ＰＣ関連スレ - 1036414893 - したらば掲示板

827：千葉９区：2009/06/30(火) 21:30:03: http://mainichi.jp/life/today/news/20090701k0000m020062000c.html?link_id=RLH01
エルピーダ：公的資金３００億円を注入　求められる改革
　政府は３０日、公的資金による一般企業の資本増強策の第１号として、半導体大手のエルピーダメモリに対し、日本政策投資銀行を通じ３００億円を注入すると発表した。世界的な経済危機で業績が悪化した大企業を救済するため、資本不足を税金で穴埋めする異例の措置が本格的に動き出した。他に複数の企業が制度活用を模索しているが、安易な救済は国民負担を増大しかねず、企業側も大胆な改革が求められそうだ。【赤間清広】

　「エルピーダが製造するＤＲＡＭ（半導体メモリーの一種）は幅広い分野で活用されており、国民生活や経済活動に重要な影響を及ぼす」。二階俊博経済産業相は３０日の閣僚懇談会で、支援の必要性を強調した。

　公的資金による資本増強策は、４月に成立した改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）で新設された。「国内従業員５０００人以上か、そうした企業に代替困難な部品を３割以上納入」などの条件を満たした企業に、政投銀が優先株の形で資本を注入。破綻（はたん）や株価下落で損失が出た場合、国が５～８割を穴埋めする。

　経済危機で自己資本が減り、融資が受けにくくなった企業を支援して雇用を守る緊急措置だが、当初からエルピーダの支援を念頭に準備が進んできた。

　背景には、制度をてこに業界再編を加速させたい政府の思惑がある。市場悪化を受け、エルピーダは台湾メーカーとの提携に生き残りをかけており「うってつけの支援企業」（経産省幹部）。国内唯一のＤＲＡＭ製造メーカーだけに、供給確保という大義名分もあった。

　支援決定を受け、経営が悪化している電機業界を中心に資本注入を求める動きが加速するとみられる。政府は支援企業から四半期ごとに報告を求めるなど経営監視を強める方針だが、投資回収の見通しや損失が出た場合の責任の所在は明確にされていない。国民負担を最小限にとどめるため、支援対象の拡大にも慎重だ。経産省は「産業構造も踏まえ、経営が上向く環境が整わなければ支援は難しい」としている。

　◇公的資金「事実上の輸出補助金」の可能性も
　公的資金を活用した出資や融資は、通商交渉で「事実上の輸出補助金」とみなされ、対抗措置をとられる場合がある。日本も過去に韓国企業に相殺関税を課した経緯があり、エルピーダメモリへの金融支援が通商問題に発展する可能性もある。

　日本政府は０６年１月、韓国の「ハイニックス半導体」製のＤＲＡＭに２７．２％の相殺関税を課した。経営難のハイニックスが０１年、韓国政府の支援で銀行から協調融資を受けたことに対し、競合するエルピーダが「輸出補助金にあたる」と主張したためだ。日本は今年４月、ハイニックスの融資返済を受けて相殺関税を廃止した。

　経済産業省は「特定企業を支援する制度ではなく、国際ルールに外れない」と説明するが、公的支援を受けたエルピーダが他国から「逆襲」される恐れもある。【柳原美砂子】

毎日新聞　2009年6月30日　19時56分（最終更新　6月30日　20時21分）