ＰＣ関連スレ - 1036414893 - したらば掲示板

783：とはずがたり：2009/03/18(水) 23:14:03: >>782-783
　ただ、エルピーダなどの思惑通りに台湾で公的な支援が行なわれるかどうか、現時点では不透明な点も多い。今月５日、当局などの出資で新会社「台湾メモリー（ＴＭＣ）」を設立し、エルピーダかマイクロンを戦略パートナーに選定する構想が発表された。

　当初、新会社は財務状況が厳しい現地メーカーの受け皿になるとみられていたが、責任者に指名された宣明智・聯華電子（ＵＭＣ）(2303.TW: 株価, 企業情報, レポート)名誉副会長は「台湾メーカーは生き残りのための道を探るべき」と強調。宣氏は「当局の資金はなるべく使わないほうがよい」とも話しており、台湾の中では再編構想から救済色が薄れているとの見方が広がっている

　前週１２日には力晶側が「当局からの大きな支援は見込んでいない。（ＴＭＣを通じた）統合は非常に複雑で、現時点でタイムテーブルはない」と表明。宣氏のスタンスなどに対する反発が背景にあるとみられる。力晶などとの連携を通じて公的資金を引き出す戦略の見直しが必要ではないかとの見方から、エルピーダの株価は１２日に前営業日比１００円安の４２０円に急落。エルピーダは同日、「ＴＭＣとの技術提携を第一義とし、実現に向け協議を進める」とコメントを出した。

　＜エルピーダ、財務体質強化も課題＞

　流動的な台湾情勢とは別に、エルピーダの当面の課題は純資産の増強など財務体質の強化だ。０９年３月期時点の純資産が前年度末比で７５％の水準を下回ると「財務制限条項」という銀行との契約により、４５６０億円の有利子負債（１２月末、リース債務含む）のうち同条項の対象の約１７００億円分に返済義務が生じる可能性がある。エルピーダの純資産額が約２６００億円を割り込むと同条項の対象となるが、０８年１２月末時点の純資産は約２２００億円とすでに水面下にある。

　同条項の抵触回避に向け、エルピーダは１６日、力晶との合弁メーカーのレックスチップへの出資比率を引き上げて子会社化したと発表。これにより連結純資産額を４００億─４５０億円程度上乗せできるとしている。

　これに加え同社は、取引先から４００億─４５０億円の資本調達を進めている。一部報道機関が２月に報じたところによると、坂本社長は取引先への出資要請について「４００億─４５０億円程度の資本調達にほぼめどがついた」と述べたが、エルピーダ関係者によると交渉はまだ継続中だ。

　こうした資本増強によっても、０９年１─３月期の赤字幅次第では、数字上は同条項に抵触する可能性もある。ただ、金融庁がこのほど、財務制限条項を機械的に適用せずに、弾力的に運用することを銀行側に要請したことは、エルピーダにとって助け船になりそうだ。

　＜捨てるべきか、残すべきか＞

　ただ、一時的な財務問題が解決したとしても、エルピーダが抜本的な再建にめどをつけない限り今後の展望は開けず、公的資金が無駄に費やされる可能性も否定できない。

　日本政府は公的資金を一般企業に資本注入できるようにする「産業活力再生法改正案」を今国会に提出した。成立して新制度が始まっても審査が必要になる。３年で利益体質への転換などが要件で、エルピーダに適用する場合、ＤＲＡＭ業界が過当競争体質から脱却することができるかどうかを見極めることが重要だ。業界には、競合相手が撤退や倒産に追い込まれるまで、徹底的な価格のたき合いや過剰な設備投資を繰り返す悪しき体質があり、こうした点が改まるかどうかが注目点といえる。

　アイサプライ･ジャパンの主席アナリストの南川明・副社長はＤＲＡＭ業界の需給構造について「世界で１０％くらい供給力が余っているが、採算割れの製造ラインをつぶせば２０─３０％程度供給力を減らすことが可能で、需給バランスは逆転する」と語る。

　南川氏は、ＤＲＡＭという製品自体について「ハードディスクやＮＡＮＤフラッシュメモリーなど情報を永久的に記憶するデバイスは今後、需要の伸びが大きいが、データを一時的に記憶するＤＲＡＭの伸びは限定的」と述べ、ビジネスとしての将来性には疑問を示す。
　ただ、ＤＲＡＭが製造装置や半導体素材など関連する分野の技術革新に貢献してきた点を挙げ、「それを捨て去ってしまうことは半導体産業としては危険ではないか」とも指摘している。
　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎；編集　田巻　一彦）