金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3348：OS5：2025/01/29(水) 16:09:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/095d63272b4c135cc7e74743428a4c4341cb2b66
「横浜FG」に10月改称　地域に根ざし、認知度向上　コンコルディアFG
1/29(水) 12:46配信

時事通信
コンコルディア・フィナンシャルグループが１０月に改称する「横浜フィナンシャルグループ」のロゴマーク（同グループ提供）

　横浜銀行（横浜市）などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は29日、社名を「横浜フィナンシャルグループ」に変更すると発表した。

　発足から8年が経過し、2025年度から新たな中期経営計画が始まる中、地域に根差したわかりやすい名称に変更し、認知度を高める狙いだ。同日の取締役会で決議した。6月の定時株主総会を経て、10月1日付で変更する。

　コンコルディアFGは16年に横浜銀行と東日本銀行（東京）が経営統合し発足。23年に神奈川銀行（横浜市）が加わり、グループ3行体制となった。コンコルディアはラテン語で調和や協調を意味する。
3349：OS5：2025/03/28(金) 14:22:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b19c666ff61eea861dc772aac1f31347168efe92
三井住友海上とあいおい損保合併へ　東京海上日動を抜き売上首位に
3/28(金) 13:37配信
朝日新聞
三井住友海上火災保険（右）と、あいおいニッセイ同和損害保険

　損害保険業界3位の三井住友海上火災保険と4位のあいおいニッセイ同和損害保険が合併に向けて最終調整していることがわかった。両社はMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）傘下。実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、国内損保の事業規模で首位となる。人口減などで国内市場は縮小が見込まれており、合併による効率化で収益性を高め、より強固な事業体制を構築する。

【画像】同じ傘下で奪い合い、シェア重視の限界。合併後の損保業界で変わる売上序列

　関係者によると、合併時期は2027年4月をめどとしている。新社名や合併方式、トップの選任などは今後詰めるという。

　両社をめぐっては10年4月、持ち株会社にぶら下がる形で、三井住友海上と、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合。同年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保となった。損保大手3グループのなかで唯一、中核損保を2社持つ体制となった。

　売上高に相当する正味収入保険料（23年度）でみると、三井住友海上は1兆6233億円、あいおいニッセイ同和が1兆3689億円だった。首位の東京海上日動が2兆4179億円、2位の損害保険ジャパンが2兆1779億円。今回の2社が合併すれば収入規模で3兆円近くに増え、首位に躍り出る。

朝日新聞社
3350：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:12: さあ真実は如何に！？

邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ce331941a2bf429809736efc3199328686964a0
久保田博幸
金融アナリスト
4/10(木) 12:38

　トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる（10日付日本経済新聞）。

　ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。

　これまでの関税引き上げは強硬派のナバロ大統領上級顧問などトランプ氏の側近が主導しているとの見方があったが、ここで穏健派とされるベッセント氏が出てきたことに注意したい。

　この結果から見る限り、ベッセント氏がナバロ氏などを抑えて、トランプ氏に相互関税の上乗せ部分の90日間の一時停止を迫ったと考えられる。

　実は「90日間の一時停止」については、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が7日に、トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討しているとの考えを示したと伝わっていた。つまりその可能性はあったことになる。

　しかし、ホワイトハウスがこの発言に対しフェイクニュースだとの考えを示した。ナバロ大統領上級顧問などが否定コメントを出させたのではないかとみられる。

　ではどうして今回、ベッセント財務長官が押し切れたのか。その要因として9日の東京市場での奇妙な出来事が関係していた可能性がある。

　9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。

　8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。

　米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。この際に米債が売られた要因としていくつかの指摘があった。

　米10年債利回りは8日に4.29%に上昇していたのは、ここにきての米国株式相場の急落を受け、一部のヘッジファンドが、金融機関のマージンコールに対応するために換金売りを急いでいるとの観測があった。そういった換金売りとの見方がひとつあった。
3351：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:27: >>3350
　さらにトランプ米政権による相互関税を受けて、中国が保有する米国債を売却したのではとの観測も出ていた。実際に9日の米10年債入札には中国は参加しなかったとの観測もあった。

　そして、トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画を明らかにしたとの観測があった。それをみてヘッジファンドなどが売ってきた可能性はあった。

　ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。

　実際に9日の東京時間の昼の米債売りについては、一部邦銀が米国債を売却したのではとの観測が出ていた。

　時間帯からみてもその可能性は高い。同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ（邦銀？）が同時に売却していた可能性が高い。

　ではどうしてこのタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。

　しかも米国債は時間外取引であり、板そのものは極めて薄い。米国債券市場が開いている時間帯のほうが売りやすいはずであり、ある程度のロットであっても利回りが急騰する事態は避けられたかもしれない。

　これは日本国債にもいえる。日本の債券市場は少しずつ金利上昇に慣れてきたとはいえ、いまだ正常化に向けてのリハビリ中である。特に超長期債の板はまだそれほど厚くない。それにもかかわらず無理矢理売ってきて0.2%を大きく超えるような利回り上昇となっていた。

　どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。

　ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。

　NBCニュースはベッセント財務長官とラトニック商務長官の2人が、債券市場の動きを鑑みて、関税を一時停止するよう大統領に呼びかけたと政権高官は述べたと伝えていた。

　株の下落よりも米国債の暴落を恐れた格好となるが、とにかくもこれもきっかけとなって急遽、関税上乗せ部分の90日間の一時停止となった可能性がある。

　実際に誰が何の目的で米国債を9日昼の東京時間に売却したのであろうかはわからない。でも、もしかすると売ったとされる邦銀が結果として世界を救ったのかもしれない。

　そういえばベッセント氏は1992年のポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させ、イングランド銀行を打ち負かした一人であった。ある意味、金融市場を知り抜いている人物である。まさかとは思うが。
3352：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:26:18: 2月の記事。この後どうなったんだっけ？

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻
時事通信外経部2025年02月03日16時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=int

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する２５％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

トランプ関税で相談窓口　日本企業を支援―経産省・ジェトロ

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国に１０％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年１２月期の営業利益が約８割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてＧＭのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても２６年３月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約１０億ドル（約１５５０億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。

メキシコ報復関税、自動車除外か　大統領が詳細発表へ―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300342&g=int#goog_rewarded
時事通信外経部2025年02月03日10時25分配信

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く―トランプ米政権

　シェインバウム大統領は３日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。

　ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、５～２０％の関税を課すという。

　米国とメキシコ、カナダは、２０２０年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。
3353：OS５：2025/05/23(金) 07:36:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/96b43a138e4424787e3430c8fb6135a6bac625e2
岡山の地銀「中国銀行」屋号に中国外交官が不満　訪日客も混同「知名度に便乗、詐欺だ」
5/23(金) 7:00配信
産経新聞
中国銀行が神戸支店に掲示した注意書きの投稿画像（中国外交官、張和清氏のXより）

岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。

問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。

中銀によると、中国人向けに注意書きを掲示したのは、神戸市にある神戸支店。観光地で知られる中華街「南京町」近くに立地し、来店した訪日客の中には中国本土の国有銀行と混同するケースが後を絶たず、現在も同支店のみ注意書きを掲示しているという。

中銀は平成2年に「国」の文字を旧字体から新字体に改めた屋号に変更。同8年、上海市に駐在事務所を開設した際には、混同を避けるため「日本CHUGOKU銀行」の名称で進出した。担当者は「間違えて来店した方にはリーフレットも配り、注意を呼び掛けている。投稿の意図は不明だが、少なくとも知名度の利用や詐欺といった認識はない」とコメントした。
3354：OS5：2025/05/30(金) 12:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/deedbb6ac64ddcb751d4ddf6af489544c943334a
ゆがんだ体質浮き彫り　福島県のいわき信組に業務改善命令　ガバナンス機能せず　元会長「絶対的な存在」
5/30(金) 11:05配信
福島民報
　「組合内で絶対的な存在となっていた」。２９日、財務省東北財務局から業務改善命令を受けたいわき信用組合（本部・福島県いわき市）。会長・理事長としてトップの座に２０年間君臨した江尻次郎氏による“長期政権”が組織の腐敗につながったとみられる。法令順守よりトップの命令が優先されるというゆがんだ体質が明らかになり、利用者らからは「うみを出し切らなければ前に進めない」「事実をきちんと明らかにしてほしい」と悲痛な声が上がった。

　業務改善命令は、江尻氏が理事の人選に専権を有していたことや理事会も異議を唱えることができなかったいわき信組の内情を指摘し、「およそガバナンスが機能していない」と断じた。

　江尻氏は常務理事などを歴任し、２００４（平成１６）年１１月から２０２２年６月まで理事長を務めた。理事長退任後後も、２０２４（令和６）年１１月に不祥事が発表される直前の昨年１０月末まで会長職を担い、組織への影響力を持ち続けた。約１５年前まで同信組で働いていた元職員は江尻氏について、「情に厚く勉強熱心だったが仕事には厳しかった。言うことに反対できない空気が組合内にあった」と振り返り、江尻氏の指示に対して職員が従属的になっていたと明かした。

　かつて融資を受けていた市内の企業経営者の男性は同信組の過去の合併に触れ、「合併により生まれた派閥間で責任を押し付け合っていて、最後は強いリーダーシップがある江尻氏が全てを決めていた印象がある」と語った。

　設立当初から同信組と取引があるという市内の５０代会社員男性は「旧経営陣の体制が長過ぎたのだろう。一連の不祥事については本当に驚いている」と困惑した様子。「このままでは本当に顧客や取引先が離れていってしまう。企業体質、ガバナンスの在り方を見直して新たな船出をしてほしい」と求めた。

　市内で木材関係の会社を営む５０代男性は今年の初めごろ、本多洋八理事長から手紙を受け取った。不祥事に対する謝罪の言葉と信頼回復に向けて取り組む決意などがしたためてあったという。男性は「自分の口座も不正に使われたかもしれないと思うと不安な気持ちになる」としながらも、「企業に寄り添ってくれる金融機関として、なくならないでほしい」と語った。

　いわき信組は２９日、ホームページで業務改善命令を受けての文書を公表し、「事態を重く受け止め、組合員はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。経営監視強化に向け、有識者を構成員とする第三者機関を設立することなどを表明した。

　一方で、顧客への直接の説明などはしておらず、総代に対しては、６月３日と５日に市内で開かれる地区別総代懇談会で内容を説明する方針という。同信組は業務改善命令が出た後の福島民報社の取材に対しても、「現時点で個々の事案については回答を控える」と述べるにとどまった。信組をよく利用している市内の４０代女性は「真相を早く知りたい。不安で仕方ないので、説明責任を果たしてほしい」と注文した。