政権交替を検討するスレ - 1036550420

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 11:40: 何はともあれ政権交替させねば話にならない。
自民党の組織にカネを垂れ流す利権体質を壊し，広く国民に政府からのカネが行き届くようにしないと景気は恢復しない筈である。
259：おりーぶの木：2003/10/12(日) 22:29: 毎日新聞世論調査：
年金問題に関心　小泉内閣支持率５６％

　毎日新聞が１１、１２日に実施した全国世論調査（電話）で、国の年金制度の将来について聞いたところ、「大変不安だ」と「少し不安だ」の合計が９０％に達した。また社会保障財源として消費税率を上げる考えについては「理解できる」（５０％）が「理解できない」（４５％）を上回り、国民の危機感を示した。さらに今回の衆院選で最も関心のある政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「年金など社会保障」が４１％でトップになり、年金問題が選挙戦で大きな関心を集めていることが分かった。

　年金制度に対して「大変不安だ」との回答は５９％を占め、不安感の強さを示した。「少し不安だ」は３１％、「あまり不安ではない」は５％、「全く不安ではない」は２％だった。不安に思う割合は、男女間でほとんど差がなかった。

　「大変不安だ」という回答を年代別で見ると、既に年金を受給している７０代以上では３６％にとどまったのに対し、現役世代の中心である３０代と４０代では７割に上った。

　消費税率の引き上げについては、男性の６１％が理解を示したが、女性は４２％にとどまった。逆に「理解できない」との回答は男性が３５％と少数だったが女性は５２％に達した。支持政党別では、公明、共産両党支持層と無党派層で「理解できない」との回答が多数派だった。

　また衆院選に向け「年金など社会保障」に最も関心があるという回答割合は、各政党支持層別でも共通してトップだった。設問が異なるために単純比較はできないが、前回００年６月の衆院解散直後に実施した世論調査では、投票基準の質問で「年金・介護問題」との回答は１７％にとどまり、「景気・雇用問題」が３６％を占めていた。【吉田啓志】

　◇小泉内閣の支持率５６％　前回より９ポイント下がる

　今回の世論調査によると、小泉純一郎内閣の支持率は５６％で、急上昇した前回調査（９月２２、２３日実施）より９ポイント下がった。不支持率は４ポイント増の２６％だった。また、衆院選後の政権の枠組みについて聞いたところ「自民党を軸にした政権を望む」が２ポイント増の５０％で、８月から計３回の継続調査で最多だった。「民主党を軸にした政権を望む」は前回調査から横ばいの３６％だった。

　内閣支持率は前回、小泉首相の自民党総裁再選と内閣改造を受けて１１ポイント上昇したが、今回は８月調査の水準（５４％）に戻った形だ。

　内閣支持の理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が最も多く４０％だったが、前回調査と比べて７ポイント低下し、０１年４月の小泉内閣発足以降で最低の水準になった。不支持の理由は「景気回復が遅れているから」が６８％で最多だった。

　政党支持率は自民党が前回調査より２ポイント減の３６％。旧自由党との合併後、初めての調査となる民主党は３ポイント増の１６％になり、小泉内閣発足後では最高を記録した。公明党は３ポイント増の６％、共産党は１ポイント減の２％、社民党は横ばいの２％。「支持政党なし」の無党派層は３ポイント減の３３％だった。【中田卓二】

［毎日新聞１０月１２日］ ( 2003-10-12-21:14 )
260：おりーぶの木：2003/10/13(月) 00:20: 毎日新聞世論調査：
衆院選では政策軸に４９％

　衆院解散（１０日）を受け、毎日新聞は１１、１２日に実施した全国世論調査で、衆院選に向けた有権者意識を探った。候補を選ぶ基準では「政党の公約の良しあし」との回答が３９％でトップになり、「候補者個人の良しあし」の３８％をわずかに上回った。各党がマニフェスト（政権公約）を発表していることを踏まえ、政策を軸にした選挙になると思うかどうかを聞いたところ、「なる」が４９％で、「ならない」の４１％を上回るなど、政策への関心が高まっていることをうかがわせた。

　衆院選で最も関心のある政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「年金など社会保障」が最多の４１％。以下「景気対策」３０％▽「構造改革」１２％▽「教育政策」６％▽「イラク・北朝鮮対策」５％▽「治安対策」３％――の順だった。年代別では、３０～４０代で「景気対策」がトップだった。

　女性より男性に政策重視の傾向が表れた。投票基準で男性は「公約」４３％、「候補者」３６％の比率だったのに対し女性は「候補者」４０％、「公約」３７％。政策を軸にした選挙になると考える割合でも、男性は５５％だったが、女性は４４％にとどまった。

　年代別では、３０代の４５％、４０代の４６％が「公約」で候補を選ぶと回答し、両世代に公約重視の傾向が特に強かった。支持政党別では、自民党支持層と「支持なし」の無党派層がやや候補者重視、民主、公明両党支持層が公約重視だった。

　一方、政策を軸にした選挙になると考える人は自民党支持層で５９％、民主党支持層で５７％と高かったが、無党派層は「ならない」との否定的回答が５５％と多数派だった。年代別では、４０代以上で「なる」が「ならない」を上回った。

　また有権者の３割を占める無党派層が、衆院選を経て誕生する政権についてどんな枠組みを望んでいるかを分析すると、「自民軸」が３４％、「民主軸」が４５％と、全体とは異なる比率になった。８月以降、過去２回の同じ質問と比べると、自民軸の回答がやや減少し、民主軸の回答は前回調査よりも８ポイント上昇した。【前田浩智】

　◇政府方針支持３９％　高速道路のあり方

　高速道路整備のあり方について聞いたところ、今後も有料制を維持して高速道路の建設を続ける「政府方針」を支持する回答は３９％で、通行料金を原則無料化する代わりに税金で建設費を賄う「民主党案」への支持は２４％だった。「どちらも支持しない」は３０％だった。

　自民、民主両党は衆院選の政権公約で道路公団改革を掲げているが、いずれも建設の継続を前提にしている。支持政党別では、自民党支持層の５６％が政府方針を支持、民主党支持層の５６％が同党案を支持した。無党派層は「どちらも支持しない」が４４％と最も多かった。

　市郡別に見ると、町村部では政府方針支持が４４％と市区部３７％に比べて高かった。【中田卓二】

［毎日新聞１０月１２日］ ( 2003-10-12-21:18 )