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ＰＣ関連スレ

826：千葉９区：2009/06/30(火) 21:29:10: http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200906300140a.nwc
公的資本注入で問われるエルピーダと政府の覚悟
2009/6/30

　エルピーダメモリは今後、業績回復が至上命題となる。典型的な装置産業であるＤＲＡＭ業界は、再編による淘汰（とうた）でメーカーが世界で２～３社とならない限り過当競争が続く。台湾メーカーとの提携を軸に世界的な再編を乗り切る考えだが、提携交渉は難航が予想される。再建に向けた成長戦略の青写真は見えてこない。（三塚聖平）
　「技術開発を進める上で、公的資金を入れることがベストの選択肢だと判断した」
　同日、都内で会見したエルピーダの坂本幸雄社長は、公的資金の受け入れを決めた理由をこう説明した。エルピーダが手掛けるＤＲＡＭは、昨秋以降の世界同時不況で市況が大幅に悪化。坂本社長は「今後、技術革新競争についていけるメーカーと、そうでないメーカーとの選別が進む。今はその最終段階だ」と述べ、生き残りに向けての厳しい状況認識を示した。
　エルピーダが業績回復策の核として位置づけるのが、台湾メーカーとの提携強化だ。台湾当局の出資で設立を進める半導体メーカー「台湾メモリー（ＴＭＣ）」とは、将来の経営統合も視野に入れた提携交渉を進めている。公的資金による財務基盤の強化と日・台連合による統合再編により、ＤＲＡＭトップメーカーの韓国サムスン電子を射程圏内にとらえる考えだ。
　だが、ＴＭＣに参加予定だった台湾メーカーの一部が離脱を表明し、４月中に予定していた事業計画の策定も宙に浮いたまま。提携交渉も流動的な状況が続いている。
　ＤＲＡＭ業界は、長年にわたって他社がつぶれるまで安売り合戦を繰り広げる過当競争を続けてきた。最先端の製造装置さえ導入すれば、ライバルメーカーの技術をあっさりと追い抜けてしまう。このため、過剰な設備投資競争と生産過剰による製品価格下落の悪循環に陥っており、再編による淘汰が不可欠と指摘されている。
　政府は、こうした事情を踏まえた上で、コンピューターやパソコンなどあらゆる電気製品に欠かせない半導体部品を生産する日本メーカーの存続にこだわったといえる。
　ただ、今回の産業再生法では、出資元本に損失が発生した場合は、財政資金で穴埋めすることになるため、国民負担を強いることになる。日本航空やパイオニアなどへの公的資金投入も検討が進む中で、税金を私企業の救済に投入する政府の責任の所在を明確にしておく必要もある。

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