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雑談スレ

4046とはずがたり:2004/11/25(木) 18:15

>>4037
>自然災害が発生した場合、居住に適当でない区域内にある住居の集団移転を促す制度としては「防災集団移転促進事業」がある。市町村や県が事業計画を作り、国土交通相の同意が得られれば、住宅用地の取得や造成などにかかる事業費の75%以上の補助を国から受けることができる。

土砂ダム下流の25世帯106人、集落移転へ 中越地震
http://www.asahi.com/special/041023/TKY200411200344.html
 新潟県中越地震で、避難勧告が続いている同県川口町小高地区(25世帯、106人)は20日夜、住民総会を開き、同地区での復興をあきらめ、全世帯で集団移転する方針を決めた。移転先は未定で、今後、町と話し合う。今回の地震で、初めて一つの集落が消えることになる。
 小高地区は、町中心部から約5キロ南の山あいにある。同地区を含む田麦山地域全体では9割の家が全壊した。25世帯中22世帯が避難所で生活しており、残る3世帯のお年寄りらは町外の家族の家などに移っている。
 地震の影響で、集落を流れる相川川の約2キロ上流に土砂ダムができ、土石流の心配があるという。また山の斜面に多くの亀裂が入り、道路や水道などライフラインの復旧のめどもたっていない。
 住民総会は避難所となっている小学校で開かれ、約20世帯が出席し、集団移転を決めた。区長の角張洋治さん(51)は「生まれ育った土地で離れたくないが、今の山の状態ではとても帰れない。家を建てたばかりの人もいるが、ほぼ全員が納得してくれた」と話した。
 自然災害が発生した場合、居住に適当でない区域内にある住居の集団移転を促す制度としては「防災集団移転促進事業」がある。市町村や県が事業計画を作り、国土交通相の同意が得られれば、住宅用地の取得や造成などにかかる事業費の75%以上の補助を国から受けることができる。長崎県雲仙・普賢岳噴火災害や北海道・有珠山噴火災害などで実施された。 (04/11/21)


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