰でも参加できるのでありまして、拉致問題、核問題、いろいろあるのは承知の上、こういう集会が政治性を帯びるのは当然のことではありますが、これくらいいいじゃないか。

「総連集会」認めず　混乱懸念、取り消し　日比谷公園大音楽堂
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070227/wdi070227000.htm

　東京都は２６日、集会を開催する目的で日比谷公園大音楽堂（千代田区）の使用を認めていた「３・１節記念在日朝鮮人中央集会実行委員会」に対し、「集会の参加者と反対者の間で大きな混乱が懸念される」として、同音楽堂の使用承認を取り消した。いったん認めた「使用」を、「混乱が懸念される」ことを理由に取り消すのは異例だ。
　都によると、同実行委員会は来月３日に音楽堂で集会やパレードを行うとして、今年１月２５日、音楽堂を都から委任を受けて管理する指定管理者（大星ビル管理など共同事業体）に使用を申請。指定管理者は使用を認め、約３１万円の使用料を受領した。
　その後、集会開催が朝鮮総連のホームページで発表された後、都や指定管理者に対し、右翼団体などから抗議が相次いだという。
　このため、指定管理者が都に照会。都では「集会参加者と反対者、一般公園利用者との間で大きな混乱が懸念される。公園管理に支障が出る」と判断し、実行委員会による同音楽堂の使用取り消しを決めた。
1228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/27(火) 08:29:01: >>1227
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%89%E4%BD%90%E9%87%8E%E5%B8%82%E6%B0%91%E4%BC%9A%E9%A4%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6
これですかね。
訴え出でるとおもしろい（ふつうに勝訴できそうだ）が、ちょっと朝鮮総連には酷な作業かなぁ。
1229：とはずがたり：2007/02/28(水) 12:46:44: 県教職員、早期退職者が大幅増　退職手当１１億円を増額補正
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070228d

　県教育委員会は、１８年度末で県の早期退職優遇制度を利用して退職する教員や事務職員の数が、１８年度当初予算時点で見込んだ５９人を大幅に上回る９０人となったため、約１１億円の増額補正を行った。早期退職者への退職手当の総額は約２２億８０００万円。

　２７日の県議会教育公安委員会では、全職員に対する給与削減方針を寺田典城知事が示したこともあり、「今後、どっと（早期退職に）なだれ込むのではないか」と危惧（きぐ）する声が出た。

　対象者は３５歳以上。優遇措置として、退職時点の残年数に２％を乗じ、さらに１０％を足した割合の額が退職手当に上乗せされる。上限は５０％。それまでは５０歳以上で、２５年以上の勤続が条件。上乗せ額も残年数に２％を乗じた割合の額で、上限は２０％だった。

　県教育庁総務課によると、補正予算案を組んだ１２月末時点で早期退職者は▽５９─５５歳が５０人▽５４─５０歳が１７人▽４９─４５歳が６人▽４４?４０歳が７人▽３９─３５歳が１０人─の計９０人。男性２３人に対し、女性が６７人だった。

（2007/02/28 09:38 更新）
1230：とはずがたり：2007/02/28(水) 18:32:55: 限界集落は潰れてしまって構わないと云うのが持論の俺ではあるが，活性化策がはまって発展するならするでそれに越したことはないと思う。実験代としての４０００万なら高くは無いであろう。

綾部市、「限界集落」再生へ
全国水源の里シンポや特産物で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007022800072&genre=A2&area=K50

　綾部市は、２００７年度当初予算案に、過疎高齢化で廃村の危機にある「限界集落」の活性化に向け、具体的な事業費を盛り込んだ。同集落の再生を目指す全国でも珍しい水源の里条例の４月施行に合わせての措置。全国水源の里シンポジウムの開催や、地域特産物の生産、定住支援費などを計上している。国交省の市町村を対象にしたアンケート調査で１０年以内に全国で４００以上の集落が消滅する恐れがあるとされる中、先駆的な取り組みとして注目されそう。

　綾部市の水源の里条例は、高齢化率が６０％を超え、１集落７人から３０人（昨年４月現在）が住む市東部の５集落・五泉町市志、睦寄町古屋、老富町市茅野、栃、大唐内を対象に、５年間施行し地域の活性化を図る。

　当初予算案では、水源の里振興事業費（４６０万円）、特産品など農産加工施設や直売所として活用する老富会館整備事業費（２２００万円）、市水源の里基金を合わせ、総額３９００万円を計上。
　振興事業費では、１０月をめどに綾部市で「水源の里全国シンポジウム」（仮称）を開催。全国の自治体や限界集落の関係者らに参加を呼びかけ、講演、パネルディスカッションなどを行う。また、地元住民らで立ち上げる水源の里連絡協議会の活動費にも充てる。
1231：小説吉田学校読者：2007/02/28(水) 22:41:02: 間違いなく、外務省や警察庁はこの新設ポストへの情報遮断を画策するでしょう。
また、システム以前に後藤田正晴や石原信雄のような名補佐役がいなくなったのも問題でしょう。
仄聞するところによりますと、最近になって、情報源偏向傾向が見られるようになり、このような情報過疎状態の遠因になったとか・・・こんな状態は以前では考えられなかったのでは？

内閣情報分析官を新設　省庁情報を集約、「縦割り」改善
http://www.asahi.com/politics/update/0225/002.html

　政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官（仮称）を内閣情報調査室に新たに配置する。これによって、信頼度の高い情報を０８年４月発足予定の日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）に提示する体制を整えるのが狙いだ。
　現在、政府がもつ情報は関係省庁の局長級で構成する合同情報会議が隔週、協議し、内閣情報官が首相や官房長官に報告している。だが、外務、防衛両省や警察庁などが得た重要情報は他省庁とは共有されず、直接首相に伝えられる傾向があるため、「縦割り」や情報の偏りなどの弊害が指摘されてきた。
　今回新設される内閣情報分析官には、官僚や民間研究者らを数人程度起用することが検討されている。分析官はテーマごとの担当に分かれ、独立した立場で情報の信頼性を分析、評価し、報告書を作成。その報告書を合同情報会議が点検し、最終的な「お墨付き」を与える。とくに中長期的な課題に関する情報が対象となる。また、報告書はＪＮＳＣに示すだけではなく、機密保持の基準を満たす政府関係機関にも伝達することをルール化する方針だ。
　内閣官房幹部は「生の情報を政策決定者が評価すると、その政策に都合のいいように評価が引きずられるおそれがある。客観的な立場で分析しないといけない」と指摘。分析官の新設には、信頼性の疑わしい情報で政策決定がゆがめられることを防ぐ狙いがある。また、「自前の情報が報告書に反映されれば、各省庁は情報を積極的に出す気になる」（政府関係者）と、情報共有化が進むことへの期待もある。
　安倍政権は情報管理を重視。検討会議とは別に、ＪＮＳＣ創設のための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）で議論を続けているほか、機密情報の漏洩（ろうえい）防止について、政府の「カウンターインテリジェンス推進会議」（議長・的場順三官房副長官）が対応策を検討している。
1232：小説吉田学校読者：2007/02/28(水) 22:50:23: 続いて日本版ＮＳＣですが、内閣情報分析官とリンクするものと思われますが、前記の朝日の「内閣官房幹部」とこの「内閣官房幹部」が同一人物だったら、これほどふざけた話はない。面従違背の官僚がいる中で、本気で内閣官房強化策などできるのか？

日本版ＮＳＣ：意識先行、看板倒れ　国家戦略まだ白紙
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070228ddm005010091000c.html

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）の報告書は、長期的国家戦略を立案する機能を首相官邸に設けるという新たな提案が含まれているものの、全体的には本家の米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねようとしたイメージ先行の改革案となった。現在の官邸や関係省庁の仕組みのどこに問題があるか踏み込んでおらず、改革で何が変わるのかは見えにくい。安倍首相の肝いりで始まった構想だが、官邸の機能強化につながるかは未知数だ。【古本陽荘】
　「これまで外務省と防衛省の調整がいつも課題だった」。ある政府高官は、ＮＳＣ創設の狙いは、関係省庁間で意見調整が難航した場合、政府方針を迅速に決定する仕組み作りだったと強調する。念頭にあったのは、核実験実施後の北朝鮮に対し周辺事態法を適用するかどうかを巡り、積極派の外務省と消極派の防衛省が激しく対立した一件だ。報告書でも省庁間政策調整をＮＳＣの役割の３本柱の一つにあげた。
　しかし、ＮＳＣ創設によっても「何も変わらない」と内閣官房幹部は断言する。これまで両省の考えが異なる場合は内閣官房が調整し、結論が出なければ、事務の副長官→官房長官→首相の順で、指示を仰いで方針を決定してきた。「ＮＳＣ事務局が口をはさめば、報告先が増えて、省庁間調整は余計に時間がかかる」（外務省幹部）と早くも懸念が出ている。
　報告書のもう一つの柱である緊急事態対処についても、武力攻撃事態法の制定などで、有事の際の省庁間調整の枠組みは整備済みだ。残る長期的な国家戦略の立案は新しい機能。ただ、国家戦略の立案も「人さえ集めればいつでもできる話」（防衛省幹部）で、法改正や新組織は必要なかったとの指摘がある。加えて国家戦略のイメージがまちまちで「中身は全く白紙」（会議メンバー）だ。
　この構想は、参院選までに成果を出すことを優先し、組織作りが目的化していった。ある官邸幹部は「米国のＮＳＣを意識しすぎで、日本の現実がどうなっているか踏まえていない」と語った。
1233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:59:31: >>1227-1228
無理筋の処分をやっちゃうのはどういうわけなのか？

日比谷公園の使用許可、東京地裁が総連側の主張認める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070228i406.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体が３月３日、都立日比谷公園（東京・千代田区）で予定していた集会について、東京都側が「混乱が予想される」として使用許可を取り消したのを不服として、集会主催者側が使用許可取り消しの効力停止を申し立てていたのに対し、東京地裁の杉原則彦裁判長は２８日、主催者側の主張を認める決定をした。

　都側はこれを不服として、東京高裁に即時抗告する方針。

　杉原裁判長は、自治体側が混乱の予想を理由に公共施設の利用を拒否できるのは、警察などの警備などによってもなお混乱を防げないなど、「特別な事情」がある場合に限られると指摘。今回の集会に関しては、そのような特別な事情は認められないと述べた。

　この問題で都側は１月２５日、主催者側からの使用許可を受理。その後、右翼団体などから抗議が相次いだため、「大きな混乱が予想される」として今月２６日に使用許可を取り消した。

　東京都建設局の話「様々な団体が押し寄せれば公園内が混乱し、安全を確保できなくなる恐れがある。再度、司法の判断を求めたい」

（2007年2月28日14時4分読売新聞）

都の即時抗告を棄却　朝鮮総連の公園使用問題
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007030101000404_National.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が３日に集会を予定している日比谷公園（東京都千代田区）の使用許可を東京都側が取り消した問題で、東京高裁は１日、取り消し処分を一時停止した東京地裁の決定を支持、都側の即時抗告を棄却した。

　朝鮮総連は「３・１人民蜂起８８周年」などをスローガンとする集会を予定。都が公園管理を委託している民間業者が１月２５日に使用を許可したが、右翼団体などから非難する声が上がり、都側は「安全や警備面で支障がある」などとして使用許可を取り消した。

　これに対し、朝鮮総連は取り消しの効力停止を申し立て、東京地裁は２月２８日「開催まであとわずか。（一時停止の）緊急性がある」などとして、取り消し処分を一時停止する決定をし、都側が即時抗告していた。
1234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 13:13:04: >>1233
トップ直々の判断だったのかな。

朝鮮総連系集会：日比谷問題で石原知事「不測の事態想定した措置」　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070303ddlk13040236000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体が主催する３日の集会を巡り、都側が都立日比谷公園（千代田区）の使用承認を取り消したことについて、石原慎太郎知事は２日の会見で「反対する勢力がどういう動きをするか分からず、治安の問題になってくる。そういう懸念で措置を取った」と説明した。

　石原知事は「彼らは拉致の手伝いや脱税をして日本の治安のマイナス要因をつくってきた。３０００人が限界のところに５０００人が集まる。不測の事態を想定せざるを得ないので、できればやめてほしいと申し上げた」と述べた。

　この問題では、主催者側が会場使用を求める裁判を起こし、東京地裁、東京高裁とも会場使用を認める決定を出し、都側も受け入れている。

毎日新聞　2007年3月3日
1235：とはずがたり：2007/03/08(木) 13:23:03: 夕張ネタのなのでここで。
ホントに夕張の為に１００億使ってくれるのかねぇ？？そうなりゃ名市長だ。

羽柴秀吉１２回目出馬…今度は夕張市長選
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030630.html

　「羽柴秀吉」を名乗り、東京や大阪の知事選など数々の選挙に立候補してきた青森県五所川原市の会社経営、三上誠三氏（５７、写真）が今度は、財政難に苦しむ夕張市長選（４月２２日投開票）に無所属で出馬する意向を固めたことが６日、わかった。

　５日朝から夕張市に乗り込み、観光施設などを視察した三上氏は、夕刊フジの取材に「自動車でいえば、どこかが壊れている。一度、車検に出して新しい部品を入れ、まず走れるようにしなければ」と意欲を見せた。

　さらに、「私財２００億円のうち、半分使ってもいいと家族の許可を得てきた。今回で１２回目の選挙になるが、あとは住民のムード次第」と話しており、同日夜に最終決断するという。

　この日、菅義偉総務相に「財政再建団体」移行を正式に認められた同市だが、“秀吉出陣”で状況は変わるか。

ZAKZAK 2007/03/06
1237：とはずがたり：2007/03/08(木) 15:25:41: こう云うのって補助金全額返さねばならないのかね？

木津町の相楽会館　利用者減り続ける
「存続」「廃止」07年度中に結論
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007030800053&genre=C4&area=K20

　相楽郡７町村で構成する同郡広域事務組合が所有する貸し館施設「相楽会館」（京都府木津町木津）が利用者の減少に直面している問題で、７町村の担当職員でつくる検討会はこのほど、存続と廃止、それぞれの問題点を整理した報告書をまとめた。同組合は報告書をふまえ、２００７年度中に結論を出す方針だ。

　同会館は１９７５年８月に開館した。会議室やホールなどを備え、当時は類似施設が周辺に少なく、ピークの９０年度には２万４００人が利用した。その後、郡内に次々と同種の施設が誕生して利用は減り始め、２００５年度の利用者は６６２１人まで落ち込んだ。

　報告書では存続の場合として、(1)公共施設の管理を民間に任せる指定管理者制度を導入する(2)用途変更－の２点から検討した。(1)は適用可能だが、経費節減効果が乏しく、利用者向け駐車場がないなどの難点から民間事業者の参入可能性は低いとみる。(2)は広域行政の事務所や福祉目的の公共的団体やＮＰＯ（民間非営利団体）への貸与だが、駐車場確保やバリアフリー対策などで費用がかかるとしている。

　一方、廃止では閉館と売却の二通りで考察した。閉館の場合は、現在入所する相楽郡聴覚言語センターなどの移転先確保を課題に挙げた。売却となると会館を建てた際に受けた国や府への補助金を全額か一部を返還する必要があるため、建物を解体して売った場合の売却益を最高で１７３２万円、最低で１３２万円と見積もった。
　報告書は「郡を単位とした福祉や文化的な施設の設置の意義が薄れてきているのも事実」としたうえで、「相楽地区の広域行政のあり方の議論のなかで総合的な判断が求められる」と結んでいる。
1238：やおよろず：2007/03/08(木) 22:10:07: 政府系金融改革／顧客の不安に応える審議を

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　小泉純一郎前首相が強力に進めた構造改革の柱の一つ、政府系金融機関改革の関連法案が今国会に出そろった。

　政府系金融機関の統廃合はこれまでも行われたが、今回は主要８機関すべてを一気に再編する大改革だ。国会審議を通じて問題点を洗い出し、徹底して論議しなければならない。

　法案によれば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の国際金融部門、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の計５機関を統合して、政府が全株式を保有する「株式会社日本政策金融公庫」を設立する。

　商工組合中央金庫、日本政策投資銀行は民営化、公営企業金融公庫は廃止して業務を地方公営企業等金融機構に移管する。
　実施時期は一部を除いて２００８年１０月となっている。

　中小企業、農林漁業者への融資など、国民生活に深くかかわる金融機関の統合、民営化になる。従来の利用者からは不安の声も強い。

　利用者の利便性を損なうことがないよう、きめ細かな対応が必要だ。政府には審議などを通じて国民に丁寧に説明し、不安に応えることが求められる。

　政府系金融機関は、民間金融機関では対応が困難な分野に対する融資など、政府の政策目標達成に向けた金融機関として大きな役割を果たしている。

　その一方、肥大化や民間業務の圧迫、不採算部門への融資に対する経営責任のあいまいさ、省庁からの天下りなど、さまざまな問題を抱える。

　郵便貯金、簡易保険など郵政を「入り口」に集められた膨大な資金は、政府系金融機関を「出口」にして使われている。行財政改革を進めるためには、資金の入り口の郵政改革と併せて出口の改革が欠かせない。

　「官から民へ」「民間でできることは民間に」という改革の大きな流れにも沿うものだ。

　だが今回の再編は、小泉前首相の「できれば一つに」との指示で強引に計画が進められた結果、ひずみも目立つ。

　特に、国内金融と国際金融という大きく異なる業務を一つにまとめた新組織が、円滑に業務を遂行していけるのかどうか疑問が残る。

　国際金融業務は海外市場の信認を維持する必要があるとして、統合後も対外的にはＪＢＩＣの名称の使用を認めている。実質的に独立した組織として存続するのでは、統合する意味はどこにあるのか。

　新機関の融資残高は約３０兆円に上る。今後規模縮小が見込まれるが、スリム化の道筋は明確でなく、逆に肥大化の懸念すらある。

　天下り規制も不十分と言わざるを得ない。
　政府・与党は０５年、天下り廃止の基本方針を決めたが、昨年成立した行政改革推進法では廃止を明記しなかった。

　公務員の天下りは政府系金融機関だけの問題ではない。安倍晋三首相がリーダーシップを発揮して正面から取り組むのでなければ、改革の理念自体が骨抜きにされかねない。

2007年03月08日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/03/20070308s01.htm

　ナンセンスな「一元化」
　こういうスローガン政治からは脱却して欲しいものです。
1239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:38:02: 自治の現場から：０７統一地方選／上　厳しい財政　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070308ddlk24010018000c.html

　◇歳出カットにも限度

　「町長の給料は、定年間近い古手の課長よりも少なく、助役や教育長は、それよりさらに少ないんです」。御浜町の行政改革担当職員は、歳出削減の取り組みの一例として、特別職の給料大幅カットを挙げた。

　昨年１０月の町長選で、初当選を果たした古川弘典町長（６０）の月給は３８万５０００円。それまでの給料６７万６０００円から４３％もの大幅カットに踏み切った。助役は３４％、教育長も３２％カットしており、町長より２万～３万円少ない。

　県内６９市町村が２９市町になった「平成の大合併」。合併の是非を巡って町民の賛否が二分した同町は、隣接する熊野市などとの合併協議会から離脱を決めた前町長に対するリコール（解職請求）が行われるなどした末、約２年前、単独で進む道を選んだ。

　以来、年々厳しくなる財政状況に対応するため、財政健全化計画（０５～０８年度の４年間で計１５億円余削減）を定めたり、約３００に及ぶすべての事業を見直すなどの取り組みが続いている。▽０５年度から３年間、新規採用を控え、職員を３１人減らす▽管理職手当や時間外手当、旅費など諸手当をカットする▽敬老会を廃止し、町営テニスコートを有料化する－－などで切り詰めた歳出は年間３億円余に上る。

　古川町長は、町長選で合併の必要性を訴え、それに反対した前町長を破ったが、合併を終えた周辺自治体は既に新しい町づくりに走り出している。新たに合併する機運にない今、削減の取り組みを継続するだけでなく、前町長当時（１０％カット）を大幅に上回る減額に踏み込まざるを得なかった。「町内に大企業もなく、景気が上向いても大きな税収増は期待できない。国は三位一体で約束した地方への税源移譲をきちんと履行すべきだ」。

　一方、合併した自治体も緊縮財政を余儀なくされている。３町村合併で０５年２月に発足した大紀町。０６年度当初予算の編成時に歳入不足を補えず、臨時職員を急きょ約３０人減らしたほか、各種団体などへの補助金一律３割減などの措置を打ち出し、歳出を約２億円カットした。

　合併促進のための「アメ」と言われ、建設事業費などに利用できる合併特例債。同町は合併協議の中で、限度額いっぱいの７６億円余使うことを決めている。しかし、同債の３分の２は国から地方交付税として補てんされるが、残る３分の１は自治体負担。同町の財政担当者は「（財政力から）限度額いっぱい活用するのはまず無理」と打ち明ける。旧大宮町長を含め３１年余も首長を務める大紀町の柏木広文町長は「かつてこんなに厳しい財政状況は経験したことがない。“リストラ”にも限度がある。国は地方の実情を分かっていない」と不満をぶちまけた。

　「国は歳入歳出一体改革というが、今やっているのは歳出カットだけ。この路線を変えない限り、少々景気が上向いても地方自治体の台所事情は変わらない」（県予算調整室）。先行きの見えない財政状況に、自主財源が少ない地方自治体は将来への不安を隠せないでいる。

　　　◆　　　　◆

　知事や市町長、議員ら地方自治にかかわる人たちを選ぶ統一地方選が近づいてきた。大合併の余波、社会問題化している談合など、身近な行政にいくつも課題が横たわる。今回の選挙で何が問われるのか。自治の現場を探った。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年3月8日
1240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:38:25: 自治の現場から：０７統一地方選／中　入札改革　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070309ddlk24010151000c.html

　◇談合防止と業者育成課題

　談合が行われやすいとされる指名競争入札を原則廃止し、従来は設計額２億円以上の工事で実施していた一般競争入札をすべての工事入札に適用する－－「これで全国でも最高レベルの談合防止策になる」。福島、和歌山、宮崎県で知事が逮捕される官製談合事件が相次いだことを受け、野呂昭彦知事は定例会見（１月２３日）で、胸を張って入札制度改革案を発表した。

　野呂知事と入札制度は切り離せない。松阪市長だった０２年４月、他の自治体が一目置く「条件付き一般競争入札制度」を導入した。設計価格を事前公表し、開札日当日に入札参加業者の代表がくじを引いて設計価格にごく近い範囲内で予定価格を決定する。その価格の８５％を最低制限価格とし、予定価格との範囲内で最も低い金額を入札した業者が落札する仕組みだ。

　偶然性の高いくじで予定価格が決まる上、入札の工事規模に見合う基準を満たしていればどの業者も参加できるため、談合しようにも対象業者を絞れない。指名競争入札を実施していた０１年度まで、同市の建設工事の平均落札率は予定価格の９７％台で推移していたが、新制度を導入した０２年度以降は制限価格に近い８５％台に下がった。同市契約監理課は自信ありげに話す。「業者の不正を許すのか、納税者の市民に目を向けてやるのか、答えは明らかだ」

　だが、地元業者からは「技術力など企業努力が報われない」という不満の声も少なくない。制度を導入した野呂知事でさえも「『結果的にくじ引きと同じだ』と批判されている」と、運で左右される側面を指摘し、県の入札制度には導入していない。

　地域を限定し希望業者が参加できる「地域公募型指名競争入札」や、入札額だけでなく過去の実績や地域貢献度なども加味して落札者を決める「総合評価方式」の導入など、県は０２年度から別の入札制度改革に着手している。「全国的にも先んじた制度」と自負してきたが、０５年度に県に寄せられた談合情報は１４件に上り、うち２件は「談合の疑いをぬぐい去れない」として入札を取りやめた。０６年度は１月末までに既に２１件も寄せられ、８件で入札を取りやめている。県の入札制度担当者は「公共工事はピークの半分ぐらいになっているのに、業者数はあまり減っていない。業者間競争が激化している」と情報が増えている背景を分析した。

　県内のある中堅業者も「どこも必死。あちこちでたたき合い（低価格競争）が起きている。下請けも多く赤字覚悟で引き受けることもある」と打ち明ける。

　知事が胸を張った新たな取り組みが談合根絶の切り札になるのか。別の業者は冷めた口調でつぶやいた。「一般競争入札でも大規模工事や特殊工事では、入札参加業者が限定され、談合は起こりうる」

　不正防止と地元業者の育成。二つの課題を両立させることはできるのか。試行錯誤が続く。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年3月9日
1241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:39:03: 自治の現場から：０７統一地方選／下　口利き文書化　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070310ddlk24010214000c.html

　◇不正抑止の浸透模索

　「最近は少なくなったが、十数年前までは議員から無理な要求が多く、こちら側にもそれを受け入れる風土があった。断ると『次の人事で飛ばしたる』と言われたこともあった」。ある県幹部は、県議会との不自然な関係を自戒を込めて振り返った。

　県議の政治倫理基準を定めた条例が昨年１２月、議員提案で制定された。県はこれを受け、公職者からの要望、提案、苦情など、いわゆる「口利き」を文書化し、情報公開するための取り扱い要領をまとめ、同２６日から運用を始めた。

　対象者は、県議はもちろん、県選出国会議員、市町の首長と議員、それぞれの元職と親族、支援する政治団体の代表など幅広く、知事ら県三役や業界団体役員、県職員ОＢらも含まれている。

　問題は、条例で禁じている「権限や影響力を及ぼすことにより公正な職務を妨げる不当な行為」に、どんな口利きが該当するかだ。特定者の利益のために県の事業を受注させたり、職員として採用するよう迫るようなケースはあしき例として分かりやすいが、「道路が傷んでいる。補修してほしい」「公園を整備してほしい」など、地域住民から議員らに寄せられる要望は多岐にわたり、その善悪をどう判断するかは難しい。

　これに対し、野呂昭彦知事は「議員が地域の要請を県当局に伝えるのは自然な活動だ。それを記録することで議員の評価に結び付く」と文書化の意義を強調する。

　運用を始めてから先月末まで約２カ月間で文書化した口利きは計３３件。大半が県議を中心に国会議員や市町議ら議員からだ。その議員と県当局との間で、早くも運用を巡り、解釈に食い違いが生じている。

　あるベテラン県議は言う。「議会の本会議や委員会などは公開されており、（文書化の）対象外のはずだ。そこで質問するための問い合わせまで文書化を迫るのは議員への圧力だ」。一方、県総務部は「公開の場での要望などは文書化しないが、質問のための事前問い合わせでも、内容が要望や苦情であれば記録することになっている」と反論する。

　県の組織内部でも対応は一様ではない。ある部局は「『検討してほしい』というたぐいのものは判断に迷う」と、まだ１件も文書化していない。議員の対応もまちまちで、「１０件以上、記録に応じた」という議員もいれば、「文書化を求められたが、単なる照会だったので断った」という議員もいる。

　「要領は口利きの善しあしを県民に委ねようという狙い。文書化の実績を積み重ね、庁内はもちろん、相手方と運用の共通ルールを作ることが不正の抑止力になる」と県の担当者は強調する。

　口利きの文書化を定めているのは、三重のほかに１３県あり、実際に記録したのは、多い県で年間１００件前後。１件もない県もあり、形がい化を指摘する声もある。

　三重に不正な口利きの防止策は根付くのか。運用の成否が注目される。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年3月10日
1242：とはずがたり：2007/03/12(月) 17:29:42: まぁ無理やろうね。

佐賀知事選　民主擁立へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070311/20070311_004.shtml

　民主党佐賀県連は１０日、２２日告示の佐賀県知事選に独自候補を擁立する方針を決めた。既に人選を絞り込んでおり、１３日に党本部の常任幹事会に諮って正式決定する見通しだ。

　県連代表の大串博志衆院議員は、統一地方選などの対応を協議する同日の常任幹事会後に記者会見。「何としてでも候補者を擁立し選択肢を示せるように頑張りたい。政策的に受け皿となる人物と交渉しており、数日中に結論を出したい」と語った。

　同知事選（４月８日投開票）は、現職の古川康氏（４８）が再選を目指して立候補を表明し、自民、公明、民主、社民の４党に推薦願を提出。自公両党は県レベルの推薦を決めている。

＝2007/03/11付西日本新聞朝刊＝
2007年03月11日00時22分
1243：やおよろず：2007/03/12(月) 21:57:54: 佐賀は、プルサーマル一本で行けば、面白くなると思いますが
1244：小説吉田学校読者：2007/03/15(木) 07:31:14: 「予算や権力を背景にした押し付け的天下りを排す」のが今回の改革の目的。
それは大いに結構で、徹底的にやるべきであります。「人材バンク」「霞ヶ関版ハローワーク」的なものも必要になってくるでしょう。

しかし、この問題「官に頼る民間側の意識改革」も重要なので、「今国会」とか時間を区切って論じるものでもないかなと思います。
それに、私はそれよりも、「法人渡り鳥」的天下りを排すほうが先だと思うのであります。行革は天下りもさることながら、外郭団体の整理が優先するんじゃないんでしょうか？

とは言いながらも、渡辺大臣ガンバレ。

天下り規制、政府案に自民が難色
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3516209.html

　渡辺行政改革担当大臣は、自民党の中川幹事長らと会談し、公務員の天下り斡旋全面禁止を柱とした、公務員制度改革の政府案を説明し、理解を求めました。しかし、自民党側は難色を示しています。
　「妥協はありません。今国会中に間に合わせるスケジュール感覚でやっていきます」（渡辺喜美行政改革相）
　会談で、渡辺氏は公務員の天下り斡旋を全廃する、いわゆる公務員制度改革の案を党側に説明し、理解を求めました。
　この案は、安倍内閣の中でも異論が出ていることから、参加した中川氏は政府内で意見を調整するよう求めました。
　また、片山参院幹事長は、「改革はなだらかに、慎重にやるべき」と述べ、政府案は性急すぎると難色を示しました。
　渡辺大臣に対する党内の反発は強く、調整は今後も難航が予想されます。
1245：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/03/15(木) 22:51:46: >「人材バンク」「霞ヶ関版ハローワーク」
最近一般企業でも「社内FA制度」なんて導入してる社もありますから
霞ヶ関FA制度なんてどうでしょうね

･･･しかし前に勤めていた企業でも某A庁（当時）から来た初老の人を
　引き取って仕事与えていたりしたからなあ
　結局そういうのが増えるだけだったりして
1246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 21:22:29: 人材バンク一元化というのは、急仕上げしようとしても無理だと思う。
尾身幸次が言ってるように定年問題とかヒエラルキーの問題とか広がりが大きい話なのに、急に人材バンクとか言い出してもね。
ＮＳＣと似た展開、むしろあれよりグダグダな展開を憂慮しています。ナベアベコンビというのも心許ない。
渡辺喜美というのは経験を積むためには恵まれた環境で来てる政治家だから、アピール力と政策詰め力どっちにも優れてるのかな、と就任時ころは半ば期待してたんですけど、ちょっとファンキー＆軽薄度が高すぎない？って思い始めてます。

経財諮問会議：公務員再就職のあっせん禁止を　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070317k0000m010096000c.html

　安倍晋三首相は１６日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、国家公務員の天下りあっせん規制について「各省によるあっせんをなくして、機能する新・人材バンクに移行することが大事だ」と述べ、渡辺喜美行政改革担当相に公務員制度改革法案の早期取りまとめを指示した。あっせん規制の範囲をめぐり政府・与党内の対立が先鋭化しているが、省庁によるあっせんを全面禁止し、新設する人材バンクに公務員の再就職管理を一元化する渡辺行革相の案を支持する姿勢を鮮明にした。

　だが諮問会議では、尾身幸次財務相が「定年延長とパッケージでやるべきだ」とあっせんの全面禁止に反対を表明した。政府は公務員制度改革法案の月末までの国会提出を目指しているが、首相の指示通りにまとまる見通しは立っていない。

　首相は会議後、首相官邸で記者団に「各省によるあっせんから、しっかりと機能していく人材バンクに一元化していかなくてはならない」と重ねて表明。閣内からの異論については「私が示した方向に向けて閣内は一致していく」と自信を見せた。首相は、あっせんについて「全面禁止」の表現は避けたものの、「人材バンクに一元化」と従来より踏み込むことで、全面禁止の方向を強くにじませた。

　また諮問会議では、民間メンバーも、あっせんの全面禁止を提言した。ただ、省庁横断の「新・人材バンク」への移行期間は、渡辺行革相案の２年に対し「５年以内」とした。【小林多美子】

毎日新聞　2007年3月16日　21時04分
1247：小説吉田学校読者：2007/03/16(金) 22:58:43: >>1245-1246
私は、官が「押し付ける」というより民が「引き受ける」方が問題だと思いますので、やっぱり一朝一夕にはできないんじゃないかなあと思いますね。

さてはさておき、こういうバカが大阪に入る。ホリエモン実刑報道の中で。

大阪地検事務官、トイレでわいせつ落書き　ＪＲ京橋駅
http://www.asahi.com/national/update/0313/OSK200703120094.html?ref=sidebar

　ＪＲ京橋駅（大阪市都島区）の男子トイレの壁にわいせつな内容の落書きをしたとして、大阪地検堺支部の男性検察事務官（４２）が器物損壊容疑で大阪府警の取り調べを受けていることがわかった。同事務官は容疑を認めているといい、同署は近く書類送検する方針。
　都島署の調べでは、男性検察事務官は６日午前７時半ごろ、ＪＲ京橋駅北口の男子用の個室トイレの壁に赤の油性フェルトペンで、女性の名を挙げて「拉致して、性の奴隷にしたい」などと落書きした疑い。
1248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 23:31:36: >>1247
民間が採るのはいいとしても、能力に期待するというより官公庁のツテ開発に期待というのだとよくありませんね。
ただ、それは明確に線引きできるものでもないですからねぇ。
官民のかかわり自体は切れるものではないですから、「あの人が欲しい」というのは残ると思うんです。
それを踏まえたうえで、人材バンクが主体的に人を出すのかどうか？
目的が「押し付け解消」だと、押し付けてないよと言いつつご指名というパターンでいかにも残りそうなものですけど。

理想的な状態如何という点と、それを実現する策という点と、二段で大きな論点が構えており、簡単には解決しそうにないねー。
1249：やおよろず：2007/03/17(土) 23:18:12: 再就職あっせんを民間委託　総務省、人材派遣パソナに
　総務省は１７日までに国家公務員の再就職先をあっせんする「人材バンク」の業務を、人材派遣大手の「パソナ」（東京）に試験的に委託することを決めた。

　安倍晋三首相は、省庁のあっせんによる天下りを全面禁止しあっせんを一元的に行う「新人材バンク」を創設する方針を表明、渡辺喜美行政改革担当相に国家公務員法改正案の取りまとめを指示しているが、総務省が独自に取り組む民間委託の成果が注目される。

　人材バンクは２０００年に設置。５０歳以上で、本省課長以上の職員を対象に再就職をあっせんしてきたが、企業からの求人が少なく、仲介実績は１人だけ。大半は省庁のあっせんで再就職を決めている。

　このため同省は昨年夏から民間のノウハウの活用を検討。今年２月に複数社によるコンペを実施し、パソナを選んだ。４月からの１年契約で、総務省は、職員の希望に応じて経歴などをパソナに提供。パソナは求人情報と照らし合わせ、受け入れ企業を探す。

2007年03月17日17時41分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070317/20070317_006.shtml

天下り問題まで「朝鮮ヤクザのしのぎ」になるわけか・・・

民間委託ってのは、胡散臭いものが多すぎる
1250：とはずがたり：2007/03/19(月) 00:14:52: 三種、横手の場外馬券売り場に衝撃　岩手県の競馬廃止方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070317d

　岩手県の増田寛也知事らによる１６日夜の三者協議で、岩手県競馬組合（管理者・同知事）が本年度限りで廃止の方向に固まりつつある。競馬組合が場外馬券売り場を開設している三種町と横手市の関係者からは驚きと戸惑いの声が上がった。

　特に三種町の馬券売り場は競馬組合だけによる運営・営業のため、廃止は即閉鎖につながる可能性がある。秋田森岳温泉３６ゴルフ場の運営会社の破たんに続く観光・交流拠点のトラブルに、町関係者は「イメージダウンは避けられない」と頭を抱えている。

　競馬組合は、平成９年６月にテレトラック横手、１１年４月にはテレトラック山本に、場外馬券売り場をそれぞれ開設。両馬券売り場とも東北映像（本社・盛岡市）が開設した施設を借り営業している。横手は競馬組合の盛岡、水沢競馬などに加え、日本中央競馬会（ＪＲＡ）運営のレースも営業している。

　競馬組合によると、両テレトラックでの今後の営業は、２４?２７日の水沢競馬と、２８日の名古屋競馬（競馬組合が仲介）は予定通り行うが、新年度以降の営業は「全くの白紙の状態」だという。

　両テレトラック施設を管理する東北映像は「現時点では、４月以降の運営がどうなるか分からないが、テレトラック横手のＪＲＡについては、今後も営業できるのではないか」と話している。

（2007/03/17 10:15 更新）
1251：小説吉田学校読者：2007/03/22(木) 07:19:24: 中川暢三サンの話題。
中川市長就任前はコネも何もなかったということでよろしいでしょうな？＞市議会の皆さん

採用疑惑：市長が試験結果無視、合格者決める　兵庫・加西
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070322k0000m040116000c.html

　兵庫県加西市の昨年度の職員採用試験で、中川暢三（ちょうぞう）市長（５１）が試験結果を無視し、合格者（採用と補欠の候補者）を自分で決めていたことが分かった。その結果、試験の点数とつじつまを合わせる必要が生じ、担当者が点数を改ざん。本来は補欠にも入っていなかった２人を採用していた。担当者は毎日新聞の取材に「市長に従わざるを得なかった」と改ざんを認め、中川市長は「自分で作文や履歴書を見て合格者を決めた。いい人材を採りたいという強い思いがあった」と釈明した。こうした改ざんは虚偽公文書作成・同行使などに当たる可能性がある。
　改ざんがあったのは、事務職と消防の採用試験。事務職は０５年７月に７５人が受験し、市幹部で構成する試験委員会が成績順に採用候補１０人、補欠候補５人の計１５人を同９月上旬に決め、市長に答申した。消防は３１人が受験、採用候補３人、補欠候補２人を決めた。
　関係者によると、中川市長は合格発表直前の９月中旬、担当者を市長室に呼び、試験委が答申した試験結果の一覧表に、採用に「〇」、補欠に「△」を記して手渡した。
　事務職では、印を付けた受験者の１人は成績が１５位以内に入っていなかったため、担当者が筆記試験などの点数を加算し、１０位以内にした。消防でも、試験の成績が６位以下だった受験者１人が、同様に点数を引き上げられて採用された。
　市職員採用試験委員会規程には、採用の際の市長の権限は明記されていない。それまでの採用試験では、点数順で合格者を決めていた。中川市長は、松下政経塾や大手ゼネコンなどをへて０５年７月に初当選。その直後から市長面接実施を求めてきたが、議会が反対し実現していない。
　この問題は今月１６日の同市議会予算特別委で表面化し、１９日に地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置。２２日午後にも、改ざんにかかわった担当者に証言を求める。
　加西市は人口約５万人、市職員は約７６０人。
1252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:09:25: >>1246
内容がないようすぎて。
試しにナベアベに聞いてみよう。局長になる前の段階で辞めている大半のキャリアをどうすればいいと思っているのか？
官僚の協力が得にくいだろうから大変だろうとは思う。だけど、これはないだろ。「太田総理」と同じレベルじゃん。

公務員制度改革　自民党側から批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070327/20070327-00000037-nnn-pol.html

　政府は２７日までに「押しつけ的」天下りの禁止を柱とする公務員制度改革の政府案をまとめ、２７日朝、自民党側に説明したが、批判の声が相次いだ。政府が当初目指していた来月上旬の法案提出は難しい情勢となっている。
　政府案では、公務員の天下りについて、新人材バンクに一元化を目指し、出身省庁の関与を全面的に排除することを基本原則としている。２７日朝の自民・公務員制度改革小委では、政府案に対し「具体性がない」「公務員に人が集まらなくなる」などの批判が相次いだ。
　自民党・村上元行革相は「定年延長したらいいとか、天下りはいけないとか、表面的な議論でこの国の設計ができる人材が集まるのか。（政府案は）あれで中身があるということ自体、話にならない」と述べた。
　政府は２７日夕方の経済財政諮問会議で政府案を提示するが、塩崎官房長官は２７日朝、全閣僚に対し、あらためて意見を聞く場を設ける考えを伝えた。各省庁からの異論が強いことを受けての対応とみられ、政府・与党の双方でさらに調整が難航することになりそうだ。

「新・人材バンク」に自民党から批判続出　調整難航
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070327/20070327-00000019-ann-pol.html

　「新・人材バンク」の創設を盛り込んだ公務員制度改革をめぐって、政府・与党で連日、調整が続いていますが、自民党からは27日朝も「良い人材が集まらなくなる」といった批判が続出しました。
　自民党・村上元行革担当大臣：「非常に表面的な議論で、この国の設計ができる人材を集められるのかどうか、原点に返って冷静に考えないと」
　自民党・片山参院幹事長：「そりゃ意見、言いますよ。政府としてやってもらえればいいけど、党は党だから」
　会合には、塩崎官房長官、渡辺行革担当大臣が出席し、「新・人材バンク」の創設について、「天下りという言葉を死語にしたい」と理解を求めました。しかし、議員からは「中身が分からない。郵政法案より、たちが悪い」、「公務員が不安になって一生懸命働けない」などの厳しい意見が相次ぎました。政府は27日夕方の経済財政諮問会議で大筋の了承を得て、法案化の作業に入りますが、調整が難航することは確実です。
1253：やおよろず：2007/04/08(日) 05:34:30: 　疑問解決の一助になれば幸いです。

>>1252

人材派遣大手のパソナが、竹中平蔵氏を特別顧問に

・人材派遣大手のパソナは２３日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵
　慶大教授（５５）を２月１日付で特別顧問に迎えると発表した。任期は１年。報酬額は明らかに
　していない。取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員にもなる。学者や政府での
　経験を生かして、事業や経営に助言してもらうという。

　http://www.asahi.com/business/update/0124/001.html
1254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 10:23:18: 中川大先生が自民党側として参加している姿にはちょっと笑ってしまう最近。

公務員改革の自民党案が判明
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000018.html

公務員制度改革をめぐって、自民党が政府に示した案が明らかになり、この中では、「再就職のあっせんを一元化する『新・人材バンク』は、一定の条件の下で、あっせん事務の一部を各省庁の長に委任できる」として、事実上、各省庁が直接あっせんできる道を残しています。
この案は、自民党行政改革推進本部の宮沢洋一事務局長が中心となってまとめたもので、まず、公務員の再就職のあっせんを一元化する『新・人材バンク』について、▽「一定の条件の下で、あっせん事務の一部を各省庁の長に委任できる」として、事実上、各省庁が直接あっせんできる道を残しています。また、▽「『新・人材バンク』の職員が出身省庁の公務員に対するあっせんは原則として行わない」として、例外的な扱いを認める余地を残しています。さらに、有識者による「公務員制度改革調査会」を設置し、▽公務員の定年の延長を進めることや、▽省庁の幹部ポストの一部を民間やほかの省庁から公募することなど、公務員制度改革の全体像について検討し、「国家公務員制度改革基本法案」を提出するとしています。政府側は、こうした要求を受け入れるのは難しいとしていますが、自民党側は「政府の方針は非現実的で、『新・人材バンク』は機能しない」などとして、１０日夕方の政府・与党の実務者協議に応じないなど反発を強めており、１１日から、事態打開の糸口を探る動きが本格化する見通しです。
1255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 08:23:59: 議員口利きやまず
「支持者の子優先して保育園に」　讀賣東京
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news001.htm

　「役所にお願い事をするのも仕事のうち」。取材に対し、ある区議はそう言い放った。役所への口利きなどが問題化し、近年、「政治倫理条例」を始め、地方議会と議員の役割などを条例で定める動きが出始めているが、現実には、なれあいの体質を一掃するのは容易ではないようだ。

　「うちの支持者の子供を保育園に優先的に入れてくれないか」。ある区の議員（１期目）は当選直後、同僚議員が電話口でこう話す場面を目撃し、耳を疑った。電話の相手は区役所の担当者。議員控室で、他の議員が見ている前で堂々と個人的な依頼をしていた。

　「支持者が順番待ちの駐輪場を確保してほしいと言っている」

　「知り合いの業者にちょっと会ってくれないか」

　同僚議員が区幹部にこうした依頼をするのは日常茶飯事だという。「区民の声を拾い上げる」という名目で、支持者の個人的な便宜を図る。「区の担当者に借りを作っておいて、議員としてチェック機能が果たせるはずがない」。この議員は同僚議員を批判する。

　役所側はどうみているか。数年前まで別の区の中枢幹部だった男性は「議員から役所へのお願い事は山ほどあり、それを処理するのが本当に大変だった」と振り返る。ただ、中には、区民が本当に困っていることへの解決を求める「まっとうな陳情」も少なからず含まれていた。そこを選別することが難しいが大事なんだ、と元幹部は語った。

　　　　　◇

　議員と役所のなれ合いを排除しようと、新宿区議会は一昨年、「区議会議員政治倫理条例」を制定した。条例では、公職にある者としての行動規範が掲げられ、職員に対する「不正な影響力の行使」、いわゆる口利きの禁止もうたっている。

　職員に要望や依頼をした場合、その議員が議長に報告し、報告内容は情報公開の対象になる。ただ、「軽易な依頼」は報告の対象外。どの程度の依頼を報告するかは議員の判断に委ねられている。

　新宿区議会事務局によると、条例施行から１年以上が経過するが、議長に報告があったのは７件だけ。効果を疑問視する声がある一方で、「少なくとも、支持者から不当な要求があった場合、条例を盾に断りやすくなった」（ベテラン区議）と肯定的な意見もある。

　鳥取県などでは、議員や政治家からの口利き依頼があった場合、職員が記録を取り、情報公開の対象にしている。目黒区でも、２００４年に汚職事件で逮捕者が出たことなどを受け、口利きに関する取り扱い要綱を昨年４月から施行した。契約や許認可業務に関する口利きを受けた際、日時や誰が働きかけをしたかなどを職員が公文書として残し、情報公開の対象にする。この１年でどれだけあったか、現在集計中という。

　今回の統一地方選に出馬予定のベテラン区議が自戒を込めて語った。「今回の選挙は議員や議会の存在意義そのものが問われている。議会が相当な決意を持って活動しないと、有権者に見放されてしまう」

（2007年4月13日読売新聞）
1256：やおよろず：2007/04/13(金) 10:46:34: パートの厚生年金拡大　公務員の共済は廃止

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20285.html

　政府は１３日の閣議で、民間会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化関連法案を決定した。パート労働者の厚生年金適用の拡大も盛り込まれた。同日中に国会に提出する。

　政府、与党は厚生労働省関係の法案の中では、社会保険庁改革関連法案を優先して成立させる構えで、一元化法案の今国会での成立は見送られる方向となっている。

　パートの年金拡大の実施時期は２０１１年９月。新たに適用対象となるのは、（１）労働時間が週２０時間以上（現行同３０時間以上）（２）月収９万８０００円以上（３）勤務期間が１年以上－の３つの要件をすべて満たすパート労働者。

　ただし従業員３００人以下の中小企業のパート労働者のほか、学生も対象外。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の目玉との位置付けだったが、これらの条件設定により、新たな対象者は１０万－２０万人にとどまる見込み。
1257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 07:33:49: 未履修と同様に、解決に迷う。

大阪市職員４００人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070414it01.htm?from=top

　大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。

　自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。

　神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。

　市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。調査結果は今月末に公表する方針。

　問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。

　市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。

　市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。

（2007年4月14日3時20分読売新聞）
1258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 08:31:37: 給食費に連帯保証を要求、宇都宮市
2007年04月12日
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000704110007

　学校給食費の未納対策に力を入れる宇都宮市教委が、今年度から市立の小中学校の保護者に「学校給食費納入確約書」の提出を求めていることが１１日分かった。連帯保証人の記入欄もあり、保護者から「やりすぎではないか」との苦情が相次いでいる。

　市教委学校健康課によると、確約書には保護者と連帯保証人の氏名や住所、電話番号を記入する欄がある。同様の取り組み事例として、長野県伊那市などがある。確約書の提出は３月に各小中学校に周知し、９日の始業式の際に保護者に文書を配布した学校が多かったという。

　ところが、保護者から「連帯保証人まで求めるのはどうか」などといった苦情が４～５件寄せられ、市教委は各学校に対して趣旨説明を徹底するよう通知した。
　同課は「給食費を納める認識を高めてもらうための対策で、未納発生の予防として考えている」と説明するが、きちんと支払っている保護者の一人は「何の事前説明もなく、連帯保証人を求めるのは心外だ」と怒りをあらわにする。

　市教委は昨年度から本格的な未納対策に乗り出し、支払い能力がある未納者に対しては法的措置も辞さない姿勢を打ち出した。今年２月１日現在で、過去５年間の給食費の未納額は約２４１４万円、うち昨年度分は約６０４万円だという。

市長が「滞納払って」と夜回り作戦　奥州市
2007年04月11日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000704110004

　奥州市の相原正明市長が、市民税、国保税の滞納者宅を訪問する「トップ回収作戦」を始めた。先月２６日には、滞納額１００万円以上のケースを含めた市内４カ所の会社と個人宅を予告なしで訪問。「えっ、市長が……」と驚かれたという。

　同市の０６年度の滞納繰越額は約１６億７千万円。２月末までに２億６９００万円を回収した。「３月中にさらに２千万円」とする目標を立てた。「トップ回収」は同３０日にも展開。その効果は「翌日には滞納者が税務相談に来た。１０万円が即納付されたなど、即効性が大です」（市滞納対策室）という。

　県市町村課は、同市の取り組みについて、「市長自らですか……。過去に、県内でそんな話は、聞いたことがありません」。

　同市は０５年度分の市税、国保税の滞納繰越金に対する徴収率が１３．８７％。県内１３市（平均で１５．５５％）では、遠野市（２１．１２％）盛岡市（１９．３７％）陸前高田市（１７．１３％）花巻市（１５．４１％）に続き５番目。これを県内トップの２５％まで上昇させたいという。大型連休明けには、市長を先頭に国保と市税の担当者と、部課長らも加わった滞納者への一斉訪問も計画中だ。
1259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 09:39:11: 随意契約６億７９００万円／県と県外郭団体
2007年04月14日　朝日大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000704140004

　県が県の外郭団体に発注した０６年度の業務委託などの契約を調べたところ、契約内容が確認できた１１の外郭団体との７４件、契約額計約６億７９００万円についてはすべて随意契約だったことが、分かった。地方自治法などの規定では、契約は原則として入札を行い、随意契約は緊急性の高い場合など特別な場合に限定している。この１１団体のうち６団体には、４月１日現在で計８人の県幹部ＯＢが天下りしていることも判明しており、県と外郭団体との間の不透明な関係が、また一つ明らかになった。（小田健司、山本亮介）

　公社や財団法人のうち、県が５０％以上出資しているか、職員の派遣や財政援助を続けている２４の外郭団体について、県の０６年度の発注状況を調べたところ、１１団体で計８０件、総額約１３億７９００万円の契約が確認できた。

　このうち、「県社会福祉協議会」（大分市）や「県森林整備センター」（同）など４団体が請け負っている県の研修所や県営住宅などの管理契約（６件、約７億円）は一般公募のため除くと、残る７４件、約６億７９００万円の契約については、すべて随意契約だった。

　発注額が最も高額なのは、運転免許更新時講習など１０件の契約を請け負っていた「県交通安全協会」（同）の３億９１４万円。次が、「県公営企業協会」（同）の計約９千万円で、大分市内２カ所の浄水場の浄水槽にたまる汚泥の処理業務と、ダムの保守管理業務の２件を請け負った。

　福祉施設に勤める職員の研修会などを手がける「県社会福祉協議会」（同）には、２３件で計約８５００万円の委託料が支払われた。

　一方、この１１団体のうち、「県森林整備センター」（同）▽「県社会福祉協議会」（同）▽「県漁業公社」（国東市）▽「県住宅供給公社」（大分市）▽「県公営企業協会」（同）▽「県産業創造機構」（同）――の６団体の常勤役員には、県の幹部職員ＯＢ８人が天下っている。

　外郭団体との契約の大半が随意契約であることについて、県の会計課は「外郭団体はそもそも県の事務事業を受託する目的で設立されたものが多く、それぞれの団体の高い専門性を考えると合理的な随意契約が交わされている」としている。

　しかし、県にも随意契約の見直しを進めている部局もある。県企業局は、県公営企業協会との契約について、民間業者を含めた入札への移行を検討しているという。県企業局の担当者は「委託先の受け皿があり、競争が生まれるならば、透明性を高めるために入札は必要な措置」と話している。

　全国市民オンブズマン連絡会議が昨年、都道府県が２５％以上出資している外郭団体への０５年度分の業務委託について調査したところ、回答のあった３５道府県の業務発注の９割以上が随意契約だったことが、分かった。うち大分を含む１６府県がすべての事業を随意契約で発注していた。

　調査結果によると、３５道府県の外郭団体への発注総額３９７４億円のうち、９４％の３７５１億円が随意契約だった。国は昨年６月の緊急点検で、各省庁が公益法人などと結んだ随意契約について、０５年度の契約件数の７７％を競争入札に改めるべきだ、とする結果をまとめている。

　同連絡会議の新海聡事務局長は「自治体が、ＯＢの天下り先になっている外郭団体へ随意契約で発注している実態は極めて不透明だ。以前から、業務委託に名を借りた『ＯＢ対策』ではないかとの疑念が指摘されている」と話している。
1260：とはずがたり：2007/04/15(日) 11:12:22: >>1258
市に怒るのではなく払わない市民に怒るべきだと思うのだが。
1261：やおよろず：2007/04/15(日) 11:43:31: >>1260

児童手当よりも、給食費の国家負担の方がいいですね。
こういう親は、児童手当でパチンコですよ、給食費も払わず。
仮に生活が苦しくとも、給食費なんてのは一番最後に切るところでしょ。
こういうニュースは、相互監視の目がある田舎よりも、それから解放された都市部で多い。

現金を配るのは良くない！

「不労所得」を共産党が積極推進している矛盾
1262：病人の集い：2007/04/16(月) 05:11:46: 参加ヨロシク
http://pksp.jp/byounin/
1263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 19:59:11: 官民人材交流センターがなんなんだかよくわからないうちに見直し時期で「改革か妥協か」を判定するかのようなここ数日の論調は本質を逸している。
とりあえず補選前に党の改革姿勢を演出したというところだが。

見直しに関しては、一元化以前に見直しなら、当然のように「改善」されてしまう。一元化直後から見直しＯＫというなら、役人のほうの解釈しだいでスタートからいじれる。スタート後５年後の見直しというなら、とりあえず「改善」は避けられるが、「改善」しなくても大丈夫な制度を提示できてるわけ？　問題はそこなのさ・・・。
ちゃんと全体像も詳細も考え抜かれてる制度なら、骨抜き防止を断然応援するのだが、骨抜き防止って言いたいだけなんじゃないの？
骨抜きって批判する人も骨抜きって言いたいだけだから、レベルが一向に上がらないのではあるが。

“見直しは一元化後でも”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/17/k20070417000131.html

自民党の片山参議院幹事長は、国家公務員の新たな再就職制度の見直し時期について、政府側の主張どおり、官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化したあとでもやむをえないという考えを示しました。
政府は、国家公務員法の改正案で焦点となっている新たな再就職制度の見直しについて、「官民人材交流センター」の設置後、３年以内に再就職のあっせんを一元化し、さらに「一元化後、５年で体制を見直す」という素案をいったんまとめ、与党と調整を続けています。これについて、片山参議院幹事長は記者会見で、「自民党内には、官民人材交流センターに一元化する前であっても見直すべきだという意見が多いのが事実であり、塩崎官房長官との会談でも、そう伝えた。ただ、わたしは、見直し時期を判断するのに、一元化の前かあとかということを基準にしていない」と述べ、見直しの時期について、あっせんを一元化したあとでもやむをえないという考えを示しました。
1264：とはずがたり：2007/04/17(火) 20:50:16: >>1261
＞児童手当よりも、給食費の国家負担の方がいいですね。
＞こういう親は、児童手当でパチンコですよ、給食費も払わず。
なるほど。
少子化から脱却しようとするなら子供に掛かる経費を国が負担するというのも政治的にも導入しやすいかもしれないしいいかも。
1265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 11:47:00: 『選挙効果も大きい』　議会推薦枠　議員独占内部から疑問の声も
2007年4月18日　東京新聞・東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070418/CK2007041802009613.html

　時給四万円、おいしいポストは議員が独り占め－。幅広い登用が求められているにもかかわらず、都内三十三市区中十八市区で、議会が推薦する農業委員会の識者枠を、お手盛りで選んでいる実態が明らかになった。議員が、農委をはじめ各種委員会のポストを兼任する現状には、執行部と議会のなれ合いにつながるとの指摘もある。「小遣い稼ぎ」「利権の温床」など、議会や農委内部からも疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

　今年二月の西東京市議会臨時会。本会議を前に、議会人事を調整する会派代表者会議が開かれた。議長、副議長といった議会内人事を終え、議員が兼任している各種委員会や一部事務組合などの議会外人事に移った。

　ドント方式で大きい会派から順にポストを取っていく。真っ先に決まったのが、農業委員（月額四万四千円）だった。続いて昭和病院組合議員（同三万五千円）、柳泉園組合議員（同三万円）、都たま広域資源循環組合議員（同二万三千円）、都市収益事業組合議員（同一万円）、多摩六都科学館組合議員（同九千円）と報酬の高い順からポストは埋まっていった。

　同市は、広大な演習林を抱える東京大学農学部のおひざ元。森輝雄・同市議は「学識経験者なら近くに専門家がいるのに。お手盛りの議会推薦だ」とあきれる。

　報酬の高い人気ポストだけに、有力会派が握っていることが多い。世田谷区では、三人の議会推薦枠を最大会派が独占してきた。古株議員が十年近く兼任したことも。四年前、唯一ほかの会派から選任された区議は「報酬だけでなく、農協とのつながりから選挙での効果も大きい。おいしい利権ポスト」と言い切る。

　議会推薦委員の場合、選挙委員のように担当エリアを持たず、農業委員の仕事で大きな比重を占める農地転用に伴う現地調査が課されていないことが多い。主な仕事といえば、月一回の総会や、年数回の研修会の参加ぐらい。一時間弱の審議で月四万円ということもありうる。議会の公務と重なり、総会の四分の一を欠席した議員もいる。

　過去に農業委員を務めた東久留米市議は「持ち回りで選ばれ、農業関係者や農業への関心の有無はおかまいなし。いい小遣い稼ぎ」と明かす。

　一方、選挙委員側からは「仕事量が違うのに報酬額は同じというのはおかしい」という不満も聞かれる。四つの議会推薦枠を市議が独占している小金井市では三月末、農委会長が市長に「推薦枠の半分は市議以外から選出してほしい」と要望書を提出した。しかし、議員の兼任には「予算を付けてもらうのに、議員さんから一声言ってもらうと違う」（多摩地区の選挙委員）という農委側の思惑も絡む。

　都内では七市が、市民参画や議会の役割などから農業委員の議員兼任を廃止。農業系の大学教授二人と消費者代表として女性一人を推薦している国分寺市は「以前は持ち回りだったため、中には農業に関心のない議員もいた。やはり農業の知識を備えた人が望ましい」と話す。
1266：小説吉田学校読者：2007/04/20(金) 07:09:14: 庶務的行為は、株主代表訴訟に擬せられるのかねえ。こういうミス、一部上場企業だって枚挙に暇がない。

部下の怠慢、課長の過失　県職員に賠償命じる逆転判決
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY200704190384.html

　静岡県教委の財務課副主任が０１年３月で退職した教職員全体の退職金の源泉所得税を期限までに納めず、不納付加算税を支払うなどの損害を県に与えたとして、県オンブズマンネットワークの代表幹事らが石川嘉延県知事と当時の財務課長を相手取り約２９００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。浜野惺（しずか）裁判長は「原因は副主任の職務怠慢にあり、副主任の重大な過失は課長の過失と同一視できる」として、課長に全額の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。
　判決によると、０１年５月、副主任のメールの確認ミスなどにより、教職員の退職金の源泉所得税約５億７４２０万円の納付が５日遅れ、県は延滞税約３５万円と不納付加算税約２８７１万円を支払った。公務員の職務上のミスによる損害を誰が賠償するかが争点だったが、浜野裁判長は地方自治法に基づき、賠償責任は副主任ではなく、県の規則で専決権を与えられた課長にあると判断した。石川知事への請求は「指揮監督上の義務に違反していない」として棄却した。
　一審の静岡地裁は、課長がすべての専決事務を指揮監督するのは容易でないとして「重大な過失と認められない」と請求を棄却していた。
1267：やおよろず：2007/04/20(金) 07:09:33: 「入札改革で受注不利に」城尾容疑者が動機供述

http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070420i301.htm

　城尾哲弥容疑者（５９）が長崎県警捜査本部の調べに対し、「長崎市の入札制度改革で（公共）工事を受注しづらくなった」と供述していることがわかった。

　借金で困っていたとの情報もあり、県警は、公共工事を資金源にしていた城尾容疑者が金銭的に追い込まれ、伊藤一長市長や市への不満を募らせた可能性もあるとみて調べている。

　長崎市によると、２００２年、競売入札妨害事件で市議や市幹部が逮捕されたことを受け、電子入札システムを導入したり、大半の工事を指名競争入札から一般競争入札に切り替えたりするなど入札制度を刷新。

　伊藤市長は当時、「（これで）不正は起きない」と話していた。地元業者は、「以前は暴力団と関係の深い企業にわざわざ高値で下請け工事を発注する業者もいたが、制度改革の結果、業者同士が値下げ合戦を繰り返して利益が減り、こうした企業に発注する余裕がなくなった」と打ち明ける。

　一方、関係者によると、事件の数日前、城尾容疑者が知人に、「伊藤市長にはどこに行けば会えるのか」と電話で問い合わせていたことが分かった。この知人は「選挙事務所に行けばいるのではないか」と答えたという。県警では、城尾容疑者が事前に市長の居場所を調べたうえで、犯行に及んだとみて調べている。

　　　　　◇

　県警は１９日、城尾容疑者を殺人と銃刀法違反、火薬取締法違反容疑で長崎地検に送検した。

（2007年4月20日4時7分読売新聞）
1268：小説吉田学校読者：2007/04/20(金) 07:11:25: 私の職場にはこういう輩が少なくとも2人いる。勤務「中」ではないけれども。

連日勤務中に飲酒、同僚に暴言　大阪地裁書記官を懲戒免
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704190049.html

　約１年１カ月にわたり、ほぼ連日のように勤務中に酒を飲んだり、同僚に暴言を浴びせたりしたとして、大阪地裁（佐々木茂美所長）は１９日、刑事訟廷事務室の男性書記官（５０）を懲戒免職処分とした。書記官は０２年９月と昨年９月には、他の職員の足をけるなどして停職などの処分を受けていた。
　地裁によると、書記官は昨年２月～先月、職場を抜け出し、缶ビールなどを買って路上で飲んでいた。２月７日には裁判所内で、同僚女性に「死んだらええんや」などと言っていすをけり、勤務後に大阪市淀川区内の現金自動出入機（ＡＴＭ）のインターホンを壊したとされる。
　淀川署からＡＴＭ損壊について連絡を受けた地裁が３月下旬に書記官から事情を聴いた直後には、酒を飲んで地裁敷地内の守衛室で暴れるなどした。書記官は飲酒の理由について「ストレスがやってくる」などと答えたという。佐々木所長は「規律保持に一層努めたい」との談話を出した。
1269：やおよろず：2007/04/20(金) 07:31:26: 政治家、暴力団の圧力拒否　法令順守条例制定へ　旭川市

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/21558.html

旭川市の西川将人市長は十九日、政治家や業者、暴力団などから市に対し、不当な要求があった場合の対応、措置を定めるとともに、こうした要求を市民に禁じる「コンプライアンス（法令順守）条例」を制定する方針を決めた。内部告発した職員の保護なども定める内容で、六月開会予定の定例市議会に条例案を提案する。市は、長崎市長銃撃事件など、「行政対象暴力」への抑止効果も期待している。

　旭川市によると、不当要求に対する措置を要綱など“内規”で定めている自治体は道内でも少なくないが、条例は旭川が初めて。道外では滋賀県近江八幡市などが制定している。

　西川市長が昨年秋の市長選で公約に掲げ、市が制定に向け検討していた。市がまとめた素案は《１》職員の法令順守《２》市役所外からの不当要求の拒否《３》内部告発者を保護する公益通報制度の整備－の三項目が柱。

　不当要求の拒否では、政治家や業者、暴力団などから「口利き」の要請や暴力的な要求があった場合、職員は内容を記録して上司に相談し、副市長をトップとする内部機関「法令順守推進委員会」に通報。同委員会は、必要に応じて弁護士などで構成する第三者機関「法令順守審査会」に報告し対処法を検討する。

　また、市民に対し、不当要求を禁じる規定を盛り込むとともに、不当要求をした人物に文書で警告し、場合によっては氏名を公表する方針。

　公益通報制度は同委員会や同審査会が告発者の秘密を守り、職場で不利益が生じないよう保護。また、市長らは法令違反をした職員にこれを中止させる対策を取る。

　旭川市では行政対象暴力による大きな被害は出ていないが、二○○六年度には政治団体を名乗り高額な書籍購入を求める事例が十五件あった。

　市総務部は、「長崎の事件は、人ごとではない。条例の制定で不当要求もある程度抑えることができると思う」と話している。

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　西川ガンバレ
1270：やおよろず：2007/04/21(土) 10:00:14: 政党助成金７９億円を交付　自民党には４２億円

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070421/skk070421000.htm

　総務省は２０日、今年１回目の政党交付金（助成金）約７９億８５００万円を６政党に交付した。助成制度に反対している共産党は交付金受け取りの届け出をしていない。

　各党交付額は次の通り。

　自民党４２億７８００万円▽民主党２６億２３００万円▽公明党７億１７００万円▽社民党２億５３００万円▽国民新党７２００万円▽新党日本４０００万円。

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　これが１０倍になれば、政治状況も代わってくると思うんだけど
　費用対効果で考えて欲しい
1271：小説吉田学校読者：2007/04/21(土) 20:51:04: 海洋情報の確度も上げてほしいところ。

世界一当たる天気予報に、気象庁の観測ポイント１億強へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070421it05.htm

　気象庁は今年末をめどに、世界一の天気予報の的中率を目指し、コンピューターシステムの精度を上げる。
　大気に関する観測ポイントを１億強と大幅に増やして、３日後の台風進路予測のずれを今の３２０キロから２０％減の２６０キロに減らし、週間天気予報で当たる確率を世界トップクラスの７割前後からさらに数％アップさせる方針だ。
　同庁が週間天気予報などに使っている２～９日後の予報計算では、地球全体の大気を細かいブロックに分けた「全球モデル」を採用。このブロックの各頂点の気温、気圧、風速などの観測データをスーパーコンピューターに入力し、天気を予測している。
　同庁は昨年春、それまでよりも約２０倍計算が速いスパコンを導入したのを受け、全球モデルも改良する方針を決定。ブロックの頂点を現在観測している６０キロ間隔の８１９万ポイントから、２０キロ間隔の１億１０００万ポイントに増やす。
　この改良に伴い、すでに２０キロ間隔だが予報範囲が東アジアに限られている翌日までの予報モデルや、２４キロ間隔の台風の予報モデルも全球モデルに統合する。
　世界では、ヨーロッパ各国が出資している「ヨーロッパ中期予報センター」（英国）が２５キロ間隔に頂点を置いたモデルを運用しているが、これを上回る精密度での予測計算が可能になる。同庁予報部は「高速のスパコン導入で、複雑な気象現象に合った詳細な分析もできるようになる。より正確な予報を目指したい」と話している。
1272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/23(月) 13:13:44: 国民年金未納で強制徴収　社会保険事務局　４０３人から計１億３４００万
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm

　神奈川社会保険事務局は１９日、国民年金保険料の未納者４０３人に対し、預貯金など１億３４００万円を差し押さえる強制徴収を行ったと発表した。

　同事務局によると、対象になったのは、最終催告状を送付した約２万５０００人のうち、その後の差し押さえ予告にも納付に応じなかった、一定の資産がある４０３人。滞納期間２年以上で、それぞれの滞納額約３３万円を差し押さえた。

　県内初の強制徴収が行われた２００５年度は、対象者は２３人だったが、０６年度は１７倍に増えた。

　社会保険庁が未納者対策の強化を打ち出しているためで、同事務局は「今年度は約６万人に最終催告状を送る予定。預貯金だけでなく、給与の差し押さえも検討する」としている。

　３月末で、県内の国民年金保険料の未納者は約６７万人。このうち２年以上の未納期間がある人は２２万人を超えている。

（2007年4月20日読売新聞）
1273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 23:21:56: 鈴木教授がおっしゃるとおりだと思う。ただ、対外的な競争力を考えると遮断もできない。バランスのとれた、基本線をしっかり掲げた制度設計が求められる。

公務員制度改革：閣議決定　天下り対策だけ先行に疑問も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010129000c.html

　省庁による国家公務員の再就職あっせん禁止を柱とした公務員制度改革関連法案は２４日、与党や中央省庁の抵抗を受けながらも安倍晋三首相の強い意向で閣議決定にこぎつけた。今回は人事・退職管理で「官邸主導」を打ち出したが、キャリア官僚が定年前に退職する「早期退職慣行」の是正など多くの課題は手付かずのまま残った。

　「６０年ぶりの大改革だ。公務員が能力を生かし、談合根絶につながっていくと思う」。同法案が閣議決定された２４日夜、安倍首相は記者団に改革の意義を訴えた。

　現行の人事制度では、同期の職員が年功序列人事のもと横並びで昇進。昇進するにつれてポストが減ることから、行き場を失った格好の職員は早期退職するしかなくなる。この人事慣行が天下りを招く要因となっており、各省庁の人事当局は再就職先の確保が重要な業務となっている。

　法案では「職員の再就職の援助」と、あっせんの実態など「退職管理に関する事項の調査」を首相の役割として明記。その実務を官民人材交流センターなどに委任するとした。ただ、あっせんの担い手が省庁からセンターに移っただけとも映り、野党は「天下りを政府が公認するもの」と批判する。

　再就職自体の必要性を減らすため、政府・与党は幹部職から外れた職員のための専門スタッフ職の導入や定年延長などの検討を進める方針。首相直轄の有識者会議の議論を踏まえ、政府は公務員制度全体の改革の手順を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」の来年の通常国会提出を目指す。

　こうした制度転換の壁となるのが、財政再建に向け人件費削減を目指した公務員の定員数削減計画。昨年５月に成立した行政改革推進法に基づき、政府は国家公務員の定員を０６年から５年間で５．７％（約１万８９００人）純減する計画を進めている。

　しかし「専門的な能力がなく、総務畑の人が来ても民間はとらない」（天下りを受け入れている金融団体関係者）など再就職先の受け皿先細りも指摘される中、定年延長などでベテランの職員層が膨らめば純減は困難となる。

　また今回の改革は、官製談合など官業癒着を防止することが大きな目的だが、その実効性に疑問の声もある。元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大学法科大学院教授は「行政権を持つ省庁と企業の『つながり』をなくさなければ、センターは天下りシステムの隠れみのに過ぎなくなる。裁量行政そのものを見直すことも必要だ」と指摘している。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月24日　22時43分
1274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:12:09: 改革８か月　一部職員希薄な意識　讀賣京都
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

　相次ぐ職員の不祥事を巡り、京都市は２６日、再発防止策・改革大綱の推進本部会議を開き、改革大綱に基づく８か月間の取り組み成果を発表した。桝本頼兼市長は不祥事抑止の仕組みづくりが整いつつあるとしたうえで、「一部の職員は意識が希薄のままだ」と強調した。一方、オンブズマングループ「市民ウォッチャー・京都」は不祥事問題の調査報告書を公表。不祥事対策が不十分だとして、外部の調査委員会設置などを求めた。

　推進本部会議では、同一職場に１０年以上在籍する職員の大量異動や、服務監察チームによる抜き打ちチェックなどを通じて、不祥事の温床とされた職場風土が解消されつつあると指摘。私生活などに問題を抱える「要指導職員」は当初の９４人から５０人にほぼ半減したと報告された。

　一方、職員の非行行為について市民からの通報が相次いでおり、「ウミを出し切ったとまで言えない」として、“不祥事終息宣言”は見送った。

　今後、市民の目に市職員がどう映っているかを尋ねるアンケートなどを実施、職員の意識改革に努めるとしている。

　桝本市長は「改革のたずなを一層引き締め、不祥事根絶の取り組みを強力に推進してほしい」と訴えた。

　◆「外部調査委設置を」市民グループ◆

　「市民ウォッチャー・京都」が発表した調査報告書では、「同和関係団体を特別扱いしたことについての総括抜きに、職員全体を監視対象にし、厳罰化しても効果が上がらない」と、市の不祥事対策を批判。市内部だけでは問題解決につながらないとして、外部の有識者らによる「市職員犯罪・不祥事問題徹底糾明独立調査委員会」の設置を提案した。

　さらに、市民らから寄せられた６項目の不祥事疑惑について、５月末までに調査して報告することを市に求めた。

（2007年4月27日読売新聞）
1275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:13:15: 長崎市発注の12件受注　城尾容疑者と「親密な」業者
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070427/01.shtml

　長崎市の伊藤前市長射殺事件で、殺人容疑などで逮捕された指定暴力団六代目山口組水心会（解散）の会長代行、城尾哲彌容疑者（59）と親密な関係にあった解体・土木業者（二〇〇四年一月事実上倒産）が、記録が残るだけで十二件の市発注工事を受注していたことが二十六日分かった。判明した落札額の総額は約四千七百万円に上る。この業者をめぐっては、城尾容疑者が市の融資制度の適用を市に働き掛けたことが分かっており、暴力団が資金源を求め公共工事に介入する実態が浮かび上がった。

　長崎新聞社は市に記録が残る二〇〇一年度以降にこの業者が入札に参加した工事を情報公開請求して入手した。それによると、この業者は〇一年度以降に二十九件の市発注工事の指名競争入札に参加。公共施設の解体工事や河川改良工事など十二件を受注した（一件は随意契約）。〇一年度が五件、〇二年度が四件、〇三年度が三件で、落札（決定）価格の合計は約四千七百五十五万円に上る。

　指名競争入札で落札した十一件について、入札予定価格に対する落札額の割合を示す「落札率」は７０・８％から９７・５％だった。ある業者関係者は「この業者がほかの指名業者に談合を持ち掛けた工事もある」と指摘。城尾容疑者とこの業者の社長の二人を知る関係者は「この業者の金が城尾容疑者に流れていたのは間違いない」と話す。

　城尾容疑者は〇二年一月、この業者に市の融資制度を活用できるよう市に働き掛けたが市から断られた。この業者は城尾容疑者が自損事故を起こした現場となった市道工事の指名競争入札にも参加したが、別の業者が落札。事故は入札の約一カ月後に起きている。

　長崎市契約課は「県警などから情報が寄せられない限り、業者と暴力団との関係を把握するのは難しい」としている。

　民間の調査会社によるとこの業者は一九八五年一月に創業した。二〇〇〇年十月に資本金三百万円で有限会社を設立。〇二年九月期は一億六千九百五十三万円の完工高を上げたが、〇四年一月に二回目の不渡りを出し事実上倒産している。
1276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 20:47:45: 川崎市：市長の保育料督促、２世帯と面談スタート　２７世帯が応じる回答　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070427ddlk14010389000c.html

　◇１年以上滞納

　保育料の長期滞納者に「自ら面談して督促する」と明言していた川崎市の阿部孝夫市長が２６日、滞納者との面談を開始した。この日は１年以上滞納している２世帯に督促。９月ごろまでをメドに進めていく方針で、異例の“トップ面談”の効果が注目される。

　この日の面談内容について、市こども計画課の担当者は「来月１日の市長会見で市長からお話しする」と明らかにしていないが、阿部市長自ら市内の長期滞納者の現状を説明し、支払いへの理解を求めたとみられる。

　市長が面談の対象としているのは１年以上滞納し、完済の済んでいない計１２８世帯。面談の打診に対し、このうち２７世帯から応じる回答がきており、順次面談していく予定。一方、残り１０１世帯はまだ回答待ちの状態という。２６日までの未納額は計５８３９万１０６０円に上っている。

　地方自治法などによると、滞納後５年間に回収できなかった未納金は時効となり、回収することができなくなる。同市では毎年、約５０００万～６０００万円の保育料が回収不能に陥っており、阿部市長は「保育料は保護者の収入に応じて決められており、支払い能力がないというのはありえない。会わないという人には強制執行をする」と話している。【山衛守剛】

毎日新聞　2007年4月27日
1277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 23:18:25: >>1248
だから、そういう問題は残存するって子供でもわかるくらいなのに、白々しい真似をするなと。

東証社長、関連法人人事で正当性主張
2007年04月27日21時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704270369.html

　東京証券取引所の西室泰三社長は２７日の記者会見で、新設する自主規制法人の理事長に林正和・元財務次官を起用することについて「法曹、証券、会計士などいろいろな人をリストアップしたなかで林さんが人格、能力、識見で抜きんでていた」と述べた。塩崎官房長官が東証に説明責任を求めたのに答えた。

　塩崎長官が不快感を示しているのは、財務省からの「押しつけ」に映りかねないため。ただ、山本金融担当相は同日の記者会見で「今回は民から官へのお願いというベクトル。国家公務員の（再就職を）抑止すべき場面には当たらないのではないか」と、問題視しない考えを示した。

　政府が今国会に提出した国家公務員法改正案では、省庁による「押しつけ的あっせん」を禁ずる一方、企業側から求める場合は認めている。そのため、政府内には「表面上はヘッドハンティングとして省庁側から暗に押しつけても、不正を証明するのは困難」（内閣官房幹部）と、規制の実効性への疑問が出ていた。

　西室社長は、東証側から財務省に申し出たと説明し、「財務省は『いい人を選ばれましたね』と言い、びっくりしたようだった」とも語った。
1278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 09:14:30: 宮崎をどけんかせんといかん。

「どこでもやっている」　三股町長が指名外し
2007年4月28日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704280109

　三股町の桑畑和男町長(76)が、昨年９月の町長選で他候補を支持した建設業者らを、半年以上にわたって町発注工事の指名に入れていないことが分かった。業者らは「生活できない。死活問題」と困惑。桑畑町長は、選挙協力がなかったことが要因と認め「うち（の町）だけではない。どこでもやっていること」と開き直りとも取れる発言をしている。

　町長選は桑畑町長のほか、元職と新人が出馬。指名外しは、この２人を支持した業者約１０社が対象とみられる。ある建設業者は２００３―０５年度に毎年１１―４件あった指名が昨年９月以降ゼロになり、「驚いた。こんなことは今まではなかった」と憤る。ほかの業者らも例年５―１０件前後あった指名が途絶えたという。
1279：やおよろず：2007/05/03(木) 20:57:25: 暴力に組織で対応-奈良市研修で県警参事官講演

http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070502/soc070502b.shtml

　「法令遵守の推進に関する法律」が先月施行した奈良市で1日、行政対象暴力対策の研修があり、県警組織犯罪対策統括担当の鶴田剛刑事部参事官が行政機関への不当要求の実態や対応について講演した。藤原昭市長や部課長ら約30人を前に、鶴田参事官は「不当要求行為に対し、自治体が原則に反し特例的な措置を行ったりすると、その場的に解決しても不公平感が残り傷口が広がる」と警告。「行政で無理をせず、警察などに協力を求めて」と呼び掛けた。

　奈良市では、部落解放同盟支部長だった元市職員が、郵便入札導入を延期させようと市担当職員に迫ったとして昨年11月に職務強要罪で逮捕、起訴されたことをきっかけに、コンプライアンス（法令順守）についての職員の意識改革に取り組んでいるほか、先月には前長崎市長が射殺される事件が発生。行政対象暴力に対し、行政がどう対処すればいいのか、初の研修を行った

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　耳障りのいい言葉を盾にした「ゆすり」「たかり」は、断じて許してはならない
1280：やおよろず：2007/05/05(土) 08:52:22: 保育料滞納３４億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070505it01.htm?from=top

　自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かった。

　本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は２・３％に達している。支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れている。

　読売新聞は３～４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に、０５年度の保育料の滞納額を聞いた。

　その結果、全市区でそれぞれ２００万円以上の滞納があり、本来支払われるべきだった保育料の総額１４４７億３３２２万円に対し、滞納総額は３３億９７６７万円に上った。文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が２２億円超、滞納率０・５％だった学校給食費に比べても、深刻な状況に陥っている。滞納額が多かったのは、大阪市（３億７９７３万円）、仙台市（２億１７３０万円）など。東京２３区は全体で５億６７８０万円。滞納率は東京都北区（９・６％）、世田谷区（７・４％）などで高かった。

　保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に設定している。同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円～９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料。母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。

　今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。

　大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や自宅訪問で納付を求めている。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っていた。

（2007年5月5日3時2分読売新聞）

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　深刻なのは、精神の格差社会。
　金をバラ撒いてみたところで、所詮こんなもの。

　「払わなくてすむものは払わない」
　合理的な考え方ではあるが・・・
1281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 06:04:42: 牧原教授の言ってる通りで、全体像をあらかた描いていくべきだ。
改革の先物取引とはよくできた表現。内容のある案を出して支持を得ていくという基本を逸して安直に走ってはいけない。
安倍さんはアレだからアレだが、渡辺さんはもう少し真摯にやっていくほうがいいんじゃないの。それとも改革者たる自画像の幻影にとらわれてるのかな。

異議あり、人材バンク（中）
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050201-2.cfm

◆今の議論、先物取引のよう…東北大大学院教授・牧原出氏
　公務員制度は、経済動向の分析や経済政策と絡めて論じられるべきテーマではない。経済の視点をとれば、市場の動きに合わせ、できるところから改革を進めればいいという発想になる。しかし、公務員制度は憲法に付属する基本的な法制度であり、いわば国家の中枢の制度だ。それは憲法と同様に急速に改編できるものではない。できるところから虫食い的に進めるという形の改革は、制度そのものを壊す方向に向かうだろう。収拾がつかなくなった時、どうするのかと危惧（きぐ）してしまう。

　今後議論すべき点は少なくとも二つある。

　一つは、人材確保の問題だ。グローバル経済の下では世界的にみても公務部門に優秀な人材を確保することが難しくなってきている。だが、今回の改革は人材確保策を全く議論せず、特権があってけしからんという発想で天下り規制を先行させてしまった。これでは優秀な人材は国家公務員を志望しなくなるだろう。このままでは政府の政策形成能力と実施能力が劣化するのは間違いない。改革による混乱が日本の国力を低下させることを十分警戒すべきだろう。

　もう一つは、官民交流の前提にあるのは省庁を超えた人事交流であるということだ。政府内の人材の流動化と適切な人事配置を首相官邸が行えることが、天下りの一元的管理の条件である。だが、こうした人事方針の転換は、制度設計について綿密な検討を要するし、実施後定着するまでに相当の時間がかかる。これらの条件整備を進めた後に、改革案を構想すべきだ。

　残念なことに「何年後にセンターを作るのか」「公務員の再就職あっせんを一元化した後、何年後に見直すか」といった議論ばかりに精力が傾けられている。まるで改革の先物取引のようだ。

　短期集中では済まない改革なのだから、安倍内閣以降の内閣にも継続して検討される改革課題だという展望の下で、まず基本方針の策定を慎重に議論すべきだ。しかるべき専門家に改革を委ねて一つ一つ積み上げていく。公務員制度改革というのはそういうタイプの改革だ。

（聞き手　山田恵美）

＜経歴＞まきはら・いづる　１９９０年東大法学部卒、同学部助手。０６年から東北大大学院法学研究科教授。専門は政治学、行政学。著書に「内閣政治と『大蔵省支配』」（中公叢書）など。３９歳。
1282：やおよろず：2007/05/09(水) 08:55:21: 国会議員の利用は低調　５００億円投じたｅ－Ｔａｘ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007050901000056.html

　「電子政府」政策の目玉で、２００６年度までに開発費など総額約５００億円を投じた国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）について、今年の確定申告で利用したかを、共同通信が国会議員に聞いたところ、９日までに回答があった１４４人のうち利用者は１５人にとどまった。

　情報技術（ＩＴ）などを推進させる役割のイノベーション担当相、高市早苗氏らも未利用。一般の利用率約３％より高いものの、政治家の利用はまだ低調だ。

　ｅ－Ｔａｘは０４年に運用が始まったが、自分でデータ送信するには、自治体などが発行する「電子証明書」や、証明書をパソコンに読み込む機器（３０００円程度）が必要など手続きの面倒さが指摘されてきた。

　利用しなかった１２９人のうち、申告手続きを任せている税理士に利用するよう指示しなかった議員が５１人。自分で申告したが、手続きが面倒だったことを理由に挙げたのが２８人。申告でｅ－Ｔａｘを使う発想がなかったのが２２人。事前手続きが間に合わなかった議員もいた。
1283：とはずがたり：2007/05/10(木) 16:23:44: 民間に例のない制度だから廃止ではなくて，民間も取り入れるにたる理想的な制度として導入したんじゃないのかね？

お昼の「休息」制度
京滋自治体も次々廃止
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007050900108&genre=A2&area=K00&mp=

　短時間なら職場で働かなくても働いたとみなす公務員の「休息」制度を国が昨年７月に廃止して以降、京都府や滋賀県でも取りやめる自治体が相次いでいる。京都では、本年度からの府をはじめ、６月末までに府内自治体の半分近い１２市町村が廃止する予定だが、昼休みの時間が課によってばらばらになって住民が戸惑うケースなども出ており、思わぬ波紋が広がっている。

　府によると、今年３月末までに木津川市や久御山町など１市３町と府が廃止した。６月末までに福知山市など４市４町村が続く予定。京都市など残りの市町も見直しを検討している。

　廃止に伴う勤務時間の設定は、自治体によって異なっている。

　府の場合、正午から１５分間の「休息」をなくし、昼休みは午後零時１５分から４５分間の「休憩」となった。ところが、残業するなら正午から１時間休憩してもよいという特例があり、これを毎日使う課が続出している。

　府職員は「午後零時１５分から昼休みだと食堂が込む」などとするが、府庁を訪れた府民からは「課によって執務時間が違うのは分かりにくい」「昼に１５分間休むために、カラ残業する場合もないとはいえないのでは」などの声が上がっている。

　また、宇治市は４月から、昼の休息１５分を廃止したものの、これを「休憩扱い」に替えたため、勤務時間が８時間から７時間４５分間に減った。

　同市は「民間の実態に合わせた」（人事課）としているが、府内では城陽市以外すべて８時間勤務とあって、府は「勤務時間が短ければ、それだけ住民にサービスを提供する時間が減る。なるべく８時間勤務に努めてもらいたい」（自治振興課）としている。

　≪公務員の「休息」時間≫
　無給の「休憩」（労働基準法上、６時間超の勤務に最低４５分）と異なり、すぐ職場に戻れることなどを条件に勤務時間に算入する短時間の有給制度。中央省庁が１９４９年に導入し、地方自治体にも広がった。休憩４５分と休息１５分を合わせて昼休みとする例が多い。廃止すると通常、職場拘束時間が１５分延びる。民間では例がない制度のため、国は昨年７月に人事院規則を改正して廃止。自治体にも改善を求める通知を出した。
1284：とはずがたり：2007/05/11(金) 01:41:42: 猪瀬直樹氏提案の東京ＤＣ特区　石原知事が「おもしろい」
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200705090363.html
2007年05月10日08時21分

　「なかなか面白いと言われた」。石原慎太郎東京都知事と９日夜、ひそかに会った地方分権改革推進委員会の委員で作家の猪瀬直樹氏は語った。

　猪瀬氏は委員会で「東京ＤＣ特区」構想を提案。ワシントンＤＣにならってＪＲ山手線の内側にある１２区を人口３００万人のＤＣ特区とし、この地域の法人２税計１．５兆円を地方に分配しようと提案している。

　東京都の税収は菅総務相の標的となっており、「ふるさと納税」の創設も浮上している。ただ、いずれも実現可能性ははっきりしないだけに、石原氏が、先輩作家としての余裕を見せたようだ。
1285：小説吉田学校読者：2007/05/12(土) 12:02:48: 木曜でしたか、サラサラ汗噴出状態でマラソン走者みたいな格好になってしまった私ですが、俺も6月からかりゆし着てみようかなあ。
ていうか、クールビズが始まってから、世のおじさんたち、６～９月はオシャレになったよね。

全閣僚、かりゆし着用へ　６月１日閣議で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000015-ryu-oki

　【東京】安倍晋三首相は１１日午前の閣僚懇談会で、６月１日から夏季軽装「クールビズ」期間が始まるのに合わせ、当日の閣議で沖縄のかりゆしウエアを着用するよう全閣僚に指示した。
　閣議後に行われる閣僚懇で塩崎恭久官房長官がクールビズの開始に触れたのに対し、高市早苗沖縄担当相が「かりゆしウエアの普及は地球温暖化防止への寄与に加え、沖縄の地域特性や優位性を生かした産業振興にも非常に重要だ。各閣僚に率先して着てもらい、服装の選択肢の１つに加えてほしい」と提案。安倍首相が「６月１日はかりゆしウエアを着用するように」と述べた。
　クールビズ期間は９月末まで。５月２３日に自民党本部、同２５日に内閣府がある合同庁舎４号館でかりゆしウエアの展示即売会が開かれる。
1286：小説吉田学校読者：2007/05/12(土) 12:05:16: 労働時間を７時間半にして、半日休を３時間４５分とし、時間休制度をなくせば、すむんじゃないのか。

やっぱり６０分いただきます　岩手県、昼休み短縮見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000009-khk-l03

　岩手県職員の昼休みが１時間から４５分に短縮され、ランチを提供する周辺商店街が売り上げが減少したと訴えていた問題で、県は１０日、昼休みを基本的に１時間に戻すと発表した。アンケートの結果、職員の６割以上が復活を望んだため。県への要望活動を展開してきた商店街は「ようやく客足が戻る」と一安心している。
　見直し方針では、昼休みは１時間を基本とし、代わりに勤務終了時間を午後５時１５分から１５分延ばして５時半とする。現在の４５分間も選択できるようにし、午後５時１５分に帰宅したい職員にも配慮する。県職労や県人事委員会と協議し、早ければ７月１日から切り替える。
　県が４月に実施したアンケートで、回答した職員２９２７人のうち、６６．６％が１時間を希望し、４５分希望の２２．０％を大きく上回った。
　１時間派は「銀行に行ったり買い物したりできる」「外に食べに行ける」を理由に挙げる人が多く、「午後の業務効率が上がる」との回答も目立った。
　川窪俊広総務部長は記者会見で、「昼休み時間を短縮する前にアンケートを取っていればよかった。職員や商店街の皆さんに迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。
　１時間復活を２度にわたって要望した県庁近くの東大通商業振興会の颯田淳会長は「またにぎわいが戻ってくる。飲食店には死活問題だけに、すぐにでも復活を実行してほしい」と歓迎する。
　昼休み時間短縮は、公務員優遇批判を受け、全国的に始まった有給休息時間廃止に合わせた措置。岩手県は１月から、昼と午後３時に１５分ずつあった休息時間を廃止した。昼休みが４５分になった結果、外食を控える職員が増え、商店街が悲鳴を上げていた。
1287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:17:38: 経産省がらみの省庁間でのこういう対立点は多いけど、こういうのこそが国民に認識されて議論されたほうがいいんじゃないのかな～。

外国人研修制度の維持求める　経産省、厚労省案と対立
2007年05月12日09時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY200705110344.html

　低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度の見直しについて、経済産業省がまとめた報告書案が１１日明らかになった。現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立が際だっている。在留資格の延長についても、産業界の要請を背景に、厚労省案よりも幅広い企業に門戸を開く内容になっている。１４日公表する。

　経産省は、中小企業などを中心に外国人労働者の受け入れニーズが高まる一方、賃金未払いなどの不正行為が社会問題化したことを受け、有識者による研究会で独自に見直しを検討している。

　厚労省案では、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結ぶ実習制度に一本化する考え。だが、経産省の報告書案では一本化に「一定の合理性」を認めながらも、受け入れ当初から実習生として「労働者」扱いになると、「技能移転による国際貢献という（制度の）趣旨が弱まり、宿舎の確保、生活指導、日本語教育などを企業負担で実施する意欲の減退につながる」と指摘。

　研修制度の存続を前提にした上で、不正を発覚しやすくしたり、罰則を強化したりする施策の充実を提言。労働基準監督署などの窓口で研修生が母国語で相談できるようにすることや、不正行為をした受け入れ団体への罰則強化などを求めている。

　在留期間の延長については、厚労省と同様に現在の最長３年から５年に延長することを提言。しかし、厚労省案は、事業協同組合などを通じて研修生を受け入れている中小企業などで不正行為の大半が行われていることを踏まえて労務管理のしっかりした大企業の直接受け入れに限定しているのに対し、経産省案では幅広く中小零細企業にも広げる内容だ。

　門戸を広げるかわりに不正の防止策として、受け入れ企業や団体に対する外部評価や優良認定制度の導入を打ち出している。出入国管理法を管轄する法務省も含め、３省は今後協議を本格化するが、主要な論点での隔たりは大きく、調整は難航すると見られる。
1288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:34:20: >>900-901>>905
↓日本語でお願いします（＞＜）

公務員の再チャンレンジに１５２人が募集
5月12日8時1分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000009-san-pol

　人事院は１１日、再チャレンジ支援策の一環として、国家公務員の中途採用試験で１５２人を募集すると発表した。政府はこれまで民間からの中途採用は経験者に限っており、特段の経験や能力を問わず中途採用するのはこれが初めて。１４日から受験案内を配布する。受験資格は昭和４２年４月２日から５３年４月１日生まれの人で職歴は問わない。

　募集するのは「行政事務」「税務」「刑務官」など８区分。６月２６日から７月３日に応募を受け付け、９月９日に１次試験を実施。１０月中下旬から、各省庁に２次試験を行う。試験の詳細は１４日から人事院のホームページに掲載する。
1289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 08:20:11: 飲食店　閑古鳥嘆願書も
新潟市が昼休み１５分短縮・・・　讀賣新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

　新潟市が４月から昼の休憩時間を１５分短縮したところ、ランチを外でとる職員が減り、周辺の飲食店に深刻な影響を与えている。昼休みが４５分しかないため、庁舎内の食堂などで昼食を済ませる職員が増えているためだ。「このままでは店がつぶれかねない」と周辺の飲食店１６店が立ち上がり、「市・昼休憩１５分短縮を見直す会」を設立。市に嘆願書を提出する準備を進めている。

　市役所に近い中央区一番堀通町のレストラン「Ｄｒ．可児」。以前は昼時になると、１、２階の２０席が市職員らでほぼ満席となっていた。だが、４月以降、１日に訪れる客は１人か２人。１７日もランチタイムに訪れた客は２人だけだった。経営者の広瀬房子さん（５３）は「市の常連のお客さんがめっきり来なくなってしまった」とため息を漏らした。

　人事院が２００５年、公務員の有給休息時間を廃止するよう勧告したことなどを契機に、全国の自治体で昼の休憩時間を短縮する動きが広がっている。新潟市も４月から昼の有給休息を取りやめ、昼休みを１５分間短縮し、０時１５分から１時までの４５分とした。

　「世間の一般常識に配慮した見直し」（市人事課）というが、市職員を相手に商売が成り立ってきた周辺飲食店にとっては大きな痛手。多くの店で４月以降、売り上げが激減している。市役所から比較的離れた店ほど影響は大きく、売り上げが半分以下になった店もあるという。

　「もはや放置はできない」として、近隣の１６店は住民に署名を呼びかけたり、周辺の店に来客数の変化などを聞くアンケートを実施。今月末には篠田昭市長に「昼の休憩時間を１時間に戻して欲しい」とする嘆願書を提出する予定だ。

　職員の中にも、昼休みの短縮に反発する声が出始めている。女性職員（２３）は「外食しながら気分もリフレッシュしたいが、私は食べるのが遅いので４５分では外に出られない」とこぼす。

　岩手県庁では１月から昼休みを４５分に短縮したが、周辺の飲食店や職員から見直しを求める声が上がり、昼休みを４５分か６０分の選択制とし、終業時間で調整することを決めた。

　「見直す会」の呼びかけ人でもある中央区白山浦のラーメン店「こんちゃん食堂」の近藤りえさん（４３）は、「以前に比べると昼の客は半分。私を含め、飲食店では夜にバイトをして何とか生活している人もいる。市は早急に昼休みを１時間に戻して欲しい」と訴えている。

【有給休息時間】１９４９年から国や地方の公務員に認められてきた有給で休息を取れる制度。８時間につき３０分が認めてられており、地方自治体では昼休みに１５分の有給休息時間をあて、無給の４５分と合わせて昼の休憩時間を１時間としているところが多い。民間企業ではほとんどない制度のため批判が高まり、人事院は０６年、国家公務員の「休息時間制度」を廃止。総務省も各自治体に同様の措置を取るよう通知した。

（2007年5月18日読売新聞）
1290：とはずがたり：2007/05/18(金) 11:42:36: 某市役所に９ヶ月程働いたことがあるだけなので良く知らないのですが民間も昼休みって４５分なんですかね？
1291：とはずがたり：2007/05/18(金) 12:23:06: こういうスピード競争が定着すると電子投票なんかよりも安上がりで確実かもしれませんね。

三次市が29分で２位　県議選の開票時間順位'07/5/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705180099.html

　早稲田大マニフェスト研究所（所長・北川正恭早大大学院教授）は十七日、統一地方選前半戦の四月八日に実施された四十四道府県議選（茨城、東京、沖縄を除く）で、開票にかけた時間の自治体ランキングを発表した。有権者数の違いなどから単純比較はできないが、無投票とならなかった六百七十八市区（政令市は区ごとの集計）のうち、最も早かったのは福島県議選を二十二分で確定させた同県相馬市だった。

　二位は二十九分の長野県小諸市と三次市で、千葉県鎌ケ谷市が三十五分で四位。五位には四十分の埼玉県蓮田市、静岡県藤枝市、愛媛県東温市が並んだ。

　最下位の六百七十八位は札幌市東区の五時間五分。北海道知事選、札幌市長選、札幌市議選が重なった影響が大きい。下位は市長、市議選の重なった政令市が多かった。

　同研究所は、開票時間の短縮について人件費が削減される上、競争を通じて職員の意識改革が進み行政全般の効率化につながると期待している。

　道府県別の平均所要時間は、山梨県が一時間十三分でトップ。一時間二十分の福島県、一時間二十二分の長野県が続いた。最下位は知事選とダブルになった島根県の二時間四十七分。

　調査は同研究所が四月中旬、各自治体の選挙管理委員会に電話で聞き取りして実施。開票所が複数ある自治体は遅い方の時間を採用した。

　相馬市は事前に模擬開票のリハーサルを重ね、作業台の配置や開票手順を見直すなどの工夫で時間短縮に成功した。

　北川氏は「最小の経費で最大の効果を上げるのが地方自治の本旨。緊張感を持って作業すれば迅速性だけでなく正確性も高まる」と開票スピードアップの意義を強調している。
1292：やおよろず：2007/05/19(土) 23:11:41: http://www.shinnpei.com/cgi-bin/dia_memo/dia_memo.cgi

ショッキングな標題ですが、事実、社会保険庁改革法案を審議中の衆院厚生労働委員会で民主党の長妻昭代議士が指摘し、国の正式な答弁として引き出したものです。
　５０００件ではありません。５０００件の１万倍の５０００万件です。

　社保庁は、本人申請に基づき「統合」しており、本人の死亡などで申請がないケースが大半と説明しますが、昭和５９年から導入した電子入力の際の入力ミス（氏名の読み方や性別の間違いなど）があったり、転職や結婚して姓が変わったり、生年月日が不明であったり・・・このような統合されてないケースが、５０９５万１１０３件（２００６年６月現在）あるとしぶしぶ答弁しました。

　そもそも、納付記録は、氏名・性別・生年月日（厚生年金であれば、さらに事業所名）という、限られた要件でしか本人確認ができません。そのため、記録に誤りや不備がある場合、結婚などで名前が変った場合、転居や転職・離職した場合などの理由から、記録の本人確認ができずに、別人のものとして放置されている場合があります。

　さらに、社保庁が納付記録台帳を破棄・消失してしまった事実も指摘されています。

　今国会では、社保庁を廃止・解体して、新しい組織にするための法案の審議が行われています。社保庁はこれまで、皆さんが納めた保険料を散々ムダづかいしてきました。このコラムでも指摘してきましたが、このような社会保険庁を廃止するのは当然です。

　ですが、廃止・解体する前に、解決しなければならないのが、この「年金保険料の納付記録が消える」という大問題です。

　この大問題を放置したままで社保庁の組織がバラバラに分割されるようなことになったら、皆さんが支払った保険料がムダになりかねませんし、急を要します。

　社会保険庁にある納付記録とは、被保険者が自分で領収書などを保管していなければ、いざ支給開始というときに、まったく当てにならないような記録なのです。そのために泣き寝入りしている方も少なくありません。
　
　しかし、社会保険庁は、「本人が社会保険事務所に相談・確認に来れば対応する」という態度で、自発的に調査しようという姿勢はまったくありません。

　私の事務所にも、納付記録が消失して本来の年金を受け取れないなどといった被害者の方からの訴えが増えています。是非、皆さんからの情報をお寄せください。それらを盾に、自発的にこの問題に対処していない社保庁の重い腰を上げさせます。

　一昨日の朝日新聞の調査でも、参議院選挙の争点として「年金」を上げられた方が、８０％を超えていますし、この機会に明確な対応を迫り、決して泣き寝入りすることがないよう政治の責任において正して参ります。
1293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:24:15: ここも。

県職員ランチ異変　昼休み短縮で飲食店悲鳴
2007/05/22 兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000346185.shtml

　兵庫県が今春から昼休みを一時間から四十五分に短縮したことで、県庁（神戸市中央区）の外でランチを取る職員が減っている。売り上げが激減した周辺飲食店は「死活問題」と“悲鳴”を上げ、県に改善を求めて署名を集め二十二日午後、提出する。一方、せわしい昼休みを見込んで、新たに出店した弁当屋も。わずか十五分の時間短縮が、波紋を広げている。

　職員の昼休みは、労働基準法で保証された四十五分だが、これまでは、有給で十五分間の「休息時間」を加え一時間だった。しかし、自治体職員の厚遇批判を受け全国で見直しが進み、県も四月一日から休息時間を廃止した。

　ある男性職員は「時間が気になるので外の飲食店にはほとんど行かなくなった」と話す。職員の多くは弁当持参や庁内の食堂で昼食を取っているという。

　県庁前で飲食店を経営する女性は「以前なら二回は満席になっていたのに、今では一回が精一杯。売り上げが半減し、ダメージは大きい」とため息をつく。

　飲食店主らが作った県への陳情書には「経営が圧迫され、生活を脅かしている」と窮状がつづられ、時差休憩の導入や一時間に戻す措置の検討を求めている。七十軒近い署名が集まった。

　同様の現象は全国でも起きている。今春から十五分短縮した姫路市役所近くの飲食店は「昼休みは常に混雑していたが、最近は席に余裕が出てきた。一時間に戻してほしい」と嘆く。岩手県では職員アンケートを実施し、一時間と四十五分を選択できる方向で調整している。

　兵庫県人事課は、飲食店の窮状に一定の理解を示しつつも「昼休みを長くすると、終業が遅くなるし、地方機関に勤務する職員もおり、それぞれ事情が違うので…」と対応に苦慮している。
1294：とはずがたり：2007/05/25(金) 19:00:41: 議会に出席するのが仕事の議員が本会議出席で費用弁償受けるのはどうかねぇ。。

京都名物?「１分」府議会出席議員には「費用弁償」
http://www.people.ne.jp/2007/05/24/jp20070524_71511.html

２１日開会した京都府議会臨時会で連日、一瞬で終わる本会議が続いている。最終日まで議長を決めず、各派が水面下で「調整」するのが慣習のため、議事を進めることもできないという。６２人の議員はもちろん、山田啓二知事ら執行部も顔をそろえるなか、一切の議論もないまま、いたずらに日々が過ぎていく。

２３日午後１時過ぎ。最長老の家元丈夫（たけお）・臨時議長（７８）が本会議の開会を告げ、すぐさまこう発言した。「本日は議事の都合によりこの程度にとどめ、本日はこれにて散会」。この間、何の議論もない。「どの程度だよ」。議場内からも、こんな自嘲（じちょう）気味のヤジが飛んだ。開会からわずか１分足らずだった。

「紛糾」しているのかといえば、議場にそんな緊迫感はない。同府議会は議長や副議長などの人事を決めるのは会期の最終日、というのが「慣例」になっている。過去には会期を延長して、未明に議長らを選んだこともあり、担当職員も徹夜で待機した始末だった。

「会派による調整には時間がかかるんだ」と、ある長老議員。連日、夜も京都市内で会派の代表者らが集まる。特に今回は定数６２のうち、自民２５人に対して民主が過去最多の１５人。共産も１１人いて、組み合わせによっては、第一会派の自民以外からの議長も考えられ、最終日の２５日をにらみ、議場外で調整が続いている。

こんな光景が、ある府職員の目にはこう映る。「府議選後１カ月半もたっているのに人事を決められないなんて。議論は尽くしたという形がほしいだけなのではないか」

ただ、「茶番」と笑って片付けられない側面も。本会議や開会中の委員会に出席した議員は、報酬とは別に「費用弁償」が受けられる。内訳は公務諸費（日額３０００円）と交通費、それに、日帰りが難しい府北部の議員には議員用の宿舎への宿泊料８０００円も支払われる。

市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」共同代表の折田泰宏弁護士は「費用弁償を稼ぐために本会議を開いていると思われても仕方がない。議長などを水面下で決めているのなら、決まってから開けばいいのではないか」と、疑問を投げかけている。

「asahi.com」　2007年05月24日
1295：とはずがたり：2007/05/30(水) 15:26:09: 民主・共産・対話に主導権が移ってクソ自民が続けてた不透明な開会直後に散会→ちゃっかり費用弁償を早速廃止したか。素晴らしいね～。

５月臨時議会を定例、簡素化
京都府議会　与党会派が合意
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007053000037&genre=A2&area=K00&mp=

　京都府議会の自民、民主、公明の知事与党３会派は２９日までに、府議選の改選直後などに開いてきた５月臨時議会を、今後は「人事議会」として毎年定例化する方向で合意した。従来は６月定例議会の会期末に所属委員会などの人事を決めていたが、府の事業年度と半年近いズレが生じており、前倒しする。その代わり、以前から批判のある「開会直後に散会」を繰り返す臨時会の方式を改め、短縮して簡素化を図る。

　５月臨時議会は通常、府議選の改選直後や知事選後の人事案件承認のために開いている。特に改選直後は、正副議長や委員会の人事を５日間の会期末に決めるのが長年の慣例となっている。ただ、この期間は「会派間で調整中」を理由に、全議員と府理事者を招集して本会議を開会し、すぐに散会するセレモニーを連日繰り返すため、「府民に分かりにくい１分議会」「費用弁償（出席１回３０００円）目当てにみえる」との批判が出ていた。

　今回の５月臨時議会中（２１－２６日）も、議員から改善を求める声があり、与党３会派で見直しに合意した。今後、無所属議員でつくる京都創生フォーラムと新政会、野党の共産党にも理解を求め、議運委員会で協議する予定。

　すでに「５日間の会期で、本会議は初日と最終日だけにする」「会期を１日だけにする」などの改革案が出ている。

　一方、毎年５月に「人事議会」を開く構想は「審議の充実を図る」（議員）狙いで浮上した。

　従来は毎年、６月定例議会会期末の７月中旬に常任・特別の各委員会人事を決めている。このため、９月定例議会が実質的な「仕事始め」となり、４月から始まる府庁の事業年度や機構改革、人事異動とは半年近いズレが生じていた。

　５月議会を毎年の定例開催としても、定例府議会の開催月は条例などで「２月、６月、９月、１２月」と決まっており、名称は「５月臨時議会」のままになる見通し。
　ただ、議員の中には、２月議会末（３月）に議会人事を行う案を推す声もある。
1296：とはずがたり：2007/05/31(木) 16:26:35: 泥縄的に廃止とかいいだしやがって。

緑資源機構の主事業廃止を
規制改革会議１次答申
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007053000005&genre=A1&area=Z10&mp=

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第１次答申の全容が２９日、明らかになった。独立行政法人のさらなる業務見直しが必要と指摘し、官製談合を主導したとして強制捜査を受けている緑資源機構については、主要事業の廃止を求めている。

　３０日午後の会議で正式に決定する。政府はこれを受けて、６月に規制改革３カ年計画を策定。内容は今年の骨太の方針にも反映させる。

　官業改革では資産規模の大きいものや民業とかかわりが深い独立行政法人の廃止・縮小や民間開放などを要請。緑資源機構の幹線林道事業と、農地の区画整理などを行う農用地総合整備事業は、着工済みの工事が完了した時点で廃止すべきだとした。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や都市再生機構にも事業の一部廃止、外部委託、関連会社の整理合理化などを求めた。
　労働や福祉の分野では、育児休業を分割取得するための条件の緩和についての検討を本年度中に開始するよう要請した。（共同通信）
1297：小説吉田学校読者：2007/06/03(日) 08:32:27: 未練タラタラ。

退任のNAA黒野社長会見
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000706010002

　成田国際空港会社（ＮＡＡ）の黒野匡彦社長は３１日、退任が決まってから初の定例記者会見に臨んだ。前身の新東京国際空港公団総裁就任以来の５年間を振り返り、「公団の民営化と平行滑走路の２５００メートル化着工」を成果として挙げた一方、用地問題などで「完全に地域の理解を得られるまでに至っていない」ことを心残りと述べた。
　黒野社長は旧運輸省の航空局長、事務次官などを経て０２年４月、空港公団総裁に就任。０４年４月の民営化で、ＮＡＡの初代社長となった。「この５年間は会社にとって重要な曲がり角だった」と話した。
　平行滑走路の延伸は、用地交渉が進まない南側ではなく、北側に延長する工事を進めており、０９年度末までに完成予定。だが、「首都圏の空港容量が将来とも不足することは間違いない。さらに機能拡充が必要だ」とし、地元経済界から上がっている平行滑走路の３５００メートル化を求める声に理解を示した。その上で、延長に必要な用地確保のため、「今後も地元への理解を求めることは、極めて重要な課題として残る」と語った。
　また、黒野社長自身の今後については「森中小三郎新社長が決める人事に沿って淡々とやっていく」と語り、ＮＡＡの特別顧問に就任予定とされる点については、明言を避けた。
1299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:36:57: ちなみに、富山県には同和行政>>802はありません。。

公営住宅家賃滞納３億円県・富山市「９０か月」の事例も　讀賣富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm

　県内の公営住宅で、入居者が家賃を長期滞納するケースが深刻化している。昨年度、家賃未納率は県営住宅で約３％、富山市営住宅で約５％で、それぞれ前年より増加した。累積の未納額は県と富山市分だけで約３億円。中には９０か月分の滞納者もおり、県や同市などは長期滞納者に対して、訴訟を含めた厳しい措置を取っている。ただ、滞納者が逃げ、未納金を回収できない場合も多いという。

　富山、高岡、射水の３市に計約２７７０戸を抱える県営住宅の未納額は昨年度１年間だけで約１８１７万円。未納率は約２・７％で、前年度比約０・１ポイント増で、１９９８年と比べると約０・６ポイント増加した。累計の未納額は約９０９０万円で、率では１２％を超えた。

　一方、約４３００戸の富山市営住宅の場合、昨年度の未納率は約５・０％と、前年比で１ポイント以上増加した。累積の未納額は約２億１１００万円だった。

　事態の悪化を受け、県などは法的措置で対抗している。県によると、県営住宅で「２４か月以上または３０万円以上の滞納者」は約４０人いる。県はこのうち、呼び出しに応じないなど悪質な入居者や連帯保証人に対し、退去や家賃支払いを求める訴訟を起こし、その件数は２００２年度の１件から昨年度の５件へと増加した。

　富山市は昨年度、９件を提訴したが、今年度は２０件を予定。高岡市も今年２月、同市営住宅の長期滞納者２人を提訴した。

　だが、こうした対応策は決め手に欠けるのが実情だ。県によると、判決後に裁判所が退去や給与差し押さえなどの強制執行を行っても、入居者が姿をくらます場合が多い。各自治体では「滞納者個人のモラル低下ではないか」（富山市市営住宅課）と嘆く。

　公営住宅は低所得層の住宅補助が目的で、県営住宅の場合、所得証明書の提出と引き換えに、家賃は市場価格の半額以下になるが、証明書の提出を怠ると市場価格と同額になる。県建築住宅課によると、こうした理由で家賃が高騰し、自ら、支払いを一層難しくしてしまう滞納者も目立つ。

（2007年6月14日読売新聞）
1300：やおよろず：2007/06/15(金) 07:51:22: 生活保護費の母子加算削減　不服請求、道内最多３５件（06/15 00:13）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/32198.html?_n1040=4&_n1044=1&_n1045=3&_n1046=1&_n1047=2

　ひとり親世帯に支給される、生活保護費の母子加算の削減に反対する「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）は十四日、会員が行った減額処分の取り消しを求める不服審査請求が百四十五件に上ったと発表した。道内は三十五件で都道府県別で最多。

　請求は十三日までに十三都道府県で行われ、福岡県（二十七件）、京都府と広島県の十六件が北海道に続く。同会は、請求が認められない場合は訴訟を起こす方針。

　道内は札幌、小樽、岩見沢、苫小牧、北見の在住者が請求。道内が多い理由について、同会の前田美津恵事務局次長は「離婚率が高い北海道は、生活保護を受ける母子世帯数が一万二千二百四と、大阪府（一万六千八百八十九）に次ぎ多いからでは。母子加算の削減は、貧困の再生産になりかねない」と話す。審査請求をした札幌市内の女性（４４）は「四月から月額七千円ほど削減され、高校一年の長男の修学旅行の積み立ても危うい。高校卒業まで母子加算を戻して」と訴える。母子加算は十六－十八歳の子どもを養育している家庭への支給がことし四月に廃止され、十五歳以下についても同月から段階的に減らされ二○○九年四月に廃止される。十五歳以下の場合、○六年度は月二万三千二百六十－二万二十円が生活保護費に上乗せして支給されていたが、○七年度は一万五千五百十－一万三千三百五十円となった。
1301：とはずがたり：2007/06/15(金) 14:55:50: おいっ，んなでかいものなくすなよなーｗ＞トラクター２台

厚労省のトナー代年間２億円　２番目の文科省の２倍以上
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150206.html
2007年06月15日12時53分

　厚生労働省のコピー機のトナー代は年間２億円――。総務省行政評価局が０５年度の調達や物品管理の状況について全省庁の本省と地方機関の計１５９機関を調べた結果、無駄が見つかり、１５日、効率化を進めるよう全省庁に勧告した。

　政府は事務を省力化し、コストを削減するために事務用品はできるだけ一括して調達するよう求めている。しかし、１６０万円以下の物品を買う際に認められている「少額随意契約」を繰り返し、結果的に消耗品の調達総額が１６０万円を超えたケースが１２０機関で見つかった。

　中でも厚労省のトナー代は突出しており、２番目に多かった文部科学省（７３００万円）の２倍以上だった。厚労省は０６年度から調達方法を見直したとしている。

　物品の管理がずさんとされたのは１９機関。関東森林管理局では計２０００万円のトラクター２台が行方不明になっていた
1302：とはずがたり：2007/06/15(金) 15:01:59: 財政再建団体入りで財政再建。頑張って欲しいところである。

夕張市、財政再建視察を有料化　１時間以内で１万５千円
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150187.html
2007年06月15日12時30分

　北海道夕張市は、財政再建に関する自治体などからの視察を有料とすることを決めた。料金は５人以下の１団体で、質疑を含め１時間以内で１万５０００円など。職員の通常業務に大きな支障がないよう受け入れ時間帯なども決め、収入増もねらっている。

　同市の要綱によると、人数は１人増えるごとに２０００円、説明が１時間を超える場合は３０分ごとに３０００円加算する。職員の時給や、今後新たに作成する資料の費用などを考え料金を設定した。

　対応は、原則として毎月第２、第４木曜日の２回で、市が時刻を指定する。視察がない調査には１件２０００円で回答する。市のホームページに掲載している内容の照会など、簡単に対応できるものは除く。

　有料にするのは、財政再建に関する視察に限定しており、通常の行政・産業視察や報道機関の取材は含まれない。

　同市では昨年６月に再建団体入りを表明してから政党などの視察が相次いだ。全国の各自治体が財政健全化に取り組む中で、今後、夕張市の歳出抑制などを参考にしようとする自治体などの視察や照会は増加するとみられ、市側は業務への影響を極力抑え、同時に収入増を図ることにした。