金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:41: ■中央三井アセットマネジメント（株）株主構成

◎中央三井信託銀行株式会社　24.99%
③三信振興株式会社　　　　　23.76%
◎中央三井信用保証株式会社　17.64%
③三信リース株式会社　　　　7.92%
㊥中信リース株式会社　　　　6.79%
◎中央三井カード株式会社　　4.24%
三井住友海上火災保険株式会社　3.96%
株式会社三井住友銀行　　　3.96%
三井生命保険相互会社　　　3.96%
あいおい損害保険株式会社　0.69%
朝日生命保険相互会社　　　0.69%
エーアイジー・スター生命保険株式会社　0.69%
大成火災海上保険株式会社　0.69%

◎：中央三井系　③：旧三井信託系　㊥：旧中央信託系

■三井トラスト信託銀行　株主構成

三井トラスト・ホールディングス株式会社　84.40％
東京急行電鉄株式会社　2.00％
富士写真フイルム株式会社　2.00％
三井生命保険相互会社　2.00％
三井物産株式会社　　　1.40％
三井不動産株式会社　　1.40％
三井住友海上火災保険株式会社　1.20％
京浜急行電鉄株式会社　0.80％
西武鉄道株式会社　0.80％
株式会社東芝　0.80％
トヨタ自動車株式会社　0.80％
王子製紙株式会社　0.40％
京成電鉄株式会社　0.40％
東急不動産株式会社　0.40％
東京電力株式会社　0.40％
株式会社東京ドーム　0.40％
日本製紙株式会社　0.40％
(同株数を所有する株主は、50音順で記載)
3：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:45: 新信託銀行：
住信、大和の新銀行に中央三井参加を発表
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200007/27/0727e051-200.html

住友信託銀と大和銀行、三井中央信託銀行は２７日、住信、大和が設立した信託財産の管理業務全般を行う新信託銀行に、中央三井が参加することで基本合意したと発表した。出資は来春になる見通しで、新信託の信託財産は総額９０兆円に上り、日本最大となる。

住信と大和はすでに「日本トラスティサービス銀行」を共同出資で新設し、免許を取得済み。中央三井は対等出資で３行連合となる見通しだが、８月から詰めの協議を本格化させ、９月末までに発表する方針だ。
4：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:41: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021204it12.htm
三井住友銀、あおぞら銀の買収検討

　三井住友銀行グループは４日、あおぞら銀行を買収する検討に入ったことを明らかにした。筆頭株主のソフトバンクが所有するあおぞら銀行株４８・８７％をすべて買い取る方向で調整している。

　財務内容が比較的良いあおぞら銀行を買収することで、グループ全体の財務基盤を強化するのが狙いだ。地方銀行などの保有分の買い取りも検討しており、あおぞら銀行株の５０％超を保有して、２日に設立した持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ」（ＳＭＦＧ）の傘下に収めたい考えだ。

　あおぞら銀行株の買い手には、米投資ファンドのサーベラスをはじめとする外資系ファンドや外資系金融機関など数社がすでに名乗りを上げているが、金融当局などには、外資が大株主になることを懸念する声が強く、三井住友銀行が一躍、最有力候補になりそうだ。

　買収価格などは流動的だが、市場では、ソフトバンク保有分をすべて買い取った場合には１０００億円程度になるとの見方が多く、この場合ソフトバンクは約５００億円の売却益を得る計算になる。

　あおぞら銀行は、９８年１２月に経営破たんして一時国有化された旧日本債券信用銀行が前身だ。２０００年９月にソフトバンク、東京海上火災保険、オリックスの３社を中心とした企業連合に譲渡され、民間銀行として再出発した。

　現在、あおぞら銀行株は、ソフトバンク以外では、東京海上とオリックスが各１４・９９％、今回も買い手に名乗りを上げているサーベラスが１１・５２％保有、４社で約９０％を占め、残りは地銀などが保有している。

　国から現在の株主に譲渡する際に１０００億円の増資を行った結果、経営の健全性を示す自己資本比率は１３・６５％（９月末）と、大手銀行より高い。あおぞら銀行の買収が実現すれば、三井住友銀行グループの連結自己資本比率（９月末で１０・３７％）は０・５％前後上昇するとみられる。

　さらに、あおぞら銀行の業績が好調で、株主は安定的な配当収入が期待できることや、保有債権の価格が国からの譲渡時より２割以上下がると、国に買い戻しを求めることができる「瑕疵（かし）担保条項」が来年９月末まで有効で、不良債権処理のコストが低く抑えられる点も、買収検討に入った理由と見られる。
(12月4日20:43)
5：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:44: http://www.yomiuri.co.jp/02/20021204ib27.htm
みずほホールディングスが再編計画、傘下の２信託合併

　みずほホールディングスは４日、新たな金融持ち株会社の設立や、傘下のみずほ信託銀行とみずほアセット信託銀行（旧安田信託銀行）の合併、グループ内の銀行が抱える不良債権を切り離して管理する体制作りなどを柱とするグループの再編計画を発表した。グループの銀行、証券、信託を顧客別・機能別に再編し、先月２５日に発表した一般行員の賃下げなどの追加リストラ策と合わせて、収益力の強化を目指す。

　発表によると、現在上場している持ち株会社みずほホールディングスの上に、新たな持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ（ＭＨＦＧ）」を設立する。来年２月上旬にみずほホールディングスが開く臨時株主総会の承認を経て、３月１４日に発足させる。社長は前田晃伸みずほホールディングス社長が兼務する。

　非上場の「中間持ち株会社」となるみずほホールディングスの下には現行通り、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の都市銀行２行が置かれる。また、２００３年度上期にも、新たな「企業再生のための受け皿」会社を設立、これも傘下におさめる。みずほ銀、みずほコーポレート銀、みずほアセット信託銀の３行から、最大５兆円規模の「要管理先」以下の不良債権を分離して、ここに移す。一方、みずほ信託とみずほアセット信託が合併し、ＭＨＦＧの直轄子会社となる。

　ＭＨＦＧの傘下にはみずほホールディングスと合併新信託銀行のほか、カード会社やシンクタンクなど他の関連会社も入る。関連会社などは今年度も黒字決算が見込まれることから、新持ち株会社の直接の子会社とすることで、優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。

　このほか、系列証券のみずほインベスターズ証券をみずほ銀の子会社、みずほ証券はみずほコーポレート銀の子会社とし、将来の銀行―証券合併を可能にするため、政府に証券取引法の改正を求める。

　みずほホールディングスの前田社長は、４日の記者会見で、「グループ会社のシナジー（相乗効果）が上がるよう再編した」と狙いを説明。来年２月上旬の臨時株主総会で新持ち株会社が優先株などを発行できるように定款を整え、「資本調達が必要になれば新持ち株会社で行う」と述べた。
(12月5日01:53)

>新持ち株会社の直接の子会社とすることで、
>優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。
これが見え見えの直接の原動力。
>ＭＨＦＧの傘下にはみずほホールディングスと合併新信託銀行のほか、
>カード会社やシンクタンクなど他の関連会社も入る。
>関連会社などは今年度も黒字決算が見込まれることから、
>新持ち株会社の直接の子会社とすることで、
>優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。
この辺も同様。

>系列証券のみずほインベスターズ証券をみずほ銀の子会社、
>みずほ証券はみずほコーポレート銀の子会社とし、
>将来の銀行―証券合併を可能にするため、
>政府に証券取引法の改正を求める。
この辺が注目。