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雑談スレ
7371
:
罪刑法定主義の通用しない後進国ドサ回りの商社上がり
:2023/09/22(金) 15:41:24
ジャニーズ事務所 社名議論 再発防止・被害者救済 実効性は
2023年9月20日(水) 20時34分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201141000.html
ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は2023年9月19日(火)、取締役会を開き、社名の変更など今後の運営に関わる方向性を議論したことを明らかにしました。
来月2023年10月2日(月)には事務所の新体制が発表されることになっていて、今回の社名変更と合わせて再発防止や被害者救済にどこまで実効性を持って取り組むことができるのか注目されます。
取締役会で社名変更など議論
ジャニーズ事務所のホームページより
4年前に死去したジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は2023年9月19日(火)、取締役会を開き「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論を行い、「向かうべき方針を確認した」とホームページで明らかにしました。
取締役会では社名変更や前社長の藤島ジュリー氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的な方策、それに所属タレントや社員の将来などについて、あらゆる角度から議論を行ったということです。
社名変更めぐる経緯は
ジャニーズ事務所の社名の変更をめぐる方針について、新たに社長に就任した東山紀之氏は今月2023年9月7日(木)、都内で開いた会見で「名前を変え、再出発した方がもしかしたら正しいのかもしれない」としながらも「今後はイメージを払拭できるほど、一丸となって頑張るべきだと今は判断している」などと述べて、直ちに変更する考えはないとしていました。
一方で、同じ会見で今後、社名の変更を検討する余地があるかを問われると「それもある」と答えていました。
こうした対応について被害を訴える人たちからは「会社名を聞くだけで当時を思い出して苦しい」といった声もあがっていました。
事務所ではこれまでに被害者救済委員会の設置や、外部からコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを明らかにしていて、今月2023年9月中にはさらに具体的な再発防止策を、公表するとしています。
また来月2023年10月2日(月)には事務所の新体制が発表されることになっていて、今回の社名変更と合わせて再発防止や被害者救済にどこまで実効性を持って取り組むことができるのか、注目されます。
被害訴える元タレントからは社名維持に否定の声相次ぐ
社名を変更しない方針が示された際、被害を訴える元タレントたちからは否定的な声が相次いでいました。
このうち「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは「ジャニーズ事務所という名前は変えるべきだ。世界的にみても人類史上例をみないような性的虐待が行われたというのにジャニー氏の名前を残すような事務所では存在していけないと思う」と訴えていました。
同じく当事者の会のメンバーで元タレントの二本樹顕理さんは「事務所を退所してからも『ジャニーズ』という言葉を聞くと、過去の被害体験がフラッシュバックしていた。ほかの被害者にもそうした人がいると思う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。
また、当事者の会とは別に、被害を訴えてきた元タレントのカウアン・オカモトさんは事務所の会見の翌日「社名を変えないのはびっくりした。この問題が出てしまった中でジャニーズという名前を使い続けることはむしろマイナスなのではないかと思う」と懸念を示していました。
企業は事務所との関係見直しの動き
さらに、民間の信用調査会社の調査からは、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、企業の間で事務所との関係を見直す動きが出ていることが見てとれます。
帝国データバンクによりますと、ことし2023年テレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は2023年9月13日(水)時点で65社にのぼっています。
25%にあたる16社が「起用しない」方針を示していて、このうち6社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で、10社が契約期間満了後に「契約を更新しない」方針だということです。
また、東京商工リサーチによりますと、ジャニーズ事務所やそのグループ会社と取り引き関係にある企業は、間接取り引きを含めて226社にのぼります。
東京商工リサーチは「日本を代表するエンターテインメント企業のジャニーズグループは、大手企業との取り引きの割合が高いので、会社のイメージダウンなどをおそれ、今後、取り引き見直しの動きが加速するのではないか」としています。
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