金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3356：OS5：2025/07/02(水) 10:39:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/d78d392709380236b046d5d12dac14c8b4622d64
千葉銀行と千葉興業銀行、経営統合で調整　国内2位の地銀グループに
7/1(火) 19:50配信

朝日新聞
千葉銀行中央支店

　千葉県の地方銀行で首位の千葉銀行と3位の千葉興業銀行が、経営統合する方向で調整していることが分かった。千葉銀は3月に千葉興銀の株式19.9%を取得し、筆頭株主になっていた。統合が実現すれば、連結総資産（3月末時点）は24兆8781億円となり、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の32兆2626億円に次いで2位の規模の地銀グループが誕生する。

　千葉銀は1日、「経営統合などあらゆる選択肢を含めて継続的に対話している」とし、千葉興銀も同趣旨のコメントを出した。

　千葉銀と千葉興銀は営業エリアの重複が多い。経営統合で業務を効率化し、取引先企業への支援や、新たな顧客の開拓に資源が投入できるメリットがあるとみられる。

　千葉銀は3月28日、千葉興銀株の19.9%を投資ファンドありあけキャピタルから237億円で買い受けた。その際に「関係強化に向けて協議を進めていく予定だ」としており、統合を含めて協議してきた。

朝日新聞社
3357：とはずがたり：2025/08/21(木) 16:20:39: 【速報】東京スター銀行が熊本支店開設へ
2025年08月21日 16時02分
共同通信
https://www.47news.jp/13043190.html

　東京スター銀行が9月にも熊本県に支店を設けることが21日、分かった。熊本市内に置いている出張所を支店に格上げする。半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）の進出による資金需要を取り込むのが狙い。

台湾・玉山銀行、熊本出張所を開設　TSMCなど台湾系企業の熊本進出に対応　熊本との経済連携も後押し
玉山銀行の熊本出張所が入る九州フィナンシャルグループ本社ビル＝25日、熊本市西区
2024年10月25日 21時00分
熊本日日新聞
https://www.47news.jp/11686704.html

　台湾の玉山銀行は、熊本市西区に熊本出張所を開設した。日本での拠点は2017年に開設した東京と、23年開設の福岡に続き3カ所目。台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとする台湾系企業の相次ぐ熊本進出に対 ...
3358：OS5：2025/09/26(金) 11:21:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9fecc549a13c938ff1132f056563c34b8d84cf3b
千葉2行統合、月内合意へ　27年度にも持ち株会社検討
9/25(木) 22:07配信

188
コメント188件

共同通信
　千葉銀行が、千葉興業銀行と月内にも経営統合に向けた基本合意を締結する方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。2027年度にも持ち株会社を設置し、2行が傘下に入る方向で検討している。実現すれば、地方銀行業界で首位のふくおかフィナンシャルグループ（FG）に次ぐ規模の2位グループが誕生する。

　日銀の金融政策の正常化が進んだことに伴い、銀行の利息収入が増加し、地銀業界で地域内の預金獲得競争が激化している。千葉県内で競合する2行は経営統合によって経営基盤を安定化させ、競争に打ち勝ちたい考えだ。
3359：OS5：2025/11/04(火) 17:42:50: https://www.asahi.com/articles/ASTB03K3GTB0UTIL00SM.html
「これで最後」でも続いた反社の要求　断ち切れなかった信組の20年
有料記事

福冨旅史三浦淳2025年11月1日 7時00分
　反社会的勢力に億単位の金を渡し続け、資金捻出のため、不正融資という「最悪の禁じ手」を繰り返す--。いわき信用組合の特別調査委員会が31日に発表した報告書では、信組の最高幹部らが反社の脅迫にあい、泥沼にはまった姿が浮かんだ。

　始まりは1994年。株主総会で企業に金銭を要求する総会屋が跋扈（ばっこ）する時代だった。信組では暴力団関係者と交友がある理事がいた。全国規模の右翼団体が信組本部や当時の理事長宅周辺で、信組幹部の素行や暴力団関係者らとの癒着を糾弾する街宣活動を繰り返した。

　「仲介役」を申し出たのが、信組の大口融資先でもあった人物。当時から信組は、暴力団関係者と親交があると認識していた。

街宣活動を中止させるため
　信組は、街宣活動を中止させるための解決金名目で現金3億円超を捻出し、支払った。これを皮切りに、20年超にわたる現金要求が始まった。

　この人物は背後に首都圏の暴力団幹部がいることを示唆することがあった。だが、右翼に影響力があるというのは「ブラフ」だったとみられる。信組側は、街宣活動の再開を示唆されるたびに数回にわたり、数億円を渡したという。

　反社への資金提供は、理事長が代わった2001～04年は停止したが、江尻次郎氏が理事長に就くと再開。江尻氏は07～08年ごろ、自治体や企業の不祥事を扱う情報誌の関係者から自身らの不正を暴露すると脅され、1億5千万円ほどを支払った。

「終わりになるよ」