金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3337：とはずがたり：2023/05/01(月) 19:12:19: PayPayもたまに使ってるけどメインは俺も楽天のクレカだしな～。

PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015WZ0R00C23A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682927715
2023年5月1日 16:42
3338：とはずがたり：2023/05/07(日) 00:09:52: 「なぜお金を奪うのか」　消えた郵便貯金に嘆く客、1年で457億円
https://www.asahi.com/articles/ASQC27HJ2QBVULFA01V.html?oai=ASR4F5JLYR3YULFA01Z&ref=yahoo
有料記事
藤田知也2022年11月7日 7時00分

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写真・図版
愛知県豊橋市の男性が持っていた定額郵便貯金証書。1984年に50万円を預けていたが、権利が消滅した
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　10月中旬、ゆうちょ銀行から1通の手紙が年金暮らしの男性（73）に届いた。

　〈気持ちはお察ししますが、法令に基づく措置であることをご理解ください〉

　かつて郵便局に預けた50万円が、1円も戻ってこないことを告げていた。

　「将来の備えに預けたお金を奪うようなことをしていいのか」

「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず　3年で24万件が宛先不明
消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起

　男性は愛知県豊橋市在住。8月2日付の朝日新聞で、郵政民営化前の定額貯金などは満期から20年2カ月が過ぎると権利が消えることを知った。このケースで消滅した貯金の総額は2021年度で457億円、民営化後の累計で約2千億円にのぼる。

　まさか――。

　身に覚えがあった男性は、貯金の書類を捜した。1984年の証書を見つけ、9月初めに二つの郵便局へ相談に出かけた。
届かなかった通知　「名寄せ」されていれば

　大型郵便局の担当者は「引き…
3339：とはずがたり：2023/10/11(水) 21:08:26: 振り込み停止解消せず　障害継続、136万件影響　12日復旧目指す・全銀ネットシステム
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2eb86a8f72bc95c47e215e258400365e890dde
10/11(水) 17:12配信
時事通信

全国銀行協会の看板＝１１日午後、東京都千代田区

　11の金融機関で他行向け振り込みなどに不具合が出ている問題は、11日も解消しなかった。

【写真】銀行のATMに張られた全銀システムの不具合に関するお知らせ

　全国銀行協会傘下で銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」（東京）は、12日午前8時半からの復旧を目指す。三菱UFJ銀行などは11日午後、他行宛て振り込みの受け付けをいったん停止。既に受け付けた分の送金を代替手段で処理するなど各機関が対応に追われ、影響が広がる異例の事態となった。

　全銀ネットは11日夕からオンラインで記者説明会を開き、辻松雄理事長は「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。同日分だけで、11機関の送金・着金合わせて136万8000件が未処理になっていると説明した。

　今回のシステム不具合は、全銀システムと各行をつなぐ「中継コンピューター（RC）」の更新作業が原因とみられる。日中は、銀行のデータを直接やりとりするなどRCを介さない代替手段を活用し、影響を最小限にすることに努めているが、他行への振り込みや他行からの入金に遅延が生じる可能性があるという。

　障害が発生しているのは、三菱UFJ銀、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工中金。
3340：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:30:19: ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン組織的関与の疑い強まる中､不可解な取引再開
https://toyokeizai.net/articles/-/618469
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中村正毅 : 東洋経済記者著者フォロー
2022/09/15 5:20
3341：OS5：2024/05/20(月) 12:09:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8acb7c6c6388c4a42ea22e6c1162d40c7fac0b91
じもとHD、金融庁の管理下に　議決権63％取得へ、地銀で初
5/20(月) 11:54配信
共同通信
じもとホールディングス

　きらやか銀行（山形市）と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）＝仙台市＝が実質的に国の管理下に入る見通しとなったことが20日、分かった。金融庁が議決権の63％を取得する。9月に期限を迎える公的資金の返済が困難となっていた。国が金融機能強化法に基づき地銀の議決権の過半を取得するのは初めてとなる。

　2024年3月期の上場地銀決算では増益となったグループが約7割に上った一方、業績低迷にあえぐ地銀も多い。じもとHDの国管理下入りは地域経済の厳しさを浮き彫りにしている。

　じもとHDは24年3月期連結決算の純損益が234億円の大幅な赤字となり、鈴木隆社長と川越浩司会長が引責辞任する方針を発表している。国の管理下に入ることで後任の人選などは金融庁が決定権を握ることになりそうだ。

　じもとHDは金融機能強化法に基づいて国から公的資金の注入を受け、「優先株式」を発行した。配当を優先して受け取れる代わりに議決権がない仕組みだが、無配となった場合には一時的に議決権が発生する。
3342：OS5：2024/05/20(月) 14:58:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c589b7da996ff4ffeacf09e7c6173a4791004c
きらやか銀行「支払いは困難」公的資金200億円　「貸倒引当金」要因で過去最大244億円の赤字【山形発】
5/20(月) 10:02配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

きらやか銀行は、5月14日に2023年度の決算の最終的な損益が「過去最大の244億円の赤字になった」と発表した。また、2024年秋に期限を迎える公的資金の返済については、「支払いは困難」として、国と協議に入ったことを明らかにした。

【画像】きらやか銀行・川越頭取「重く受け止めている」

きらやか銀行が過去最大の赤字
2023年度の決算の最終的な利益に当たる「当期純利益」が、過去最大の約244億円の赤字になったことについて、きらやか銀行・川越浩司頭取は「やはりこれは非常に大きい赤字で、それも2期連続ですので、重く受け止めています」と述べた。

きらやか銀行の赤字決算は、2022年度の83億円の赤字に続いて2期連続。

この大幅な赤字は、物価高や円安で業績が悪化した取引先が相次いだことから、取引先の倒産に備える「貸倒引当金」を増額したことが主な要因。
今後の倒産に前倒しで備える形で、2023年の2倍以上に当たる307億円まで増額した。

これに加え、178億円の含み損があった有価証券の売却損96億円を計上したことで、赤字が膨らんだという。川越頭取は、「今回の赤字は、黒字化できる経営体質に変えるため必要な判断」だとして理解を求めた。

きらやか銀行・川越浩司頭取:
取引先・株主の皆さまにご心配・ご負担をおかけすることになりますが、先を見越した形で経営判断したつもり。ぜひご理解いただければありがたい

また、きらやか銀行はこれまでに公的資金の注入を受けていて、このうち200億円の返済期限が2024年9月に迫っているが、「期限までの支払いは困難」だとして、返済時期の見直しについて先週から国と協議を始めたことを明らかにした。

川越頭取は、公的資金の返済について国との協議にめどが立った時点で、経営責任を取り辞任する考えを明らかにしている。

（さくらんぼテレビ）

さくらんぼテレビ
3343：OS5：2024/07/03(水) 09:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa080bc2af6fbcd9b6a348f455f1b7469c15151
200億円の公的資金期限内返済を半ばあきらめた「じもとホールディングス」…、ゾンビ化する傘下の「きらやか銀行」救済に未来はあるのか？
7/3(水) 8:01配信

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コメント12件

集英社オンライン
国民が納得できる説明が必要では

山形県のきらやか銀行と、宮城県の仙台銀行が経営統合して誕生した、じもとホールディングスが異例の事態に見舞われている。公的資金の注入によって国が保有していた優先株が、無配転落によって普通株へと転換。6割超の議決権を握られ、実質的に国有化されてしまったのだ。2024年9月に200億円の返還期限を迎えるが、返済延期の協議を行っている。この問題の核心にあるのが、きらやか銀行だ。

【図を見る】2024年3月期に大幅に増えたきらやか銀行の234億円の純損失

もはや借り換えにも近かった3度目の公的資金注入
じもとホールディングスは3回の公的資金注入を受けてきた。1回目がリーマンショック後の金融危機にあった2001年に200億円、2回目が東日本大震災で被災した企業の復旧を目的とした2012年の100億円、そしてコロナ禍で影響を受けた会社を支援する特例制度を活用した2023年の180億円だ。そしてすべての資金は、きらやか銀行に投入されている。

ポイントは、きらやか銀行が1年前に180億円もの公的資金の注入を受けていたことだ。これについては、今年9月に1回目の200億円の返済が迫っていたことから、実質的な借り換えだとの批判もあった。

半ば国が救済した形だが、きらやか銀行は返済に行き詰った。わずか1年で180億円の血税を“溶かした”に等しい。この銀行に何があったのか。

じもとホールディングスは2024年3月期に234億円の純損失を計上している。2023年3月期は70億円の純損失だった。このほとんどが、きらやか銀行の損失によるものだ。仙台銀行は安定的に黒字を出している。

赤字の主要因の一つが貸倒引当金だ。

貸倒引当金とは、銀行が貸し付けた資金が回収不能になった場合に備え、あらかじめ積み立てるもの。債権の額に対して適正な比率の引当金があれば、融資先が大量に倒産して不良債権の山ができても危機が回避できる。

ただし、貸倒引当金は会計上、負債として扱われ、前もって費用として計上する必要がある。

きらやか銀行には国が保有する優先株の配当があるため、安定的に利益を出さなければならない。少なからず引当金を回避するという力学が働いた兆候を見出すことができる。

引当金が不十分で保全率が低い
きらやか銀行は新型コロナウイルス感染拡大が起こる前の2018年3月期、2019年3月期は貸倒引当金を計上していない。

貸倒引当金には個別の債権者ごとに見積もった個別貸倒引当金と、過去に回収不可能になった貸倒損失債権の割合に基づいて計算する一般貸倒引当金の2種類があるが、そのどちらもないのだ。不良債権処理のみを行っている。

その一方で、仙台銀行は2018年3月期に5億8900万円、2019年3月期に5億3100万円の引当金を積んでいる。

この違いは2社の保全率によく表れている。保全率とは、不良債権の残高に対して担保・保証によって回収が見込める分と、引当金によってリスクヘッジができる割合のことだ。

数字が大きいほど、安全だということになる。2019年3月期のきらやか銀行の保全率は72.0％。仙台銀行が92.4％だ。他の地銀と比較しても、きらやか銀行の数字は段違いに低い。

きらやか銀行の保全率は2021年3月期に62.3％まで低下した。コロナ禍の2021年3月期に、きらやか銀行は新規融資対応として849億円もの融資を行っている。そのうち767億円は保証協会制度融資によるものだが、81億円はプロパー融資で対応した。

10年前倒しで計上した引当金で本当に十分なのか?
十分な審査能力があるのかという疑問もある。2024年3月期のきらやか銀行の不良債権比率は6.58％。仙台銀行が3.38％だ。山形銀行は1.20％、荘内銀行は2.16％である。県内の銀行と比べても著しく高い。

きらやか銀行の審査能力を象徴するのが2023年に発覚した、優良貸付先の一つだったトガシ技研の粉飾決算だ。トガシ技研は産業用ロボットメーカー。
3344：OS5：2024/07/03(水) 09:56:30: 業績は堅調だったが、過剰な設備投資や半導体などの部品調達が滞って製品を納品できず、資金繰りが悪化。2022年7月に民事再生法の適用を申請。架空売上が発覚した。負債総額は56億円に及んでいる。

2024年に入ってからも、きらやか銀行の貸付先である、スーパーマーケット運営の郷野目ストア、鎌田工務店、丸伸建設などが立て続けに倒産している。

こうした状況に危機感を抱いたのか、きらやか銀行は2024年3月期に185億円もの貸倒引当金を計上した。10年間で計上予定だったものを、一括計上したのだ。しかし、保全率は83.6％（仙台銀行は93.9％）と依然として低い。

結局のところ、これまでの十分とは言えない備えと審査能力が祟って大赤字を出し、それを180億円という公的資金で穴埋めを行ったことになる。そしてそれは血税なのだ。それでもなお、保全率が不十分という状況だ。

東北のゾンビ企業は増加中
帝国データバンクによると、2023年の全国の倒産件数は8497（「全国企業倒産集計2023年報」）。前年比33.3％の増加だ。増加率はバブル崩壊後で最も高い。同社の調査では、2023年のゾンビ企業も25万1000社に及んでいることが分かっている（「「ゾンビ企業」の現状分析」）。前年比17.1％上昇した。

ゾンビ企業とは、事業利益で利息の支払いがしきれない状態が続くことであり、実質的にその会社を金融機関が支えていることになる。エリア別ゾンビ企業の割合を見ると、東北が21.3％でトップに立つ。震災で金融支援を受けた会社が多く、借入負担が重いのだ。

そこにコロナ禍の金融支援が行われたのである。

山形県知事の吉村美栄子氏は、公式ホームページにて「新型コロナウイルスが3年以上にわたり、県内事業者に深刻な影響を及ぼし続けた中、県内金融機関は、事業継続に必要な資金を供給するなど、事業者に寄り添った支援を継続して来られたと認識しております。」とコメントしている（「きらやか銀行の政府の資本参加の申請決定に対する知事コメント」）。

確かに、地銀は中小企業を資金面でバックアップするという重要な役割を担っていた。しかし、現在は楽天銀行や住信SBIネット銀行などのインターネット銀行で事業資金を借り入れることができる。わざわざ来店する必要はない。

きらやか銀行は経営強化計画において、コンサルティング部門を強化し、融資先の課題解決や事業再生に向けた経営改善、支援に努めてきたと強調する。

つまり、資金の出し手としてではなく、コンサルティングを行うことで企業の発展に力を貸しているというわけだ。しかし、きらやか銀行の不良債権比率を他行と比較すれば、それが劇的な成果として表れていないのは明らかである。

じもとホールディングスは、4月26日に国と協議を開始したと発表している。返済期限延長の線が濃厚だろうが、返すべき資金はそれだけに留まらない。ステークホルダーだけでなく、国民が納得できる説明が必要だ。

取材・文/不破聡

不破聡
3345：OS５：2024/11/26(火) 08:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d6672c17bb73c1283626859e9db766046cd8097
三菱UFJ銀行員が十数億円を窃取　顧客約60人の資産、貸金庫から
11/22(金) 19:42配信
朝日新聞デジタル
三菱UFJ銀行本店=東京都千代田区

　三菱UFJ銀行は22日、東京都内の貸金庫から顧客の資産を盗んでいたとして、貸金庫の責任者だった行員を14日付で懲戒解雇したと発表した。被害者は約60人に上り、時価で十数億円の被害を確認したという。

　同行によると、元行員は2020年4月～24年10月、練馬と玉川の2支店の貸金庫から現金や金、宝石などを盗んだ。行内のルールでは、顧客に無断で貸金庫は開けられず、開ける際は管理職の許可を取って複数人で行うことになっている。だが、元行員は支店の貸金庫の管理責任者だったため、その立場を利用して顧客に無断で貸金庫を開けていた。

　利用者が被害に気づき、事案が発覚。元行員も関与を認めた。同行は警察に相談するとともに被害者への補償を検討している。（山本恭介）

朝日新聞社
3346：OS５：2024/12/04(水) 21:55:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/deb85c7c83387a5554e430a37554a13a918a3574
ネットの力を見誤った？　大反響のヤマダ積立預金、急きょ中止に　ヤマダデンキは何を狙っていたのか
12/4(水) 13:24配信
ITmedia NEWS
当時掲載していたキャンペーンバナー（現在は非公開）

　ネットの力を見誤ったということなのか――。

　ヤマダデンキが提供する銀行サービス「ヤマダNEOBANK」で予定されていた「ヤマダ積立預金満期特典」が突如中止となった。このサービスは、積立預金を満期まで継続すると、総積立額の10％（通常還元5％＋キャンペーン特典5％）をポイントで還元するという画期的な内容だった。

【画像を見る】ヤマダ積立預金の利用例（現在は非公開）【全5枚】

　元本保証付きの銀行預金で10％の還元が最短12カ月で得られるという条件は、SNSで瞬く間に拡散。「実質年利18.5％」という破格の投資商品として注目を集めた。

　1口月額5万円の積立に対し、申し込みが殺到。一部の投資家は10口、20口という大量申し込みを行い、定期預金を解約したり、借り入れをしてまで参加しようとする動きも見られた。

　事態を重く見た運営元の住信SBIネット銀行は12月2日に新規申し込みを停止。同日、ヤマダデンキも「想定をはるかに上回る申し込み」「一部顧客からの大量申し込み」を理由に、特典の中止を発表した。

　なお、ヤマダ積立預金がネット上で話題になったのは11月28日ごろで、翌29日にはサイトが閉鎖されていた。当時公開していたサイト上ではキャンペーンの対象期間を12月2日からとしていたことから、正式発表前に情報が拡散されていた可能性もある。

　では、ヤマダデンキはこの積立預金で何を目指していたのだろうか。

背景にあった高島屋の成功例
　そのヒントは、当初のヤマダ積立預金の説明ページの中にある。ヤマダデンキはヤマダ積立預金の目的として「家具家電の購入やリフォーム資金などに向けた」資金をためられると説明していた。

　毎月5000円から5万円を積み立てると、1年後には6万円から60万円になる。それを使ってヤマダデンキでテレビや洗濯機を買ったり、リフォームに申し込んだりするための積立制度――。さらっと説明ページを読むと、そのように読み取れるものになっていた。顧客の計画的な買い物を支援するため、10％の還元を設定したのは販促活動としては理にかなっていた。

　実は、サービスを運営する住信SBIネット銀行には、ほぼ同様の仕組みでの成功例があった。ヤマダデンキと同じく小売業を営む高島屋だ。高島屋も住信SBIネット銀行の銀行基盤を使い「高島屋NEOBANK」という銀行サービスを提供中。そこで好評を博しているのが積立サービス「スゴ積み」だ。

　これは毎月の積立額を設定すると高島屋NEOBANK口座から自動的に引き落とされ、1年間積立を継続すると1カ月分のボーナスが付与される仕組み。月々5000円から10万円までのコースが用意されており、10万円コースなら1年で120万円がたまり、さらに10万円分のボーナスが付与される。

　実質還元率でいうと15％にも相当するサービスであり、2022年6月のサービス開始から1年で2万7000人が利用するに至った。平均積立額は月間1万6000円、全体の8％が10万円の積立を行うなど高額な積み立ても目立つ。

　このスゴ積み、仕組みを見るとヤマダ積立預金にそっくりではないか。高島屋NEOBANKでの成功を見て、ヤマダデンキでも似た施策を展開しようとしたというのは想像に難くない。
3347：OS５：2024/12/04(水) 21:56:10: 友の会と積立預金の違い
　しかし、この2つのサービスは根本部分に大きな違いがある。積立額の使い道だ。スゴ積みの最大の特徴は、積み立てたものは高島屋での買い物にしか使えないことだ。

　実は、スゴ積みは、もともと高島屋が提供していた百貨店「友の会」のサービスをデジタル化したものだ。友の会は、毎月現金を持って店頭に来てもらい積み立ててもらうという来店施策として当初は始まった。これは積み立てとはいうものの、中身は毎月商品券を購入しているのと同じとなる。

　格安販売店ではない百貨店は、優良顧客に対してはもともとけっこうな割引を提供している。例えばクレジットカード「タカシマヤカードゴールド」での買い物には8％のポイントを還元しているし、株主に対しては10％割引になる優待カードを提供している。そうした中では、わざわざ高島屋のために積み立てをしてくれる顧客に対してなら、15％のインセンティブを与えるのも販促施策のうちだ。

　ところがヤマダ積立預金は、積立部分は通常の銀行預金だ。説明文では「家具家電の購入やリフォーム資金などに向けた」とうたっているが、実際には使途に制限はない。

　法的な位置付けも異なる。スゴ積みは割賦販売法の前払式特定取引に該当し、積立額の半分しか保全されない。運営事業者の経営破綻時には全額返還されない可能性もある。対して、ヤマダ積立預金は預金保険制度により1000万円まで保証される銀行預金だ。

　つまり、スゴ積みは商品券の分割購入だが、ヤマダ積立預金は高還元率のポイントが付く銀行預金。この違いが「元本保証付きの超高利回り商品」としてネットで拡散される要因となったのだ。

ヤマダデンキが失った信頼
　販促活動のつもりが投資商品として受け取られた今回の騒動は、まさにヤマダデンキ自身が認めた「事前の想定・準備における見通しの甘さ」を露呈した形となった。

　申し込み済みユーザーへのヤマダポイント3000ポイント付与という対応は行われるものの、この混乱がヤマダデンキの信頼を大きく損なったことは否めない。

　特に深刻なのは、このサービスのために急いでヤマダNEOBANK口座を開設した多くのユーザーの存在だ。銀行口座開設は本人確認など手続きが煩雑だが、せっかく開設しても積立預金の申し込みは停止され、結局サービスも中止。口座開設だけで終わったユーザーには補償のポイントも付与されない。

　近年、金融機関による魅力的なキャンペーンで口座開設を促し、実際の応募時には「早期終了」と告げるケースが散見される。「キャンペーンであり金融サービスではない」「早期終了の可能性は明記済み」という論理で安易に中止する姿勢には疑問が残る。

　今回の対応でヤマダデンキが失った顧客からの信頼は小さくない。少なくとも、ヤマダNEOBANK口座開設者に対して、納得性のある代替サービスを提供することが望まれるだろう。

ITmedia NEWS
3348：OS5：2025/01/29(水) 16:09:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/095d63272b4c135cc7e74743428a4c4341cb2b66
「横浜FG」に10月改称　地域に根ざし、認知度向上　コンコルディアFG
1/29(水) 12:46配信

時事通信
コンコルディア・フィナンシャルグループが１０月に改称する「横浜フィナンシャルグループ」のロゴマーク（同グループ提供）

　横浜銀行（横浜市）などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は29日、社名を「横浜フィナンシャルグループ」に変更すると発表した。

　発足から8年が経過し、2025年度から新たな中期経営計画が始まる中、地域に根差したわかりやすい名称に変更し、認知度を高める狙いだ。同日の取締役会で決議した。6月の定時株主総会を経て、10月1日付で変更する。

　コンコルディアFGは16年に横浜銀行と東日本銀行（東京）が経営統合し発足。23年に神奈川銀行（横浜市）が加わり、グループ3行体制となった。コンコルディアはラテン語で調和や協調を意味する。
3349：OS5：2025/03/28(金) 14:22:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b19c666ff61eea861dc772aac1f31347168efe92
三井住友海上とあいおい損保合併へ　東京海上日動を抜き売上首位に
3/28(金) 13:37配信
朝日新聞
三井住友海上火災保険（右）と、あいおいニッセイ同和損害保険

　損害保険業界3位の三井住友海上火災保険と4位のあいおいニッセイ同和損害保険が合併に向けて最終調整していることがわかった。両社はMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）傘下。実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、国内損保の事業規模で首位となる。人口減などで国内市場は縮小が見込まれており、合併による効率化で収益性を高め、より強固な事業体制を構築する。

【画像】同じ傘下で奪い合い、シェア重視の限界。合併後の損保業界で変わる売上序列

　関係者によると、合併時期は2027年4月をめどとしている。新社名や合併方式、トップの選任などは今後詰めるという。

　両社をめぐっては10年4月、持ち株会社にぶら下がる形で、三井住友海上と、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合。同年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保となった。損保大手3グループのなかで唯一、中核損保を2社持つ体制となった。

　売上高に相当する正味収入保険料（23年度）でみると、三井住友海上は1兆6233億円、あいおいニッセイ同和が1兆3689億円だった。首位の東京海上日動が2兆4179億円、2位の損害保険ジャパンが2兆1779億円。今回の2社が合併すれば収入規模で3兆円近くに増え、首位に躍り出る。

朝日新聞社
3350：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:12: さあ真実は如何に！？

邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ce331941a2bf429809736efc3199328686964a0
久保田博幸
金融アナリスト
4/10(木) 12:38

　トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる（10日付日本経済新聞）。

　ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。

　これまでの関税引き上げは強硬派のナバロ大統領上級顧問などトランプ氏の側近が主導しているとの見方があったが、ここで穏健派とされるベッセント氏が出てきたことに注意したい。

　この結果から見る限り、ベッセント氏がナバロ氏などを抑えて、トランプ氏に相互関税の上乗せ部分の90日間の一時停止を迫ったと考えられる。

　実は「90日間の一時停止」については、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が7日に、トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討しているとの考えを示したと伝わっていた。つまりその可能性はあったことになる。

　しかし、ホワイトハウスがこの発言に対しフェイクニュースだとの考えを示した。ナバロ大統領上級顧問などが否定コメントを出させたのではないかとみられる。

　ではどうして今回、ベッセント財務長官が押し切れたのか。その要因として9日の東京市場での奇妙な出来事が関係していた可能性がある。

　9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。

　8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。

　米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。この際に米債が売られた要因としていくつかの指摘があった。

　米10年債利回りは8日に4.29%に上昇していたのは、ここにきての米国株式相場の急落を受け、一部のヘッジファンドが、金融機関のマージンコールに対応するために換金売りを急いでいるとの観測があった。そういった換金売りとの見方がひとつあった。
3351：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:27: >>3350
　さらにトランプ米政権による相互関税を受けて、中国が保有する米国債を売却したのではとの観測も出ていた。実際に9日の米10年債入札には中国は参加しなかったとの観測もあった。

　そして、トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画を明らかにしたとの観測があった。それをみてヘッジファンドなどが売ってきた可能性はあった。

　ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。

　実際に9日の東京時間の昼の米債売りについては、一部邦銀が米国債を売却したのではとの観測が出ていた。

　時間帯からみてもその可能性は高い。同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ（邦銀？）が同時に売却していた可能性が高い。

　ではどうしてこのタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。

　しかも米国債は時間外取引であり、板そのものは極めて薄い。米国債券市場が開いている時間帯のほうが売りやすいはずであり、ある程度のロットであっても利回りが急騰する事態は避けられたかもしれない。

　これは日本国債にもいえる。日本の債券市場は少しずつ金利上昇に慣れてきたとはいえ、いまだ正常化に向けてのリハビリ中である。特に超長期債の板はまだそれほど厚くない。それにもかかわらず無理矢理売ってきて0.2%を大きく超えるような利回り上昇となっていた。

　どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。

　ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。

　NBCニュースはベッセント財務長官とラトニック商務長官の2人が、債券市場の動きを鑑みて、関税を一時停止するよう大統領に呼びかけたと政権高官は述べたと伝えていた。

　株の下落よりも米国債の暴落を恐れた格好となるが、とにかくもこれもきっかけとなって急遽、関税上乗せ部分の90日間の一時停止となった可能性がある。

　実際に誰が何の目的で米国債を9日昼の東京時間に売却したのであろうかはわからない。でも、もしかすると売ったとされる邦銀が結果として世界を救ったのかもしれない。

　そういえばベッセント氏は1992年のポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させ、イングランド銀行を打ち負かした一人であった。ある意味、金融市場を知り抜いている人物である。まさかとは思うが。
3352：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:26:18: 2月の記事。この後どうなったんだっけ？

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻
時事通信外経部2025年02月03日16時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=int

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する２５％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

トランプ関税で相談窓口　日本企業を支援―経産省・ジェトロ

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国に１０％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年１２月期の営業利益が約８割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてＧＭのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても２６年３月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約１０億ドル（約１５５０億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。

メキシコ報復関税、自動車除外か　大統領が詳細発表へ―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300342&g=int#goog_rewarded
時事通信外経部2025年02月03日10時25分配信

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く―トランプ米政権

　シェインバウム大統領は３日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。

　ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、５～２０％の関税を課すという。

　米国とメキシコ、カナダは、２０２０年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。
3353：OS５：2025/05/23(金) 07:36:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/96b43a138e4424787e3430c8fb6135a6bac625e2
岡山の地銀「中国銀行」屋号に中国外交官が不満　訪日客も混同「知名度に便乗、詐欺だ」
5/23(金) 7:00配信
産経新聞
中国銀行が神戸支店に掲示した注意書きの投稿画像（中国外交官、張和清氏のXより）

岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。

問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。

中銀によると、中国人向けに注意書きを掲示したのは、神戸市にある神戸支店。観光地で知られる中華街「南京町」近くに立地し、来店した訪日客の中には中国本土の国有銀行と混同するケースが後を絶たず、現在も同支店のみ注意書きを掲示しているという。

中銀は平成2年に「国」の文字を旧字体から新字体に改めた屋号に変更。同8年、上海市に駐在事務所を開設した際には、混同を避けるため「日本CHUGOKU銀行」の名称で進出した。担当者は「間違えて来店した方にはリーフレットも配り、注意を呼び掛けている。投稿の意図は不明だが、少なくとも知名度の利用や詐欺といった認識はない」とコメントした。
3354：OS5：2025/05/30(金) 12:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/deedbb6ac64ddcb751d4ddf6af489544c943334a
ゆがんだ体質浮き彫り　福島県のいわき信組に業務改善命令　ガバナンス機能せず　元会長「絶対的な存在」
5/30(金) 11:05配信
福島民報
　「組合内で絶対的な存在となっていた」。２９日、財務省東北財務局から業務改善命令を受けたいわき信用組合（本部・福島県いわき市）。会長・理事長としてトップの座に２０年間君臨した江尻次郎氏による“長期政権”が組織の腐敗につながったとみられる。法令順守よりトップの命令が優先されるというゆがんだ体質が明らかになり、利用者らからは「うみを出し切らなければ前に進めない」「事実をきちんと明らかにしてほしい」と悲痛な声が上がった。

　業務改善命令は、江尻氏が理事の人選に専権を有していたことや理事会も異議を唱えることができなかったいわき信組の内情を指摘し、「およそガバナンスが機能していない」と断じた。

　江尻氏は常務理事などを歴任し、２００４（平成１６）年１１月から２０２２年６月まで理事長を務めた。理事長退任後後も、２０２４（令和６）年１１月に不祥事が発表される直前の昨年１０月末まで会長職を担い、組織への影響力を持ち続けた。約１５年前まで同信組で働いていた元職員は江尻氏について、「情に厚く勉強熱心だったが仕事には厳しかった。言うことに反対できない空気が組合内にあった」と振り返り、江尻氏の指示に対して職員が従属的になっていたと明かした。

　かつて融資を受けていた市内の企業経営者の男性は同信組の過去の合併に触れ、「合併により生まれた派閥間で責任を押し付け合っていて、最後は強いリーダーシップがある江尻氏が全てを決めていた印象がある」と語った。

　設立当初から同信組と取引があるという市内の５０代会社員男性は「旧経営陣の体制が長過ぎたのだろう。一連の不祥事については本当に驚いている」と困惑した様子。「このままでは本当に顧客や取引先が離れていってしまう。企業体質、ガバナンスの在り方を見直して新たな船出をしてほしい」と求めた。

　市内で木材関係の会社を営む５０代男性は今年の初めごろ、本多洋八理事長から手紙を受け取った。不祥事に対する謝罪の言葉と信頼回復に向けて取り組む決意などがしたためてあったという。男性は「自分の口座も不正に使われたかもしれないと思うと不安な気持ちになる」としながらも、「企業に寄り添ってくれる金融機関として、なくならないでほしい」と語った。

　いわき信組は２９日、ホームページで業務改善命令を受けての文書を公表し、「事態を重く受け止め、組合員はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。経営監視強化に向け、有識者を構成員とする第三者機関を設立することなどを表明した。

　一方で、顧客への直接の説明などはしておらず、総代に対しては、６月３日と５日に市内で開かれる地区別総代懇談会で内容を説明する方針という。同信組は業務改善命令が出た後の福島民報社の取材に対しても、「現時点で個々の事案については回答を控える」と述べるにとどまった。信組をよく利用している市内の４０代女性は「真相を早く知りたい。不安で仕方ないので、説明責任を果たしてほしい」と注文した。