行政改革・構造改革 - 1038805069

1269：やおよろず：2007/04/20(金) 07:31:26: 政治家、暴力団の圧力拒否　法令順守条例制定へ　旭川市

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/21558.html

旭川市の西川将人市長は十九日、政治家や業者、暴力団などから市に対し、不当な要求があった場合の対応、措置を定めるとともに、こうした要求を市民に禁じる「コンプライアンス（法令順守）条例」を制定する方針を決めた。内部告発した職員の保護なども定める内容で、六月開会予定の定例市議会に条例案を提案する。市は、長崎市長銃撃事件など、「行政対象暴力」への抑止効果も期待している。

　旭川市によると、不当要求に対する措置を要綱など“内規”で定めている自治体は道内でも少なくないが、条例は旭川が初めて。道外では滋賀県近江八幡市などが制定している。

　西川市長が昨年秋の市長選で公約に掲げ、市が制定に向け検討していた。市がまとめた素案は《１》職員の法令順守《２》市役所外からの不当要求の拒否《３》内部告発者を保護する公益通報制度の整備－の三項目が柱。

　不当要求の拒否では、政治家や業者、暴力団などから「口利き」の要請や暴力的な要求があった場合、職員は内容を記録して上司に相談し、副市長をトップとする内部機関「法令順守推進委員会」に通報。同委員会は、必要に応じて弁護士などで構成する第三者機関「法令順守審査会」に報告し対処法を検討する。

　また、市民に対し、不当要求を禁じる規定を盛り込むとともに、不当要求をした人物に文書で警告し、場合によっては氏名を公表する方針。

　公益通報制度は同委員会や同審査会が告発者の秘密を守り、職場で不利益が生じないよう保護。また、市長らは法令違反をした職員にこれを中止させる対策を取る。

　旭川市では行政対象暴力による大きな被害は出ていないが、二○○六年度には政治団体を名乗り高額な書籍購入を求める事例が十五件あった。

　市総務部は、「長崎の事件は、人ごとではない。条例の制定で不当要求もある程度抑えることができると思う」と話している。

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　西川ガンバレ
1270：やおよろず：2007/04/21(土) 10:00:14: 政党助成金７９億円を交付　自民党には４２億円

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070421/skk070421000.htm

　総務省は２０日、今年１回目の政党交付金（助成金）約７９億８５００万円を６政党に交付した。助成制度に反対している共産党は交付金受け取りの届け出をしていない。

　各党交付額は次の通り。

　自民党４２億７８００万円▽民主党２６億２３００万円▽公明党７億１７００万円▽社民党２億５３００万円▽国民新党７２００万円▽新党日本４０００万円。

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　これが１０倍になれば、政治状況も代わってくると思うんだけど
　費用対効果で考えて欲しい
1271：小説吉田学校読者：2007/04/21(土) 20:51:04: 海洋情報の確度も上げてほしいところ。

世界一当たる天気予報に、気象庁の観測ポイント１億強へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070421it05.htm

　気象庁は今年末をめどに、世界一の天気予報の的中率を目指し、コンピューターシステムの精度を上げる。
　大気に関する観測ポイントを１億強と大幅に増やして、３日後の台風進路予測のずれを今の３２０キロから２０％減の２６０キロに減らし、週間天気予報で当たる確率を世界トップクラスの７割前後からさらに数％アップさせる方針だ。
　同庁が週間天気予報などに使っている２～９日後の予報計算では、地球全体の大気を細かいブロックに分けた「全球モデル」を採用。このブロックの各頂点の気温、気圧、風速などの観測データをスーパーコンピューターに入力し、天気を予測している。
　同庁は昨年春、それまでよりも約２０倍計算が速いスパコンを導入したのを受け、全球モデルも改良する方針を決定。ブロックの頂点を現在観測している６０キロ間隔の８１９万ポイントから、２０キロ間隔の１億１０００万ポイントに増やす。
　この改良に伴い、すでに２０キロ間隔だが予報範囲が東アジアに限られている翌日までの予報モデルや、２４キロ間隔の台風の予報モデルも全球モデルに統合する。
　世界では、ヨーロッパ各国が出資している「ヨーロッパ中期予報センター」（英国）が２５キロ間隔に頂点を置いたモデルを運用しているが、これを上回る精密度での予測計算が可能になる。同庁予報部は「高速のスパコン導入で、複雑な気象現象に合った詳細な分析もできるようになる。より正確な予報を目指したい」と話している。
1272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/23(月) 13:13:44: 国民年金未納で強制徴収　社会保険事務局　４０３人から計１億３４００万
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm

　神奈川社会保険事務局は１９日、国民年金保険料の未納者４０３人に対し、預貯金など１億３４００万円を差し押さえる強制徴収を行ったと発表した。

　同事務局によると、対象になったのは、最終催告状を送付した約２万５０００人のうち、その後の差し押さえ予告にも納付に応じなかった、一定の資産がある４０３人。滞納期間２年以上で、それぞれの滞納額約３３万円を差し押さえた。

　県内初の強制徴収が行われた２００５年度は、対象者は２３人だったが、０６年度は１７倍に増えた。

　社会保険庁が未納者対策の強化を打ち出しているためで、同事務局は「今年度は約６万人に最終催告状を送る予定。預貯金だけでなく、給与の差し押さえも検討する」としている。

　３月末で、県内の国民年金保険料の未納者は約６７万人。このうち２年以上の未納期間がある人は２２万人を超えている。

（2007年4月20日読売新聞）
1273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 23:21:56: 鈴木教授がおっしゃるとおりだと思う。ただ、対外的な競争力を考えると遮断もできない。バランスのとれた、基本線をしっかり掲げた制度設計が求められる。

公務員制度改革：閣議決定　天下り対策だけ先行に疑問も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010129000c.html

　省庁による国家公務員の再就職あっせん禁止を柱とした公務員制度改革関連法案は２４日、与党や中央省庁の抵抗を受けながらも安倍晋三首相の強い意向で閣議決定にこぎつけた。今回は人事・退職管理で「官邸主導」を打ち出したが、キャリア官僚が定年前に退職する「早期退職慣行」の是正など多くの課題は手付かずのまま残った。

　「６０年ぶりの大改革だ。公務員が能力を生かし、談合根絶につながっていくと思う」。同法案が閣議決定された２４日夜、安倍首相は記者団に改革の意義を訴えた。

　現行の人事制度では、同期の職員が年功序列人事のもと横並びで昇進。昇進するにつれてポストが減ることから、行き場を失った格好の職員は早期退職するしかなくなる。この人事慣行が天下りを招く要因となっており、各省庁の人事当局は再就職先の確保が重要な業務となっている。

　法案では「職員の再就職の援助」と、あっせんの実態など「退職管理に関する事項の調査」を首相の役割として明記。その実務を官民人材交流センターなどに委任するとした。ただ、あっせんの担い手が省庁からセンターに移っただけとも映り、野党は「天下りを政府が公認するもの」と批判する。

　再就職自体の必要性を減らすため、政府・与党は幹部職から外れた職員のための専門スタッフ職の導入や定年延長などの検討を進める方針。首相直轄の有識者会議の議論を踏まえ、政府は公務員制度全体の改革の手順を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」の来年の通常国会提出を目指す。

　こうした制度転換の壁となるのが、財政再建に向け人件費削減を目指した公務員の定員数削減計画。昨年５月に成立した行政改革推進法に基づき、政府は国家公務員の定員を０６年から５年間で５．７％（約１万８９００人）純減する計画を進めている。

　しかし「専門的な能力がなく、総務畑の人が来ても民間はとらない」（天下りを受け入れている金融団体関係者）など再就職先の受け皿先細りも指摘される中、定年延長などでベテランの職員層が膨らめば純減は困難となる。

　また今回の改革は、官製談合など官業癒着を防止することが大きな目的だが、その実効性に疑問の声もある。元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大学法科大学院教授は「行政権を持つ省庁と企業の『つながり』をなくさなければ、センターは天下りシステムの隠れみのに過ぎなくなる。裁量行政そのものを見直すことも必要だ」と指摘している。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月24日　22時43分
1274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:12:09: 改革８か月　一部職員希薄な意識　讀賣京都
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

　相次ぐ職員の不祥事を巡り、京都市は２６日、再発防止策・改革大綱の推進本部会議を開き、改革大綱に基づく８か月間の取り組み成果を発表した。桝本頼兼市長は不祥事抑止の仕組みづくりが整いつつあるとしたうえで、「一部の職員は意識が希薄のままだ」と強調した。一方、オンブズマングループ「市民ウォッチャー・京都」は不祥事問題の調査報告書を公表。不祥事対策が不十分だとして、外部の調査委員会設置などを求めた。

　推進本部会議では、同一職場に１０年以上在籍する職員の大量異動や、服務監察チームによる抜き打ちチェックなどを通じて、不祥事の温床とされた職場風土が解消されつつあると指摘。私生活などに問題を抱える「要指導職員」は当初の９４人から５０人にほぼ半減したと報告された。

　一方、職員の非行行為について市民からの通報が相次いでおり、「ウミを出し切ったとまで言えない」として、“不祥事終息宣言”は見送った。

　今後、市民の目に市職員がどう映っているかを尋ねるアンケートなどを実施、職員の意識改革に努めるとしている。

　桝本市長は「改革のたずなを一層引き締め、不祥事根絶の取り組みを強力に推進してほしい」と訴えた。

　◆「外部調査委設置を」市民グループ◆

　「市民ウォッチャー・京都」が発表した調査報告書では、「同和関係団体を特別扱いしたことについての総括抜きに、職員全体を監視対象にし、厳罰化しても効果が上がらない」と、市の不祥事対策を批判。市内部だけでは問題解決につながらないとして、外部の有識者らによる「市職員犯罪・不祥事問題徹底糾明独立調査委員会」の設置を提案した。

　さらに、市民らから寄せられた６項目の不祥事疑惑について、５月末までに調査して報告することを市に求めた。

（2007年4月27日読売新聞）
1275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:13:15: 長崎市発注の12件受注　城尾容疑者と「親密な」業者
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070427/01.shtml

　長崎市の伊藤前市長射殺事件で、殺人容疑などで逮捕された指定暴力団六代目山口組水心会（解散）の会長代行、城尾哲彌容疑者（59）と親密な関係にあった解体・土木業者（二〇〇四年一月事実上倒産）が、記録が残るだけで十二件の市発注工事を受注していたことが二十六日分かった。判明した落札額の総額は約四千七百万円に上る。この業者をめぐっては、城尾容疑者が市の融資制度の適用を市に働き掛けたことが分かっており、暴力団が資金源を求め公共工事に介入する実態が浮かび上がった。

　長崎新聞社は市に記録が残る二〇〇一年度以降にこの業者が入札に参加した工事を情報公開請求して入手した。それによると、この業者は〇一年度以降に二十九件の市発注工事の指名競争入札に参加。公共施設の解体工事や河川改良工事など十二件を受注した（一件は随意契約）。〇一年度が五件、〇二年度が四件、〇三年度が三件で、落札（決定）価格の合計は約四千七百五十五万円に上る。

　指名競争入札で落札した十一件について、入札予定価格に対する落札額の割合を示す「落札率」は７０・８％から９７・５％だった。ある業者関係者は「この業者がほかの指名業者に談合を持ち掛けた工事もある」と指摘。城尾容疑者とこの業者の社長の二人を知る関係者は「この業者の金が城尾容疑者に流れていたのは間違いない」と話す。

　城尾容疑者は〇二年一月、この業者に市の融資制度を活用できるよう市に働き掛けたが市から断られた。この業者は城尾容疑者が自損事故を起こした現場となった市道工事の指名競争入札にも参加したが、別の業者が落札。事故は入札の約一カ月後に起きている。

　長崎市契約課は「県警などから情報が寄せられない限り、業者と暴力団との関係を把握するのは難しい」としている。

　民間の調査会社によるとこの業者は一九八五年一月に創業した。二〇〇〇年十月に資本金三百万円で有限会社を設立。〇二年九月期は一億六千九百五十三万円の完工高を上げたが、〇四年一月に二回目の不渡りを出し事実上倒産している。
1276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 20:47:45: 川崎市：市長の保育料督促、２世帯と面談スタート　２７世帯が応じる回答　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070427ddlk14010389000c.html

　◇１年以上滞納

　保育料の長期滞納者に「自ら面談して督促する」と明言していた川崎市の阿部孝夫市長が２６日、滞納者との面談を開始した。この日は１年以上滞納している２世帯に督促。９月ごろまでをメドに進めていく方針で、異例の“トップ面談”の効果が注目される。

　この日の面談内容について、市こども計画課の担当者は「来月１日の市長会見で市長からお話しする」と明らかにしていないが、阿部市長自ら市内の長期滞納者の現状を説明し、支払いへの理解を求めたとみられる。

　市長が面談の対象としているのは１年以上滞納し、完済の済んでいない計１２８世帯。面談の打診に対し、このうち２７世帯から応じる回答がきており、順次面談していく予定。一方、残り１０１世帯はまだ回答待ちの状態という。２６日までの未納額は計５８３９万１０６０円に上っている。

　地方自治法などによると、滞納後５年間に回収できなかった未納金は時効となり、回収することができなくなる。同市では毎年、約５０００万～６０００万円の保育料が回収不能に陥っており、阿部市長は「保育料は保護者の収入に応じて決められており、支払い能力がないというのはありえない。会わないという人には強制執行をする」と話している。【山衛守剛】

毎日新聞　2007年4月27日
1277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 23:18:25: >>1248
だから、そういう問題は残存するって子供でもわかるくらいなのに、白々しい真似をするなと。

東証社長、関連法人人事で正当性主張
2007年04月27日21時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704270369.html

　東京証券取引所の西室泰三社長は２７日の記者会見で、新設する自主規制法人の理事長に林正和・元財務次官を起用することについて「法曹、証券、会計士などいろいろな人をリストアップしたなかで林さんが人格、能力、識見で抜きんでていた」と述べた。塩崎官房長官が東証に説明責任を求めたのに答えた。

　塩崎長官が不快感を示しているのは、財務省からの「押しつけ」に映りかねないため。ただ、山本金融担当相は同日の記者会見で「今回は民から官へのお願いというベクトル。国家公務員の（再就職を）抑止すべき場面には当たらないのではないか」と、問題視しない考えを示した。

　政府が今国会に提出した国家公務員法改正案では、省庁による「押しつけ的あっせん」を禁ずる一方、企業側から求める場合は認めている。そのため、政府内には「表面上はヘッドハンティングとして省庁側から暗に押しつけても、不正を証明するのは困難」（内閣官房幹部）と、規制の実効性への疑問が出ていた。

　西室社長は、東証側から財務省に申し出たと説明し、「財務省は『いい人を選ばれましたね』と言い、びっくりしたようだった」とも語った。
1278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 09:14:30: 宮崎をどけんかせんといかん。

「どこでもやっている」　三股町長が指名外し
2007年4月28日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704280109

　三股町の桑畑和男町長(76)が、昨年９月の町長選で他候補を支持した建設業者らを、半年以上にわたって町発注工事の指名に入れていないことが分かった。業者らは「生活できない。死活問題」と困惑。桑畑町長は、選挙協力がなかったことが要因と認め「うち（の町）だけではない。どこでもやっていること」と開き直りとも取れる発言をしている。

　町長選は桑畑町長のほか、元職と新人が出馬。指名外しは、この２人を支持した業者約１０社が対象とみられる。ある建設業者は２００３―０５年度に毎年１１―４件あった指名が昨年９月以降ゼロになり、「驚いた。こんなことは今まではなかった」と憤る。ほかの業者らも例年５―１０件前後あった指名が途絶えたという。
1279：やおよろず：2007/05/03(木) 20:57:25: 暴力に組織で対応-奈良市研修で県警参事官講演

http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070502/soc070502b.shtml

　「法令遵守の推進に関する法律」が先月施行した奈良市で1日、行政対象暴力対策の研修があり、県警組織犯罪対策統括担当の鶴田剛刑事部参事官が行政機関への不当要求の実態や対応について講演した。藤原昭市長や部課長ら約30人を前に、鶴田参事官は「不当要求行為に対し、自治体が原則に反し特例的な措置を行ったりすると、その場的に解決しても不公平感が残り傷口が広がる」と警告。「行政で無理をせず、警察などに協力を求めて」と呼び掛けた。

　奈良市では、部落解放同盟支部長だった元市職員が、郵便入札導入を延期させようと市担当職員に迫ったとして昨年11月に職務強要罪で逮捕、起訴されたことをきっかけに、コンプライアンス（法令順守）についての職員の意識改革に取り組んでいるほか、先月には前長崎市長が射殺される事件が発生。行政対象暴力に対し、行政がどう対処すればいいのか、初の研修を行った

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　耳障りのいい言葉を盾にした「ゆすり」「たかり」は、断じて許してはならない
1280：やおよろず：2007/05/05(土) 08:52:22: 保育料滞納３４億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070505it01.htm?from=top

　自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かった。

　本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は２・３％に達している。支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れている。

　読売新聞は３～４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に、０５年度の保育料の滞納額を聞いた。

　その結果、全市区でそれぞれ２００万円以上の滞納があり、本来支払われるべきだった保育料の総額１４４７億３３２２万円に対し、滞納総額は３３億９７６７万円に上った。文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が２２億円超、滞納率０・５％だった学校給食費に比べても、深刻な状況に陥っている。滞納額が多かったのは、大阪市（３億７９７３万円）、仙台市（２億１７３０万円）など。東京２３区は全体で５億６７８０万円。滞納率は東京都北区（９・６％）、世田谷区（７・４％）などで高かった。

　保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に設定している。同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円～９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料。母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。

　今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。

　大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や自宅訪問で納付を求めている。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っていた。

（2007年5月5日3時2分読売新聞）

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　深刻なのは、精神の格差社会。
　金をバラ撒いてみたところで、所詮こんなもの。

　「払わなくてすむものは払わない」
　合理的な考え方ではあるが・・・
1281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 06:04:42: 牧原教授の言ってる通りで、全体像をあらかた描いていくべきだ。
改革の先物取引とはよくできた表現。内容のある案を出して支持を得ていくという基本を逸して安直に走ってはいけない。
安倍さんはアレだからアレだが、渡辺さんはもう少し真摯にやっていくほうがいいんじゃないの。それとも改革者たる自画像の幻影にとらわれてるのかな。

異議あり、人材バンク（中）
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050201-2.cfm

◆今の議論、先物取引のよう…東北大大学院教授・牧原出氏
　公務員制度は、経済動向の分析や経済政策と絡めて論じられるべきテーマではない。経済の視点をとれば、市場の動きに合わせ、できるところから改革を進めればいいという発想になる。しかし、公務員制度は憲法に付属する基本的な法制度であり、いわば国家の中枢の制度だ。それは憲法と同様に急速に改編できるものではない。できるところから虫食い的に進めるという形の改革は、制度そのものを壊す方向に向かうだろう。収拾がつかなくなった時、どうするのかと危惧（きぐ）してしまう。

　今後議論すべき点は少なくとも二つある。

　一つは、人材確保の問題だ。グローバル経済の下では世界的にみても公務部門に優秀な人材を確保することが難しくなってきている。だが、今回の改革は人材確保策を全く議論せず、特権があってけしからんという発想で天下り規制を先行させてしまった。これでは優秀な人材は国家公務員を志望しなくなるだろう。このままでは政府の政策形成能力と実施能力が劣化するのは間違いない。改革による混乱が日本の国力を低下させることを十分警戒すべきだろう。

　もう一つは、官民交流の前提にあるのは省庁を超えた人事交流であるということだ。政府内の人材の流動化と適切な人事配置を首相官邸が行えることが、天下りの一元的管理の条件である。だが、こうした人事方針の転換は、制度設計について綿密な検討を要するし、実施後定着するまでに相当の時間がかかる。これらの条件整備を進めた後に、改革案を構想すべきだ。

　残念なことに「何年後にセンターを作るのか」「公務員の再就職あっせんを一元化した後、何年後に見直すか」といった議論ばかりに精力が傾けられている。まるで改革の先物取引のようだ。

　短期集中では済まない改革なのだから、安倍内閣以降の内閣にも継続して検討される改革課題だという展望の下で、まず基本方針の策定を慎重に議論すべきだ。しかるべき専門家に改革を委ねて一つ一つ積み上げていく。公務員制度改革というのはそういうタイプの改革だ。

（聞き手　山田恵美）

＜経歴＞まきはら・いづる　１９９０年東大法学部卒、同学部助手。０６年から東北大大学院法学研究科教授。専門は政治学、行政学。著書に「内閣政治と『大蔵省支配』」（中公叢書）など。３９歳。
1282：やおよろず：2007/05/09(水) 08:55:21: 国会議員の利用は低調　５００億円投じたｅ－Ｔａｘ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007050901000056.html

　「電子政府」政策の目玉で、２００６年度までに開発費など総額約５００億円を投じた国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）について、今年の確定申告で利用したかを、共同通信が国会議員に聞いたところ、９日までに回答があった１４４人のうち利用者は１５人にとどまった。

　情報技術（ＩＴ）などを推進させる役割のイノベーション担当相、高市早苗氏らも未利用。一般の利用率約３％より高いものの、政治家の利用はまだ低調だ。

　ｅ－Ｔａｘは０４年に運用が始まったが、自分でデータ送信するには、自治体などが発行する「電子証明書」や、証明書をパソコンに読み込む機器（３０００円程度）が必要など手続きの面倒さが指摘されてきた。

　利用しなかった１２９人のうち、申告手続きを任せている税理士に利用するよう指示しなかった議員が５１人。自分で申告したが、手続きが面倒だったことを理由に挙げたのが２８人。申告でｅ－Ｔａｘを使う発想がなかったのが２２人。事前手続きが間に合わなかった議員もいた。
1283：とはずがたり：2007/05/10(木) 16:23:44: 民間に例のない制度だから廃止ではなくて，民間も取り入れるにたる理想的な制度として導入したんじゃないのかね？

お昼の「休息」制度
京滋自治体も次々廃止
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007050900108&genre=A2&area=K00&mp=

　短時間なら職場で働かなくても働いたとみなす公務員の「休息」制度を国が昨年７月に廃止して以降、京都府や滋賀県でも取りやめる自治体が相次いでいる。京都では、本年度からの府をはじめ、６月末までに府内自治体の半分近い１２市町村が廃止する予定だが、昼休みの時間が課によってばらばらになって住民が戸惑うケースなども出ており、思わぬ波紋が広がっている。

　府によると、今年３月末までに木津川市や久御山町など１市３町と府が廃止した。６月末までに福知山市など４市４町村が続く予定。京都市など残りの市町も見直しを検討している。

　廃止に伴う勤務時間の設定は、自治体によって異なっている。

　府の場合、正午から１５分間の「休息」をなくし、昼休みは午後零時１５分から４５分間の「休憩」となった。ところが、残業するなら正午から１時間休憩してもよいという特例があり、これを毎日使う課が続出している。

　府職員は「午後零時１５分から昼休みだと食堂が込む」などとするが、府庁を訪れた府民からは「課によって執務時間が違うのは分かりにくい」「昼に１５分間休むために、カラ残業する場合もないとはいえないのでは」などの声が上がっている。

　また、宇治市は４月から、昼の休息１５分を廃止したものの、これを「休憩扱い」に替えたため、勤務時間が８時間から７時間４５分間に減った。

　同市は「民間の実態に合わせた」（人事課）としているが、府内では城陽市以外すべて８時間勤務とあって、府は「勤務時間が短ければ、それだけ住民にサービスを提供する時間が減る。なるべく８時間勤務に努めてもらいたい」（自治振興課）としている。

　≪公務員の「休息」時間≫
　無給の「休憩」（労働基準法上、６時間超の勤務に最低４５分）と異なり、すぐ職場に戻れることなどを条件に勤務時間に算入する短時間の有給制度。中央省庁が１９４９年に導入し、地方自治体にも広がった。休憩４５分と休息１５分を合わせて昼休みとする例が多い。廃止すると通常、職場拘束時間が１５分延びる。民間では例がない制度のため、国は昨年７月に人事院規則を改正して廃止。自治体にも改善を求める通知を出した。
1284：とはずがたり：2007/05/11(金) 01:41:42: 猪瀬直樹氏提案の東京ＤＣ特区　石原知事が「おもしろい」
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200705090363.html
2007年05月10日08時21分

　「なかなか面白いと言われた」。石原慎太郎東京都知事と９日夜、ひそかに会った地方分権改革推進委員会の委員で作家の猪瀬直樹氏は語った。

　猪瀬氏は委員会で「東京ＤＣ特区」構想を提案。ワシントンＤＣにならってＪＲ山手線の内側にある１２区を人口３００万人のＤＣ特区とし、この地域の法人２税計１．５兆円を地方に分配しようと提案している。

　東京都の税収は菅総務相の標的となっており、「ふるさと納税」の創設も浮上している。ただ、いずれも実現可能性ははっきりしないだけに、石原氏が、先輩作家としての余裕を見せたようだ。
1285：小説吉田学校読者：2007/05/12(土) 12:02:48: 木曜でしたか、サラサラ汗噴出状態でマラソン走者みたいな格好になってしまった私ですが、俺も6月からかりゆし着てみようかなあ。
ていうか、クールビズが始まってから、世のおじさんたち、６～９月はオシャレになったよね。

全閣僚、かりゆし着用へ　６月１日閣議で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000015-ryu-oki

　【東京】安倍晋三首相は１１日午前の閣僚懇談会で、６月１日から夏季軽装「クールビズ」期間が始まるのに合わせ、当日の閣議で沖縄のかりゆしウエアを着用するよう全閣僚に指示した。
　閣議後に行われる閣僚懇で塩崎恭久官房長官がクールビズの開始に触れたのに対し、高市早苗沖縄担当相が「かりゆしウエアの普及は地球温暖化防止への寄与に加え、沖縄の地域特性や優位性を生かした産業振興にも非常に重要だ。各閣僚に率先して着てもらい、服装の選択肢の１つに加えてほしい」と提案。安倍首相が「６月１日はかりゆしウエアを着用するように」と述べた。
　クールビズ期間は９月末まで。５月２３日に自民党本部、同２５日に内閣府がある合同庁舎４号館でかりゆしウエアの展示即売会が開かれる。
1286：小説吉田学校読者：2007/05/12(土) 12:05:16: 労働時間を７時間半にして、半日休を３時間４５分とし、時間休制度をなくせば、すむんじゃないのか。

やっぱり６０分いただきます　岩手県、昼休み短縮見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000009-khk-l03

　岩手県職員の昼休みが１時間から４５分に短縮され、ランチを提供する周辺商店街が売り上げが減少したと訴えていた問題で、県は１０日、昼休みを基本的に１時間に戻すと発表した。アンケートの結果、職員の６割以上が復活を望んだため。県への要望活動を展開してきた商店街は「ようやく客足が戻る」と一安心している。
　見直し方針では、昼休みは１時間を基本とし、代わりに勤務終了時間を午後５時１５分から１５分延ばして５時半とする。現在の４５分間も選択できるようにし、午後５時１５分に帰宅したい職員にも配慮する。県職労や県人事委員会と協議し、早ければ７月１日から切り替える。
　県が４月に実施したアンケートで、回答した職員２９２７人のうち、６６．６％が１時間を希望し、４５分希望の２２．０％を大きく上回った。
　１時間派は「銀行に行ったり買い物したりできる」「外に食べに行ける」を理由に挙げる人が多く、「午後の業務効率が上がる」との回答も目立った。
　川窪俊広総務部長は記者会見で、「昼休み時間を短縮する前にアンケートを取っていればよかった。職員や商店街の皆さんに迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。
　１時間復活を２度にわたって要望した県庁近くの東大通商業振興会の颯田淳会長は「またにぎわいが戻ってくる。飲食店には死活問題だけに、すぐにでも復活を実行してほしい」と歓迎する。
　昼休み時間短縮は、公務員優遇批判を受け、全国的に始まった有給休息時間廃止に合わせた措置。岩手県は１月から、昼と午後３時に１５分ずつあった休息時間を廃止した。昼休みが４５分になった結果、外食を控える職員が増え、商店街が悲鳴を上げていた。
1287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:17:38: 経産省がらみの省庁間でのこういう対立点は多いけど、こういうのこそが国民に認識されて議論されたほうがいいんじゃないのかな～。

外国人研修制度の維持求める　経産省、厚労省案と対立
2007年05月12日09時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY200705110344.html

　低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度の見直しについて、経済産業省がまとめた報告書案が１１日明らかになった。現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立が際だっている。在留資格の延長についても、産業界の要請を背景に、厚労省案よりも幅広い企業に門戸を開く内容になっている。１４日公表する。

　経産省は、中小企業などを中心に外国人労働者の受け入れニーズが高まる一方、賃金未払いなどの不正行為が社会問題化したことを受け、有識者による研究会で独自に見直しを検討している。

　厚労省案では、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結ぶ実習制度に一本化する考え。だが、経産省の報告書案では一本化に「一定の合理性」を認めながらも、受け入れ当初から実習生として「労働者」扱いになると、「技能移転による国際貢献という（制度の）趣旨が弱まり、宿舎の確保、生活指導、日本語教育などを企業負担で実施する意欲の減退につながる」と指摘。

　研修制度の存続を前提にした上で、不正を発覚しやすくしたり、罰則を強化したりする施策の充実を提言。労働基準監督署などの窓口で研修生が母国語で相談できるようにすることや、不正行為をした受け入れ団体への罰則強化などを求めている。

　在留期間の延長については、厚労省と同様に現在の最長３年から５年に延長することを提言。しかし、厚労省案は、事業協同組合などを通じて研修生を受け入れている中小企業などで不正行為の大半が行われていることを踏まえて労務管理のしっかりした大企業の直接受け入れに限定しているのに対し、経産省案では幅広く中小零細企業にも広げる内容だ。

　門戸を広げるかわりに不正の防止策として、受け入れ企業や団体に対する外部評価や優良認定制度の導入を打ち出している。出入国管理法を管轄する法務省も含め、３省は今後協議を本格化するが、主要な論点での隔たりは大きく、調整は難航すると見られる。
1288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:34:20: >>900-901>>905
↓日本語でお願いします（＞＜）

公務員の再チャンレンジに１５２人が募集
5月12日8時1分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000009-san-pol

　人事院は１１日、再チャレンジ支援策の一環として、国家公務員の中途採用試験で１５２人を募集すると発表した。政府はこれまで民間からの中途採用は経験者に限っており、特段の経験や能力を問わず中途採用するのはこれが初めて。１４日から受験案内を配布する。受験資格は昭和４２年４月２日から５３年４月１日生まれの人で職歴は問わない。

　募集するのは「行政事務」「税務」「刑務官」など８区分。６月２６日から７月３日に応募を受け付け、９月９日に１次試験を実施。１０月中下旬から、各省庁に２次試験を行う。試験の詳細は１４日から人事院のホームページに掲載する。
1289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 08:20:11: 飲食店　閑古鳥嘆願書も
新潟市が昼休み１５分短縮・・・　讀賣新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

　新潟市が４月から昼の休憩時間を１５分短縮したところ、ランチを外でとる職員が減り、周辺の飲食店に深刻な影響を与えている。昼休みが４５分しかないため、庁舎内の食堂などで昼食を済ませる職員が増えているためだ。「このままでは店がつぶれかねない」と周辺の飲食店１６店が立ち上がり、「市・昼休憩１５分短縮を見直す会」を設立。市に嘆願書を提出する準備を進めている。

　市役所に近い中央区一番堀通町のレストラン「Ｄｒ．可児」。以前は昼時になると、１、２階の２０席が市職員らでほぼ満席となっていた。だが、４月以降、１日に訪れる客は１人か２人。１７日もランチタイムに訪れた客は２人だけだった。経営者の広瀬房子さん（５３）は「市の常連のお客さんがめっきり来なくなってしまった」とため息を漏らした。

　人事院が２００５年、公務員の有給休息時間を廃止するよう勧告したことなどを契機に、全国の自治体で昼の休憩時間を短縮する動きが広がっている。新潟市も４月から昼の有給休息を取りやめ、昼休みを１５分間短縮し、０時１５分から１時までの４５分とした。

　「世間の一般常識に配慮した見直し」（市人事課）というが、市職員を相手に商売が成り立ってきた周辺飲食店にとっては大きな痛手。多くの店で４月以降、売り上げが激減している。市役所から比較的離れた店ほど影響は大きく、売り上げが半分以下になった店もあるという。

　「もはや放置はできない」として、近隣の１６店は住民に署名を呼びかけたり、周辺の店に来客数の変化などを聞くアンケートを実施。今月末には篠田昭市長に「昼の休憩時間を１時間に戻して欲しい」とする嘆願書を提出する予定だ。

　職員の中にも、昼休みの短縮に反発する声が出始めている。女性職員（２３）は「外食しながら気分もリフレッシュしたいが、私は食べるのが遅いので４５分では外に出られない」とこぼす。

　岩手県庁では１月から昼休みを４５分に短縮したが、周辺の飲食店や職員から見直しを求める声が上がり、昼休みを４５分か６０分の選択制とし、終業時間で調整することを決めた。

　「見直す会」の呼びかけ人でもある中央区白山浦のラーメン店「こんちゃん食堂」の近藤りえさん（４３）は、「以前に比べると昼の客は半分。私を含め、飲食店では夜にバイトをして何とか生活している人もいる。市は早急に昼休みを１時間に戻して欲しい」と訴えている。

【有給休息時間】１９４９年から国や地方の公務員に認められてきた有給で休息を取れる制度。８時間につき３０分が認めてられており、地方自治体では昼休みに１５分の有給休息時間をあて、無給の４５分と合わせて昼の休憩時間を１時間としているところが多い。民間企業ではほとんどない制度のため批判が高まり、人事院は０６年、国家公務員の「休息時間制度」を廃止。総務省も各自治体に同様の措置を取るよう通知した。

（2007年5月18日読売新聞）
1290：とはずがたり：2007/05/18(金) 11:42:36: 某市役所に９ヶ月程働いたことがあるだけなので良く知らないのですが民間も昼休みって４５分なんですかね？
1291：とはずがたり：2007/05/18(金) 12:23:06: こういうスピード競争が定着すると電子投票なんかよりも安上がりで確実かもしれませんね。

三次市が29分で２位　県議選の開票時間順位'07/5/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705180099.html

　早稲田大マニフェスト研究所（所長・北川正恭早大大学院教授）は十七日、統一地方選前半戦の四月八日に実施された四十四道府県議選（茨城、東京、沖縄を除く）で、開票にかけた時間の自治体ランキングを発表した。有権者数の違いなどから単純比較はできないが、無投票とならなかった六百七十八市区（政令市は区ごとの集計）のうち、最も早かったのは福島県議選を二十二分で確定させた同県相馬市だった。

　二位は二十九分の長野県小諸市と三次市で、千葉県鎌ケ谷市が三十五分で四位。五位には四十分の埼玉県蓮田市、静岡県藤枝市、愛媛県東温市が並んだ。

　最下位の六百七十八位は札幌市東区の五時間五分。北海道知事選、札幌市長選、札幌市議選が重なった影響が大きい。下位は市長、市議選の重なった政令市が多かった。

　同研究所は、開票時間の短縮について人件費が削減される上、競争を通じて職員の意識改革が進み行政全般の効率化につながると期待している。

　道府県別の平均所要時間は、山梨県が一時間十三分でトップ。一時間二十分の福島県、一時間二十二分の長野県が続いた。最下位は知事選とダブルになった島根県の二時間四十七分。

　調査は同研究所が四月中旬、各自治体の選挙管理委員会に電話で聞き取りして実施。開票所が複数ある自治体は遅い方の時間を採用した。

　相馬市は事前に模擬開票のリハーサルを重ね、作業台の配置や開票手順を見直すなどの工夫で時間短縮に成功した。

　北川氏は「最小の経費で最大の効果を上げるのが地方自治の本旨。緊張感を持って作業すれば迅速性だけでなく正確性も高まる」と開票スピードアップの意義を強調している。
1292：やおよろず：2007/05/19(土) 23:11:41: http://www.shinnpei.com/cgi-bin/dia_memo/dia_memo.cgi

ショッキングな標題ですが、事実、社会保険庁改革法案を審議中の衆院厚生労働委員会で民主党の長妻昭代議士が指摘し、国の正式な答弁として引き出したものです。
　５０００件ではありません。５０００件の１万倍の５０００万件です。

　社保庁は、本人申請に基づき「統合」しており、本人の死亡などで申請がないケースが大半と説明しますが、昭和５９年から導入した電子入力の際の入力ミス（氏名の読み方や性別の間違いなど）があったり、転職や結婚して姓が変わったり、生年月日が不明であったり・・・このような統合されてないケースが、５０９５万１１０３件（２００６年６月現在）あるとしぶしぶ答弁しました。

　そもそも、納付記録は、氏名・性別・生年月日（厚生年金であれば、さらに事業所名）という、限られた要件でしか本人確認ができません。そのため、記録に誤りや不備がある場合、結婚などで名前が変った場合、転居や転職・離職した場合などの理由から、記録の本人確認ができずに、別人のものとして放置されている場合があります。

　さらに、社保庁が納付記録台帳を破棄・消失してしまった事実も指摘されています。

　今国会では、社保庁を廃止・解体して、新しい組織にするための法案の審議が行われています。社保庁はこれまで、皆さんが納めた保険料を散々ムダづかいしてきました。このコラムでも指摘してきましたが、このような社会保険庁を廃止するのは当然です。

　ですが、廃止・解体する前に、解決しなければならないのが、この「年金保険料の納付記録が消える」という大問題です。

　この大問題を放置したままで社保庁の組織がバラバラに分割されるようなことになったら、皆さんが支払った保険料がムダになりかねませんし、急を要します。

　社会保険庁にある納付記録とは、被保険者が自分で領収書などを保管していなければ、いざ支給開始というときに、まったく当てにならないような記録なのです。そのために泣き寝入りしている方も少なくありません。
　
　しかし、社会保険庁は、「本人が社会保険事務所に相談・確認に来れば対応する」という態度で、自発的に調査しようという姿勢はまったくありません。

　私の事務所にも、納付記録が消失して本来の年金を受け取れないなどといった被害者の方からの訴えが増えています。是非、皆さんからの情報をお寄せください。それらを盾に、自発的にこの問題に対処していない社保庁の重い腰を上げさせます。

　一昨日の朝日新聞の調査でも、参議院選挙の争点として「年金」を上げられた方が、８０％を超えていますし、この機会に明確な対応を迫り、決して泣き寝入りすることがないよう政治の責任において正して参ります。
1293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:24:15: ここも。

県職員ランチ異変　昼休み短縮で飲食店悲鳴
2007/05/22 兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000346185.shtml

　兵庫県が今春から昼休みを一時間から四十五分に短縮したことで、県庁（神戸市中央区）の外でランチを取る職員が減っている。売り上げが激減した周辺飲食店は「死活問題」と“悲鳴”を上げ、県に改善を求めて署名を集め二十二日午後、提出する。一方、せわしい昼休みを見込んで、新たに出店した弁当屋も。わずか十五分の時間短縮が、波紋を広げている。

　職員の昼休みは、労働基準法で保証された四十五分だが、これまでは、有給で十五分間の「休息時間」を加え一時間だった。しかし、自治体職員の厚遇批判を受け全国で見直しが進み、県も四月一日から休息時間を廃止した。

　ある男性職員は「時間が気になるので外の飲食店にはほとんど行かなくなった」と話す。職員の多くは弁当持参や庁内の食堂で昼食を取っているという。

　県庁前で飲食店を経営する女性は「以前なら二回は満席になっていたのに、今では一回が精一杯。売り上げが半減し、ダメージは大きい」とため息をつく。

　飲食店主らが作った県への陳情書には「経営が圧迫され、生活を脅かしている」と窮状がつづられ、時差休憩の導入や一時間に戻す措置の検討を求めている。七十軒近い署名が集まった。

　同様の現象は全国でも起きている。今春から十五分短縮した姫路市役所近くの飲食店は「昼休みは常に混雑していたが、最近は席に余裕が出てきた。一時間に戻してほしい」と嘆く。岩手県では職員アンケートを実施し、一時間と四十五分を選択できる方向で調整している。

　兵庫県人事課は、飲食店の窮状に一定の理解を示しつつも「昼休みを長くすると、終業が遅くなるし、地方機関に勤務する職員もおり、それぞれ事情が違うので…」と対応に苦慮している。
1294：とはずがたり：2007/05/25(金) 19:00:41: 議会に出席するのが仕事の議員が本会議出席で費用弁償受けるのはどうかねぇ。。

京都名物?「１分」府議会出席議員には「費用弁償」
http://www.people.ne.jp/2007/05/24/jp20070524_71511.html

２１日開会した京都府議会臨時会で連日、一瞬で終わる本会議が続いている。最終日まで議長を決めず、各派が水面下で「調整」するのが慣習のため、議事を進めることもできないという。６２人の議員はもちろん、山田啓二知事ら執行部も顔をそろえるなか、一切の議論もないまま、いたずらに日々が過ぎていく。

２３日午後１時過ぎ。最長老の家元丈夫（たけお）・臨時議長（７８）が本会議の開会を告げ、すぐさまこう発言した。「本日は議事の都合によりこの程度にとどめ、本日はこれにて散会」。この間、何の議論もない。「どの程度だよ」。議場内からも、こんな自嘲（じちょう）気味のヤジが飛んだ。開会からわずか１分足らずだった。

「紛糾」しているのかといえば、議場にそんな緊迫感はない。同府議会は議長や副議長などの人事を決めるのは会期の最終日、というのが「慣例」になっている。過去には会期を延長して、未明に議長らを選んだこともあり、担当職員も徹夜で待機した始末だった。

「会派による調整には時間がかかるんだ」と、ある長老議員。連日、夜も京都市内で会派の代表者らが集まる。特に今回は定数６２のうち、自民２５人に対して民主が過去最多の１５人。共産も１１人いて、組み合わせによっては、第一会派の自民以外からの議長も考えられ、最終日の２５日をにらみ、議場外で調整が続いている。

こんな光景が、ある府職員の目にはこう映る。「府議選後１カ月半もたっているのに人事を決められないなんて。議論は尽くしたという形がほしいだけなのではないか」

ただ、「茶番」と笑って片付けられない側面も。本会議や開会中の委員会に出席した議員は、報酬とは別に「費用弁償」が受けられる。内訳は公務諸費（日額３０００円）と交通費、それに、日帰りが難しい府北部の議員には議員用の宿舎への宿泊料８０００円も支払われる。

市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」共同代表の折田泰宏弁護士は「費用弁償を稼ぐために本会議を開いていると思われても仕方がない。議長などを水面下で決めているのなら、決まってから開けばいいのではないか」と、疑問を投げかけている。

「asahi.com」　2007年05月24日
1295：とはずがたり：2007/05/30(水) 15:26:09: 民主・共産・対話に主導権が移ってクソ自民が続けてた不透明な開会直後に散会→ちゃっかり費用弁償を早速廃止したか。素晴らしいね～。

５月臨時議会を定例、簡素化
京都府議会　与党会派が合意
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007053000037&genre=A2&area=K00&mp=

　京都府議会の自民、民主、公明の知事与党３会派は２９日までに、府議選の改選直後などに開いてきた５月臨時議会を、今後は「人事議会」として毎年定例化する方向で合意した。従来は６月定例議会の会期末に所属委員会などの人事を決めていたが、府の事業年度と半年近いズレが生じており、前倒しする。その代わり、以前から批判のある「開会直後に散会」を繰り返す臨時会の方式を改め、短縮して簡素化を図る。

　５月臨時議会は通常、府議選の改選直後や知事選後の人事案件承認のために開いている。特に改選直後は、正副議長や委員会の人事を５日間の会期末に決めるのが長年の慣例となっている。ただ、この期間は「会派間で調整中」を理由に、全議員と府理事者を招集して本会議を開会し、すぐに散会するセレモニーを連日繰り返すため、「府民に分かりにくい１分議会」「費用弁償（出席１回３０００円）目当てにみえる」との批判が出ていた。

　今回の５月臨時議会中（２１－２６日）も、議員から改善を求める声があり、与党３会派で見直しに合意した。今後、無所属議員でつくる京都創生フォーラムと新政会、野党の共産党にも理解を求め、議運委員会で協議する予定。

　すでに「５日間の会期で、本会議は初日と最終日だけにする」「会期を１日だけにする」などの改革案が出ている。

　一方、毎年５月に「人事議会」を開く構想は「審議の充実を図る」（議員）狙いで浮上した。

　従来は毎年、６月定例議会会期末の７月中旬に常任・特別の各委員会人事を決めている。このため、９月定例議会が実質的な「仕事始め」となり、４月から始まる府庁の事業年度や機構改革、人事異動とは半年近いズレが生じていた。

　５月議会を毎年の定例開催としても、定例府議会の開催月は条例などで「２月、６月、９月、１２月」と決まっており、名称は「５月臨時議会」のままになる見通し。
　ただ、議員の中には、２月議会末（３月）に議会人事を行う案を推す声もある。
1296：とはずがたり：2007/05/31(木) 16:26:35: 泥縄的に廃止とかいいだしやがって。

緑資源機構の主事業廃止を
規制改革会議１次答申
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007053000005&genre=A1&area=Z10&mp=

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第１次答申の全容が２９日、明らかになった。独立行政法人のさらなる業務見直しが必要と指摘し、官製談合を主導したとして強制捜査を受けている緑資源機構については、主要事業の廃止を求めている。

　３０日午後の会議で正式に決定する。政府はこれを受けて、６月に規制改革３カ年計画を策定。内容は今年の骨太の方針にも反映させる。

　官業改革では資産規模の大きいものや民業とかかわりが深い独立行政法人の廃止・縮小や民間開放などを要請。緑資源機構の幹線林道事業と、農地の区画整理などを行う農用地総合整備事業は、着工済みの工事が完了した時点で廃止すべきだとした。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や都市再生機構にも事業の一部廃止、外部委託、関連会社の整理合理化などを求めた。
　労働や福祉の分野では、育児休業を分割取得するための条件の緩和についての検討を本年度中に開始するよう要請した。（共同通信）
1297：小説吉田学校読者：2007/06/03(日) 08:32:27: 未練タラタラ。

退任のNAA黒野社長会見
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000706010002

　成田国際空港会社（ＮＡＡ）の黒野匡彦社長は３１日、退任が決まってから初の定例記者会見に臨んだ。前身の新東京国際空港公団総裁就任以来の５年間を振り返り、「公団の民営化と平行滑走路の２５００メートル化着工」を成果として挙げた一方、用地問題などで「完全に地域の理解を得られるまでに至っていない」ことを心残りと述べた。
　黒野社長は旧運輸省の航空局長、事務次官などを経て０２年４月、空港公団総裁に就任。０４年４月の民営化で、ＮＡＡの初代社長となった。「この５年間は会社にとって重要な曲がり角だった」と話した。
　平行滑走路の延伸は、用地交渉が進まない南側ではなく、北側に延長する工事を進めており、０９年度末までに完成予定。だが、「首都圏の空港容量が将来とも不足することは間違いない。さらに機能拡充が必要だ」とし、地元経済界から上がっている平行滑走路の３５００メートル化を求める声に理解を示した。その上で、延長に必要な用地確保のため、「今後も地元への理解を求めることは、極めて重要な課題として残る」と語った。
　また、黒野社長自身の今後については「森中小三郎新社長が決める人事に沿って淡々とやっていく」と語り、ＮＡＡの特別顧問に就任予定とされる点については、明言を避けた。
1299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:36:57: ちなみに、富山県には同和行政>>802はありません。。

公営住宅家賃滞納３億円県・富山市「９０か月」の事例も　讀賣富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm

　県内の公営住宅で、入居者が家賃を長期滞納するケースが深刻化している。昨年度、家賃未納率は県営住宅で約３％、富山市営住宅で約５％で、それぞれ前年より増加した。累積の未納額は県と富山市分だけで約３億円。中には９０か月分の滞納者もおり、県や同市などは長期滞納者に対して、訴訟を含めた厳しい措置を取っている。ただ、滞納者が逃げ、未納金を回収できない場合も多いという。

　富山、高岡、射水の３市に計約２７７０戸を抱える県営住宅の未納額は昨年度１年間だけで約１８１７万円。未納率は約２・７％で、前年度比約０・１ポイント増で、１９９８年と比べると約０・６ポイント増加した。累計の未納額は約９０９０万円で、率では１２％を超えた。

　一方、約４３００戸の富山市営住宅の場合、昨年度の未納率は約５・０％と、前年比で１ポイント以上増加した。累積の未納額は約２億１１００万円だった。

　事態の悪化を受け、県などは法的措置で対抗している。県によると、県営住宅で「２４か月以上または３０万円以上の滞納者」は約４０人いる。県はこのうち、呼び出しに応じないなど悪質な入居者や連帯保証人に対し、退去や家賃支払いを求める訴訟を起こし、その件数は２００２年度の１件から昨年度の５件へと増加した。

　富山市は昨年度、９件を提訴したが、今年度は２０件を予定。高岡市も今年２月、同市営住宅の長期滞納者２人を提訴した。

　だが、こうした対応策は決め手に欠けるのが実情だ。県によると、判決後に裁判所が退去や給与差し押さえなどの強制執行を行っても、入居者が姿をくらます場合が多い。各自治体では「滞納者個人のモラル低下ではないか」（富山市市営住宅課）と嘆く。

　公営住宅は低所得層の住宅補助が目的で、県営住宅の場合、所得証明書の提出と引き換えに、家賃は市場価格の半額以下になるが、証明書の提出を怠ると市場価格と同額になる。県建築住宅課によると、こうした理由で家賃が高騰し、自ら、支払いを一層難しくしてしまう滞納者も目立つ。

（2007年6月14日読売新聞）
1300：やおよろず：2007/06/15(金) 07:51:22: 生活保護費の母子加算削減　不服請求、道内最多３５件（06/15 00:13）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/32198.html?_n1040=4&_n1044=1&_n1045=3&_n1046=1&_n1047=2

　ひとり親世帯に支給される、生活保護費の母子加算の削減に反対する「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）は十四日、会員が行った減額処分の取り消しを求める不服審査請求が百四十五件に上ったと発表した。道内は三十五件で都道府県別で最多。

　請求は十三日までに十三都道府県で行われ、福岡県（二十七件）、京都府と広島県の十六件が北海道に続く。同会は、請求が認められない場合は訴訟を起こす方針。

　道内は札幌、小樽、岩見沢、苫小牧、北見の在住者が請求。道内が多い理由について、同会の前田美津恵事務局次長は「離婚率が高い北海道は、生活保護を受ける母子世帯数が一万二千二百四と、大阪府（一万六千八百八十九）に次ぎ多いからでは。母子加算の削減は、貧困の再生産になりかねない」と話す。審査請求をした札幌市内の女性（４４）は「四月から月額七千円ほど削減され、高校一年の長男の修学旅行の積み立ても危うい。高校卒業まで母子加算を戻して」と訴える。母子加算は十六－十八歳の子どもを養育している家庭への支給がことし四月に廃止され、十五歳以下についても同月から段階的に減らされ二○○九年四月に廃止される。十五歳以下の場合、○六年度は月二万三千二百六十－二万二十円が生活保護費に上乗せして支給されていたが、○七年度は一万五千五百十－一万三千三百五十円となった。
1301：とはずがたり：2007/06/15(金) 14:55:50: おいっ，んなでかいものなくすなよなーｗ＞トラクター２台

厚労省のトナー代年間２億円　２番目の文科省の２倍以上
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150206.html
2007年06月15日12時53分

　厚生労働省のコピー機のトナー代は年間２億円――。総務省行政評価局が０５年度の調達や物品管理の状況について全省庁の本省と地方機関の計１５９機関を調べた結果、無駄が見つかり、１５日、効率化を進めるよう全省庁に勧告した。

　政府は事務を省力化し、コストを削減するために事務用品はできるだけ一括して調達するよう求めている。しかし、１６０万円以下の物品を買う際に認められている「少額随意契約」を繰り返し、結果的に消耗品の調達総額が１６０万円を超えたケースが１２０機関で見つかった。

　中でも厚労省のトナー代は突出しており、２番目に多かった文部科学省（７３００万円）の２倍以上だった。厚労省は０６年度から調達方法を見直したとしている。

　物品の管理がずさんとされたのは１９機関。関東森林管理局では計２０００万円のトラクター２台が行方不明になっていた
1302：とはずがたり：2007/06/15(金) 15:01:59: 財政再建団体入りで財政再建。頑張って欲しいところである。

夕張市、財政再建視察を有料化　１時間以内で１万５千円
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150187.html
2007年06月15日12時30分

　北海道夕張市は、財政再建に関する自治体などからの視察を有料とすることを決めた。料金は５人以下の１団体で、質疑を含め１時間以内で１万５０００円など。職員の通常業務に大きな支障がないよう受け入れ時間帯なども決め、収入増もねらっている。

　同市の要綱によると、人数は１人増えるごとに２０００円、説明が１時間を超える場合は３０分ごとに３０００円加算する。職員の時給や、今後新たに作成する資料の費用などを考え料金を設定した。

　対応は、原則として毎月第２、第４木曜日の２回で、市が時刻を指定する。視察がない調査には１件２０００円で回答する。市のホームページに掲載している内容の照会など、簡単に対応できるものは除く。

　有料にするのは、財政再建に関する視察に限定しており、通常の行政・産業視察や報道機関の取材は含まれない。

　同市では昨年６月に再建団体入りを表明してから政党などの視察が相次いだ。全国の各自治体が財政健全化に取り組む中で、今後、夕張市の歳出抑制などを参考にしようとする自治体などの視察や照会は増加するとみられ、市側は業務への影響を極力抑え、同時に収入増を図ることにした。
1303：とはずがたり：2007/06/15(金) 20:45:53: 佐藤愛知県議、費用弁償受け取りへ　公約一転“民主村”論理に従う
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061502024425.html
2007年6月15日夕刊

　四月の愛知県議選で、全国一高い議会の費用弁償の廃止を訴え「給料以外の費用弁償を一切受け取らない」と公約して自民現職を破り、初当選した民主党の佐藤夕子県議（４４）＝名古屋市東区選出＝が十五日、費用弁償を任意団体の口座に積み立てる形で“受け取る”ことになった。当初、法務局に供託する方針を示していたが、民主県議団が猛反発。除名もちらつかされ、最終的に団の論理に従った。

　費用弁償は、議会の本会議や委員会への出席に応じて支給。愛知県議会では固定額一万五千円に住所地に応じた加算があり、日本一高い。五月の臨時会分が十五日、支給される。

　佐藤氏の法務局への供託案に対し、民主県議団から「一人だけ受け取らないのは、足並みが乱れる」と難色を示す意見が続出。「供託すれば団からの除名もあり得る」との強硬論も出た。

　このため、佐藤氏は費用弁償の廃止を訴える議員でつくる任意団体「費用弁償を考える会」を結成し会長に就任。同会に受領権限を委任する、という方法をとった。

　佐藤氏は公約違反と取られかねない対応に「苦渋の決断。費用弁償に手をつけるわけでなく、通帳は公開する。受け取るとは考えていない」と記者団に語った。
1304：やおよろず：2007/06/16(土) 19:21:14: 監査委員の重い責任～自治体財政健全化法を機能させる～
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/topics20070613.shtml

本部パブリックセクター公認会計士　森田祐司

自治体財政健全化法においては、普通会計の「実質赤字比率」とそれに公営企業までを含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」、借金残高の財政負担である「実質公債費比率」、公社・第三セクター（以下、三セク）への将来的な税金負担である「連結将来負担比率」の4つの財政判断指標を算定し、健全化基準や再生基準により、財政の健全化・再生に取り組むことが要求される。この制度を有効に機能させるためには、各指標値を正確かつ適切に算定することが基本となる。財政健全化法では、財政判断指標を監査委員の審査対象とすることにより指標値の正確性・適切性を確保するという制度設計が行われているが、ここで期待される監査委員審査が実効性を発揮するためには、これまでの決算審査等とは異なる能力が監査委員に要求されることになる。以下に財政健全化法に基づく監査委員の活動の各段階で必要とされる能力について考察する。

（1）審査対象となる会計および作成プロセス
まず、審査対象に、一般会計や特別会計、公営企業会計などの制度的に設置されている個別の会計ごとの審査だけではなく、普通会計という統計上のバーチャルな会計が対象に加わる。この普通会計の統計情報の作成過程には、一般会計と特別会計から公営事業会計を除いた各会計間の取引を相殺した純計を算定し、建設事業への人件費等の按分計算など、決算統計特有の手順があるが、多くの自治体でこの作成過程や手順が文書化されず検証が不可能なケースが見受けられる。この作成過程を検証可能にする一義的責任は財政部局等にあるものの、監査委員には、作成過程を理解の上、手順が適切に文書化され、作成過程が検証可能かどうかを検討し、必要な改善指導を行う能力が要求される。

（2）指標の算定方法と審査内容
次に、指標の算定方法は、今秋に制定予定の省令に拠るため、現時点では詳細な内容は明らかではないが、例えば、公営企業会計における事業特性上のやむを得ない赤字を見積もり、指標算定上考慮することや、連結将来負担比率では、公社・三セクへの将来負担の見積もりが要求されると想定される。監査委員は、このような見積計算の適切性も審査する必要があり、歳入歳出に関する決算数値の正確性のみならず、経営計画等の将来見通しの実現可能性についての判断能力も求められることになる。

（3）審査過程の明確化
さらに、これまでの決算審査が適切に行われてきたかどうかとは別の問題として、指標値の如何により自動的に一定の措置がなされる財政健全化法では、指標値の正確性が確保され適切な審査が行われたかどうかを、事後的にも問われる可能性が高い。そのときに監査委員には、適切な審査を行ったことの説明責任、すなわち、挙証責任を負うことに留意しなければならない。より具体的には、審査結果を得るまでの各プロセスにおいて入手した審査証拠を管理し、意見形成過程を文書化し、対外的に説明可能な状況にしておくという審査能力が不可欠であるといえる。

約1年後に実施される平成19年度決算に基づく財政判断指標を対象とした審査に課せられた重い責任と必要な能力を考えれば、監査委員に残された時間は短いといわざるを得ず、外部専門家の活用も含む早急な対応が必要であろう。

（注1）財政判断指標のイメージは、経済財政諮問会議・資産債務改革の実行等に関する専門調査会・第4回配付資料1「地方の資産・債務改革について（総務省提出資料）」（PDFファイル）の最終ページを参照。

（注2）財政判断指標の計算式等の概要は、総務省・公営企業会計制度に関する実務研究会・第4回配付資料2「健全化判断比率等の概要について」（PDFファイル）を参照。

※本文中の意見に関わる部分は私見である。
1305：やおよろず：2007/06/16(土) 19:22:04: 自治体財政健全化法案についての誤解
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/topics20070606.shtml

本部パブリックセクター公認会計士　森田祐司

自治体財政健全化法案（以下、「財政健全化法案」という。）については、いくつかの誤解をもって捉えられている感がある。財政判断指標の内容・意味についての誤解と、地方公会計制度整備との関係についての誤解である。

1．財政判断指標についての誤解
『動き出した自治体財政健全化法』（2007.5.30）で解説したとおり、財政健全化法案では、普通会計の「実質赤字比率」に加えて、公営企業まで含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」、借金残高の財政負担である「実質公債費比率」、公社・三セクに対する将来的な税金負担である「連結将来負担比率」という4つの指標を算定・公表し、その結果に基づき種々の措置がとられる。
このうち、「連結」と名のつく2つの指標について次の点で誤解があることが多い。

●連結実質赤字比率の「連結」は、普通会計に公営企業等までを含めたものであるが、地方公共団体とは別法人等である一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人、三セクは含まない指標である。

●連結将来負担比率の「連結」は、普通会計に公営企業等を含み、更に、当該地方公共団体とは別法人等である一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人、三セクまでを含むものの、それら普通会計以外のもつ負債の全てを指すのではなく、普通会計が将来的に負担することになる負債に限定して算定される指標である。

●したがって、自治体財政健全化法での「連結」指標は、現在検討されている新地方公会計制度に基づき作成される連結財務諸表とは概念が異なるものであり、ストック指標といえども連結貸借対照表などから算定される指標ではない。

2．新地方公会計制度との関係についての誤解
それでは、今回の法案は、地方公会計制度整備とは関係のないものなのであろうか。答えはNOである。『動き出した自治体財政健全化法』（2007.5.30）で述べたとおり、財政健全化法案は、財政状態の悪い自治体に黄色信号や赤信号をつけること自体が目的ではなく、そのような自治体に経営改革を迫り、早期の財政健全化・再生を達成するための法案であることを忘れてはいけない。
黄色信号による財政健全化計画や、赤信号による再生計画の立案に当たっては、まず、地方公会計制度整備で目指す、連結ベースでの、フロー・ストック両面からの統合的な財政状況の把握が不可欠である。更に、それらの適切な健全化・再生計画の進捗管理にあたっても同様の財政状態の継続的な把握が不可欠である。
最後に、黄色信号も赤信号もつかなかった自治体について付言しておきたい。ひとまずはご同慶の至りであるが、将来の見通しはどうであろうか。住民や議会に対しては、中・長期的な視野での各財政判断指標の見通しを明らかにしておくことが求められるであろう。いずれにしても、連結ベースでの、フロー・ストック両面からの統合的な財政状況の継続的把握を行うため、地方公会計制度整備も待ったなしといわざるを得ない。
1306：とはずがたり：2007/06/17(日) 00:09:45: >>1303
民主は費用弁償を減らす政策を出してゆくべきなんちゃうのかね？
>>1303でも受け取りに転じるとか書かれちゃってる訳だし。

自公「公約違反」と反攻　民主・佐藤県議の費用弁償めぐり
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/aichi/CK2007061602024665.html
2007年6月16日

　自民、公明の現職と民主現職、新人ら九人が三議席を争う参院選愛知選挙区。四月の県議選では「費用弁償を受け取らない」と訴えた佐藤夕子氏が自民現職を破って初当選するなど、“前哨戦”では民主が躍進した。佐藤氏が十五日、費用弁償を任意団体の口座に積み立てる考えを表明し、民主は「県議会の問題」と受け流すが、自民、公明は「公約違反。民主はパフォーマンスだけだ」と、参院選をにらみ一斉に反発を強めている。

　四月の県議選を県連幹事長として指揮した自民党のかとう南県議は「政治とカネ」の問題で透明性を訴えた民主のキャンペーンについて「県議選でつらい思いをした。選挙対策だったのは明らかだ」と強く批判。参院選に向け「有権者には現実をしっかり見極めてほしい」と力を込める。

　公明県本部の鬼頭英一幹事長は「（民主は）選挙向けパフォーマンスが得意な政党。（佐藤県議が）“受け取り”に転じたぐらいのことには、全く驚かない」とばっさり。「国政、地方政治にかかわらず、有権者はしっかり見ている。きっちり審判が下るのでは」と、参院選への追い風を期待する。

　一方、民主県議団の水野豊明幹事長は「国民の関心は年金や介護。県議の費用弁償などが参院選に影響すること自体がおかしい」と反発する。

　佐藤県議は「（口座の金は）一切使わない。費用弁償を受け取らないとの公約には反していない」と強調するが、費用弁償廃止を訴えて初当選した別の新人議員は当選後「協議中であり、何も言えない」と言葉を濁す。

　民主のある県議は、こうした状況に「民主内部が混乱しているとの印象を有権者に与えかねない」と、参院選への悪影響を懸念している。
1307：とはずがたり：2007/06/22(金) 18:53:16: 良い記事書きますな，共産党は。惜しむらくは小池議員って百合子？って思われるぐらい議員個々の知名度が・・。東京の人はこれ読んで少しは田村に票回してあげよう。川田と二人で自民を共倒れに追い込むのだ！

2007年6月15日(金)「しんぶん赤旗」
年金記録
全員に送付すぐ
小池議員不安解消は政治責任
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-15/2007061501_02_0.html

　日本共産党の小池晃議員は十四日の参院厚生労働委員会で、「消えた年金」問題で相談が殺到し、心配でも相談に行けない人もいることを紹介し、「納付記録はあれこれの作業をしなくてもすぐ出せるはずだ。国民の不安にこたえるために、保険料の納付記録を全加入者と受給者に至急送るべきではないか」と提案しました。

　安倍晋三首相は「小池議員も真剣にお考えの上に発言されていると思う」とのべ、「五千万件の突合を優先的にやりたい。最終的には全員に通知をしたい」と答えました。

　小池氏が「今ある履歴を送って、正しければ安心できるし、違う人は問い合わせに行ける。段階論ではなくて、できることはすべてやることが必要だ。国民の不安にこたえるのが政治の責任ではないのか」と迫ったのに対して安倍首相は、「小池議員と同じように、できることはすべてやれと申し上げている」とのべました。
システム受注企業に１兆４千億円
政財官食い物に

　年金保険料を政官財の食い物にすることは許されない―日本共産党の小池晃議員は十四日の参院厚生労働委員会で、国民の年金保険料が企業と天下り官僚、自民党によって食い物にされているとただしました。

　小池氏は、「消えた年金」にかかわる社会保険庁のオンラインシステムを受注したＮＴＴデータと日立の関連会社に一九八九年度から二〇〇五年度までに、一兆四千億円も支払われていることを明らかにしました。他の委員から「すごい」という声が上がりました。

　小池氏は、巨額のシステム経費の財源は当初国庫負担だったのが、保険料を流用するようになった九八年から急増していることを指摘（グラフ参照）。社保庁解体法案では、この保険料流用を恒久化することをあげて「歯止めがなくなる」と批判しました。

　さらに小池氏は、関連会社も含めて両社には厚労省・社保庁から十五人の官僚が天下っていることを明らかにしました。社保庁は、在籍していたことは認めましたが、天下り先については「把握していない」と答弁。小池氏が「社保庁が解体・民営化されれば、天下りがより自由にできることになる」と指摘すると、柳沢伯夫厚労相は「公務員程度の規制を検討しなければならない」と答えざるをえませんでした。

　小池氏は、両社から自民党への献金は、国民政治協会分だけでも九八年以降で二億二千七百万円にのぼることを示し、「年金利権に企業も官僚も群がり、保険料が政治献金の形で自民党に還流することが許されるのか」とのべました。

　柳沢厚労相は「献金は適正に処理されている」と答弁。小池氏は「国民の怒りが広がるもとで、こういう構造がまかり通ることに怒りを覚える。政党、政治家の責任が問われる」と批判しました。
1308：やおよろず：2007/06/22(金) 20:19:11: ＞東京の人はこれ読んで少しは田村に票回してあげよう。

カキコミに余裕が出てきましたな
1309：やおよろず：2007/06/22(金) 20:37:02: 郵政公社：職員が集金する「積立貯金」を廃止　民営化後に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070623k0000m020097000c.html

　日本郵政公社は２２日、１０月の民営化で発足するゆうちょ銀行が扱う商品を発表した。類似商品で代替できるものは整理して効率化し、郵便局職員が積立金を集金してくれる「積立貯金」の新規取り扱いをやめる。病気などで窓口に行けない事情がある場合は、できるだけ無料で集金を続けるという。

　住宅積立貯金、教育積立貯金、介護定期貯金、国際ボランティア貯金、災害ボランティア口座の取り扱いもやめる。９月までに加入した分は、郵便貯金・簡易保険管理機構が引き継ぎ、満期まで従来と同じサービスが受けられる。積立型の商品では、通常貯金から毎月一定額を自動的に積み立てる「自動積立定額・定期貯金」は残る。

　一方、民営化後は各種料金の払い込みに印紙税がかかり、民営化前は一律３０円の公共料金の払い込み手数料が、３万円以上は２４０円に値上げされる。

　公共料金以外は、窓口払い込みの場合、３万円未満が１２０円、３万円以上が３３０円、ＡＴＭの場合は３万円未満が８０円、３万円以上が２９０円になる。民営化前は、窓口が１万円以下が１００円、１０万円以下が１５０円、１００万円以下が２５０円、ＡＴＭが１万円以下が６０円、１０万円以下が１１０円、１００万円以下が２１０円だった。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年6月22日　20時12分
1310：とはずがたり：2007/06/22(金) 22:47:22: >>1308
いえいえそんなに余裕はないっすよ。
ただ東京と大阪(あと公明が自民候補と仲が悪い京都辺りも可能性あるのかも)は共産党に自民から議席を奪ってもらわなあきませんので。それ以外の地域の人には全ての批判票を民主へと大声で叫びたいっすね、未だ未だｗ
1311：やおよろず＠川辺川利水事業：2007/06/26(火) 13:34:10: 川辺川利水事業、熊本・相良村長が協議からの離脱を表明
http://www.asahi.com/politics/update/0625/SEB200706250023.html

2007年06月25日22時41分

　農林水産省が熊本県で計画する川辺川利水事業で、事業への復帰を表明していた同県相良村の矢上雅義村長は２５日、一転して、関係６市町村の協議に、当面は参加しないとの方針を示した。

　矢上村長は昨年７月、農家負担などを理由に農水省の利水案に反発して離脱を表明したが、今年４月、農水省案と違った利水案の検討などを条件に復帰表明した。だが、５月に再開した６首長の協議では農水案の議論を拒否し、５首長との意見も合わない状態だった。

　矢上村長は、協議復帰の条件に、利水事業推進のために６市町村が設置した川辺川総合土地改良事業組合の解散を求め、国営利水事業の廃止を訴えた。組合長の内山慶治・同県山江村長は「意見を聞くため、協議の席に着くべきだ」と話した。

　利水事業の今年度予算は調査費のみ。川辺川ダム計画からの除外が決まり、０８年度予算も白紙の状態。農水省は８月の概算要求までに地元の方針決定を求めている。
1312：やおよろず＠社保庁労組：2007/06/26(火) 22:44:49: ボーナス返納　「積極的に応じるべきだ」と社保庁労組
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260418.html

　年金記録問題を受けて社会保険庁の村瀬清司長官が全職員に６月賞与の自主返納を求めている問題で、同庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」（約１万１０００人、旧自治労国費評議会）は２６日、「様々な事情により自主返納に応じることができない職員に一切の不利益を及ぼすことがないことを前提に、社保庁職員として重く受け止め、積極的に応じるべきだと考える」とのコメントを発表した。
1313：やおよろず＠社会保険庁：2007/06/27(水) 13:56:57: 年金オンラインシステム一兆四千億円で受注した企業から自民党に献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-15/2007061501_02_0.html

＞小池氏は、「消えた年金」にかかわる社会保険庁のオンラインシステムを受注した
＞ＮＴＴデータと日立の関連会社に一九八九年度から二〇〇五年度までに、
＞一兆四千億円も支払われていることを明らかにしました。
＞他の委員から「すごい」という声が上がりました。
＞（略）
＞小池氏は、両社から自民党への献金は、国民政治協会分だけでも九八年以降で
＞二億二千七百万円にのぼることを示し、「年金利権に企業も官僚も群がり、
＞保険料が政治献金の形で自民党に還流することが許されるのか」とのべました
1315：やおよろず：2007/06/28(木) 03:08:37: 自民党経団連「強すぎる公取委」警戒
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706270006a.nwc

　独占禁止法の見直しを検討している官房長官の独禁法基本問題懇談会（座長・塩野宏東大名誉教授）は２６日、談合などを行った企業に科される課徴金の制度強化を柱とする報告書を塩崎恭久官房長官に提出した。これを受け、公正取引委員会は来年の法改正に向け作業に着手する。ただ、規制強化に慎重な自民党、課徴金と罰金刑の一本化や審判制度の廃止を求めた日本経団連との調整は難航しそうだ。

　報告書は焦点の課徴金の適用対象について、談合やカルテル以外にも企業が不当廉売などで競争会社を市場から締め出す「排除型私的独占」に拡大することが適当と明記。談合で主導的な役割を果たした企業への課徴金加算も違反抑止につながるとした。３年としている違反行為の時効期間と課徴金算定期間では拡大の必要性をにじませた。

　さらに課徴金と罰金刑の一本化を主張する経団連の要望も退けた。現行の課徴金の水準に対しては昨年１月の引き上げの効果の見極めが必要とし具体的な提言は見送った。

　一方、中小企業から課徴金の対象に追加するよう要望が出ていた「下請けいじめ」などの優越的地位の乱用や不当廉売は賛否両論を併記した。

　≪参院選後に反攻≫

　報告書を受け、改正に向け独自方針を今秋にまとめる自民党の関係者は「報告書は参考にはするが、影響は受けない」と強調し、経団連とともに参院選挙後から巻き返しの動きを本格化させる構えだ。

　自民党の独禁法調査会幹部は、報告書について「規制強化に話が向かっており、公正取引委員会の権限が強くなり過ぎている」と不満を隠さない。また公取委が独禁法違反の処分の是非を自ら判断する審判制度の存続に対して、経団連は「違反と指摘された企業に、適正に反論できる場が設けられていない」（幹部）と批判し、同制度の廃止を引き続き働き掛ける方針だ。

　独禁法をめぐっては昨年１月、（１）課徴金の引き上げ（２）違反事業者が自ら違反事実を申告した場合の課徴金減免制度の導入－など大幅な規制強化を行ったばかり。懇談会は規制強化に反発した自民党や経団連の意向もくむはずだったが、報告書は両者を逆なでする内容となった。今後、自民党や経団連がどこまで巻き返せるかは不透明で、党内からは「懇談会と連携していけばよかった。政治の力でコントロールできる時代でない」とぼやきの声も上がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■独禁法懇談会報告書の主な内容

　一、課徴金と罰金刑の併存・併科は違反行為抑止に効果的で適当

　一、課徴金と罰金を併科された場合の課徴金控除（罰金額の半分）は必ずしも必要ない

　一、課徴金は違反行為の動機付けを失わせるのに十分な水準に設定すべきだ

　一、課徴金の算定期間と違反行為の時効は、日本より長い欧米との比較を視野に入れるべきだ

　一、談合主導の企業に対する課徴金加算は違反抑止に資する

　一、排除型私的独占の課徴金対象への追加は適当

　一、優越的地位の乱用や不当廉売は正当な行為か違反かの区別が難しく、課徴金の対象に加えると事業活動の委縮を招く恐れ

　一、独禁法は高度な専門性に基づく執行・判断が求められるため審判制度の存続は適当

　一、当面は現行の不服審査型審判方式を維持し、将来は企業に主張の機会を十分与える事前審査型への変更が適当
1316：やおよろず：2007/06/28(木) 03:11:04: 財政難で未利用地１千億円分を売却へ　大阪市が方針
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706260080.html
2007年06月27日

　財政難の大阪市は２６日、買収しながら本来の目的に使われていない「未利用地」計８５２物件（約２５５ヘクタール）のうち、事業化の見通しが立たない３０９物件約１２１ヘクタールを、２０１６年度までの１０年間で民間に売却する方針を決めた。阪神甲子園球場の約３０倍、市域全体の約０．５％にあたり、０６年の相続税路線価から換算して最低でも１千億円以上の売却収入を見込む。キタの繁華街に近い旧堂島小跡地（北区堂島２丁目）など一等地も多く、収支不足の財源に充てる考えだ。

　不動産鑑定士ら外部の４委員でつくる「市土地流動化委員会」（平位重和委員長）の意見に基づき、方針を策定した。

　市中心部には、統廃合された小学校が多く、体育館が小劇場に改修された中央区難波３丁目の旧精華小学校・幼稚園跡地（０．５ヘクタール）や、生涯学習施設として活用されている北区茶屋町の旧梅田東小学校跡地（０．８ヘクタール）など６カ所を、２０１６年度までに売却するとした。ただ、過去に地域住民から寄付を受けた跡地もあり、市は周辺の環境と調和した活用方針を検討する構えだ。

　補助金の不正流用などの問題が発覚した旧芦原病院（浪速区）の駐車場跡地８６６平方メートルなども売却予定地に入った。

　それ以外では土地の取得経緯や現状を踏まえ、２２２物件（計約２６ヘクタール）を「継続保有地」に、３２１物件（計約１０８ヘクタール）を「事業予定地」とした。分類結果は２９日から、市契約管財局のホームページに掲載される。
1318：やおよろず：2007/06/28(木) 03:18:09: ＞＞＞＞島田晴雄
なにやら、怪しげな名前がありますな

ふるさと納税、松沢知事は反対・東国原知事は賛成
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627ia21.htm

　総務省の「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学学長）は２７日、第２回会合を開き、神奈川県の松沢成文知事と宮崎県の東国原英夫知事が「ふるさと納税」制度構想に反対と賛成の立場からそれぞれ意見を述べた。

　松沢氏は「自治体間の財政力格差は地方交付税で調整すべきで、国が交付税を減らしておいて地方同士の税で調整しなさいというのは、本末転倒だ」と批判。

　個人住民税の一部について納税先の指定を認める方式について、「受益と負担の関係に着目した地方税の原則に反する。事務が正確に行われるのか、社会保険庁に負けず劣らずの大混乱になる心配がある」などと指摘し、所得税からの税額控除方式の導入などを検討すべきだとの見解を示した。

　一方、東国原氏は「都会にいる地方出身者にもう一度ふるさと、自らのルーツを振り返ってもらうという期待から、総論として賛成だ。ふるさとを思う気持ちは、忘れられた日本人の心として、『美しい国日本』に欠かすことができない大切なものだ」と制度の実現を求めた。

　東国原氏が「地方は都市部に人材、食糧などを供給し、森林、農地など公益をもたらすものを守っているという事実をわかってほしい」と述べたのに対し、松沢氏は「国際経済競争の中で、都市の活力が国を引っ張っている部分もある。お互いさまだ」と反論した。

　引き続き委員間で意見交換を行い、島田座長は終了後の会見で、「松沢知事の議論は、もちろんよくわかる。それを一歩踏み出せないか、というのが大部分の委員の考え方だ」と述べた。

（2007年6月27日22時22分読売新聞）
1319：やおよろず：2007/06/28(木) 03:46:56: 金利上昇にらみ地方債の発行急増
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-26625920070627

　［東京　２７日　ロイター］　地方債の発行が高水準となっている。自治体が先行きの金利上昇を意識して、できるだけ長めの資金を確保するために超長期債の発行を急いでいる。投資家側も高めに設定される超長期債の利率を評価し積極的に購入している。

　中でも海外投資家は、スプレッドに魅力のある３０年債への運用ニーズを今後強めるとの見方がある。

　＜金利上昇を警戒、自治体が超長期の調達進める＞

　２７日の円債市場では、長期国債利回りが若干低下したが、多くの自治体は先々の金利上昇を警戒しており、金利が少しでも低いうちに地方債を発行する意向を強めている。２０年債など超長期債での発行は、長めの資金を確保したい発行体側と利回りの高さを評価して購入意欲を強めている投資家側のニーズが合致したことで、活発になっている。

　６月発行の地方債（ミニ公募債除く）は総額３２００億円に達し、２カ月連続で３０００億円超えとなった。４月の発行総額２１００億円に比べて５２％増と、高水準を維持。

　４─６月の発行状況をみると、２０年債は５、６月に東京都、愛知県などが相次いで発行し、発行総額は１１５０億円に膨らんだ。２０年債の発行は２００６年度同期で総額４００億円にとどまっており、２００７年度の動きをみると、自治体の金利上昇に対する警戒ぶりを表わしている。

　直近でも、２６日に名古屋市、２７日に兵庫県が２０年債を起債した。この他、埼玉県、千葉県、神戸市など多くの自治体がすでに主幹事指名して２０年債での発行を計画中だ。

　＜投資家の運用姿勢、スプレッドから利回り重視に＞

　地方債に対する投資家の運用姿勢がスプレッドから利回り重視へと変わってきた。スプレッドがタイト化し過ぎたことが大きな理由で、投資家は金利上昇によって高めに設定される利率の絶対値に魅力を感じるようになっている。「新発債を購入する投資家は、スプレッドを重視する信託、投信投資顧問が減る一方で、利回りを重視する生保、信金、信組などの比率が高まった」（ある大手証券の起債担当者）という。

　１０年国債利回り（長期金利）をみると、５月上旬から中旬には１．６５％をはさんで推移してきたが、５月下旬以降は１．７０％からほぼ一本調子で上昇し６月中旬には１．９８５％水準まで上昇。

　この間に、期間１０年の新発地方債の発行条件は５月中旬で利率１．８０％水準に決まっていたが、６月上旬には１．９８％─２．０１％へと切り上がった。スプレッドに関しては、東京都１０年債でみて、５月債が９ｂｐだったのに対して、６月債は７ｂｐとタイト化が進んだ。

　期間別にみた買い手の動向について、ある大手証券の起債担当者は「５─１０年債は信金、信組、財団、学校法人など地方投資家が多い。２０年債は主に中央の系統金融機関、生保など。３０年債については生保など国内投資家だけでなく欧州投資家も加わる」と指摘。

　２０年債の動向について、新光証券・債券営業部投資情報室シニア・クレジットアナリストの伴豊氏は「ロークーポンの地方債をポートフォリオから外して、利率２．４０％程度に設定される新発債を積極的に運用対象とする動きがみられる」と話している。
1320：やおよろず：2007/06/28(木) 03:47:07: 　＜欧州投資家、超長期地方債を運用対象＞

　欧州投資家は、日本の地方債を継続して運用する姿勢だ。日本の超長期ゾーンの地方債に対する欧州投資家の運用状況について、日興シティグループ証券・債券本部コーポレート・ボンド・リサーチ・シニアクレジットアナリストの江夏あかね氏は「欧州の公共セクターがＥＵＲＩＢＯＲマイナスで取引されているのに対して、日本の超長期ゾーンの地方債はプラスで推移していることから魅力ある運用先となっている」という。

　日興シティグループ証券がまとめたデータによると、欧州投資家は３０年債を最優先の運用先とし、次いで５─１０年債を選択した。３０年債はスプレッドに魅力を感じた結果で、５─１０年債に関しては発行額が多く、流動性が確保されていることが需要を下支えしていることが背景。３０年債の発行は、東京都（２００６年６月発行）、横浜市（２００７年３月発行）などで実績がある。

　欧州投資家が地方債運用に関心を強めているのは、海外投資家が受け取る地方債の利子が２００８年１月以降に非課税扱いになることのほか「ポートフォリオを分散させる効果がある」（ある国内証券のアナリスト）との見方も出ている。

　＜地方財政健全化法成立はポジティブ材料、自治体破たんに歯止め＞

　財政再建スキームや外部監査を盛り込んだ地方財政健全化法が６月に成立したことで、自治体の破たんに歯止めがかかり、財政健全化が進みやすくなった。同法は２００９年４月施行となる。

　マーケットでは、投資家にはポジティブな材料、と受け止められている。財政状況が改善すれば、自治体の格上げにつながるほか「現行以上に格付けを取得して起債するケースも増える」（ある外資系証券のアナリスト）との見方も強まっている。
1321：名無しさん：2007/06/28(木) 10:49:34: 職種柄、てっきり適用（取得と喪失の届出）の不服申立だけかと思い込んでました。ヒマそう＆ガラガラよ＆お待たせ無し！？＠審査「官」窓口＆奥のデスク。相談の応援にいっているんだと「裁決」しときます。

livedoor ニュース（ゲンダイネット）　「社会保険審査会」の開店休業
http://news.livedoor.com/article/detail/3210116/

2007年06月25日10時00分
　安倍首相の肝いりで、総務省に新設された「年金記録確認中央第三者委員会」。年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるというものだが、すでに第三者委そっくりの国の組織がある。１９５３年から厚労省内にある「社会保険審査会」。選挙目当てに「屋上屋を架す」安倍のインチキがまたバレた。

「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。６人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」（厚労省関係者）

　委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省ＯＢが２人ずつ名を連ねている。

　委員長の年収は１８００万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。

　こんな“ご立派”な組織があるのにウリ二つの委員会を設置する必要があるのか。カネもかかるだろう。

「実は審査会は十分に機能していないのです。審査の実施は週１、２回程度。委員には“ことなかれ主義”が横行し、昨年度も裁決を下した７２４件中、請求人の訴えを認めたのは８％程度です。うち、年金記録の訂正に関する請求は７件で、請求人の主張を認めたのは、たった１件だけでした」（事情通）

　本気で年金問題に対処する気なら、血税で高給を食んでいる組織に仕事をさせるのが先決だろう。第三者委設置は国民への目くらまし。安倍のパフォーマンスに過ぎない。

【2007年6月22日掲載】
1322：とはずがたり：2007/06/28(木) 12:28:56: 俺も独立法人化された組織にいるが安月給と削られる一方の予算の中でがんばっとんど～ヽ(｀Д´)ノ
まぁ平均して給料が高いのはあんま意味無いかも。「沖縄科学技術研究基盤整備機構」は海外から優秀な研究者引っ張ってくる為に高給出してトップに高名な研究者据えてるんじゃなかったでしたっけ？

日本高速道路保有・債務返済機構・日本貿易保険・農畜産業振興機構←この辺は天下りの元キャリアが高給を貪ってる匂いがするね。まぁ日本の一流企業も天下りと同じ事やってるけど株主代表訴訟で辞めさせられたって事は聞かないし一概に駄目とは思わないけど，一流企業も経営傾いたらそんな面倒見てくれないよね。日本の財政を傾けた現在の官僚に高給ひっつけて面倒見てやる必要なし。これは利権が絡まないと云う前提でこうなのであって，利権が絡むなら丸裸にして放り出すべし。まぁ本当に優秀ならほっといてもあちこちから声掛かるわな～。。

独立法人、公務員より高給　１．５倍以上の法人も
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200706240191.html
2007年06月25日09時13分

　政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人のうち、職員の平均給与が国家公務員の平均給与を上回っている法人が６割以上あることが朝日新聞社の調べでわかった。公務員の１．５倍以上の高給を払っている法人もある。経営の自立による行政のスリム化をめざして政府が導入した独法だが、自ら支給基準を定める仕組みがかえって人件費をふくらませ、効率化の足かせになっている一面が明らかになった。

　総務省の資料から、独法１１３法人の０５年度の一般事務・技術職員３万５６７３人（平均年齢４３．３歳）の平均年間給与を、年齢構成に合わせて国家公務員の平均年間給与を１００とするラスパイレス指数で比較した。

　結果、独法の給与の指数は１０７．５と国家公務員より７．５ポイント高かった。このうち国家公務員より高い給与が支払われていたのは６９法人。うち２５法人が２０ポイント以上も上回っていた。

　指数が最も高いのは０５年９月発足の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」で１５１．８。年間給与（推計額）は４１．１歳で１０００万６０００円にのぼる。尾身財務相が沖縄・北方対策、科学技術政策担当相だった０１年６月に提唱した「沖縄科学技術大学院大学」の設立を進めている。

　次に高いのは、年間数兆円に上る高速道路建設の債務返済を進める「日本高速道路保有・債務返済機構」で１４０．５。貿易相手国の紛争や財政破綻（はたん）などで受ける損害を補償する貿易保険を運営する「日本貿易保険」は１３４．４、「農畜産業振興機構」は１３３．８で、いずれも国家公務員より３０ポイント以上高い。農畜産業振興機構は０５年度末に６２３億円に上る欠損金を計上しているが、職員には年間９３６万円（４３．６歳）の給与が支給されていた。

　一方、最も低いのは「国立高等専門学校機構」で指数８３、年間給与５７７万７０００円（４４．３歳）。指数は沖縄科学技術研究基盤整備機構の半分余りで、独法間の格差も際立っている。

　高い給与水準について、沖縄機構は「少数精鋭で業務を進めており、相当高い給与レベルを設定しないと英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保できない」。高速道路機構は「旧道路関係４公団が民営化した会社から出向者を受け入れており、出向元の給与水準に合わせた」などと説明している。
1323：とはずがたり：2007/06/28(木) 12:56:27: >>1318
おお，俺も怪し気な印象はありましたが，やおさんの知識ではどう怪しいので？？
1324：やおよろず：2007/06/28(木) 15:07:36: >>1323
島田先生は、労働経済学の教授ですよね。
(労働経済学は、岩波から出ている島田先生の教科書で勉強しました)

千葉商科大学は、島田晴雄が学長、前学長が加藤寛だったり、斎藤精一郎が教授に入っていたり、
竹中氏と近い特定の勢力が集結しているような感じがします。

そして、島田が、この「ふるさと納税」の会長にもなっている。
竹中周辺の人たちが、結局、あっちこっちに顔を出して、牛耳っている姿は、
特に変わりはないのではないかなと思います。
その他、辞めさせられた本間など
1325：とは：2007/06/28(木) 15:26:34: 成る程。そんな感じなんですな。俺の知識だとなんかあんま研究せず偉そうにしてる程度でした。解説感謝っす。因みに俺も岩波の本持ってます。恥ずかしながらあんまちゃんと勉強してないですけど…。
1326：名無しさん：2007/06/28(木) 22:24:54: >>1323
ググると、アタマっ先に講演依頼.com出るとこ。こんなとこでアメリカにバックアップしてもらってる！？で何かおなかイッパイ。
1327：やおよろず：2007/06/29(金) 04:12:04: 総務省／郵便事業の参入区分で方針転換に着手、信書区分やめ重量区分など検討
http://www.lnews.jp/2007/06/23821.html

総務省が郵便と信書便制度の見直しに着手した。6月25日に現行制度の見直しに関する調査研究会を開き、信書、非信書の区分から重量など外形的基準への移行、民営化会社のスタートを機に事業分野の法体系、参入障壁などを見直す論点整理案を承認した。

論点整理では、現在信書か非信書かで規制している郵便事業について、ＥＵや米国での事例にならい、重量や金額など外形的基準とすることで、競争範囲を明確にすべきとした。

信書便事業の区分についても、一般と特定となっている現行区分について「欧米では参入事業者が拠出する基金や政府からの補助金などを設けている」として、実態を踏まえつつあり方を見直す必要があるとした。

現在、郵便法と信書便法の2体系が存在している法体系についても、民営化を契機に見直し、一本化すべきとの方針を示した。

また、郵便・信書便の送達ネットワークの活用について、現行制度下では「（信書は）郵便事業体が独占して実施するとの発想のもとで、自前の構築が基本」とし、ほかの民間事業者を活用する場合は「委託」として法的に位置付けられている。

しかし、競争促進に積極的な国として英、独両国では「参入事業者が取り集めた書状を支配的事業体のネットワークを活用して配達する『接続』の制度や紛争処理などの手続きが設けられている」として、日本もこうした制度へのシフトを検討すべきとした。

同研究会では今後、論点整理を踏まえてより具体的な検討を進めていく。
1328：名無しさん：2007/06/29(金) 23:07:22: livedoor ニュース（J-CAST ニュース）　バス運転手の3割が年収1,000万円　神戸だけじゃない給料の「官民格差」
2007年06月29日19時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/3216686/

「神戸の市バスの運転手の3割は年収1,000万円で、給与水準は民間の1.8倍」という報道に、「高給取りすぎる」との声が相次いでいる。調べてみると、この「官民格差」は、神戸だけでなく、全国的な傾向のようなのだ。

最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市
発端は、神戸新聞が2007年6月28日に「神戸市の市バス運転手の約3割が、年収1,000万円を超えている」「民間のバス運転手と比べれば、平均年収が1.8倍」などと報じたことだ。記事によると、年齢の高い職員が増加していることと、時間外手当が多いことが「高給取り」の原因なのだという。

「1.8倍」という「官民格差」に、ネット上でも

「市バスの運転手ってこんなに高給だったのか。年収1000万って一流企業でも普通に部長以上じゃないと無理だな」
と言った、「高給ぶり」への驚きの声が上がっている。

この「官民格差」、どうやら神戸に限った話ではないようなのだ。
実は、総務省が07年4月に、バス運転手の給与額を公務員と民間とで比較した資料を公表しており、官民格差ぶりが一目瞭然なのだ。同資料では、8市、2都県で、公務員と民間の給与額を、ボーナスを含まない月給ベースで比較している。それによると、最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市で1.67倍。「公務員運転手」の給与は月額約57万円で、調査対象になった自治体の中では最も高給取りだ。逆に最も格差が少ないのは大阪市で、1.22倍だ。全国の調査対象すべてを平均した値は「1.55」で、それなりに大きい「格差」だと言えそうだ。

累積赤字が神戸市310億円、大阪市500億円超
この格差が生まれる原因は何なのだろうか。業界団体の日本バス協会に聞いてみると、

「公務員と民間の差、これに尽きます。民間は、地方では業績が悪く、ギリギリまで人件費のカットを迫られています。賃上げなんて、やりようがない。一方で、公営バスは役所なので、賃金体系はあらかじめ決まっていて、なかなか下がらない。バスに限らず、一般的にそうなんじゃないですか?」
と、半ば「当たり前」といった答えが返ってきた。

各都市では事業の外部委託を進めるなどのコスト削減策をとってはいるものの、冒頭に出てきた神戸市のバス事業は310億円の累積赤字を抱えており、大阪市の累積赤字額も500億円を超えている。

また、確かに、バス協会が言うように、「官民格差」はバス業界に限らないようだ。前出の総務省の資料では、バスの運転手だけではなく、清掃職員と学校給食員(調理師)の給料の官民格差を比較しており、それぞれ1.4倍と1.35倍の開きがある。バス以外でも、「格差是正」を迫られそうだ。
1329：やおよろず：2007/06/30(土) 06:52:37: 国際貨物拠点に　整備方針を転換…関空２期計画案
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20070627ke02.htm

　関西空港会社は、８月２日の新滑走路運用開始を前に、見直しを進めていた関西空港の２期計画案をまとめ、２６日発表した。

　新旅客ターミナルビルの規模縮小を視野に入れる一方で、国際貨物地区は最大３倍に拡張するなど、国際貨物ハブ（拠点）空港に向けて整備方針の転換を図る。国土交通省の承認を得たうえ、同地区の先行整備を来年度国家予算の概算要求に盛り込むよう働きかける考え。

　同社の推計によると、中国便などの国際貨物取扱量が１０年後、現在の最大３・１倍の年間２５０万トンに増える一方で、国際線旅客数は最大１・７倍の年間２０００万人にとどまる。

　計画案では、国際物流拠点としての機能強化に力点を移した。１期島と２期島間の海面上に本館を建設する新旅客ターミナルビルの付帯施設（ウイング）について、検討されていた「Ｖ字形」から「山字形」に変更し、需要動向に合わせた段階的整備に切り替える。

　南側のウイングは整備をやめて、国際貨物地区に組み入れることも想定。現計画で１２ヘクタールの同地区は、１本目の連絡誘導路を挟んで最大３５ヘクタールに拡張される。

　同社は、２期事業で先送りされたこれらの施設のうち、同貨物地区南側（１２ヘクタール）と、橋梁（きょうりょう）方式とする２本目連絡誘導路の事業化を優先して求めていく。

（2007年6月27日読売新聞）
1330：名無しさん：2007/07/01(日) 15:38:44: ＮＯＶＡ「割高解約」経産省０２年文書で“お墨付き”(読売新聞) - goo ニュース
2007年7月1日（日）11:44
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20070701it02-yol.html

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、経済産業省が２００２年６月、この清算方法を「合理性がないとはいえない」として容認する文書を出していたことがわかった。

　同社はその４か月前に東京都から清算方法を改善するよう行政指導されていたが、経産省の文書が出たことで、都の指導も立ち消えになった。問題の清算方法は最高裁判決で違法とされる直前の今年３月まで続けられ、受講生の不利益を拡大させる結果になっている。

　この清算方法は、３年などの長期契約を結んでいる受講生が中途解約する際、受講済みのレッスンの単価を、契約時よりも割高の単価で計算する仕組み。受講生側から見ると、返金額が目減りする。経産省が今年６月１３日に特定商取引法に基づいて出した業務停止命令でも、予約がとれないことなどが理由の場合は違反行為になると指摘された。
1331：やおよろず：2007/07/05(木) 00:29:23: 郵政公社が4位浮上＝ヤマト・佐川もシェア拡大－06年度宅配便市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000121-jij-pol

　国土交通省などが4日まとめた2006年度の宅配便市場の企業別シェア（占有率）によると、民営化を前に郵便小包「ゆうパック」の強化を進めた日本郵政公社が前年度比0．6ポイント増の8．4％と4年連続でシェアを伸ばした。目標の「シェア10％」には届かなかったものの、前年の5位から4位に浮上した。
　一方、最大手のヤマト運輸は1．0ポイント増の36．6％、2位の佐川急便も0．9ポイント増の32．4％とシェアを高め、営業力の強さを示した。
1332：とはずがたり：2007/07/06(金) 17:25:45: 念書でもとっておいて損害賠償請求しやがれ。大仁田もヤンキーも自主的に賠償金払えや。
マルタマもそうだがおよそ国政を任せうる責任ある人間の行動だとは思えない。

ヤンキー先生出演の啓発ビデオ、１万本が使用自粛に
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070704i214.htm

　犯罪・非行の防止を目指して国などが実施している「社会を明るくする運動」のＰＲ用ビデオについて、法務省が、全国の保護司会などに配布した約１万本の使用を自粛するよう関係機関に要請したことがわかった。

　ビデオに出演している「ヤンキー先生」こと義家弘介氏（３６）が今月の参院比例選に自民党から出馬することになり、「特定の政党、候補者を応援しているとの誤解を招きかねない」と判断したため。同省の予算による制作費約８４０万円が無駄になる可能性も出てきた。

　同省は先月２５日、義家氏が参院選に立候補する意向を確認したことから、配布先に対し、投票終了までの使用自粛を要請。さらに、義家氏が当選して自民党議員になる可能性も念頭に、ビデオを回収するかどうかを検討している。

　同運動のＰＲビデオは、６年前の参院選でも、出演していたプロレスラー大仁田厚氏の出馬で使用自粛に追い込まれた。同省の担当者は「昨年、義家氏に出演を依頼した際に、出馬の意思がないことを確かめていたのに……」と困惑する。

　一方、義家氏は「（ビデオは）出馬を決める前に制作されたもので、今後の取り扱いは法務省にお任せする」とコメントしている。

　同省保護局によると、このビデオは非行から立ち直った経験があり、政府の教育再生会議委員も務めた義家氏が元非行少年と語り合い、更生について考える内容で、昨年９月に制作が決まった。今年３月に全国の保護観察所や保護司会（約８９０か所）に配布され、同運動の強調月間の今月から約５０００回の上映会で使用される予定だった。
（2007年7月5日0時12分読売新聞）
1333：とはずがたり：2007/07/15(日) 02:13:16: 廃止も出来ないかもｗ

＞説明責任を果たさない２人の農相の決定を私たちが容認していいのか
こんな発言迄されちゃってｗｗ

緑機構廃止に否定的意見
第三者委、座長除く４委員
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007071300157&genre=A1&area=Z10&mp=

　独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件を受けて再発防止策を検討している農水省の第三者委員会が１３日開かれ、本年度で同機構を廃止するとした農水省案に対し、元内閣法制局長官の大森政輔座長を除く４委員から「拙速だ」などと否定的意見が相次いだ。

　この日の議論は、２６日の報告に向けた最終協議。元最高検察庁検事の清水勇男委員は、農水省案が法人廃止に厳しい要件を課している民法に抵触すると指摘し「林業の永続性をどう考えているのか。拙速に過ぎる」と反対意見を述べた。
　「（事務所費問題で）説明責任を果たさない２人の農相の決定を私たちが容認していいのか」と語気を強めたのはジャーナリストの井出隆雄委員。元公正取引委員会事務総長の矢部丈太郎委員は「測量以外の談合について調査をしていないのに廃止まで決めるのは、懲罰的だ」と指摘した。（共同通信）
1334：小説吉田学校読者：2007/07/15(日) 09:30:49: 今日の怒髪一発。酷い、酷すぎる。

どうしてこんなことがおこるのか。たぶん、めんどくさかったからです。ケースワーカー・生活保護担当者・保護観察官・児童観察の類のレベルは確実に落ちているというのが、私の実感です。
当然更迭モノだろう。「政治とは生活である」が空しく聞こえかねない。民主系・北橋市長どう料理する。

生活保護、不法に廃止　収入など調べず　北九州の孤独死
http://www.asahi.com/national/update/0714/SEB200707130072.html

　辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした０６年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。
　この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。
　０６年９月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月５、６万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料３０万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。
　北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。
　判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。
　孤独死した男性は昨年１２月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、４月２日に辞退届を提出。同月１０日付で保護は廃止された。７月１０日、死後約１カ月の遺体が自宅で見つかった。
　大友信勝・龍谷大教授（社会福祉学）は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。
1335：名無しさん：2007/07/18(水) 22:25:27: 不正休暇の職員ら処分　京都市、３人を懲戒
7月18日13時39分配信京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000024-kyt-l26

　京都市は１８日、虚偽の申請で不正に休暇を取得したとして、環境局伏見まち美化事務所の職員(35)を停職１カ月の懲戒処分にするなど、同日付で職員３人の懲戒処分を発表した。
　市によると、職員は親族が亡くなったという理由で２００５年３月と昨年３月に計３日、また、子どもが病気にかかったとして今年５月に１日、それぞれ休暇を取得したが、いずれの理由も虚偽と分かった。
　また、上司に腹を立て、手で机をたたいてガラス板を破損した同じ事務所の主任(45)を１カ月減給１０分の１にしたほか、保育料滞納で給与の差し押さえを通告されたことを不満に思い、市保育課に電話をかけて大声で威圧したとされる建設局伏見土木事務所の統括主任(58)の給与を、半日分カットした。

最終更新:7月18日13時39分
1336：とはずがたり：2007/07/19(木) 20:07:08: 良い試みである。そもそも本試験の年齢制限とかもっと緩くすべきなんじゃない？
あと現業職の官民格差の縮小も必要であろう。

国家公務員中途採用応募殺到
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/19/d20070719000013.html

政府は、いわゆる年長フリーターと呼ばれる人たちなど、バブル経済が崩壊したあとの就職氷河期と言われた時代に就職できなかった人たちを念頭に、正規雇用の機会を少しでも広げたいとして、今年度の秋の採用試験で、来年４月１日時点で３０歳から４０歳までの人を対象に中途採用を行うことにしています。人事院によりますと、この中途採用で、先月２６日から今月３日までの受け付け期間に、１５２人の募集に対しおよそ２万５０００人から応募がありました。倍率は職種や地域によって異なりますが、平均でおよそ１６４倍と国家公務員の採用試験としては異例の高さとなっています。採用試験は９月９日に１次試験が行われ、面接などを経て、１１月に内定者が発表されることになっています。
1337：とはずがたり：2007/07/24(火) 08:32:07: 年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070724k0000m010138000c.html

　厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

　厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円（４）年金事務費約１兆円－－など。

　年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相（当時）が９８年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。

　その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は０４年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、０６、０７両年度（予算ベース）で計２０００億円が計上されている。

　先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」（柳沢伯夫厚労相）との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

　流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。

　しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。【中西拓司】

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆

＜旧年金資金運用基金関係＞
グリーンピア建設費　　　３１４０億円
被保険者の住宅融資　１兆５４００億円
事務費交付金　　　　　　５１００億円
福祉医療機構への支出　　　１２０億円

＜社会保険庁関係＞
年金福祉施設の整備費１兆４０００億円
年金相談などの経費　１兆９０００億円
年金事務費　　　　　　　　１兆円
委託事業　　　　　　　　２０００億円

総計　　　　　　　約６兆９０００億円

※１９４５～０７年度までの総額。０６、０７両年度は見込み額

毎日新聞　2007年7月24日　3時00分
1338：とはずがたり：2007/07/24(火) 08:34:22: 　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿_　＿＿＿＿＿＿＿＿_
　　　　　　　　|　　　年金　.....::::::::;;;; | |　　　　年金.....::::::::;;;; |
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　　　　　　　　　　　./ 　／　　　　　　　　　./ 　／年金はもう使っちゃってありません！
　　　　　／⌒ヽ./　／　　　　　／⌒ヽ　 /　／　だから消費税UPしてそこから払います！
　　　　　（*｀∀´）／　　　　　　（ *｀∀´）／　　アルツハイマーの人でもわかると思いますが、つ・ま・り・・
　　　 /⌒自民／　　　　　　/⌒官僚／　　
　　　/ /　／つ＝　　　　　 / /　／つ＝　　　　年金おかわり！！　　　　　　　
　　 / /／／　/　　　　　　/ /／／　/ 　　　年金って人々の命のしずく、おいしいね☆
　　/／／＿/_　　　　　 /／／＿/_
1339：やおよろず：2007/07/25(水) 16:24:38: オーシャンドーム１０月閉鎖、シーガイアの目玉赤字消えず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070724i507.htm

　宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート（宮崎市、丸山康幸社長）は２４日、全天候型の屋内プール「オーシャンドーム」を１０月から閉鎖すると発表した。

　入場者が減り続け、「需要に合っていないと判断した」としている。跡地利用は今後検討するという。

　シーガイアは１９９３年に開業した。オーシャンドームはその目玉施設で、入場者はピーク時の９５年度には１２５万人だったが、その後は年々減少。２００１年度はドームだけで約７億円の赤字だった。

　経営不振に陥った同社は０１年２月に会社更生法の適用を申請し、米投資会社・リップルウッド・ホールディングス（現ＲＨＪインターナショナル）のもとで経営再建を進め、シーズンオフ（１０月～３月）は平日を休館にして季節営業するなど、営業形態を見直してきた。０６年度の入場者は２６万人にとどまっていた。

　同社は現在、ドームの赤字額は公表していないが、「新たに設けた温泉施設やゴルフ練習場などの利用者は増えているのに、ドーム入場者は減り続けている。季節営業などいろいろ試してみたが、赤字は解消できなかった」と説明した。

　１０月以降も予約が入っている分に限り、貸し切り営業する。

　オーシャンドームは全天候型開閉式の屋内プール施設で、長さ３００メートル、幅１００メートル、高さ３８メートル。「カリブの楽園」をイメージして造られた。屋内は気温３０度、水温２８度に保たれ、人工波によるサーフィンなどが楽しめる。

　　　　　　　　　　◇

　フェニックスリゾートは２４日、０７年３月期決算を公表した。売上高にあたる営業収益は０６年３月期比２・７％増の１４２億２６００万円。営業利益は２億２２００万円で、開業以来、初の営業黒字となった。

　企業の報奨旅行や学術大会でホテルや国際会議場の利用が伸びたことなどが要因。同社は「東国原英夫知事のＰＲ効果で今春から宿泊客が増えている」としている。

　ただし、税引き後損失（純損失）は、業務委託や人材配置の見直しなどによって０６年３月期より９億１００万円圧縮したものの２億９９００万円で、赤字解消には至らなかった。

（2007年7月24日14時37分読売新聞）
1340：やおよろず：2007/07/27(金) 15:42:52: 簡保の法令順守Ｄ評価
郵政行政審議会　５段階で過去最低
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh03.htm

　郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の日本郵政公社経営・評価分科会は２００６年度の日本郵政公社の業績評価を２６日発表した。評価はＡ～Ｅの５段階で、簡易保険事業の法令順守の評価を過去最低のＤに引き下げた。被保険者と会わずに契約を結んだ簡易保険法違反の「無面接募集」が６７件発覚し、総務省から行政指導を受けたためだ。各省庁が所管する独立行政法人への業績評価はＡ～Ｂ評価がほとんどだ。だが、法令順守で簡保が異例のＤ評価、郵政公社全体も前回と同じＣ評価となり、民営化に向けた最大の課題であることが浮き彫りとなった。

　分科会後に記者会見した樋口公啓分科会長（東京海上日動火災保険相談役）は、簡易保険の法令順守のＤ評価について「改善してもらいたい気持ちの表れだ」と述べ、不祥事の原因分析と再発防止を強く求めた。

　ただ、郵政公社の職員が関与した犯罪件数は、公社が発足した０３年度よりも０６年度は４件増えている。０６年度は「郵便物窃取・横領」が２２件、郵便貯金の「払戻金横領」が１２件など計１４０件にのぼった。発足以来、法令順守の強化を目指しながら、成果は上がっていない。

　このままでは、民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が、監督官庁となる金融庁から業務改善命令などを連発される恐れもあり、郵政公社は、抜本的な取り組みの強化が求められている。

　調査は、郵政公社全体、郵便、郵便貯金、簡易保険の各事業について、財務内容、業務運営の効率化、サービス水準などを評価しており、公社全体の財務内容の評価は前年度のＢからＡに引き上げた。３０日の郵政行政審議会総会の審議を経て、郵政公社に正式通知される。

（2007年7月27日読売新聞）
1341：とはずがたり：2007/08/02(木) 09:37:21: う～む。

郵政見直し法案、参院に提出へ＝国民新
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007080100596

　国民新党の綿貫民輔代表は１日午後の記者会見で、郵政３事業の一体経営を堅持するための郵政民営化見直し法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。

民主、社民両党に協力を呼び掛け、野党が過半数を占める参院に提出する方針だ。

　綿貫氏は「郵政民営化はいよいよ１０月からだ。民主、社民両党に協力を頂き、秋の国会で是が非でも目的を達成したい」と語った。
1342：やおよろず：2007/08/02(木) 11:46:53: >>1341
法律自体出来上がってるんでしょうか？
現場を混乱させるだけにならなければ良いんですけどね
1343：とはずがたり：2007/08/02(木) 12:13:36: 出すんなら自民の分裂を誘う形で出してほしいですな。当然，小沢はそういうのを考えに入れてるでしょうけど。
個人的には特定郵便局制度は弾圧して欲しいが選挙で支援を受けた以上難しいかねぇ。その代わり３事業一体化は堅持でも良いかも。
民営化決定以降普通郵便の配達が非常にのろくなった気がするし，集配局の廃止が評判悪いみたいだが，或る程度は仕方がないと思う。やるんなら街中の特定郵便局を廃止するべきであろう。

個人的には誤解を恐れずにいいえば「地方切り捨て論者」なのであるが，そんなのが通らない事も理解している。地方経済の持続可能性の維持は郵便局(の集配局)(昔だったら赤字ローカル線や有人駅か)の維持や，林道・県道整備といった間接的なばらまきではなく，所得補償的な直接的なばらまきの方がやすく済むであろうからまだマシではないかと思うが，国民のコンセンサスが得られるかどうか。
1344：とはずがたり：2007/08/02(木) 12:21:57: あからさまな金持ち優遇な訳だが。。
>景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など２２市町が新たに不交付団体になった一方、
>神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など５市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。
>市町村民税の税率が０７年度から一律６％に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによる。

もう宗教に外形標準課税しかあるまいて。とりあえず信濃町の親分の意見を参院で聴こうｗ

今年度交付税１４兆２９０３億、不交付団体は１８８に増加
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070731ia01.htm

　総務省は３１日、２００７年度普通交付税の各自治体への交付額を決定した。

　交付税の配分を受けなくても財政運営ができる不交付団体は１８８（２都県、１８６市町村）で、０６年度より１７増えた。

　景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など２２市町が新たに不交付団体になった一方、神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など５市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。市町村民税の税率が０７年度から一律６％に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによる。都道府県の不交付団体は東京と愛知で、０６年度と同じだった。

　また、０７年度普通交付税には、「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置２２２０億円を盛り込んだ。地域活性化に前向きに取り組み、製造品出荷額、出生率、転入者人口などの成果指標（９種）が全国標準以上に向上した自治体に対し、その程度に応じて、関係経費を割り増し算定した。

　政令市を除く市では、広島県福山市（８億６２０万円）、青森県弘前市（６億５３４９万円）、町村では北海道音更町（２億３１６８万円）、鹿児島県さつま町（２億２８３９万円）などの算定額が多かった。

　普通交付税総額１４兆２９０３億円（０６年度比４・４％減）の内訳は、道府県分が８兆６０３億円（同４・６％減）、市町村分が６兆２３００億円（同４・２％減）となった。

（2007年7月31日13時5分読売新聞）
1345：とはずがたり：2007/08/02(木) 13:26:38: 市バスは黒字、地下鉄は赤字
京都市　06年度の公営企業決算概要
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007080100193&genre=A2&area=K10

　京都市は１日、２００６年度の公営企業決算概要を発表した。市バスは乗客増などで４年連続の黒字を見込んだ。地下鉄は運賃値上げで増収となったが赤字が続いている。上水道は給水管取り換え事業で支出が増えて６年ぶりの赤字。下水道は支払利息の減少などで６年連続の黒字を確保した。病院事業は京北病院の収益悪化が影響して３年連続の赤字となった。

　【市バス】

　１日平均乗客数は３０万９０００人で観光客の増加などで前年度より１０００人増え、収入も約３億４０００万円増の２１９億５３００万円となった。支出は原油高の影響を受けたが、人件費削減を進め全体では約１億６０００万円減の２１０億９７００万円。経常収支は８億５６００万円の黒字で、累積赤字は約８億円減って１３１億４００万円に改善した。企業債は車両購入（１０１台分）などで２６億７８００万円発行し、残高は１０１億４５００万円。

　【地下鉄】

　１日平均の乗客は前年度比１０００人増の３１万６０００人。昨年の値上げで運賃収入が増えて収入は約１２億８０００万円増の２５０億５２００万円。支出は支払利息や減価償却の負担が重く４１７億４６００万円。経常収支の赤字は前年度比約２０億円減の１６６億９４００万円。累積赤字は２７３９億９７００万円。東西線二条－太秦天神川間は土木工事を終え、企業債残高は約１００億円減って２８３８億６００万円となった。

　【上水道】

　収入は節水や地下水利用の広がりが続き前年度比約５億４０００万円減の３１０億６９００万円。支出は健康被害が指摘される鉛製給水管の取り換え事業で物件費が増え、ほぼ前年度並みの３１２億４６００万円。このため１億７７００万円の赤字。企業債残高は約３４億円減の１７０３億４１００万円。

　【下水道】

　収入は使用料の減収などで前年度比約１７億３０００万円減の５０６億９９００万円。支出は支払利息の減少などで約１４億３０００万円減の５０２億６７００万円で、４億３２００万円の黒字を確保。企業債残高は約１７８億円減って４５４８億９７００万円。

　【病院】

　市立病院（中京区）と京北病院（右京区）を合わせた総額では、収入１３８億１２００万円に対して支出１３９億５６００万円で、１億４４００万円の赤字。９割近くは京北病院分で、医師不足の影響で患者数が入院、外来ともに約１割減った。
　市立病院では入院病棟に看護師を手厚く配置すると診療報酬が増える制度改定に対応し、収入は約７０００万円増の１２８億６１００万円、支出は薬価引き下げなどにより約１億６０００万円減の１２８億８０００万円だった。
1346：とはずがたり：2007/08/03(金) 22:50:17: 評価する＞公共事業費３％減

公共事業費３％減…概算要求基準原案、来年度も歳出削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000101-yom-bus_all
8月3日3時12分配信読売新聞

　財務省は２日、２００８年度予算の歳出規模を定める概算要求基準の原案を固めた。

　０７年度当初予算より公共事業費を３％削るなど、０７年度予算編成並みの厳しい歳出削減を堅持する。参院選の与党大敗で、与党内から地方経済などに配慮した歳出増を求める声が出ているが、厳しい歳出切り詰めで財政再建にかける政府の改革姿勢が揺るがないことをアピールしたい考えだ。

　高齢化などにより、社会保障関連の年金や医療費などで見込まれている７０００億～８０００億円の自然増については、制度改革などによる合理化で２２００億円抑制する。防衛費、国立大学法人運営費、私学助成費はそれぞれ１％、人件費を除いた政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は３％の削減とした。

最終更新:8月3日3時12分
1347：とはずがたり：2007/08/03(金) 23:13:39: 領収書添付「1円以上」に異論＝政治資金透明化、論議スタート－自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000087-jij-pol
8月3日15時1分配信時事通信

　自民党の党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）は3日午前、党本部でコンプライアンス（法令順守）小委員会を開き、政治資金の透明化策の議論を開始した。石原氏は、すべての政治団体を対象に1円以上の支出について領収書添付を義務付けることとし、政治資金規正法を再改正する方針を提案したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
　石原氏は冒頭、「政治資金の透明化について成案を得るべく議論願いたい」と述べ、月内の具体案とりまとめに協力を求めた。これに対し、出席者からは「支出によっては領収書を取れないものがあり、すべてに添付するのは難しい」「7万あるすべての政治団体に義務付けることが可能なのか」などといった批判や疑念が出された。
1348：やおよろず：2007/08/04(土) 09:55:04: 地方版再生機構を０８年度に創設、条件緩和で利用促進へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803ib01.htm

　地方の経営不振企業を支援する政府の「地域力再生機構」構想の概要が２日、明らかになった。

　産業再生機構の地方版として２００８年度に創設し、５年間の設置期限の後は廃止する。支援申し込みの条件を産業再生機構の場合よりも緩め、対象企業数を増やす方針だ。

　内閣府が設置した同機構の研究会が７日に中間報告を発表し、同日の経済財政諮問会議で議論する。参院選でも地方と都市の経済格差が争点となっており、政府は地域活性化の柱として実現を急ぐ。

　地域力再生機構は、経営不振の地方企業や第３セクターからの支援要請を受けて、企業経営の専門家を派遣したり、再建に必要な資金を提供することで再生を図る。

　産業再生機構では経営不振企業と主力銀行との連名を申し込み条件にしていたが、地域力再生機構では、非主力行や再生ファンドとの連名のほか、経営不振企業単独の申し込みを認めることも検討する。

（2007年8月3日3時6分読売新聞）
1349：やおよろず：2007/08/06(月) 02:23:23: ＯＢに再就職斡旋　中小企業庁が人材バンク創設
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070805/sng070805000.htm

　経済産業省中小企業庁は４日、ＯＢ社員による海外への技術流出を防ぐため、日本鋳造協会など製造業の業界団体にＯＢの人材バンクを設け、国内企業に再就職を斡旋（あっせん）する方針を固めた。今年秋にも同協会でモデル事業を実施し、その成果をもとに２０年度から金型など他の業界にも広げる計画だ。

技術の海外流出防止へ

　ＯＢ社員による技術流出の実態ははっきりしていないが、中国などの企業が年収数千万円で元工場長や職人を雇用するケースが報告されている。経産省が昨年１２月に実施した製造業アンケートでは、全体の３６％が「技術流出があった」「あったと思われる」と回答。そのうち２０％以上が「日本人退職者による流出」としている。

　とくに技術者ＯＢの海外就職先で多いのが、「技術確保のためには金を出し惜しみしない」とされる中国だ。汎用品の技術提供に問題はないが、門外不出であるはずのエンジンの鋳造技術なども「職人にはまじめな人が多いだけに、現地の人に請われるとつい教えてしまう」（鋳造協会）という。

　一方で製造業関係の中小企業は、景気回復で人手不足に陥るとともに、若手への技術伝承が課題になっている。このため、中小企業庁では業界団体を通じて人材バンクを創設し、業界ごとに人材情報の共有化を図り、国内で再就職を促す仕組みづくりに乗り出す。

　秋にも鋳造協会でモデル事業を始め、来年度から段階的に対象業種を拡大する。鋳造協会の角田悦啓専務理事は「業界内の求人情報を吸い上げれば、国内での再就職につながる」と期待している。

　経産省では従業員らによる技術流出を防ぐため、技術の窃盗などを禁じた不正競争防止法の罰則強化を検討している。ただ、ＯＢによる技術流出の摘発は特に難しく、技術流出の防止に向けて新たな措置の導入が求められていた。

(2007/08/05 09:59)
1350：やおよろず：2007/08/06(月) 04:37:00: 独立行政法人、給与減少でも依然高水準
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070803/ssk070803001.htm

　総務省は３日、１０５ある独立行政法人の平成１８年度の給与水準を公表した。事務・技術系職員の平均年収は７３２万６０００円（平均年齢４３．４歳）で、前年度より３万７０００円減ったが、国家公務員の給与を１００とした場合のラスパイレス指数は１０７．４で、前年度比０．１ポイントの低下にとどまった。

　行政改革推進法に基づき、独立行政法人も中央省庁と同様に１８年度から５年間に５％以上の人件費削減に取り組んでいる。総務省は独立行政法人の給与水準が高い理由について、専門的な職務で高学歴の職員が多く、職員の新規採用を抑制した結果、管理職の割合が高くなったためなどとしている。

　法人別の平均年収は、最高が原子力安全基盤機構の９９０万１０００円で、最低は日本司法支援センターの５１３万７０００円。理事長ら法人トップの平均年間報酬は１８８５万９０００円で、最高は国立病院機構の２４５６万６０００円、最低は国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の１３９４万９０００円だった。

(2007/08/03 20:36)
1351：とはずがたり：2007/08/07(火) 23:37:13: とんでもないことや。礒崎，辞任辞任～ヽ(・∀・)ノ

誤解招くと総務相が退去指示　天下り法人の住宅格安賃借
http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200708070098.html
2007年08月07日11時10分

　総務省所管の財団法人「地方財務協会」の職員住宅に、７月の参院選大分選挙区で自民公認で初当選した礒崎陽輔氏（４９）ら同省のＯＢと現役官僚が格安賃料で入居している問題で、菅総務相は７日の記者会見で、「国民から誤解を招くようなことだ。できる限り早く職員らは退去すべきだと思う。そういう指示をした」などと述べた。

　一方、この日参院に初登院した礒崎氏は「行動には慎重を期したい」と言った。議員宿舎が割り当てられれば、月内にも退去する予定で、宿舎に入居できない事態にも備え、「民間のアパートを探している」と言った。
1352：とはずがたり：2007/08/07(火) 23:55:30: 議員板のラムちゃんの指摘だと民主の法案提出見送りは公明案を横目で睨んでる可能性もあるとのことだが。。

公明、単独提出辞さず民主も「１円以上」案
http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007080701000986.html

　公明党は７日の政治改革本部（本部長・東順治副代表）で、政治資金規正法の再改正を図り、事務所費など経常経費（人件費を除く）だけでなく政治活動費も「１円以上」の支出には領収書添付を義務付けるべきだとの認識で一致した。再改正案取りまとめが難航している自民党が同調しない場合でも、３１日召集の臨時国会に再改正案を単独提出する構えで、「政治とカネ」をめぐり与党内のきしみが拡大する可能性が出てきた。

　一方、民主党も７日の政治改革推進本部（本部長・岡田克也元代表）で、すべての政治団体の人件費を除く経常経費について「１円以上」の支出に領収書添付を義務付ける再改正案を国会提出する方針を決めた。

　先の国会で与党提案で成立した改正政治資金規正法は対象を資金管理団体に限定したが、公明党の再改正案は地方議員、国会議員の関連政治団体に拡大する方針だ。
2007/08/07 22:13 【共同通信】
1353：とはずがたり：2007/08/08(水) 12:15:14: ＜中国・四国＞徳島県

今迄過疎地が厚遇され過ぎてたんちゃうのん？？

合併で民生・児童委員、大幅減に　三好市、県に維持求める 2007/08/06 15:44
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118638301499&v=&vm=1
　合併による市制施行で三好市の民生委員・児童委員数が、今秋の改選時期に百三十七人から二十人（約１５％）削減される見通しとなっている。同市の面積は県内最大で、その上ほとんどが山間地。少子高齢化も進んでおり、市は「地域の実情に合った配慮を」と、県に配置数の維持を求めている。

　国が定める民生委員・児童委員の定数基準は、町村では七十－二百世帯に一人。人口十万人以下の市では、百二十－二百八十世帯に一人。しかし、実際の配置数は市町村長の意見を踏まえ、県知事が決定している。

　三好市は既に県から「原則、国の基準を適用する」と伝えられている。市は旧六町村別に配置数を決める予定で、国の基準に従うと、池田町は現状と同数で、三野町は一人増えるものの、山城町、東西祖谷山村は各六人減、井川町でも三人の減となる。

　東西祖谷などは高齢者の一人暮らし宅が多く、しかも急斜面に点在している。生活状況を把握しながら各世帯を回るには、時間がかかる。配置減で委員一人に対する負担が増し、地域福祉の後退につながりかねない。

　三好市民生委員児童委員連絡協議会の大平照子会長は「お年寄りや生活に悩みを抱えている人々は不安がっている。実情は変わっていないのに、市になっただけで減らされては困る」と言う。

　市はこれまでに国や県に対し、配置数の維持を陳情してきた。今月中旬にある県のヒアリングでも、地域の実情を踏まえた理由書を提出する。

　市地域福祉課は「地域住民が手厚い福祉を受けられ、安心・安全に生活していくために、何とか現行通りの体制が維持できるように県にお願いしたい」としている。

　委員は三年に一度改選され、現任期は十一月三十日。
1354：やおよろず：2007/08/09(木) 02:44:24: 公務員給与、６年ぶり引き上げ勧告…月額平均１３５２円
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808i112.htm

　人事院（谷公士総裁）は８日、２００７年度の国家公務員一般職給与（行政職）について、月給を平均１３５２円（０・３５％）引き上げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５か月分上げて４・５か月分とするように内閣と国会に勧告した。

　月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り、中高年層は据え置きとする。人事院が引き上げを勧告するのは２００１年以来６年ぶり。

　勧告が実施されれば、国家公務員の平均年収は前年度より４万２０００円（０・７％）増え、６３９万８０００円（平均４０・７歳）、平均月給は３８万４８９３円となる。年収が前年度より上がるのは９年ぶり。

　人事院が実施した民間企業の給与実態調査では、景気回復に伴う有効求人倍率の向上などにより、昨年と比べて初任給が大幅に増加した。またベースアップを実施した企業が多く、今年４月の公務員給与は民間企業を０・３５％（１３５２円）下回った。一方、政府は昨年度から５年間、公務員の基本給を平均４・８％下げていく給与構造改革を実施しており、今回は若年層に限定して給与を引き上げる形のプラス勧告とした。

　また、勧告では、高度な専門性を持つ公務員が特定分野を担当する専門スタッフ職制度を０８年度から導入することを求めた。

　専門スタッフ職は審議官、局長へと昇任するライン職と異なり、情報分析や政策研究、国際交渉などを長期間担当する。天下り問題の要因と指摘される早期勧奨退職の慣行を改める狙いがある。専門スタッフ職の給与体系は１～３級の３段階に分け、勤務時間は時差勤務制とする。

　安倍首相は８日夜、人事院勧告を実施するかどうかについて、「国民の理解が必要だと思う。その観点から財政状況などをよく見て判断したい。結論ありきではない」と記者団に語り、完全実施に慎重な姿勢を示した。

（2007年8月8日20時33分読売新聞）
1355：やおよろず：2007/08/09(木) 02:45:06: 診療報酬引き下げで、医療費横ばい…昨年度３２兆４千億円
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808ia21.htm

　厚生労働省は８日、２００６年度の「医療費の動向」をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は前年度比０・１％増の３２兆４０００億円と、横ばいだった。

　０６年度に医療機関に支払う診療報酬が３・１６％と大幅に引き下げられたことによるもので、厚労省は「毎年３～４％見込まれていた医療費の伸びを抑制できた」としている。

　１人当たりの医療費は、前年度と同水準の２５万４０００円。７０歳以上の高齢者の医療費は１・４％減の７４万２０００円で、４年ぶりに減少した。

　一方、高齢者の医療費総額は、患者数の増加などから２％増の１３兆８０００億円となり、過去最高を更新した。また、患者が医療機関を受診した延べ日数は０・７％減少したが、１日当たりの医療費は０・８％増えた。

（2007年8月8日22時45分読売新聞）
1356：やおよろず＠小沢原理主義：2007/08/09(木) 06:07:07: 民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

分権国家の樹立
明治以来の中央集権制度を抜本的に改め、「地方分権国家」を樹立する。中央政府は、外交、防衛、危機管理、治安、基礎的社会保障、基礎的教育、食料自給、食品安全、エネルギー確保、通貨、国家的大規模プロジェクトなどに限定し、その他の行政はすべて地方自治体が行う制度に改める。
また、中央からの個別補助金は全廃し、すべて自主財源として地方自治体に一括交付する。それにより、真の地方自治を実現し、さらに中央・地方とも人件費と補助金にかかわる経費を大幅に削減して、財政の健全化にも資する。

補助金の廃止で陳情・利権政治を一掃
個別補助金の存在は官僚支配を許すと同時に、国会議員を地域と官僚機構との間の単なる窓口係におとしめている。さらに、その関係が補助金をめぐる様々な利権の温床になっていることから、地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。

基礎的自治体の整備
｢分権国家｣を担う母体として、全国の市町村を300程度の基礎的自治体に集約する。都道府県は将来的に地方自治体から外し、最終的には国と基礎的自治体による二層制を目指す。

地域経済の活性化
地方分権を完全実現し、権限・財源を地方に移譲することで、経済、文化、教育等の各分野で企業・人材の地方定着を促すとともに、地域経済の活性化を図り、地方の中小・零細企業の活力を高める。特に、地場の中小企業の研究開発促進、地域の伝統的な文化・技術の現代社会への活用について、税制上の優遇措置や地域ファンドの体制整備を行う。

特殊法人等の廃止・民営化
特殊法人、独立行政法人、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人等は原則として、すべて廃止あるいは民営化する。それに伴い、それにかかわる特別会計も廃止する。今日、どうしても必要なものに限り、設置年限を定めて存続を認める。

経済の持続的成長と財政の健全化
個別補助金の全廃と特殊法人等の廃止・民営化により、財政支出の大幅な削減を実現すると同時に、本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。それによって日本経済を持続的成長の軌道に乗せ、税収を増やすことで、財政の健全化を加速する。
1357：やおよろず：2007/08/10(金) 03:39:06: ３セク経営改善を支援、地方版再生機構が枠組み決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807ib22.htm

　経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は７日、地域経済の活性化を目指す政府の「地域力再生機構」構想の枠組みを決めた。内閣府が設置した同機構の研究会が同日、中間報告をまとめ、諮問会議に報告した。２００８年度に創設し、地方企業の支援だけでなく、地方自治体などが出資する「第３セクター」の事業再生を図る。

　しかし、地域経済と関連が深い第３セクターに経営責任をどこまで求めるのか、などの課題も多い。

　■仕組み■

　第３セクター再生の枠組みとしては、総務省がまず、３セクに関する「指針」を作る。自治体は、この指針に基づいて、経営が悪化している３セクを対象に、０８年度までに外部専門家らによる経営改革検討委員会を設置し、経営改善計画を０９年度までに作るよう促す。

　改善計画を実施する際に、同機構が、債権者の利害調整を行ったり、民間ファンドなどを活用して資金面の支援をする。

　■課題■

　７日の諮問会議では、渡辺行政改革相などから、地域企業の再生を急ぐよう促す声が相次いだ。

　しかし、３セクの出資者である自治体は、責任追及を恐れ、債権放棄を伴う抜本策を先送りする傾向が強い。報告書は、経営責任について、「柔軟な取り扱いも必要だ」と述べており、どれだけ本気で再建策を求めるのかは不透明だ。経営責任が問われず、中途半端な再建策にとどまれば、民間ファンドなどからの出資は期待しにくい。

　総務省によると、３セクは０６年３月末で全体の３８％（約３０００法人）が赤字経営で、約５％（４３０法人）は債務超過に陥っている。北海道夕張市の財政破たんを教訓に、先の通常国会で成立した「地方公共団体財政健全化法」は、０８年度決算から３セクの負債の指標を公表することを義務づけた。

　空洞化に歯止めがかからない地方都市は多い。地方経済の先行きが見通せない中で、３セクの縮小や廃止などを求めることになれば、地方からの反発が強まる可能性もある。

（2007年8月7日23時22分読売新聞）
1358：やおよろず：2007/08/10(金) 03:39:52: 民営化後の郵政グループ、ファミリー９１法人に出資せず
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807i317.htm

　日本郵政公社が設置した「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（委員長＝松原聡・東洋大教授）は７日、郵政公社ＯＢが役員に就任するなどしている「郵政ファミリー企業」２１９法人のうち、財団法人の「郵政福祉」など９１法人について、民営化後の日本郵政グループが出資しないとする報告書を発表した。

　報告書は、この日開かれた郵政公社の経営委員会で了承された。

（2007年8月7日23時25分読売新聞）
1359：やおよろず：2007/08/10(金) 03:40:52: 昨年並みに歳出抑制、経財諮問会議が来年度予算の全体像
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807i216.htm

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は７日、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準の基礎となる「０８年度予算の全体像」を取りまとめた。

　公共事業費を前年度当初予算より３％削ることや、年金や医療費などを自然増より２２００億円抑制することなど、昨年の概算要求並みの歳出削減策を盛り込んだ。政府は１０日に概算要求基準を閣議了解する方針だ。

　ただし、７日に開かれた自民党の政務調査会の全体会議では、「公共工事は一定水準を維持するなど、目先を変えないと選挙対策にも何にもならない」（細田博之・元官房長官）など、公共事業費の３％削減を続けることなどに批判の声が相次いだ。

　今後の予算編成作業で政府・与党の調整が難航することも予想される。

　尾身財務相は諮問会議で「最大限の削減を行うが、従来の成長力強化に加え、地域活性化、環境立国戦略、教育再生などに重点化するよう調整する」と、地方への配慮の必要性も強調した。

（2007年8月7日23時26分読売新聞）
1360：やおよろず：2007/08/10(金) 03:43:44: 来年度予算の概算要求基準、一般歳出上限は４７・３兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i203.htm

　財務省は８日、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で一般歳出の上限を４７・３兆円程度とする方針を固めた。

　高齢者の増加に伴う社会保障関連費の自然増があるため、０７年度当初予算（４６兆９８００億円）より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準（４６・８兆円）と比べても約５０００億円程度増え、２年ぶりに４７兆円台となる。

　財務省は、０８年度予算編成も厳しい歳出削減の姿勢で臨む。概算要求基準で、公共事業費を前年度当初予算に比べて３％減らす方針を維持するほか、７０００億円台と見込まれる年金、医療費など社会保障関連費の自然増を制度改革などで２２００億円に抑えるよう求める。

　政府は８日夕に与党との政策懇談会で概算要求基準について協議し、９日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を経て、１０日に閣議了解する方針だ。ただ、参院選で惨敗した与党内には公共事業費の削減などに根強い反発があり、年末に向けた予算編成は難航も予想される。

（2007年8月8日11時7分読売新聞）
1361：やおよろず：2007/08/10(金) 03:45:17: 特定信書便、新たに１０社の参入許可…初の調査会社も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i212.htm

　総務省は８日、配達物の重量や配達時間などサービス範囲を限定した特定信書便事業に、新たに１０社の参入を９日付で許可すると発表した。

　郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の答申を受けたものだ。新規参入業者のなかには、調査会社として初参入となる「エスジーアール」（東京都）が含まれている。

　エスジーアールは、クレジットカード会社の三菱ＵＦＪニコスが主要取引先で、カード代金の返済滞納者への調査業務などを手がけている。特定信書便事業では、債務者へ督促状などを配達する。業務開始は９月１日の予定で、配達地域はほぼ全国。１日の取り扱い数は約５００通を見込んでいる。

　今回の許可で特定信書便事業者は計２２８社となる。

（2007年8月8日20時21分読売新聞）
1362：やおよろず：2007/08/10(金) 03:49:24: 概算要求基準、一般歳出４７・３兆円で政府・与党が合意
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413264/l50

　政府・与党は８日、首相官邸で政策懇談会を開き、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で、国の政策にあてる一般歳出の上限を４７兆３０００億円程度とすることで合意した。

　０７年度当初予算より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準からは５０００億円の増加となり、２年ぶりに４７兆円台となる。各省庁に重点分野への予算要求の上積みを認める特別要望枠は、昨年の２倍となる６０００億円とし、公共事業費の削減などに反発が強い与党に配慮した。

　特別要望枠は、安倍首相が財務相に指示した成長力強化、地域活性化、環境立国、教育再生に加え、与党の求めに応じて「生活の安全・安心」が付け加えられた。自民党の中川幹事長は政策懇談会で、「参院選の結果も踏まえ、地方が疲弊している中で、地方の公共事業について『生活の安全・安心』枠での配慮を望みたい」との期待感を示した。

　概算要求基準の主な内訳では、公共事業費は０７年度当初予算より３％、約２０００億円少ない６兆７０００億円とした。社会保障関連の年金や医療費などは、高齢化などによる約７５００億円の自然増に対し、制度改革などで２２００億円抑制して５３００億円の増加にとどめ、総額を２１兆円とする。

　政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は、０７年度当初予算より３％減らす。例外として、防衛費と国立大学運営費、私学助成費は１％削減、科学技術振興費は横ばいの予算要望を認める。「その他経費」の合計は２０００億円少ない７兆２０００億円とした。

　北海道洞爺湖サミット関連以外の義務的経費、人件費は横ばいとし、それぞれ７兆８０００億円、４兆５０００億円とした。

　安倍首相は政策懇談会で、「歳出改革を堅持していく必要がある」との方針を改めて示した。尾身財務相は懇談会後の記者会見で、６０００億円の特別要望枠について「（一般歳出の上限の）枠内だ」と述べ、要望額が増えても年末までの予算編成で厳しく査定し、一般歳出の上限内に収める方針を強調した。

（2007年8月9日3時2分読売新聞）
1363：やおよろず：2007/08/10(金) 03:52:36: 経済財政諮問会議、０８年度予算シーリングを了承
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809ib25.htm

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が９日開かれ、尾身財務相が示した２００８年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）を了承した。

　１０日の閣議で正式に了解し、各省庁は８月末の概算要求の締め切りに向け、予算要求作業を本格化する。一般歳出の上限は、４７兆３０００億円で、小泉前政権の財政再建路線が踏襲された。

（2007年8月9日23時57分読売新聞）
1364：とは＠帰省ちう：2007/08/12(日) 11:54:27: 陸自の宇治の大久保駐屯地、周辺の都市化著しく、廃止して土地売却、駐屯地は宇治田原、信楽、和束、船井、桑田辺りの京都辺縁の過疎地に移転させると一石二鳥なんでわ？軍事戦略上の不利がどの程度なのか軍事オタクの人、誰かおせーてちょ。新名神、京都縦貫沿道ならそんなに困らないのでわ？右の組織票がごっそりいなくなると宇治が共産党の天下になってしまう？
1365：とはずがたり：2007/08/12(日) 15:51:30: 議員板で見付けた。

784 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/08/08(水) 20:34:01 ID:wji74gl1
>780
赤字って財政赤字の事？国の834兆の債務残高のうち、100兆強は政府短期証券。
小泉内閣の初期の頃、10兆円単位の為替介入をやりまくっていたが、ドル買いを
したらドルを米国債で保有するけど、財政法の規定でそれに見合う額の短期証券を
発行しないといけない。
米国債に利子がついて残高が増えてるから、それに合わせて短期証券もかさんで
いるだけで、国債が償還されれば、いずれ解消される類のもの

あとは、社会保障基金が260兆円、内外投融資が170兆あるから、純債務は300兆
そこそこで、比率は欧州並。特別、小泉は財政赤字を悪化させてはいない。

マスコミで赤字云々と言う奴は、増税したくてたまらん財務省にのせられている
だけにしか見えない。
1366：とはずがたり：2007/08/14(火) 11:00:05: 堀内は全財産を山梨県に返して県民に謝罪しるぅっっ！

山梨県、県有地を富士急に格安賃貸　随意契約で８０年間
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200708130304.html
2007年08月14日06時02分

　山梨県が、山中湖畔にある県有地約３００ヘクタールを富士急行（本社・同県富士吉田市）に、随意契約で約８０年間にわたって貸していることが分かった。東京ドーム約６０個分の広大な土地で、富士急は別荘用地として一般に転貸している。県は、富士急への賃貸料を独自に試算した土地の評価額をもとに算出しているが、近隣の別荘用地の評価額の約３分の１となっている。

富士急の山中湖畔別荘地（手前）と山中湖＝山梨県山中湖村で、本社ヘリから
富士急の県有地の別荘

　県によると、別荘地として利用されている県有地は山中湖の南側にあり、一帯はリゾート地として知られている。土地の賃貸料は年間約２億３６００万円で、１平方メートルあたり年約７９円。富士急は別荘用地として、同１７５円ほどで一般の顧客に転貸している。

　賃貸料は、土地の評価額をもとに設定している。評価額は県の委託を受けた財団法人日本不動産研究所が算出。「敷地面積が広大で、借り手が大手業者に限られるため競争性がない」という理由で、算出した価格から４割引いているという。

　評価額（標準価格）は１平方メートルあたり５３００円。最終的に富士急へ貸す「適正な土地価格」は４割引いて同３１８０円。これに利回り、物価変動の率をかけるなどして賃料を設定している。

　県有地と道路一本隔てたところに民間会社が分譲した別荘地がある。広さ約１万３０００平方メートルで、１０区画を販売した。関係者によると、ここの固定資産税評価額は１平方メートルあたり１万３６０円。大手不動産業者によると、建物を建てる際の条件や、建築許可を得るための手続きは、県有地部分とほぼ同じという。

　県は「土地の面積も広大で、小さな区画とは単純比較できない。第三者機関に依頼して算出しており、富士急への賃貸料は適正と考えている」と話している。

　県はこのほか、富士急に対して、別荘地内の道路やゴルフ場用地、富士吉田市内のスケート場や鳴沢村の売店などにも県有地を貸しており、総面積は計約４５０ヘクタール、東京ドーム約１００個分にもなる。賃貸料は総額で年約３億３０００万円。

　同社の有価証券報告書やパンフレットによると、山中湖で貸している別荘地は約３０００区画。

　県によると、富士急と県有地の賃貸契約を結んだのは１９２７（昭和２）年。富士急は「当時の県知事から要請があったため、別荘地として開発し、資金を投じて測量や区画造成などをした」と説明する。同社が７７年に発刊した「富士山麓史」には、同社前身の２社が主体となって「知事のバックアップによってスタート」した、と書かれている。

　全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長を務める新海聡弁護士は「公の財産の利用は平等でなくてはならない。貸すまでのプロセスが透明かも重要。随意契約で、一民間企業に低廉とも言える料金で貸すのは違法だと思う」と指摘している。
1367：とはずがたり：2007/08/15(水) 12:09:38: カネに汚い長勢をなんとかしろやヽ(｀Д´)ノ

資金管理団体：４閣僚が休眠状態　規正法骨抜きも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070815k0000m040171000c.html

　安倍晋三首相と１５閣僚（民間出身除く）のうち、４人の資金管理団体が休眠状態か、実質的な活動をしていないことが毎日新聞の調べで分かった。活動の主体を政党支部や他の関連政治団体に移している形。事務所費など一連の問題を受け、政府は先の国会で資金管理団体に限って５万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける法改正を行ったが、その活動が形骸（けいがい）化していれば規制の意味はない。「政治とカネ」の透明化には政治団体全体の規制が必要なことを示す結果となっている。

　資金管理団体は政治資金規正法で政治家が一つ持つことを認められ、代表は政治家個人が務めるなど、政治家の「顔」ともいえる。現在、政治団体は約７万団体あり、うち資金管理団体は約１万（地方議員含む）。

　最も新しい０５年分の政治資金収支報告書によると、長勢甚遠法相、山本有二金融担当相、柳沢伯夫厚生労働相、若林正俊環境相兼農相の各資金管理団体は、活動に不可欠な経常経費支出がゼロか、わずかしかない。

　このうち長勢法相の「長政会」の経常経費支出は０１年以降、人件、光熱水、備品・消耗品の各費が皆無で、０５年は事務所費２４１５円だけ。政治活動費支出は他の関連政治団体への寄付のみで、イベントや機関紙の発行など一般的な政治活動はしていない。山本金融担当相の「新政経懇話会」は００年に政治活動費の支出が途絶え、経常経費も急減。０２年の事務所費９４５円を最後に経常経費が支出されていない。

　資金管理団体に活動実態がないのではと質問したところ、長勢事務所と山本事務所は「経常経費は実際に支出した経費を計上したものです」などと同一のコメントをし、団体の活動実態について具体的に説明していない。

　柳沢厚労相と若林環境相兼農相は、明確に休眠状態にあることを認めている。柳沢厚労相の「伯政会」は０１年以降、政治活動費の支出が全くない。柳沢事務所によれば、政治資金規正法改正で企業献金が政党のみに限定されたため、自民党支部と後援会に活動の中心を移したという。

　「若林正俊政治経済研究会」は００年以降、光熱水、備品・消耗品、事務所の各費がゼロ。若林事務所も「資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以後、事実上休眠状態」としている。【日下部聡、苅田伸宏】

　◇政治団体少なくとも４１　長勢甚遠法相

　４人の閣僚の資金管理団体が事実上、休眠状態であることが発覚した。このうち長勢甚遠法相（衆院富山１区）は、資金管理団体「長政会」を含め政治団体を少なくとも４１団体持つ。参院選の大敗を受け、自民党はすべての政治団体に１円からの領収書添付を義務付ける法改正議論が行われているが、党内からは事務作業の増大を理由に反対する声が強い。複数の政治団体を持つ政治家が事務処理を複雑にしている状況もあるようだ。

　長勢法相の政治団体数（総務省、富山県選管届け出計）の４１は、４人の中では最も多い。

　０５年分の政治資金収支報告書によれば、長勢法相の関連政治団体計１１団体が富山市内の同じ一戸建ての建物に事務所を置いている。

　また同県魚津市の事務所にも別の６団体が同居。関連政治団体の大半は、地元秘書が会計責任者や事務担当者を務めているが、「興論サークル」「月曜クラブ」など、名前だけでは長勢法相の関連団体とは分からないものも少なくない。

　資金管理団体の長政会も他の関連政治団体２団体とともに東京都千代田区のビルを所在地としている。

　団体間では複雑な寄付のやり取りがなされており、同じ住所の団体間での寄付もある。０５年の長政会の政治活動費支出８００万円のうち、７００万円は「同居」している「新時代政策研究所」への寄付していた。

　政治団体を多数持つことや、複雑な資金の流れについて事務所は「各団体は、それぞれ独立して活動している」「法にそって、政治活動を行う政治団体間において寄付がなされているものと承知しています」などとしている。【日下部聡、苅田伸宏】
1368：とはずがたり：2007/08/15(水) 12:09:59: >>1367-1368

　◇金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件きっかけに

　資金管理団体の制度は９５年にスタートした。９３年に発覚した金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件がきっかけだった。００年からは資金管理団体への企業・団体献金が禁止された。

　法改正が議論された当時の山花貞夫政治改革担当相は、その目的について「（政治資金を集める団体を）思い切って一つにして、それを見ればわかる、国民の監視の目というものをそうした格好で受けていくということにした」（９３年１０月２９日の国会答弁）と述べている。

　政治家が自らが関係する政治団体の中から資金管理団体を指定するメリットは、自らその団体に寄付をする場合、ほかの政治団体より寄付額の上限が緩いなどの「特例」があること。今年６月の法改正で、５万円以上の経常経費（人件費を除く）の支出に領収書の添付が義務づけられ、不動産の取得・保有が禁じられた。

　しかし、個人からの献金は資金管理団体でも、その他の政治団体でも受けられる。さらに、企業・団体献金は、政治家が代表を務める政党支部で受けることが可能だ。

　「受け皿」を一本化し、透明化を図るという設立された当時の精神は忘れ去られていると言える。

毎日新聞　2007年8月15日　3時00分