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セメント

633荷主研究者:2021/10/09(土) 14:39:15

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00612476?isReadConfirmed=true
2021/9/21 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメ、製品袋にバイオプラ 全量置き換えへ

 太平洋セメントはバイオマスプラスチックを取り入れたセメント袋(写真)の使用を始めた。3層構造の袋の中間層にバイオプラを使い、防湿性や強度は従来と同程度を確認した。まず首都圏の支店から導入し、早期に全量の置き換えを狙う。

 新しい袋は紙と紙の間に挟むプラスチックフィルムをサトウキビ由来のバイオプラフィルムに置き換えた。主要材料の紙を含め、95%以上が植物由来の素材になるという。

 同社のセメント袋の年間使用量は1300万袋で、全量を置き換えると二酸化炭素(CO2)排出量を約180トン削減できる見込みだ。2050年の脱炭素化に向けた取り組みの一環としてユーザーに周知する。

(2021/9/21 05:00)

634とはずがたり:2021/11/10(水) 16:10:06
「峠の釜めし」窯元が再生法申請 益子焼製造販売のつかもと
https://news.livedoor.com/article/detail/21169841/
2021年11月10日 12時2分 共同通信

 伝統工芸の益子焼を製造販売する「つかもと」(栃木県益子町)が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが10日、分かった。弁当製造の荻野屋(群馬県安中市)が販売する「峠の釜めし」の容器の製造でも知られる。申請は9日付。再建型の法的整理を目指しており事業は存続する。

 帝国データバンク宇都宮支店と代理人弁護士によると、業績不振が続き、新型コロナウイルス禍に伴う販売不振も経営を圧迫した。負債額は約9億円。

 創業は1864年。小売のほか、各地の百貨店に出店するなど販路の拡大に努めていた。

635荷主研究者:2021/11/27(土) 22:49:07

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798157&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/6 13:00 中国新聞
れんが700種、伝統に新風 松本煉瓦(竹原市)【新地場企業群像】

エクステリア用れんがの出来栄えを確かめる松本会長

 赤土の豊富さから、明治期かられんがの産地として名をはせる竹原市吉名町で伝統を守る。住宅の外壁に使う建築用や、門や塀といったエクステリア用の化粧れんがを製造。毎春、新作を発表しており、現在扱う商品は700種超。鮮やかな色合いや、古びたビンテージ調などバラエティーに富む。

 国内最大級の設備規模という同町の自社工場では、原料の粘土を成形するラインが四つあり、松本好眞会長(68)は「多品種少量生産で顧客の好みに即応し、満足度の高さにつなげている」と胸を張る。

 1938年創業。一帯は鉄分を多く含む良質な赤土で知られ、瀬戸内海に面した立地は海上輸送をスムーズにした。戦後、高度経済成長に伴って歩道などの公共工事に採用されて業績を伸ばし、高まる住宅需要も追い風になった。

 しかし、バブル崩壊後は工事が激減し、方針転換を迫られた。全国の営業所や支店を閉鎖し、生産拠点があった中国からは撤退。一方で「良いものを造れば価値を認めてもらえる」と、長年メインとしてきた赤れんがから、多品種の生産にシフト。取引先も整理し、乗り切った。

 現在は、新型コロナウイルス禍による外出自粛を背景に、DIY(日曜大工)の人気が高まっているのに注目。ホームセンターを利用する個人向けの商品を強化している。インテリアとして室内を飾るなど多様な使い方を提案し、ネットでの発信力強化や販売手法の開拓も目指す。

 今年8月には長男の真一郎さん(38)が社長に就任、世代交代を進めている。松本会長は「常に新しい感性を取り入れる。感動してもらえる商品を造り続けたい」と力を込める。(渡部公揮)

 ≪会社概要≫本社は竹原市吉名町。支店などはないが、関連会社の「ワールドブリック」(同町)が販売を手掛けている。従業員は22人。2021年6月期の売上高は3億4600万円。

636荷主研究者:2022/01/09(日) 16:33:19

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1537Z0V11C21A2000000/
2021年12月15日 15:25 日本経済新聞
住友大阪セメント、半導体製造装置部品の生産能力2倍に

637荷主研究者:2022/01/09(日) 18:19:55

https://www.sanyonews.jp/article/1211903?rct=m_chihou_keizai
2021年12月31日 13時14分 山陽新聞
耐火物原料調達に苦心 岡山県内メーカー 中国減産が直撃

中国産原料の価格高騰に直面している備前市内の耐火物メーカー

 岡山県内の耐火物メーカーが原料調達に苦心している。主産地の中国で電力不足が発生し、現地の原料メーカーが大幅に減産。日本への入荷が滞ったり、品薄となって価格が前年同期の約2倍に跳ね上がったりしているためだ。耐火物各社は在庫を多めに確保し、主要納入先の鉄鋼メーカーには値上げを要請するなど対応に追われている。

 価格が急騰しているのは、製鉄所の転炉用耐火物の原料である電融マグネシア▽取り鍋用耐火物に使う電融アルミナ▽高炉の樋(とい)材用耐火物に用いる炭化ケイ素―など。いずれも鉱物を溶かして生産する際に大量の電力を消費する。ところが中国の電力会社が9月以降、燃料の石炭価格の高騰で発電コストが上昇したため電力供給量を制限。受電する原料メーカーは生産停止や減産に追い込まれ、品薄状態となっている。

 業界関係者によると、中国が世界供給量の8割を占めるという電融マグネシアは、1トン当たりの価格が品種によっては15万〜30万円と前年同期の2倍に急騰。電融アルミナや炭化ケイ素も2倍ほど上昇している。国内耐火物メーカーが使用する輸入原料の大半は中国産だけに、経営への打撃は大きい。

 備前市に基幹工場を持つ耐火物大手の品川リフラクトリーズ(東京)は今秋以降、原料調達が滞っても生産を続けられるよう、電融マグネシアなどの在庫を通常の1・5倍に増やした。さらに調達先を中国以外にも広げている。

 原料調達部門の担当者は「耐火物は原料が製造コストの半分以上を占める。その値段が2倍になると利益は出せない」とし、主要納入先のJFEスチール(東京)などに値上げを要請している。

 備前市三石に主力工場を持つ耐火物メーカーの三石ハイセラム(大阪)も、電融マグネシアなど主要3原料が前年同期より20〜40%上昇したという。そのため取引先の鉄鋼、金属メーカーに値上げを求めているほか、原料の在庫も平常時の3カ月分から5カ月分に積み増した。

 中国産のマグネシア系原料を粉砕、造粒して耐火物原料や農業用肥料に加工する啓和ファインマテリアル(備前市八木山)は、納入先の耐火物や肥料メーカーに値上げを要請する。北川昌邦社長は「原料費だけでなく、新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復で船運賃も上がっている。全てのコスト増を吸収するのは到底無理だ」と話す。

 中国の電力不足は11月に入ってやや緩和したものの、同国政府は来年2〜3月の北京冬季五輪・パラリンピックに向けて大気汚染対策を強化するため、工場操業を規制する見込み。耐火物原料もさらに逼迫(ひっぱく)する可能性があり、予断を許さない状況が続きそうだ。

 耐火物 鉱物を原料とし、1500度以上の熱に耐えられることから製鉄所の高炉や転炉、ガラスの溶融炉、セメントの焼成炉などの内張り材に使われる。れんが状などの定形タイプと粉末状タイプがある。耐火物協会によると、備前市は国内最大の産地で、岡山県の2020年度生産量は25万6599トンと全国の3分の1を占める。

638とはずがたり:2022/06/11(土) 10:27:30
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/2291-2295で只見線沿いの横田鉱山を調べたが只見にも黒沢鉱山という石膏鉱山がありセメント用に利用されていたそうな。S26の会津川口,S39年・S45年の只見や会津川口の記載は当該年度の専用線一覧にいずれも見当たらない。

川口迄トラックで横持ちしてたのを只見駅に変えただけって感じで特に専用線の類はなかったという感じか。

https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/14-04_03.pdf
福島県会津郡只見町黒沢石膏鉱山
武司 秀夫
『地質調査所月報』(第14巻・第4号)

福島県会津地区の石膏鉱床を主として石膏鉱床に伴なう粘土化作用について,粘土化作用を主体として調査を行ない,すでに,会津若松市内の朝日鉱山・石ヶ森鉱山,会津盆地北縁の与内畑鉱山・黒岩鉱山,猪苗代湖東岸の安積鉱山の5鉱山において調査を行なつたが,今回は南会津郡の黒沢鉱山について調査を行ない,その粘土化作用の性質を検討したので以下それについて報告する。

黒沢鉱山は福島県南会津郡只見町にあり…只見川の上流で,伊南川との合流点より,約500m下流に下った只見川の右岸にある。

交通は…川口駅から田子倉まで電源開発株式会社の専用鉄道があるが,調査当時(昭和34年8月)にはまだ一般には利用されていなかった。

鉱石は採掘現場より,索道で只見川左岸の積込場に送り,トラックで川口駅まで約35kmを運ぶ。当地方は有数の積雪地帯であるが,除雪作業を行うので,トラックの輸送にはさしつかえない。

7.3 従業員
職員 16名   鉱員 60名

7.4 出鉱量
昭和34年度は大体 石膏700t/月,硫化鉱100t/月。選鉱能力としては約200t/月の設備を有している。

7.5 売鉱先
石膏は全部セメント用に使用され,おもな売鉱先は,磐城セメント,秩父セメント,大阪窯業セメント,敦賀セメントである。

639とはずがたり:2023/02/15(水) 15:26:09
生コンの値上げが止まらない、露呈した商習慣の課題にメス
星野 拓美 日経クロステック/日経アーキテクチュア
2022.11.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00190/103100002/?n_cid=nbpnxt_twad_2211_009&twclid=2-7di7kp7x0d7v9yo8agt51tuyj

640とはずがたり:2025/01/28(火) 20:16:15

知らなかったか聞いたけど忘れてたかしてるけど住友大阪陣営だったデンカがセメント製造撤退とともに太平洋Cへ合流!衝撃!!

https://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jc.html#07
2023 デンカはセメント販売事業等について子会社のTDセメント販売株式会社を新設、太平洋セメントに全株式を譲渡し「太平洋セメント」のブランド名で販売を開始
また、2025年上期を目途にセメント生産を終了し、石灰石の自社採掘及びセメント製造事業から完全撤退する予定

https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1076/20221025_denka_cement.pdf

・当社は 1954 年よりセメント事業に参入し、新潟県糸魚川市の青海工場にて、隣接する黒姫山の豊富な石灰石資源のうち、カーバイド向けに使用できない純度やサイズの石を有効活用し、セメントの製造・販売を行ってきました。

・近年、当社のセメント事業は主要販売先の北信越地区をはじめ国内セメント需要が低調に推移しているとともに、老朽化した設備の更新やカーボンニュートラルに向けた大型投資が不可避という厳しい局面に

・この度、当社単独運営による今後の事業の維持・成長は困難との結論に至り、業界最大手である太平洋セメントに当社のセメント販売事業を承継することが、当社セメント需要家の皆様にも最もメリットが大きいと判断

・太平洋セメントは、同社 100%子会社の明星セメント株式会社(以下「明星セメント」)を当社青海工場と同じ糸魚川市内に有しており、当社カーバイドチェーンで行ってきた、石灰石の供給と副産物の有効活用の役割を担うことができる唯一の提携パートナーであると判断しました。

・当社は、従前から太平洋セメント及び明星セメントと黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、その検討過程において双方の信頼関係が醸成されておりました。

641とはずがたり:2025/01/28(火) 20:19:18
>>640
>当社は、従前から太平洋セメント及び明星セメントと黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり
>>610で出てるこれ
>デンカと明星セメント 糸魚川で石灰石鉱山を共同開発へ
か?

今後は共同開発ではなく,明星Cが開発出主体となるのか,共同で開発して高品位の石灰石はカーバイトに利用する為にデンカが引き取り,低品質のものはセメントにする為に明星が引き取る形かな?


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