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雑談スレ

4111：とはずがたり：2004/12/21(火) 12:36: 東海地震に備えてチェックしとかねばね。。

新潟中越地震：半壊家屋の修理制度　あきらめ、適用不安も
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041221k0000m040160000c.html

　新潟県中越地震で、半壊家屋（大規模半壊を含む）の修理を支援する「住宅応急修理制度」を利用できるのに申請をあきらめたり、適用されるかどうか不安を抱く被災者が少なくない。国と県は支援条件となる期限（災害発生から１カ月以内に工事完了）の延長を繰り返してきたが、余震続きの被災生活で手続きがままならなかったり、延長を知らずに期限切れと思い込む例もあるためだ。背景に、行政のその場しのぎの運用や周知不足が浮かび上がる。

　国は災害救助法に基づき、収入や年齢に応じて１世帯６０万円を限度に修理費を肩代わりする。これとは別に収入などに関係なく損壊程度によって１００万円か５０万円を限度とする県の独自事業もある。

　国と県は当初、国の基準に沿い、対象を１１月２２日（地震１カ月後）までに完了する工事としていた。だが「間に合わない」と被災者から苦情を受け、完了期限を今月２２日まで延長した。だが今月１２日時点で、年内完了見込みは申請件数の半数以下という自治体が多く、全工事完了は来年１～３月にずれ込むと判明。国と県は２０日、さらに１カ月の再延長を決めた。

　しかし制度への申請は２６５２件（１２日現在）にとどまる。今回半壊した約１万棟のうち、制度が適用されない仮設住宅入居者を多めに見積もって差し引いても、未申請の有資格者は約３９００世帯に上るとみられる。

　県建築組合連合会は「年内に完了しないと対象にならないと言われて申請をあきらめた人は大勢いる。多くの人は余震などで（申請に必要な）被災証明を（市町村から）もらうのが遅れた」と指摘する。「制度自体がほとんど知られておらず、今ごろ問い合わせる人も多い」とも言う。

　申請中の小千谷市四ツ子の渡部一郎さん（７０）は「来年１月には完了させたいが、職人が来てくれるかどうか分からず、支援は受けられないかも知れない。もう少し市民の立場に立てないのか」と不満を漏らす。

　厚生労働省災害救助・救援対策室は「理由なく期限を延長すると『応急修理』の趣旨と矛盾する」と無期限延長には消極的だ。県危機管理防災課は「新聞や県の広報紙で広報している。制度の存在を知らない人がいるのは意外だ」と話している。
毎日新聞　2004年12月21日　3時00分

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